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八潮市議会 > 2004-12-20 >
平成16年 12月 定例会(第4回)-12月20日−資料
平成16年 12月 定例会(第4回)-12月20日−06号

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  1. 八潮市議会 2004-12-20
    平成16年 12月 定例会(第4回)-12月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−資料 平成16年 12月 定例会(第4回)               ◯議案の処理状況 提出件数   市長   21件    議員    6件            計 27件 審議結果   原案承認  9件    原案可決 14件    原案同意  2件   原案否決  2件                        計 27件            ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第77号草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議について9月1日総務文教12月20日原案否決議案第85号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度八潮市一般会計補正予算(第4号)}12月1日総務文教 建設水道 民経消防〃原案承認議案第86号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)}〃民経消防〃〃議案第87号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)}〃建設水道〃〃議案第88号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}〃〃〃〃議案第89号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}〃〃〃〃議案第90号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}〃〃〃〃議案第91号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}〃〃〃〃議案第92号専決処分の承認を求めることについて {平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}〃〃〃〃議案第93号専決処分の承認を求めることについて
    {平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)}12月1日建設水道12月20日原案承認議案第94号平成16年度八潮市一般会計補正予算(第5号)〃総務文教 建設水道 民経消防〃原案可決議案第95号平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)〃民経消防〃〃議案第96号平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)〃建設水道〃〃議案第97号平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第98号平成16年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第99号八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例について〃民経消防〃〃議案第100号埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について〃総務文教〃〃議案第101号埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について〃〃〃〃議案第102号人権擁護委員の推薦について〃付託省略〃原案同意議案第103号人権擁護委員の推薦について〃〃〃〃議案第104号八潮市議会定例会条例の一部を改正する条例について12月20日〃〃原案可決            ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第5号議案任意合併協議会設置に関する決議12月9日付託省略12月9日原案可決議第6号議案郵政事業経営形態に関する意見書12月20日〃12月20日〃議第7号議案廃棄物の処理及び清掃に関する法律の見直しを求める意見書12月20日〃〃〃議第8号議案教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書12月20日〃〃原案否決議第9号議案消費者保護法等の整備を求める意見書12月20日〃〃原案可決議第10号議案大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書12月20日〃〃〃            ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項115西俣総志1 水害対策について 2 垳川と葛西用水の合流部の改修について 3 河川堤防の安全性について 4 地域防災計画の見直しについて26矢澤江美子1 財政について 2 市民参加のガイドライン作成について 3 DV被害者支援について 4 住民基本台帳の大量閲覧について38立川弘美1 重症心身障害児施設「中川の郷」の運営について45朝田和宏1 教育委員会について 2 環境教育について 3 消防行政について 4 地域防災計画について526渋谷敏男1 街づくりと防犯対策について621宇田川武雄1 開発行政について 2 生活安全行政について77瀬戸知英子1 市民の安心と安全を守る防犯対策について 2 環境対策について817森下純三1 市民から提出される申請書などの書式について 2 風俗店の増加について 3 大瀬運動公園の整備について918武之内清久1 消防行政について 2 補助金の交付について1025初山繁雄1 八潮市名誉市民について 2 都市計画道路八潮金町線について1122柳澤功一1 平成17年度の予算編成について 2 教育行政について1214峯岸俊和1 駅前の放置自転車対策について 2 北公園野球場のネットについて132郡司伶子1 水道行政について 2 災害対策について149豊田吉雄1 バス路線について 2 環境問題について1512織田 一1 道路行政について1611小倉順子1 国民健康保険のカード化について 2 景観条例について 3 粗大ゴミの回収方法について173戸川須美子1 発達障害者への支援策について 2 防災について 3 環境問題について 4 防犯について1813森 伸一1 学力向上フロンティアスクールについて 2 総合的な学習の時間にて「思春期のライフスキル教育プログラムLions−Quest」を導入することについて 3 警察署の新設(誘致)について1923小倉孝義1 財政運営について 2 観光行政について 3 地下鉄8号線の進捗状況について201池谷和代1 支援費制度について 2 道路整備について 3 教育について2124近藤晶作1 区画整理について 2 南部開発について2210鹿野泰司1 郵便事業について 2 自主防災組織について 3 財政状況について               ◯市長提出議案 議案第85号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度八潮市一般会計補正予算(第4号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度八潮市一般会計補正予算(第4号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度八潮市一般会計補正予算(第4号)  平成16年度八潮市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 