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平成13年  7月 定例会(第3回)-08月09日−04号

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  1. 八潮市議会 2001-08-09
    平成13年  7月 定例会(第3回)-08月09日−04号


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    平成13年  7月 定例会(第3回) − 08月09日−04号 平成13年  7月 定例会(第3回)        平成13年第3回八潮市議会定例会 第18日 議事日程(第4号)                   平成13年8月9日(木曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問         15番 小倉孝義議員          6番 西俣総志議員         17番 武之内清久議員          7番 吉田準一議員         12番 宇田川武雄議員          1番 中村和代議員         10番 鹿野泰司議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(25名)    1番   中村和代議員     2番   郡司伶子議員    3番   小倉順子議員     4番   多田重美議員    5番   矢澤江美子議員    6番   西俣総志議員    7番   吉田準一議員     8番   荻野清晴議員
       9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員   11番   森下純三議員    12番   宇田川武雄議員   13番   柳澤功一議員    14番   飯山恒男議員   15番   小倉孝義議員    16番   立川弘美議員   17番   武之内清久議員   18番   原 康之議員   19番   広沢 昇議員    20番   近藤晶作議員   21番   大山浩司議員    22番   島根秀行議員   23番   鈴木 恵議員    25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者          市長職務代理者   斎藤順一            小倉義雄   収入役          企画部長                          市民が主役   松田温昭   教育長      松澤利行                          推進室長          市民が主役   小倉秀男            羽場徳雄   秘書室長          推進室理事   小澤政人   総務部長     栗原一男   ふれあい福祉部長   小野寺 昇  生活経済部長   田代尚三   建設部長   植原正道   都市開発部長   中嶋正昭   水道部長   千代田美恵子 監査委員事務局長 武ノ内保雄  教育総務部長   遠藤 忠   教育総務部理事  石黒 貢   学校教育部長   田中義夫   消防長 事務局職員出席者   鈴木 勇   事務局長     宮川直樹   議事調査課長   渡辺和文   議事調査課長補佐 小野寺 洋  議事係主任   坂口照夏   調査係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○立川弘美副議長 ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成13年第3回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○立川弘美副議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。  順次発言を許します。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小倉孝義議員 ○立川弘美副議長 15番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。  小倉孝義議員の発言を許します。  15番。           〔15番 小倉孝義議員 登壇〕 ◆15番(小倉孝義議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項4点につき一般質問させていただきます。  まず最初に、質問事項1といたしまして、税の収納状況についてであります。  さて、皆様ご承知のとおり、平成13年度の八潮市一般会計は 234億 7,000万円で、前年度対比 8.2%増の積極的な予算がこの3月に編成、成立いたしました。この歳入予算のうち、53.3%と半分以上を市税が占め、その額は 125億円を見込んでおります。市税のうち、個人市民税が前年度より1億 100万円減の31億 6,700万円、法人市民税が2億 6,700万円増の11億 200万円、固定資産税が2億 4,200万円増の66億 4,100万円、都市計画税が 3,800万円増の9億 5,500万円を見込んでおります。  現今、相変わらず厳しい経済状況であり、政府の施策を考慮いたしますと、さらに厳しさが増すものと思っております。このような状況下では、収納状況が悪いのではないかと危惧しているところでございます。つきましては、次の項目につきお伺いいたします。  1)厳しい経済状況の中、平成13年度の市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の収納状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。  2)国民健康保険税についても、収納状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、質問事項2といたしまして、ビオトープについてであります。  さて、21世紀は、地球環境面から取り上げますと、前世紀に破壊した自然をどうよみがえらせ、また守り、人類の幸せのために自然と人間がどのように共生していくべきかが重要な課題であると思っております。ここで、ビオトープの概念が誕生するわけでございます。日本生態学協会によりますと、ビオトープとはドイツ語で、「地域の野生動植物が生息、生育する空間である」と言っております。当八潮市内におきましても、このビオトープについて熱心に取り上げている幾つかの団体があり、敬意を表するところであります。  私は、八潮市がこれからつくばエクスプレスや地下鉄8号線、そして区画整理事業等の開発整備が進んでまいりますと、どうしても自然が失われます。今この時期に、将来に向けて八潮市内の自然をどう守り、どうよみがえらせるべきか考える必要があると思っております。つきまして、次の項目につきお伺いいたします。  1)八潮市内は、新しいまちづくりのために開発が進んでおりますが、今後自然環境の保全も大切と思われます。市内のビオトープの現状と今後の取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。  次に、質問事項3といたしまして、道路渋滞緩和対策についてであります。  さて、八潮車庫より綾瀬行きバスの路線は長年の間、慢性的な交通渋滞になっております。平成17年度の早い時期には、つくばエクスプレスの開通が予定されておりますが、まだ4年弱もあります。この交通渋滞を何とか緩和していただきたいという悲願で、次の項目につきお伺いいたします。  1)西新2号線(浮塚から花畑)の道路と橋の進捗状況及び今後の開通の見通しについてお伺いします。  2)垳・三郷線の道路と橋の進捗状況及び開通の見通しについてお伺いします。  3)産業道路から桑袋大橋に直結する道路の工事予定についてお伺いいたします。  最後に、質問事項4といたしまして、教科書の採択の進捗状況であります。この教科書の採択については前回質問させていただきましたので、第二弾目となります。  改めて申し上げますと、小・中学校の教科書の採択は、この8月15日までに済んでいなければならないことになっております。一部の中学の歴史教科書は、中国や韓国から相変わらず記述内容にクレームがついております。一方、最近になって今度は教育委員会の採択のあり方についても国内の一部からクレームがつき、ニュースになっております。当八潮市教育委員会の教科書の採択のあり方について、改めてお伺いいたします。  1)埼玉県より、教科書の採択のあり方について通知がありましたが、その後、当採択地区の採択の進捗状況についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○立川弘美副議長 質問事項1、税の収納状況についての答弁を総務部長。 ◎小澤政人総務部長 おはようございます。  