270,027282270,309 1 議会費270,027282270,3092 総務費 2,582,40219,3162,601,7181 総務管理費1,841,77218,7941,860,5662 徴税費499,7154,307504,0223 戸籍住民基本台帳費155,817▲3,763152,0544 選挙費42,3423842,3806 監査委員費34,717▲6034,6573 民生費 5,314,32413,1995,327,5231 社会福祉費2,124,96341,4102,166,3732 児童福祉費1,744,822▲43,0421,701,7805 生活安全費170,53914,831185,3704 衛生費 1,635,243▲1,3791,633,8641 保健衛生費366,333419366,7522 環境整備費1,268,910▲1,7981,267,1125 労働費 162,540▲14,703147,8371 労働諸費162,540▲14,703147,8376 農林水産業費 80,532▲25780,2751 農業費80,532▲25780,2757 商工費 364,1342,713366,8471 商工費364,1342,713366,8478 土木費 5,437,703▲4005,437,3031 土木管理費217,364▲2,285215,0792 道路橋りょう費317,029▲1,895315,1343 都市計画費3,174,8495,8593,180,7084 下水道費1,663,709▲1271,663,5825 住宅費64,752▲1,95262,8009 消防費 979,516▲7,628971,8881 消防費979,516▲7,628971,88810 教育費 2,220,121▲11,1432,208,9781 教育総務費448,1213,047451,1682 小学校費425,843265426,1086 資料館費75,2942,70277,9967 社会教育費458,915▲17,157441,758歳出合計24,618,379024,618,379 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第86号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57,240千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,325,671千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計9 繰入金 406,73457,240463,9741 他会計繰入金406,73357,240463,973歳入合計7,268,43157,2407,325,671 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 207,78257,240265,0221 総務管理費173,74757,240230,987歳出合計7,268,43157,2407,325,671 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第87号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
         平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 145,330▲3,600141,7301 総務管理費145,330▲3,600141,7304 予備費 137,2313,600140,8311 予備費137,2313,600140,831歳出合計2,931,38702,931,387 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第88号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 6,4195626,9811 総務管理費6,4195626,9812 予備費 54,017▲56253,4551 予備費54,017▲56253,455歳出合計60,436060,436 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第89号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 27,362▲7,76819,5941 総務管理費27,362▲7,76819,5943 予備費 27,6457,76835,4131 予備費27,6457,76835,413歳出合計123,2930123,293 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第90号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 39,7081,00240,7101 総務管理費39,7081,00240,7104 予備費 67,146▲1,00266,1441 予備費67,146▲1,00266,144歳出合計343,1120343,112 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第91号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日
                          八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 49,832▲1,30648,5261 総務管理費49,832▲1,30648,5264 予備費 57,4771,30658,7831 予備費57,4771,30658,783歳出合計627,3140627,314 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第92号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 23,5832,02225,6051 総務管理費23,5832,02225,6054 予備費 42,517▲2,02240,4951 予備費42,517▲2,02240,495歳出合計201,2190201,219 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第93号      専決処分の承認を求めることについて  平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美      平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年11月18日                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入    変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 56,576▲2,47454,1021 総務管理費56,576▲2,47454,1024 予備費 2,1502,4744,6241 予備費2,1502,4744,624歳出合計2,304,54302,304,543 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第94号      平成16年度八潮市一般会計補正予算(第5号)  平成16年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ395,337千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25,013,716千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計11 分担金及び負担金 228,90315,250244,1531 負担金228,90315,250244,15313 