税の収納状況ついて、質問要旨1の平成13年度の市税の収納状況及び今後の見通しについて、お答え申し上げます。  平成13年度におきましては、7月末現在で市税の収納状況を申し上げますと、個人市民税、これは現年度分で 26.24%、前年同期ですと 26.36%、マイナスの0.12ポイント。次に、滞納分ですけれども4.75%、前年同期4.13%、プラスの0.62ポイント。  次に、法人市民税ですけれども、現年度分 93.25%、前年同期 90.98%、プラス2.27ポイント。滞納分8.11%、前年同期9.30%、マイナス1.19ポイント。  次に、固定資産税、現年 34.77%、前年同期 34.54%、プラス0.23ポイント。滞納分8.09%、前年同期5.88%、プラス2.21ポイント。  次に、都市計画税、現年分 34.77%、前年同期 34.54%、プラス0.23ポイント。次に、滞納分8.09%、前年同期5.88%、プラス2.21ポイントとなっております。  次に、今後の見通しについてですけれども、バブル景気の崩壊後、長引く不況の低迷による影響から事業業績が悪化し、減収、企業倒産、失業件数の増加など厳しい経済状況下にあって、税を取り巻く環境も厳しい状況が続くものと思われますので、平成12年度に実施してきた市税等の収納率向上特別対策の成果を踏まえ、さらに効率的な徴収対策を講じ、収納率の向上及び適正な課税と公平な徴収に努めてまいりたいと思います。  次に、質問要旨2の国民健康保険税の収納状況及び今後の見通しについて申し上げます。  国民健康保険税につきましては、市税同様大変厳しい状況に変わりはありませんが、平成13年度の収納状況では、現年度分 14.98%、滞納分3.52%で、前年度同期と比較しますと、現年度分がプラスの0.22ポイント、滞納分が0.14ポイントの増となっております。市税同様、これまでの徴収対策を踏まえ、より効率的な施策を講じていくとともに、職員一丸となって取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 続いて、質問事項2、ビオトープについての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  近年の人口急増による急激な都市化の進展により、景観や都市防災の面からも貴重な緑となっている多くの平地林や農地が住宅地や工場用地等に転用され、緑地が急激に失われてまいりました。また、水辺環境では、河川・水路の人工護岸の整備、生活排水の流入等による水質の悪化などが進み、自然生態系に優しい潤いのある水辺環境も失われつつあります。このため、緑化対策など緑の保全・創造を積極的に進めていくことや、自然生態系に配慮した水辺の整備、河川等の水質の保全等による水辺環境の保全・創造が求められております。  本市の身近な自然環境には、屋敷林、社寺林、中川の河畔林や大曽根の湿地などさまざまなタイプがあり、いずれも生物の生息空間として貴重な価値を持っております。  国土交通省が現在進めております綾瀬川大曽根地区湿地保全の整備事業は、ヨシ原等の植生による自然浄化機能を利用し、綾瀬川の水質浄化を図りつつ、ビオトープとして機能するよう整備することを目的に、自然保護団体の代表、地元町会代表及び行政関係者等で懇談会を組織し、これまで5回ほどの検討を重ね、基本的コンセプト、整備保全の方向性等を決定してきたところであります。  概要を申し上げますと、場所は綾瀬川左岸大曽根地内にあり、面積は約 1.2ヘクタールで、半分の 0.6ヘクタールは綾瀬川浚渫工事による発生土の仮置き場として当分の間、使用することとなっております。昨年度は池の掘削や堤防拡幅、魚道整備等の工事を行っておりまして、平成15年度以降本格整備に入る予定と伺っております。この事業が完了しますと、自然観察や環境学習の場として広く親しまれる空間、また、対岸の足立区とを結んだ緑のネットワークが形成されるものと大いに期待しているところであります。  さらに、中川河川敷においては、鉄道建設に伴い、絶滅の危機に瀕しているヒヌマイトトンボを守り保護するだけでは不十分ということから、その生き物が暮らす自然環境全体を守り、生態系が機能する空間を確保しようと、ヨシ原の移植を行って、身近な自然環境の保全に努めたところであります。  今後、生き物と共生する自然豊かなまちづくりを進める際には、本市が有する環境資源を的確に把握し、これらの資源を保全・活用したまちづくりのため、市民、事業者、民間団体、行政といった各主体が協働して環境の保全と創造のための取り組みを推進していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 続きまして、質問事項3、道路渋滞緩和対策についての答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  当市から都内に入る幹線道路では、通勤通学の時間帯を中心に交通渋滞が慢性化している状況でございます。このような状況を踏まえ、市といたしましても、県と連携いたしまして都市間を結ぶ幹線道路の整備に努めているところでございます。  そこで、質問要旨1から順次お答えいたします。  まず、西新2号線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、この道路は県が整備を進めており、これまで長い間、用地交渉の難航している箇所がございましたが、このたび地権者との合意に達し、土地及び移転に伴う補償契約が締結され、これにより用地買収率が 100%となったところでございます。  また、工事につきましては、県道八潮・三郷線から県道平方・東京線までの区間では一部未整備となっておりました部分を今年度中に、さらに県道平方・東京線から足立区側の都道140 号線までの橋梁以外の部分につきましては平成14年度中に、それぞれ施工する予定でございます。また、(仮称)浮花橋につきましては橋台部分が完成しておりますので、今年度は橋げたの工事を実施する予定でございます。したがいまして、開通の見通しにつきましては、平成14年度までに工事を完成させ、平成15年度の開通を目標にしているとのことでございます。  次に、質問要旨2についてでございますが、垳・三郷線につきましては、南部地区の骨格を形成するとともに、つくばエクスプレスの新駅と都内を結ぶ大変重要な幹線道路でございます。  そこで、当路線の進捗状況と今後の見通しでございますが、垳川の都県境から南部西地区の区画整理地区界までの区間につきましては市が整備を進めておりまして、平成12年度までに用地測量をはじめ地質調査や垳川橋梁の予備設計を行い、地元の皆様に計画案をご説明し、おおむねご理解をいただいたところでございます。このようなことから、今年度につきましては、道路及び橋梁の詳細設計を行うとともに、用地買収に着手し、平成15年度から工事を進めてまいりたいと存じます。  また、南部地区内につきましては、各区画整理施行者が事業の中で整備することとなっておりまして、現在は鉄道施設区の更地化を最優先に進めているところでございますが、平成14年度以降につきましては、当路線に関連する建物移転を順次進めまして、平成15年、16年の2カ年において工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。  したがいまして、開通の見通してございますが、市といたしましては、県及び都市公団とともに、平成17年度のつくばエクスプレスの開業と同時開通を目標に、整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、質問要旨3についてでございますが、産業道路から桑袋大橋に接続いたします西新1号線につきましては、ご案内のとおり、西袋上馬場土地区画整理事業におきまして整備を進めていく計画となってございます。このようなことから市といたしましては、交通需要の増加に対応するため、西新1号線の用地確保を最優先課題として区画整理事業を進めているところでございまして、今年度につきましては、当路線の計画地内にございます家屋の移転先となります道路築造を予定しているところでございます。また、工事につきましては、地権者のご理解のもとに、用地が確保できましたところが順次着手してまいりたいと考えております。  今後とも市といたしましては、各路線の早期完成に向けまして、地権者の皆様のご理解をいただきながら、関係機関と連携のもとに事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 次に、質問事項4、教科書の採択の進捗状況についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。  「埼玉県における小・中学校教科書採択制度の改善について」の請願の要旨5項目を踏まえ、教科書採択に当たりましては、教育委員会の権限と責任において、適切かつ公正にその手続を踏んでまいりました。