国庫支出金 1,952,20195,7962,047,9971 国庫負担金1,636,62598,2481,734,8732 国庫補助金259,985▲2,286257,6993 委託金55,591▲16655,42514 県支出金 650,8401,678652,5181 県負担金184,6661,348186,0142 県補助金369,698330370,02817 繰入金 673,856227,673901,5291 基金繰入金626,641227,673854,31419 諸収入 1,295,18145,1401,340,3215 雑入400,97345,140446,11320 市債 4,526,4009,8004,536,2001 市債4,526,4009,8004,536,200歳入合計24,618,379395,33725,013,716 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 270,3093270,3121 議会費270,3093270,3122 総務費 2,601,71812,5162,614,2341 総務管理費1,860,5664,6821,865,2482 徴税費504,0228,000512,0224 選挙費42,380▲16642,2143 民生費 5,327,523325,8615,653,3841 社会福祉費2,166,373170,0742,336,4472 児童福祉費1,701,78023,7431,725,5233 生活保護費1,273,504129,2421,402,7465 生活安全費185,3702,802188,1724 衛生費 1,633,86410,9551,644,8191 保健衛生費366,75211,186377,9382 環境整備費1,267,112▲2311,266,8816 農林水産業費 80,2751,00081,2751 農業費80,2751,00081,2758 土木費 5,437,30349,7735,487,0761 土木管理費215,07915,250230,3292 道路橋りょう費315,13420,000335,1343 都市計画費3,180,70814,5233,195,2319 消防費 971,888▲7,256964,6321 消防費971,888▲7,256964,63210 教育費 2,208,9782,4852,211,4631 教育総務費451,168▲685450,4832 小学校費426,1081,502427,6103 中学校費137,4661,668139,134歳出合計24,618,379395,33725,013,716           第2表 債務負担行為補正 追加 事項期間限度額やしお市議会だより印刷業務委託料平成16年度から 平成17年度まで1,470千円広報やしお印刷業務委託料平成16年度から 平成17年度まで5,290千円清掃業務委託料(市役所外2件)平成16年度から 平成17年度まで16,000千円電話交換業務委託料平成16年度から 平成17年度まで9,421千円保育所調理業務委託料平成16年度から 平成17年度まで30,518千円防疫薬剤散布委託料平成16年度から 平成17年度まで1,103千円ユスリカ対策薬剤散布委託料平成16年度から 平成17年度まで945千円小中学校用机椅子購入費平成16年度から 平成17年度まで6,798千円潮止中学校空調機器使用料平成16年度から 平成27年度まで15,911千円資料館総合管理委託料平成16年度から 平成17年度まで9,502千円受付業務委託料平成16年度から 平成17年度まで8,150千円           第3表 地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法南部東一体型特定土地区画整理事業千円 % 千円 % 158,300普通貸借又は証券発行5.0以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。173,000補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ高規格救急自動車整備事業26,100同上同上同上21,200同上同上同上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第95号      平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  平成16年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ552,093千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,877,764千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成16年12月1日提出
                          八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 国庫支出金 2,305,700154,1282,459,8281 国庫負担金2,305,700154,1282,459,8284 療養給付費等交付金 814,171197,9651,012,1361 療養給付費等交付金814,171197,9651,012,1369 繰入金 463,974200,000663,9741 他会計繰入金463,973200,000663,973歳入合計7,325,671552,0937,877,764 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 保険給付費 4,526,826585,0455,111,8711 療養諸費3,993,020531,4924,524,5122 高額療養費442,45653,553496,0098 公債費 4,1811,5035,6841 公債費4,1811,5035,68410 予備費 53,201▲34,45518,7461 予備費53,201▲34,45518,746歳出合計7,325,671552,0937,877,764 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第96号      平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ169,650千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,101,037千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 分担金及び負担金 68,7531,00069,7531 負担金68,7531,00069,7533 国庫支出金 176,70089,150265,8501 国庫補助金176,70089,150265,8508 市債 436,40079,500515,9001 市債436,40079,500515,900歳入合計2,931,387169,6503,101,037 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 1,047,827201,1301,248,9571 事業費1,047,827201,1301,248,9574 予備費 140,831▲31,480109,3511 予備費140,831▲31,480109,351歳出合計2,931,387169,6503,101,037           第2表 債務負担行為補正 追加 事項期間限度額西袋汚水中継ポンプ場維持管理業務委託料平成16年度から 平成17年度まで3,465千円           第3表 地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 % 千円 % 347,800普通貸借又は証券発行5.0以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。