     教科書採択の経過としましては、1点目、埼玉県教科用図書選定審議会の資料を参考にした教科書の研究、2点目、見本本、展示会における研究、3点目、学校の研究結果の集計、4点目、保護者の意見の把握並びに教育委員会事務局指導主事の報告を踏まえ、7月16日第9回教育委員会において研究協議し、教科書を採択いたしました。そして、この教育委員会の決定を持ち、去る7月17日、18日の第10採択地区教科用図書採択協議会に出席し、平成14年度使用教科用図書の決定を受けてまいりました。  さらに、第10採択地区教科用図書採択協議会の決定をもとに、7月18日に第10回教育委員会を開催し、平成14年度使用教科書を決定いたしました。  各教科書すべてにわたり、公正・公平に調査研究をし、教科用図書を採択決定をいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 15番。 ◆15番(小倉孝義議員) ご答弁、それぞれありがとうございました。ここで、再質問させていただきます。  まず最初に、質問事項1の税の収納状況についてです。  税の収納状況を聞きますと、心配したほどのことはなかったのかなということで、前年並みぐらいになったように伺いました。そこで、お伺いいたします。  1つ目に、平成12年度までの収納率向上対策及び、平成13年度に新たに取り入れた向上対策についてあればお伺いいたします。  2つ目に、土地にかかわる固定資産税についてであります。土地の評価が毎年下落しているにもかかわらず、固定資産税は毎年上昇しているように見受けます。今後の見通しとして、今後も着実に上昇するのかどうか、この固定資産税の負担の動向についてお伺いいたします。  次に、質問事項2のビオトープについて再質問させていただきます。  埼玉県内におけるビオトープの先進事例について、詳しく紹介をしていただきたいと思います。  次に、質問事項3の道路渋滞緩和対策について再質問させていただきます。  1つ目に、西新2号線、すなわち浮塚から花畑への路線の開通は平成15年と今伺いまして大変喜んでおりますが、やはり一日も早い開通を望むところでございます。県に対して、ぜひ強く要望をお願いしたいと思います。県道から足立区側までの距離と道路工事の期間は通常どのくらいかかるものか、お伺いいたします。  2つ目に、垳・三郷線も渋滞緩和のために早期に開通を望むところでございます。平成17年度開通を目標にしておりますが、用地取得を積極的に進め、都県境すなわち垳川付近につきまして早期に部分開通をできないものかどうか、お伺いいたします。また、この路線に関係ある区画整理地内の建物移転はどのくらいあり、また、その問題点があればお伺いいたします。  3つ目に、産業道路から桑袋大橋の西新1号線についてですが、用地確保が最優先課題と伺いました。どのような道路になるのか、また、この道路関連には家屋移転はどのくらいあるのか、お伺いいたします。  最後に、質問事項4の教科書の採択の進捗状況について再質問させていただきます。  教科書の採択が教育委員会の権限と責任において適正かつ公正に行われたと伺い、当然ながら喜んでいるところでございます。そこで、質問させていただきます。  1つ目に、教科書の見本は多数の種類があると伺っております。採択されるべき見本教科書の数と採択された数について、小学校、中学校それぞれの数をお伺いいたします。  2つ目に、当八潮市教育委員会が所属している第10採択地区協議会では、17の市や町の合議によるものと伺っております。各教育委員会の採択が異なった場合、どのような方法で決定したのか、お伺いいたします。  3つ目に、当八潮市教育委員会が採択した教科書がどの程度受け入れられたのか、お伺いいたします。  4つ目に、新聞紙上よくにぎわしています新しい歴史教科書をつくる会の中学校の歴史教科書の採択はどうなったのか、採択の具体的な内容と結果についてお伺いいたします。  以上で、再質問終わります。 ○立川弘美副議長 質問事項1、税の収納状況についての中で要旨1についての再質問に対する答弁を総務部長。 ◎小澤政人総務部長 平成12年度の収納率向上対策及び平成13年度新たに取り入れた向上対策はというふうなことですけれども、最初に、平成12年度の収納率向上対策についてお答えを申し上げます。  従来から行ってきました対策のほかに、新たに主な対策といたしまして、次の4項目について実施をいたしました。  まず1点目は、平成12年9月に税務署OBを徴収事務指導員として採用しました。2つ目として、徴収の強化対策といたしまして、収税課内に大口滞納整理班を設置し、おおむね100 万円以上の滞納者に対する対応を強化しました。それから3つ目といたしまして、平成12年12月から平成13年5月までの6カ月間、管理職員を動員した夜間臨宅徴収を実施しました。4点目として、自主納税意識の啓発事業といたしまして、ポスターの設置場の拡大、口座振替推進事業の実施等を行いました。  次に、平成13年度に新たに取り入れた向上対策についてでございますけれども、平成12年から実施した税務署OBの徴収事務指導員について、平成12年度は週1回の勤務でしたけれども、今年度は週2回とし、きめ細かく指導をいただき、徴収方策や滞納処分等をさらに適正に行っていきたいと考えております。また、未接触者への対応を強化したいということで、夜間電話催告に加えて早朝電話催告を実施したいと考えております。徴収補助員については2名を増員し、さらなる徴収体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、固定資産税の負担の動向についてでございます。土地の評価が毎年下落しているにもかかわらず、固定資産税の負担が毎年上昇しているとご指摘であります。  税負担については、平成9年度評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や個々の土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させるということを目的として、税負担の負担調整措置が講じられてきました。この措置は、評価に対する前年度課税標準額の割合による負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させるというふうな、負担水準のばらつきの幅を狭くしていく仕組みであります。平成12年度評価替えにおいても、依然として地域や個々の土地の負担水準のばらつきが残っているため、平成12年度から平成14年度まで引き続き負担水準の均衡化を図ることとされました。  本市では、宅地の評価額が引き続き下落しているにもかかわらず、依然として負担水準の低い土地が多かったため、負担調整措置による税負担が上昇してまいりましたが、平成13年度では負担水準が徐々に高くなってきたことにより、宅地比準の土地のうち、おおむね4割が引き下げ又は据え置きとなっております。  今後の見通しとしては、今年7月1日の土地の価格が引き続き下落しており、平成14年度においても簡易な評価替えが行われる予定で、評価額が下がる予定でございますので、評価額と課税標準額の割合である負担水準が一層高まり、税額が引き下げ又は据え置きとなる土地がさらにふえることが見込まれます。  以上のことから、依然として負担水準が低い負担調整措置により引き続き税負担が増加する土地が一部あるものの、多くの土地は引き下げ又は据え置きとなるため、土地に係る固定資産税の負担は余りふえないものと思われます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 続いて、質問事項2、ビオトープについての再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。  県内ビオトープの先進事例についてでございますが、北本市内にございます県立北本自然観察公園、ここは33ヘクタールの広大な面積の中に埼玉県自然学習センターがございますし、昔から残っている自然をそのまま生かし、生き物が暮らしやすいよう、また来園者が自然に親しめるように整備された公園であります。大曽根地区湿地保全整備の際は、これら施設のよい点を取り入れるべく協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 続きまして、質問事項3、道路渋滞緩和対策についての再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 順次お答え申し上げます。  初めに、西新2号線の関係についてでございますが、県道平方・東京線から足立区側までの距離につきましては、まず県道から綾瀬川の左岸側までは約 130メートル、さらに橋梁部分が約40メートル、そしてその先の都道 140号線までのすりつけ部分が約90メートルとなっております。したがいまして、県道から足立区側までの工事延長は約 260メートルでございます。  次に、道路の工事期間についてでございますが、今後地盤改良を行った後、盛り土工事をはじめ路盤や舗装工事などを順次施工いたしますことから、施工期間は約8カ月を予定しているとのことでございます。なお、県道から浮花橋までの間には、このほど補償契約をいたしました建物がございますため、この移転に要する期間を考慮し、道路工事につきましては平成14年度の予定と伺っているところでございます。  次に、垳・三郷線の部分開通についてでございますが、垳川寄りの単独買収区間につきましては、平成13年度から平成14年度にかけまして用地買収を進め、平成15年度から橋梁の下部工の工事、さらに平成16年度において上部工の工事と本線及び取りつけ道路の工事を予定しておりまして、南部地区内の整備スケジュールと整合を図り進めていく予定でございます。また、この区間には関係地権者が10名、移転家屋が14棟ございますことから、用地買収と家屋移転が完了するまでには2年程度は必要と考えております。  さらに、八潮市側にはこの道路の交通を受け入れるだけの既設の道路がございませんので、仮に部分開通いたしますと、従来の生活道路に大型車をはじめ大幅に車が進入してくる可能性がございます。このようなことから、円滑な交通処理が図られますよう、区画整理地内との同時開通を目標に整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、垳・三郷線に係る南部地区内の建物移転の関係についてでございますが、初めに、移転棟数を申し上げますと、東地区内は53棟、中央地区42棟、西地区19棟の合計 114棟となっております。また、問題点につきましては、今後の課題として申し上げますと、建物の移転棟数が多く、特に工場や倉庫など大規模な建物が相当数ございますことから、関係地権者の皆様のご理解とご協力が大変重要になるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、つくばエクスプレスの開業には重要な道路となりますことから、計画的に整備が図られますよう積極的に推進してまいりたいと存じます。  次に、西新1号線の関係についてお答えいたします。  初めに、幅員構成につきましては、車道部が10.5メートル、歩道部は両側にそれぞれ 3.5メートルございまして、全幅員は17.5メートルとなっております。また、地区内の総延長につきましては 356メートルございまして、このうち87メートルが整備済みでございます。したがいまして、今後区画整理事業で整備いたします延長は 269メートルでございます。  また、建物の移転棟数につきましては合計14棟でございます。内訳を申し上げますと、工場が8棟、住宅5棟、温室1棟でございます。当該道路に直接かかる建物移転は14棟でございますが、これに関連いたしまして相当数の建物移転がございますことから、地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 次に、質問事項4、教科書の採択の進捗状況についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。  まず1点目、見本本と採択された数についてお答えをいたします。  小学校では54冊、これが見本本いわゆる検定合格教科用図書でございます。この中から11冊について採択をいたしました。中学校では75冊、この中から16冊を採択いたしました。この54冊、75冊というのは、各教科によって異なります。例えば小学校の国語では6社ございます。書写では6社。この合計したものが54冊ということでございます。  2点目、採択の決定方法でございますけれども、第10採択地区教科用図書採択協議会におきまして、17市町各教育委員会が採択をいたしました教科書について、各教科ごとに投票をしまして決定をいたします。この際、投票が割れるということがございます。多数決という形で決定をいたしますが、今回の協議会では16対1あるいは15対2ということで、すべてが過半数を大きく超えて採択をされました。  3つ目、八潮市の採択した教科書がどの程度当採択協議会で採択されたのかということについてお答えをいたします。小・中学校合わせて27教科中、24教科について採択をされました。  4点目、新しい歴史教科書をつくる会の採択についてお答えをいたしますが、17市町、この教科書に対しての投票はゼロでございました。歴史教科書については、歴史的事象についての見方、考え方、学び方あるいは多様な学習活動が展開される、あるいは資料が見やすい等々の観点から決定をいたしたところでございます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 15番。 ◆15番(小倉孝義議員) それぞれ再質問の答弁、ありがとうございました。ここで、要望させていただきたいと思います。  1つ目の税の収納状況についてでございますが、当然ながら税の公平の観点から、大変でしょうがご努力願いたいと思います。  2つ目に、ビオトープについてでございますが、今後八潮市が取り組まなければならない課題の一つかと思っております。どうぞ調査研究を続行していただきたいというふうに思います。  3つ目の道路渋滞緩和対策についてですが、まず、積極的に関係者に働きかけていただきたいと思います。一日も早い道路渋滞緩和にご努力を願いたいと思います。  4つ目の教科書採択でございますが、今後も次世代の子供たちの使う教科書、大切でございますので、教育委員会としては慎重に選んでいただきたいというふうに思います。  以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○立川弘美副議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △西俣総志議員 ○立川弘美副議長 次に、6番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。  西俣総志議員の発言を許します。  6番。           〔6番 西俣総志議員 登壇〕 ◆6番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について質問いたします。  まず第1点目、地域情報化計画についてであります。  質問要旨の第1点目、地域情報化計画の策定に向けての方針を伺います。  要旨の第2点目、計画の策定に市民参加は必要不可欠と考えます。計画策定への市民参加について伺います。  次に、質問事項第2点目、IT関連産業の誘致について。  産業振興政策として、IT関連産業の誘致は重要になると思います。特に、本市は研究学園都市と秋葉原を結ぶつくばエクスプレスの主要な沿線都市として、その産業誘致の可能性はあるというふうに考えます。IT関連産業の誘致への取り組みについて伺います。  以上です。 ○立川弘美副議長 質問事項1、地域情報化計画についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  近年、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の制定や、いわゆるIT革命と言われておりますように、社会を取り巻く情報通信環境は、パソコン等の驚異的な普及やインターネットの普及で急速なネットワーク社会が形成されるなど、大きく変化しております。このような情報化の進展は、市民一人一人の生活に密接に関係するとともに、現在の社会の仕組みに大きな影響を与えていると認識しております。したがいまして、本市といたしましても、このような急激な社会変化に適宜適切に対応していく必要があると考えているところであります。  さて、ご質問の地域情報化計画につきましては、庁内組織である八潮市ネットワークづくり委員会が、「地域情報化計画の策定」について平成12年3月に報告書を作成し、平成12年5月に、生涯学習まちづくり推進本部に報告したところであります。この報告書を踏まえて、行政情報化施策の円滑な推進を図っていくために、全庁的な体制で情報化を推進していく必要があることから、八潮市情報化推進本部を本年4月に設置したところであります。  さて、ご質問の質問要旨@策定に向けての方針でありますが、地域の情報化は、市民が主体的に情報化社会に対応できるよう、市民ニーズを取り入れ、市民と行政が一体となって、多様な情報メディアや情報システムを活用し、交通、自然、防災、福祉、教育、文化、産業など、地域経営の一環として行うべきものであると考えております。今後につきましては、八潮市ネットワークづくり委員会からの報告や、国の「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針」に基づき、本市の実情に即した地域情報化計画を策定したいと考えております。  続きまして、質問要旨A策定への市民参加についてでございますが、今日言われているIT革命は、市民生活や企業において密接に関連しているところから、市民からの行政サービスに関する要望なども、より一層高度・多様化することが予想されることから、地域社会の変化に的確に対応していく必要があるものと考えております。  