375,300補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ南部地区公共下水道事業30,000同上同上同上82,000同上同上同上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第97号      平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 408,10019,500427,6001 負担金408,10019,500427,6004 国庫支出金 348,9009,500358,4001 国庫補助金348,9009,500358,4007 市債 1,184,000▲29,0001,155,0001 市債1,184,000▲29,0001,155,000歳入合計2,304,54302,304,543 2 歳出    変更なし           第2表 地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 % 千円 % 1,184,000普通貸借又は証券発行5.0以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。1,155,000補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第98号      平成16年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号) 第1条 平成16年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成16年度八潮市上水道事業会計予算(以下「予算」という。)第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額454,274千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額32,024千円、過年度分損益勘定留保資金313,301千円、建設改良積立金108,949千円で補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額454,274千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額32,189千円、過年度分損益勘定留保資金311,748千円、建設改良積立金110,337千円で補てんするものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  (科目)       (既決予定額)   (補正予定額)     (計)                  収入 第1款 資本的収入     673,156千円      3,465千円     676,621千円  第3項 工事負担金    426,010千円      3,465千円     429,475千円                  支出 第1款 資本的支出    1,127,430千円      3,465千円    1,130,895千円  第1項 建設改良費    877,359千円      3,465千円     880,824千円  (債務負担行為) 第3条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項期間限度額水道部清掃業務委託料平成16年度から 平成17年度まで1,000千円水質分析委託料平成16年度から 平成17年度まで8,915千円水道施設工事設計積算システム賃借料平成16年度から 平成21年度まで17,955千円      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第99号      八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例について  八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  無秩序な土砂等のたい積及び土砂等の投棄を防止することにより、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全を図るため、この案を提出するものである。      八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例 目次  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 土砂等のたい積(第3条−第20条)  第3章 土砂等の投棄の禁止(第21条−第24条)  第4章 雑則(第25条)  第5章 罰則(第26条−第30条)  附則    第1章 総則  (目的) 第1条 この条例は、土砂等のたい積及び投棄に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂等のたい積及び土砂等の投棄を防止し、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 土砂等 土砂、岩石その他土地へのたい積に供されるもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。
    (2) 土砂等のたい積 埋立て、盛土その他土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)をいう。 (3) 土砂等の投棄 土砂等を公共の場所及び他人が所有し、又は管理する場所にみだりに投棄し、又は放置することをいう。    第2章 土砂等のたい積  (市の責務) 第3条 市は、無秩序な土砂等のたい積を防止するため、土砂等のたい積を監視する体制の整備その他の必要な施策の推進に努めるものとする。  (土砂等のたい積を行う者の責務) 第4条 土砂等のたい積を行う者は、そのたい積に係る土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるとともに、土砂等のたい積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。  (土地所有者等の責務) 第5条 土地の所有者、管理者又は占有者は、無秩序な土砂等のたい積により、土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるとともに、土砂等のたい積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮し、当該土地を適正に管理しなければならない。  (土砂等のたい積の許可) 第6条 土砂等のたい積を行おうとする者は、土砂等のたい積に係る土地の区域ごとに土砂等のたい積に関する計画を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等のたい積については、この限りでない。 (1) 土砂等のたい積に係る土地の区域の面積が500平方メートル未満の土砂等のたい積 (2) 土砂のたい積(埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例(平成14年埼玉県条例第64号)第2条第4号に規定されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る土地の区域の面積が3000平方メートル以上の土砂のたい積 (3) 土地の造成その他の事業の区域内において行う土砂等のたい積で当該事業の区域における土砂等のみを用いて行うもの (4) 法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為で規則で定めるものに係る行為として行う土砂等のたい積であって、規則の定めるところにより、市長に届け出たもの (5) 公益性が高いと認められる事業の実施に係る行為のうち無秩序な土砂等のたい積となるおそれがないものとして規則で定めるものに係る土砂等のたい積 (6) 災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂等のたい積 (7) 法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う土砂等のたい積 (8) その他無秩序な土砂等のたい積のおそれがないものとして規則で定める土砂等のたい積 2 前項の土砂等のたい積に係る計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 土砂等のたい積に係る土地の区域の所在及び面積 (3) 土砂等のたい積の目的 (4) 土砂等のたい積に係る工事の元請負人(計画を定める者から直接工事を請け負った者をいう。) (5) 最大たい積時において土砂等のたい積に用いる土砂等の数量 (6) 最大たい積時における土地の形状 (7) 土砂等のたい積の完了時における土地の形状 (8) 周囲の生活環境の保全のための方策 (9) 排水施設その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画 (10) 前号に掲げるもののほか、災害、事故等の防止のためにとる措置 (11) 土砂等のたい積を行う期間 (12) その他規則で定める事項 3 第1項の規定による許可の申請には、当該申請に係る土砂等のたい積に係る土地の区域を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。  (住民への周知) 第7条 前条第1項の規定による許可の申請をした者は、その概要を当該申請に係る土砂等のたい積に係る土地の区域の周辺の住民に周知させるよう努めるものとする。  (許可の基準等) 第8条 市長は、第6条第1項の規定による許可の申請があった場合において、土砂等のたい積に関する計画の内容が、次に掲げる事項について、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止する上で必要な規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 (1) 土砂等のたい積の完了時及び最大たい積時においてたい積する土砂等の高さ及びのり面の勾配 (2) 排水施設、擁壁その他の施設 (3) 地形、地質又は周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置 2 市長は、第6条第1項の規定による許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該許可の申請に係る同条第2項第4号に規定する元請負人が第1号に該当するときは、同項の許可をしないことができる。 (1) 土砂等のたい積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合 (2) 土砂等のたい積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合 3 市長は、第6条第1項の規定による許可には、生活環境の保全のための必要な条件を付することができる。  (変更の許可) 第9条 第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る同条第2項第2号から第10号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 2 前条の規定は、前項の許可の場合に準用する。  (変更の届出) 第10条 許可事業者は、当該許可に係る第6条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。  (許可の取消し) 第11条 市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 (1) 不正な手段により、第6条第1項又は第9条第1項の許可を受けたとき。 (2) 第6条第1項の許可を受けた日から起算して1年を経過する日までに当該許可に係る土砂等のたい積に着手しなかったとき。 (3) 第6条第1項の許可に係る土砂等のたい積に着手した日後1年を超える期間引き続き土砂等のたい積を行っていないとき。 (4) 第8条第1項の基準に適合しない土砂等のたい積を行ったとき。 (5) 第8条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の条件に違反したとき。 (6) 第9条第1項の規定に違反して同項に規定する変更の許可を受けないで土砂等のたい積を行ったとき。 (7) 第17条第1項の規定による命令に違反したとき。  (標識の掲示) 第12条 許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積を行っている間、当該土砂等のたい積に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。  (関係書類の閲覧) 第13条 許可事業者は、規則の定めるところにより、当該許可に係る土砂等のたい積を行っている間、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを、土砂等のたい積に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。  (着手の届出) 第14条 許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積に着手したときは、着手した日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。  (定期報告) 第15条 許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積の着手の日から完了又は廃止の日までの期間を3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後20日以内に、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 許可年月日及び許可番号 (3) 土砂等のたい積に係る土地の区域の所在及び面積 (4) 当該各期間内に搬入した土砂等の採取場所及び当該採取場所ごとの数量 2 前項の規定による届出には、土砂等の採取場所の責任者の発行した当該採取場所を証明する書類その他規則で定める書類を添付しなければならない。  (完了等の届出) 第16条 許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該土砂等のたい積を廃止した場合も、同様とする。  (措置命令) 第17条 市長は、許可事業者が当該許可(第9条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた土砂等のたい積に関する計画に従って土砂等のたい積を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 市長は、第6条第1項又は第9条第1項の規定に違反して土砂等のたい積を行った者(当該土砂等のたい積を行った者に対し、当該違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該土砂等のたい積を行った者が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、土砂等のたい積の中止を命じ、又は、期限を定めて、土砂等の除却その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。  (土地所有者等に対する勧告) 第18条 市長は、土砂等のたい積が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者、管理者又は占有者に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。  (報告の徴収) 第19条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等のたい積を行う者その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。  (立入検査) 第20条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂等のたい積を行う者の事務所、事業所又は土砂等のたい積の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。    第3章 土砂等の投棄の禁止  (土砂等の投棄の禁止) 第21条 何人も、みだりに土砂等の投棄をし、若しくはこれをさせ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。  (情報提供) 第22条 土砂等の投棄を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めるものとする。  (調査) 第23条 市長は、前条の通報があった場合又は土砂等の投棄を発見した場合は、関係機関と連携を図り、土砂等の投棄の状況について調査することができる。 2 市長は、前項の調査を行った結果、必要があるときは所轄の警察署長に通報するものとする。  (原状回復命令) 第24条 市長は、前条第1項の調査又はその他の方法により土砂等の投棄を行った者を確認したときは、当該土砂等の投棄を行った者に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。    第4章 雑則  (委任) 第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。    第5章 罰則 第26条 次の各号のいずれかに該当するものは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
    (1) 第6条第1項又は第9条第1項の規定に違反して土砂等のたい積を行った者 (2) 第17条第2項の規定による命令に違反した者 第27条 第17条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 (1) 第12条の規定に違反して標識を掲示しなかった者 (2) 第15条第1項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者 (3) 第19条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 (4) 第20条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第29条 第10条、第14条又は第16条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金を処する。  (両罰規定) 第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第26条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3章の規定は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に土砂等のたい積を行っている者は、この条例の施行の日から起算して3月間(その期間内に第6条第1項の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず引き続き当該土砂等のたい積を行うことができる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第100号      埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について  埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  市町村が市町村合併により新たに埼玉県市町村職員退職手当組合に加入又は同組合から脱退する場合等の規定を整備するため、規約の一部変更の協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。      埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村職員退職手当組合規約(昭和37年埼玉県指令37地第21044号)の一部を次のように変更する。  第15条中「この組合」を「組合」に改め、同条に次の2項を加える。 2 組合市町村間の合併により新たに設置された市町村が組合に加入したときは、前項の規定は適用しない。 3 組合市町村以外の市町村と組合市町村との合併により新たに設置された市町村又は組合市町村の区域の全部若しくは一部を編入した組合市町村以外の市町村が組合に加入したときは、第1項の規定にかかわらず、組合市町村以外の市町村が組合に加入したものとみなして同項の規定により算定した額の総額を一般負担金として納入しなければならない。   第16条中「脱退した」を「脱退する」に改め、「前日の」を削り、「こえる」を「超える」に改め、同条に次の2項を加える。 2 組合市町村が合併により組合から脱退する場合(以下「合併脱退市町村」という。)において、当該合併により新たに設置され、又は合併脱退市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村が、当該合併の日から引き続いて組合市町村(以下「新組合市町村」という。)となるときは、前項の規定は適用しない。この場合において、当該合併脱退市町村の負担金の総額及び支給額は、当該新組合市町村の負担金の総額及び支給額にそれぞれ加算するものとする。 3 別表第1に掲げる市町村の一部事務組合が解散(組合市町村と組合市町村以外の市町村の合併に伴う解散を除く。)により組合から脱退する場合において、当該一部事務組合の職員(当該解散に伴う退職による退職手当を支給されない職員に限る。)であった者が解散の日に引き続いて組合市町村の職員となったときは、前項の規定を準用する。    附則  この規約は、許可のあった日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第101号      埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について  地方自治法第286条第1項及び同法第289条の規定により、平成16年12月31日をもって埼玉県市町村交通災害共済組合から名栗村を脱退させ、同組合規約を別紙のとおり変更すること及び同組合の財産は、名栗村の脱退に関わらず、同組合に帰属させることについて議決を求める。      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  名栗村が廃されることに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合から名栗村を脱退させ、同組合の規約変更及び財産処分について協議したいため、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。      埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村交通災害共済組合規約(昭和44年4月1日施行)の一部を次のように変更する。  別表第3区の項中「、名栗村」を削る。    附則  この規約は、平成17年1月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第102号      人権擁護委員の推薦について  人権擁護委員として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の意見を求める。    