したがいまして、地域情報化計画を策定するに当たりましては、これらの状況を踏まえて、市民にわかりやすい計画づくりを目指し、市民意識調査の実施や市民参加による計画づくりを基本に、地域情報化計画を策定してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、近年の社会環境を取り巻く情報化の進展は目覚ましく進歩しており、地域情報化計画を策定する際には、国や県の情報化施策の動向を注視するとともに、近隣の市町と連携を図りながら、市民参加による市民にわかりやすい計画づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○立川弘美副議長 質問事項2、IT関連産業の誘致についての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  長期化する不況の中、市産業の発展には、既存の産業の活性化とともに、新たな産業の創出による地域の活性化が必要であろうと考えております。今、IT関連の製品・サービスの高品質化、低価格化による需要の拡大が進み、IT関連産業は新たな産業として成長傾向にあることが、景気回復への期待を高めているところでございます。また、IT関連産業に限らず、新たな産業が起こることにより地域に雇用がふえ、人々の生活が確保され、地域経済に活気が生まれることも期待されております。  そのような中、市といたしましては、平成11年度と12年度に、市内産業の活性化を図るため「起業家支援塾」を開催し、新規創業のきっかけづくりを行い、引き続き創業支援策について調査研究を行っているところでございます。  また、ご質問にございますIT関連産業の誘致につきましては、大規模な工場となりますと、市内には工場立地に適した空き地がございませんが、IT技術によるベンチャー企業の多くは非製造業の小規模事業者であるため、事業所の広さもそれほど必要としないことから、つくばエクスプレス開通により都心とのアクセスもよくなる新駅周辺などは、立地に適していると考えております。  今後市といたしましては、新規雇用の創出と市内経済の活性化に向けて、IT関連産業を含めました新たな産業の立地の環境整備等について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 6番。 ◆6番(西俣総志議員) 要望だけさせていただきます。  地域情報化計画についてなのですが、方針については、部長が答弁された方向でいいのではないかなというふうに思います。  ただ、行政が主体となってつくるいろいろな計画というのは、ある程度何年間という期間を想定してつくるものがあるわけですが、この情報関係のものについては、技術の進歩というのが余りにも早いというふうに思うわけですね。多分この情報関係の計画は、日本全国の自治体でもいろいろつくっているみたいなのですが、特にここ2年くらい、IT、情報化ということで、今までつくっていた計画の見直しというのをある程度やらなければいけないと。特に昨年あたりから、IT革命とかで実際問題国の方からいろいろな資金、お金が出るのだけれども、それに追いついていかないというのか、かなりその技術の進歩の部分というのが大変だと思いますので、これは調査研究していただいて策定していただきたいと。それで、市民参加というのは絶対にこれ必要だと思いますので、その辺、十分検討していただきたいと思います。  あと、IT関連産業なのですが、ここはまず生産拠点というわけにはいかない、八潮市でこれをやるというのはできないわけです。ただ、ITのすそ野というのは結構広いわけで、専門学校の誘致だとか勤める人の住宅だとか、その商業の部分を幅広く調査研究していただければというふうに思います。それも要望で結構です。  以上です。
    ○立川弘美副議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時10分 ○立川弘美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △武之内清久議員 ○立川弘美副議長 次に、17番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許します。  17番。           〔17番 武之内清久議員 登壇〕 ◆17番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、環境行政について一般質問をいたします。  家電リサイクル法が4月から施行され、使用済みの家電製品による環境汚染防止と資源の有効利用を図ることを目的に、製造業者には廃家電の引き取りや再商品化を、そして小売業者には消費者からの引き取り、さらには製造業者への引き渡しを義務づけており、消費者には収集運搬などリサイクル費用に係る料金を支払う内容となっております。  環境省は8月2日、家電リサイクル法が施行されてから3カ月間の不法投棄の調査結果を発表いたしました。調査対象は 279市区町村で、テレビ、冷蔵庫などリサイクル対象4品目が不法投棄された台数は前年同月比25.7%増の 7,843台で、品目別の不法投棄の数はテレビの54.2%の増加が目立ったほか、冷蔵庫と洗濯機も増加し、エアコンだけが減ったとのことであります。  そこで、要旨としまして、家電リサイクル法が本年4月より施行され4カ月が経過しましたが、現状及び不法投棄の現状についてお尋ねをいたします。  以上です。 ○立川弘美副議長 質問事項、環境行政についての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法の平成13年4月から本格施行に当たり、事前に市内家電小売店の対応状況を調査いたしましたところ、各小売店の引き取り義務の履行は支障なく行われること、引き取り義務のないもののうち飛び込みで引き取りのみを求められた場合、引き取りを拒否することがあること、また、引き取り業務について市内一般廃棄物収集運搬業者への委託を検討している小売店があることなどがわかりました。  これを受けまして、平成13年度八潮市廃棄物処理計画において、この法律の対象となる家電4品目については、排出者がその責任において処分しなければならないものと位置づけ、家庭系ごみの収集運搬を委託している八潮環境事業協同組合を含めて、市内5業者についても廃家電4品目の収集運搬ができることとし、近隣5市1町は同一歩調により、行政による回収はしないことといたしました。これにより大方は家電小売店が引き受け、それ以外のもは許可業者が引き受けるという収集運搬体制で現在に至っております。  当該制度の市民への周知のため、「平成13年度家庭ごみの正しい分け方、出し方」及び「広報やしお」3月25日特集号、東埼玉資源環境組合広報紙「リユース」などによりPRに努めたことにより、リサイクルプラザや環境整備課への問い合わせ等につきましては心配していたほどではなく、大きな混乱もなく推移している現状でございます。  不法投棄の状況につきましては、平成13年度不法投棄回収業務委託料算定時に見込んだ平成13年度見込量1カ月当たり 6,166キログラムに対しまして、4月から6月の月平均回収実績は 6,616キログラムで、 450キログラムの増となっております。これは、不法投棄回収業務の委託化により、不法投棄されやすく、重点監視地点としている市内12カ所について月2回定期的に回収するほか、通報や市内パトロールにより随時発見した不法投棄物について早期回収できるようになったため、回収見込量を若干上回っているものと受けとめております。  なお、このうち家電4品目につきましては、4月から7月末まで4カ月間で4品目の合計は89台でございます。内訳といたしましては、テレビが最も多く47台で全体の53%を占めております。次いで冷蔵庫が18台、洗濯機が17台、エアコン7台となっております。89台の処理の内容といたしましては、メーカーへ引き渡したもの34台、リサイクル困難物としてリサイクルプラザで処理したもの55台となっております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 17番。 ◆17番(武之内清久議員) はい、ありがとうございます。  家電リサイクル法が施行されて、リサイクル費用ということでお金がかかるということで、いろいろ不法投棄がふえるのではないかなと、そういうように心配されていたわけですけれども、当市として4月の施行の前と後についてはどのような変化があるか、簡単で結構ですので、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。  あと、不法投棄防止の意味から夜間パトロールで 1,000万円前後ですか、予算つけて始めているわけですけれども、その効果についてはどのように評価されているか、その辺をお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○立川弘美副議長 環境行政についての再質問に対する答弁を生活経済部長、お願いします。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の家電4品目の不法投棄物についての家電リサイクル法施行前と後の比較でございますけれども、昨年までの統計の数字がございませんので、数値での比較はできませんけれども、現在までの印象といたしましては、法施行による多少の影響は出ているものと思われますが、夜間パトロールなどの対策も講じた結果、当初心配した急激な増加は見られないものというふうに判断しております。  またもう1点、夜間パトロール業務委託実施の効果につきましては、不法投棄物の回収量で見ますと、先ほど答弁させていただいたとおり、6月まで前年比で若干増加いたしておりますけれども、継続して不法投棄されてきた市内12カ所の重点監視地区などにおきましては、これも数字上の比較はできないところでございますけれども、現実的に減少しておりまして、これはパトロールの効果によるものというふうに受けとめております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △吉田準一議員 ○立川弘美副議長 次に、7番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。  吉田準一議員の発言を許します。  7番。           〔7番 吉田準一議員 登壇〕 ◆7番(吉田準一議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目、教育行政についてであります。  最近、子供にかかわる衝撃的な事件や子供をめぐる状況が改めて大きな社会問題となっています。普通の子が突然ムカつきキレて凶暴になり、それらによりいじめなどがあり、学校崩壊へとつながると思われます。  子供の問題についての相談・救済の公的機関として、児童相談所、教育委員会、警察など多く存在し、子供に対しさまざまな活動を実施しております。八潮市においても、きめ細やかな教育のため、チームティーチングの実施などのほか、今年度より開かれた学校づくりのための学校評議員制度事業も始めました。これからは、地域及び保護者との連携を強め、開かれた学校の中での生徒のさまざまな学習活動を実施していくことが必要と思います。これらのことから、もっと開かれた施策として、教育施設において、市内の学校の空き教室などを利用して地域交流施設の設置のお考えをお聞きします。  2点目としまして、交通安全対策についてであります。  昨今の道路交通を背景にした交通事故状況に対処していくためには、その実態に十分対応した交通安全対策を積極的に推進することが重要と思います。本市においても、交通安全対策として道路照明灯及びキララ舗装並びに道路反射鏡など、数多くの交通に関する整備事業を実施しております。  そこでお尋ねしますが、交通安全施策として現在道路反射鏡は市内に何カ所設置していますか。また、現在その設置要望は何件依頼がありますか、お尋ねします。  なおまた、もう1点、市道3028号線より市道 05450号線での交差点付近が、道路及び歩道の通行の見通しが悪いので、その箇所の道路反射鏡の設置をお願いいたしたく、お尋ねいたします。  以上で、第1回目の質問終わります。 ○立川弘美副議長 質問事項1、教育行政についての答弁を教育長、お願いします。 ◎松田温昭教育長 お答えいたします。  21世紀を生きる子供たちに、豊かな人間性や社会性をはぐくむことが求められております。各学校では新学習指導要領の全面実施に向けまして、「生きる力」をはぐくむ教育活動に取り組んでおるところであります。ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、基礎基本の定着を図るとともに、生涯学び続けられる力を身につけたいと努力をしているところでございます。  さて、各学校が特色ある教育活動を展開する上で、地域の教育力を活用することは重要なことであります。多くの方々に直接触れ合うことで、心豊かな児童・生徒の育成を目指しており、開かれた学校は、地域、保護者の方々との連携を深めることで推進されると考えております。しかし、学校が一方的に協力を願うばかりでは、連携を図ることはできません。  そこで、学校の施設設備、人材等、地域の方々に積極的に活用していただくことが大切だと考えております。生涯学習を推進しております本市では、学校開放講座等におけるコンピュータ室の利用に代表されますとおり、市民の方々に積極的に利用していただいておるところでございます。  本市小・中学校15校には転用可能教室はございますが、それらは各学校の創意工夫のもとで活用されております。中川小学校では、「ふれあい教室」と名づけられた和室が地域の方々との交流の場として活用されております。また、八幡小学校や潮止小学校に見られる地域の歴史をおさめた郷土資料館は、地域の方々のご協力を得て整備充実され、児童・生徒の地域学習や子供たちの郷土を愛する心を育てることに役立てております。  学校への地域交流施設の設置は、地域の方々に来校していただき、子供たちと交流を図りながら進める豊かな体験学習の場として、また、地域の方々の学習の場としても重要性が増すことが予想されます。あわせて、子供たちを守るためのご協力もいただけるものと考えております。今後、地域の方々や保護者の皆様と十分協議を重ねながら、地域に根差した特色ある学校づくりに努めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○立川弘美副議長 質問事項2、交通安全対策についての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  道路反射鏡につきましては、見通しの悪い交差点など交通危険箇所において、交通事故防止を図る上で有効な交通安全施設の一つであると考えております。  ご質問の、道路反射鏡の設置総数と現在の設置要望件数でございますが、市内道路反射鏡の総設置数は 815基設置されております。また、現在の道路反射鏡設置要望件数は10件ほど要望を受けております。交通安全施設の設置につきましては、市民要望があった場合には、現地調査、検討を行い、順次事故防止を図る上で必要と判断される箇所において積極的に設置しておる状況でございます。  さらに、ご質問のございました路線の道路反射鏡の設置につきましては、現地調査を早急に行い、適切な安全対策を講じてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 7番。 ◆7番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  まず、1点目の教育行政の地域交流のことなのですけれども、先日テレビで見たのですけれども、これは伊豆諸島の伊豆大島の南西に利島という小さな島がありまして、そこは伊豆大島のそばですから、言わずと知れず地場産業は椿、島ですからあとは漁業の村なのですけれども、そこで三世代の世代交流の番組をちょっと見たものですから。  ご両親は仕事が忙しくて働いていて日中いないわけですよね。それで、お子さんが学校から帰ってきてどこで見るかというと、皆さん当番制で各家庭で預かるらしいのですけれども、その中で年配の方が高学年の方、また高学年が低学年をと、そのように昔の遊びやしつけですか、そういう教えをしている番組見まして、やはり私も三世代で育った一人でありますから、そういう心のゆとりといいますか、そういう教育がこれからは−−向こうと八潮市とでは環境違いますから、この都市型の地域ではそういう交流を学校教育の方で見ていかなくてはいけないのかとな私は思いました。  その先進事例として、新潟県に聖籠町というところがありまして、今年4月から今言った地域交流棟を建てて−−といいますのは、やはり児童が年々減りまして、学校を統合しまして、それでやはり田舎であっても、いじめや不登校が随分あったらしいのですね。それで、思い切った政策で地域交流棟をつくりまして、地域の方々が受付で名前を書けばいつでも入れて、授業に参加しても構わないと。そして、授業の中にもそういう地域交流時間を設けて、いろいろな昔の遊びやしつけなどをですね、また勉強会を持っているらしいのですけれども、そういうことをこれから21世紀に向けた子供の教育というのは学校教育に−−家庭にはもう任せられない状況かと思うのですよね。  ですから、地域で見ていくように、アメリカなんかでも、しつけも学校でしていくように政策を変えていくみたいでありますし、ドイツあたりでも三世代の家庭を推進している政策があると聞いておりますので、まあこれは国の政策ですから市でどうのこうのできませんけれども、でもこういう施設をつくって学校教育で行っていくのも私は、これからこういう不登校や、最近多いいかがわしい事件がなくなっていくのかなと思いますので、再度学校教育の立場から、この地域交流施設についてお伺いいたします。  それと次の2点目、部長答弁ありましたように、要望があれば即対応していると聞いておりますので、私が先ほどお願いした点も一日も早く調査研究していただいて設置していただくことを要望して、再質問といたします。 ○立川弘美副議長 質問事項1、教育行政についての再質問に対する答弁を教育長。 ◎松田温昭教育長 議員ご指摘のとおりだと思うのですが、来年の4月から学校が週5日制になりまして、子供たちは毎週2日ずつ休みが入ってまいります。そうすると、おのずと子供たちが家庭にいる時間が多くなっていくわけであります。