八潮市大字南後谷648番地2        荒舩まさ子         昭和18年12月6日生      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  荒舩まさ子氏が平成16年12月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第103号      人権擁護委員の推薦について  人権擁護委員として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の意見を求める。    八潮市大字二丁目227番地        恩田聿脩         昭和21年10月27日生      平成16年12月1日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  恩田聿脩氏が平成17年2月28日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第104号      八潮市議会定例会条例の一部を改正する条例について  八潮市議会定例会条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成16年12月20日提出                       八潮市長   多田重美 提案理由  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備をしたいため、この案を提出するものである。      八潮市議会定例会条例の一部を改正する条例  八潮市議会定例会条例(昭和31年条例第8号)の一部を次のように改正する。  本則中「第102条」を「第102条第2項」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。               ◯議員提出議案 議第5号議案           任意合併協議会設置に関する決議  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月9日                       提出者 八潮市議会議員 柳澤功一                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 西俣総志  八潮市議会議長  飯山恒男様           任意合併協議会設置に関する決議  我が国では、交通、通信網の発達により、日常生活圏が従来の市町村の区域を越えて拡大している。また、本格的な地方分権の時代を迎えるとともに、少子・高齢化、高度情報化、国際化等が進んでいる。  このような社会情勢に的確に対応し、地域の実情に即した都市づくりを実現するためには、より広域的・一体的なまちづくりを進めていく必要がある。  埼玉県東南部に位置する、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市及び松伏町の5市1町は、東埼玉資源環境組合、中川の郷の設置、最近では、公共施設予約案内システムの広域稼動など様々な事業に連携して取り組んできており、地域の一体感が高まりつつある。  さらに、つくばエクスプレスは東埼玉道路が開通し、計画されている地下鉄8号線の実現も図られていくと、この地域の結びつきはより強いものとなる。  5市1町が合併した場合には、政令市を念頭に置く大都市が誕生し、圏域独自のまちづくりが進められる様々な可能性が広がり、全国的な知名度やイメージが大きく向上する。また、さらに利便性の高い行政サービスが提供でき、新たな発展性に富んだ、魅力あるまちづくりが展開できることとなる。  5市1町における現在の人口が、合計で85万人を超える規模であることを鑑みても、合併により埼玉県内で2番目の政令市実現を目指し、大きく飛躍する契機としなければならない。  以上のようなことから、合併に対する議論を深めていくため、早急に5市1町による任意の合併協議会を設置すべきである。
     以上、決議する。      平成16年12月9日                                埼玉県八潮市議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第6号議案           郵政事業経営形態に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月20日                       提出者 八潮市議会議員 渋谷敏男                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 西俣総志  八潮市議会副議長  広沢 昇様           郵政事業経営形態に関する意見書  郵政事業は、全国約2万5,000カ所に及ぶ郵便局ネットワークを通じ、都市部を初め中間地域に広く公平なサービスを提供し、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与するなど、生活インフラとしてのその機能を果たしている実状である。  しかし、平成15年4月に国営の新たな日本郵政公社へと移行し、現在では、経済財政諮問会議において、「窓口ネットワーク」「郵便」「貯金」「保険」の4つに分離、分割し、民営化する方向で議論が進められている。  郵政事業の民営化が実施されるならば、当然の事ながら離島、山間部などの地方の不採算地域での事業は撤退を余儀なくされ、特に、郵便事業においては全国的均一料金制度の崩壊を意味し、貯金、保険事業においては身近な金融機関を失うこととなり、また、本市においても住民票・印鑑証明等の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いを行っている郵便局もあるなど住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。  よって、国におかれては、今後の郵政事業の展開を検討するにあたっては、郵便事業が地域において果たしている公共的・社会的役割の重要性をかんがみ、これからも地域の要請にこたえるサービスの充実と利便性の確保、とりわけ利用者の立場に立った最善の方策の選択など、諸機能を十分に発揮できる方向で検討されるよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成16年12月20日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   総務大臣   金融・経済財政政策担当大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第7号議案      廃棄物の処理及び清掃に関する法律の見直しを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月20日                       提出者 八潮市議会議員 柳澤功一                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 初山繁雄  八潮市議会副議長  広沢 昇様      廃棄物の処理及び清掃に関する法律の見直しを求める意見書  最近わが国では、経済の穏やかな回復傾向やデフレーション対策による低金利等を背景にして、大都市における駅前商業地域の再開発や大規模マンションの建設が盛んに行われるようになった。  しかし、その一方、これらの建設工事副産物である大量の建設発生土が、悪質な業者によって、首都近郊の公共用地や民有地に投棄される事件が相次ぐようになった。  本市においても、ここ数年、市域の各所に大量の土砂が投棄され、市民の安全と環境保全の問題はもとより、これを撤去するために多額の費用を投じなければならないことなどから大きな社会問題となってきた。  そこで、本市では、土砂の投棄を取り締まるため、従来の夜間パトロールの実施に加え、罰則規定を具備した条例案を策定し、検察庁に協議を依頼した。  検察庁の回答としては『土砂、岩石は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第2条第1項が定義する「廃棄物」に含まれておらず、法律で規制していないものを条例で規制することはできない』という環境省の見解に基づき『条例に土砂の投棄に対する罰則規定を設けることについては、適切ではない』との内容であった。  