そのときに、子供たちにどういう生活をさせるかというのが、まず第一に重要なことになってくると思うのです。  文部省も盛んに施策としてやっておりますけれども、地域で子供を見ると、こういう形は当然起こってくるだろうというふうに思います。私どもといたしましても、社会教育とも関連をさせながら、学校以外での子供たちの遊びあるいはしつけ、そういうものについて、これからいろいろな人のご意見を伺いながら、そういう形をつくっていきたいなというふうに思っておりますし、また学校もこれから、今までの学校とは違った形で変わっていくだろうというふうに思います。地域で学校を活用して何ができるかというようなことも真剣に考えていく必要があるだろうというふうに思います。  しかしながら、現在ある施設設備、学校を活用すれば、そんなに大きく改革をしなくても、かなり利用ができるのではないかということも考えておりますので、来年度からの子供たちのあり方については、十分教育委員会といたしましても調査研究の上、実施をしていきたいというふうに思います。 ○立川弘美副議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △宇田川武雄議員 ○立川弘美副議長 次に、12番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。  宇田川武雄議員の発言を許します。  12番。           〔12番 宇田川武雄議員 登壇〕 ◆12番(宇田川武雄議員) 議長さんの指名がありましたので、質問事項3点について質問をいたします。  初めに、学校教育について。  @核家族化、少子化が一段と進むと予測されております。栗橋町では今年度より小学校3校が統合されました。また、春日部市においては、武里団地及び周辺の小学校4校を2校にするなど、統廃合の計画が進んでおります。八潮市では、小・中学校の統廃合の計画があるのかをお伺いいたします。  2、介護保険について。  @介護保険施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がありますが、このうち、八潮市にはまだ介護老人保健施設がありませんが、今後の見通しについてお伺いいたします。  3、普通財産の売り払いについて、お尋ねをいたします。  @普通財産は、直接特定の行政目的のために供されるものではなく、市が一般私人同等の立場でこれを所有し、その経済価値を発揮させるために管理する財産であります。このようなことから、市で売却可能な普通財産の売り払いについてのお考えをお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○立川弘美副議長 質問事項1、学校教育についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えをいたします。  学校の統廃合を実施しなければならない条件について、ご説明申し上げます。  第1に、児童・生徒数の減少が著しく、今後も増加が見込まれない。第2に、学校の老朽化に伴い、新しい学校教育を展望した学校の建設。第3に、通学区域の複雑さと登下校の安全確保が困難。第4に、地域、保護者の方々の要望等々の条件が幾つか重なり合ったとき、統廃合の計画が表出するものと考えられます。さらに、将来を展望した児童・生徒数の把握、転出入の状況等を視野に入れていく必要があるものと存じます。  児童・生徒数の減少という面から考えてみますと、5月1日現在、中川小学校 155名、八條北小学校 221名、潮止中学校 181名で、いわゆる小規模校となっておりますが、3校とも地域に根差した特色ある教育活動を展開しております。したがいまして、現在のところこの3校に関連した統廃合は考えておりません。  しかし、平成17年度のつくばエクスプレスの開通に伴う八潮市全体の人口増も視野に入れ、通学区審議会の答申を踏まえ対応をしていく所存でございます。ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 質問事項2、介護保険についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。
     介護保険施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があり、このうち、市内には介護老人福祉施設として高齢者福祉施設やしお苑(80床)1カ所、また介護療養型医療施設としては埼玉回生病院(100床)と八潮中央総合病院(58床)の2カ所が指定されております。  介護保険施設の入所状況につきましては、平成13年3月審査分で申し上げますと、介護老人福祉施設に83人、介護老人保健施設に28人、介護療養型医療施設に54人、合計で 165人が入所されているという状況でございます。  ご質問の介護老人保健施設につきましては、介護保険事業計画の中でも「今後は民間事業者の参入を図り、老人保健施設の早期整備を促進する。」と位置づけをしているところでございますが、市内にはまだ整備がされていない状況でございます。  しかしながら、現在市内の医療法人によりまして介護老人保健施設の建設に向けた整備が進められており、さきの6月下旬に国庫補助の内示がおりたと聞いておりますので、今後は本格的な施設建設が始まりまして、来年の秋ごろにオープンを予定しているということでございます。なお、入所定員は 150人と伺っております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 質問事項3、普通財産の売り払いについての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  普通財産は、地方自治法第 238条の5第1項におきまして、その性質上、「これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。」こととされております。  しかしながら、財政運営の健全性を確保する見地から、普通財産の運用または処分行為のうち、一定規模、土地につきましては 5,000平方メートル以上を売り払うものにつきましては議会の議決が必要であり、さらに、これを交換し、出資の目的とし、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付ける場合には、条例の根拠または議会の個別議決が必要であります。また、財産を処分するに当たりましては、適正な対価で売り払わなければならないとされており、この場合の適正な対価とは、通常、当該財産が有する市場価格、いわゆる時価とされております。  いずれにいたしましても、普通財産は、経済的価値を保全・発揮することにより市に貢献せしめる重要な財産でありますことから、売却可能な普通財産であるか否かを厳選し、今後処分できるものにつきましては検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○立川弘美副議長 12番。 ◆12番(宇田川武雄議員) 再質問させていただきます。  学校教育についてでございますけれども、私、地元であります八條北小学校の例を見ますと、クラスが現在1クラスというふうに聞いておりますし、私も入学式などに行って見ておりますけれども、やはりいろいろな面で見ますと、運動会とかそういったときに赤組、白組という子供の競争原理がないわけなのですよね。クラス内で分けて、なれあいですね、そんなような子供たちの状況を見ますと、やはり子供というのは競争、そういうものは自然とついていくのかなというふうに考えるところでございます。  まして、先ほどの1回目の質問にもありましたけれども、お年寄りもいない、また少子化ということで兄弟もいない。そうなりますと、ますます弱い子供、そんな子供が育つのかなというふうに心配しているところでございます。私としても、ぜひともこれはやはり何らかの策を考えていただきたいというふうに考えているところでございます。  そういった中で、先ほどの答弁の中に、3校については特色のある教育活動が展開されているというふうにご答弁がありましたけれども、できましたらその辺聞いておきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、介護保険についてでございますけれども、先日、特別養護老人ホームやしお苑へ、ある機会がありまして寄らせていただいたところでございますけれども、何か聞きましたら、現在特別養護老人ホームの方でも、八潮市の方に限っては優先的に入所をさせていただいているということで、大変私も、ああよかったなと、やはり八潮市の税金で建てたものが大いに利用されて、またそういったものが皆さんの考えの中にあるのかなというふうに聞いておりますので、しかしながらそれにしても、やはりどんなに早くても1年半だというふうにことを聞いております。ですから、他市の方に関してはもう最低3年ぐらいは待つような状況だというふうに聞いております。  どうしてもそうなりますと、1年半の中に、八潮市の方で入所を待ち切れない方はよその市町村にお願いするわけでございます。