本市では、平成14年4月から16年9月の間に、建設現場からの残土とわかる土砂が52箇所に投棄され、その総量は3,594立方メートルにのぼり、1回の投棄量が、ダンプ26台分312立方メートルにおよんだ例もあるほどである。  よって、国においては、市町村と住民の生の声に耳を傾け、時代の要請と状況の変化に応じた柔軟な姿勢で法改正に臨んでいただきたい。具体的には、次の事項を新たに追加するよう、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に向けて見直しを求めるものである。 ◯ 同法第2条第1項が定義する「廃棄物」の項目に、「土砂等」を追加すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成16年12月20日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   国土交通大臣   経済産業大臣   環境大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第8号議案      教育基本法に基づく政策を進めることを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月20日                       提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                       賛成者 八潮市議会議員 豊田吉雄  八潮市議会副議長  広沢 昇様      教育基本法に基づく政策を進めるをことを求める意見書  教育基本法は、憲法の保障する教育にかかわる権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、準憲法的性格をもつ法である。  現行の教育基本法は、憲法の根本的な原理である個人の尊厳の尊重主義のもとに、憲法の保障する教育を受ける権利、学問の自由、思想良心の自由、法の下の平等などの諸原理及びそのことを具体化したものである。  戦後、さまざまな問題を抱えながらも、義務教育の保障、へき地教育や定時制・通信教育、障害児教育の改善などなされたのは、同法の理念を実現すべく努力が積み重ねられてきたからである。  よって、教育基本法を守り生かすことが重要であり、教育基本法に基づく施策を進めることを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成16年12月20日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   文部科学大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第9号議案           消費者保護法等の整備を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月20日                       提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 鹿野康司                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏  八潮市議会副議長  広沢 昇様           消費者保護法等の整備を求める意見書  先の通常国会(第159回国会)において、改正消費者基本法が成立しました。  この法律は、成立以来36年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義はきわめて大きいと言わざるを得ません。  また、国民生活審議会の消費者政策部会は、制度の具体像に関する有識者による検討委員会を本年5月24日に立ち上げ、年内の報告書取りまとめを目指して論議が進められています。  特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費者団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化・普及しEU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広がっています。
     よって八潮市議会は、政府並びに国会に対し、わが国の消費者の視点に立ち、下記事項を含む消費者保護法制等の整備を早期に実現することを強く要望いたします。                記 1.改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。 2.国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進するなど、消費者施策の拡充を図ること。 3.近年の架空請求・不当勧誘行為が社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策をはじめ、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成16年12月20日                                埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   経済産業大臣   衆議院議長   参議院議長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第10号議案           大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成16年12月20日                       提出者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 柳澤功一                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会副議長  広沢 昇様           大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書  本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。  この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。  この深刻な事態に対し国として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要である。  よって、国におかれては、被災地のライフラインの復旧並びに被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう下記の事項について強く要望する。                記 1.建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。 2.都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。 3.今回の新潟中越地震の教訓を生かし、将来予測される都市部における震災対策の確立を早急に図ること。 4.防災無線の見直し整備及び通信設備網の耐震対策、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。 5.高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。 6.被災住宅本体等への再建支援制度の拡充を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成16年12月20日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   国土交通大臣   経済財政政策担当大臣   防災担当大臣...