また、民間の施設にお願いするわけでございますけれども、そういった中においても、今回老人保健施設が八潮市で計画されているというふうに聞いております。そんな中で、八潮市としても、それができたときに、現在の施設でどのぐらいのそういったお年寄りの方に可能なのかなと、施設に入所すること、またこれからのそういうものに関して、でき上がったときのベッド数ですか、その辺のところが満たされるのか、再度お尋ねをしておきます。  それから、普通財産の売り払いについてでございますけれども、確かに先ほど質問の中にも、八潮市の財政は逼迫しているし大変だと。また、私もいろいろなことでお願いすると、大変なんだと、予算的に本当に厳しいから、細かなことも一々検討した上でなければできないというふうなことを聞いております。やはり今八潮市の中にも売却可能な土地があるのか、またどのぐらいあるのかを再度お尋ねをしておきます。  これで質問終わります。 ○立川弘美副議長 質問事項1、学校教育についての再質問についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。  3校の特色ある教育活動について申し上げたいと思います。  まず、中川小学校でございますが、東部教育事務所、埼葛教育長協議会、埼葛教育委員会連合会、この3者によります来年度から実施いたしますところの総合的な学習の時間の研究委嘱を受けまして、地域に根差した、地域の方々の協力を得る、そんな研究を今学校を挙げて取り組んでおります。また、中川小学校では各教科に地域の教育力、人材を数多く取り入れて、まさしく地域とともに歩む学校、特色ある教育活動が展開されている学校でございます。  また、八條北小学校につきましては、地域の方々の全面的なご支援によりますマーチングバンド、これは学校のみならず、地域、また八潮市全体の誇りでございます。なお、算数を中心にした基礎基本の定着を図る研究、これもかなり研究が深く、特筆すべき教育活動というふうに考えております。  中川小学校、八條北小学校とも、先ほど議員からご指摘がありました競争原理というこの辺につきまして、学校でできる教育活動といたしまして異学年集団−−学年、学級だけで活動するのではなく、6年、5年、4年、3年、2年、1年でチームを組んで、清掃をしよう、あるいは体育的な活動をしよう、こんな工夫をしているところでございます。  続きまして、潮止中学校でございますが、小学校時代、地域の方々のご指導で育ちましたミニバスケットの子供たちが潮止中学校に進みまして、この春の県大会では男女とも第3位、この結果は、小規模校がよくぞということで大会関係者から高い評価を受けているところでございます。まさしく中川小学校、潮止中学校、この地域が一体となった成果の一つというふうに考えております。また、今、菊づくりということで、この活動も地域の方のご協力を得まして、朝7時前から地域の方々が水をあげに来てくれると、こんな学校で、本当に「おらが学校」、地域から信頼されている、そんな学校でございます。  3校とも、先ほど申し上げましたように、地域の中に根差した、そして地域とともに歩む学校、こんなことが言えるかというふうに思います。  以上で、再質問に対する答弁を終わりにいたします。 ○立川弘美副議長 質問事項2、介護保険についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。   150床の老人保健施設ができることによって、特別養護老人ホームやしお苑の待機の解消についてと、こういうご質問だったかと思います。現在やしお苑の待機の状況は、6月末ということで申し上げますと 116名。ご質問にございましたこの老人保健施設が開所を予定されておりますのが来年の秋ごろ。それぞれ介護保険施設には性格もございますので、それによりまして、やしお苑の待機者の解消につながるかと言えば、実際には開所をしてみないとわからないところもあるのではないかと、そのようには思っております。しかしながら、今まで八潮市になかった施設でございますので、期待をしているところでございます。  なお、今回の施設整備によりまして、介護保険でいうところの3つの施設が整備されることになりますので、今後の入所状況の変化、これらを十分注視をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○立川弘美副議長 質問事項3、普通財産の売り払いについての再質問に対する答弁を企画部長、お願いします。 ◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。  普通財産のうち売却可能なものがあるのかどうか、また、あるとしたらどのくらいあるのかというふうなご質問かと思いますけれども、公共用地というのは非常に大事なものでございますので、処分には慎重な手続を経て行わなければならないだろうというふうに考えているところでございます。また、本市のように都市近郊地域では、土地というものは非常にかけがえのない貴重な財産でもあり、また空間でもありますので、なおさら慎重な検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  したがいまして、現に未利用地であり、今後も活用が見込まれない市有地については売り払いが可能かどうかというようなことを、やはり庁内にあります公共用地取得等の会議でこれは慎重に検討しなければならないだろうというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましては、現在、ある程度の面積の区画といたしましては、2区画ぐらいは売却可能なものがあるかなというふうに現時点では考えているところでございます。  以上です。 ○立川弘美副議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  昼食のため、1時間休憩いたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時01分 ○多田重美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中村和代議員 ○多田重美議長 次に、1番、中村和代議員より質問の通告を受けております。  中村和代議員の発言を許します。  1番。           〔1番 中村和代議員 登壇〕 ◆1番(中村和代議員) 議長の指名がありましたので、一般質問をいたします。  質問事項1、チームティーチングの早期全校配置についてお伺いいたします。  質問要旨1、現在実施されているチームティーチングの各学校での様子とその成果についてお尋ねします。  質問要旨2、全校で配置した場合の費用はどれぐらいになるのでしょうか。  質問要旨3、きめ細やかな教育を実施するには少人数の学級が求められます。せめてチームティーチングを早期に全校に配置すべきではないでしょうか。  次に、質問事項2、道路改修についてですが、この市道8031号線につきましては、質問通告を出した翌々日に改修されました。道路の陥没箇所があり危険であるということで、早急に改修をしていただいたということです。改修が終了しておりますので答弁は要りませんけれども、今後も市民生活の安全のため、道路改修・補修などは速やかに実施できるようお願いしたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○多田重美議長 質問事項1に対する答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1について、お答えいたします。  現在、県費負担教職員によるチームティーチングなどのための少人数指導加配教員が配置されている学校は、小学校6校、中学校3校となっております。  次に、市の予算によりますきめ細やかな教育の充実としてチームティーチング補助員を配置している学校は、八條小学校、中川小学校、八條北小学校の小学校3校と、大原中学校、八條中学校の中学校2校で、それぞれ1名のチームティーチング補助員を配置しております。八條小学校では、1学級40名と39名で2学級の編成になっております第3学年に、八條北小学校では1学級40名の第2学年と第3学年に配置しております。中川小学校は、各学年1学級のため担任外が教務主任1名である現状から、きめ細やかな教育の充実のためにはチームティーチング補助員が必要であるとの判断で、学校に対し1名配置しております。また、大原中学校では1学級40名で5学級編成の第2学年に、八條中学校では小規模校のため教科担当者の配置を配慮して、学校に対して1名配置しております。  その成果につきましては、チームティーチングを実施している学校から、授業について、「一人一人の生徒に対して個別指導の機会をふやすことができた」「教師主導の授業から子供主体の授業に変わった」「一人一人の子供の実態を、より的確に理解することができた」「一人一人の子供について、より適切な評価ができるようになった」「教師同士が指導法について積極的に意見を交わす機会がふえた」などの報告を受けております。  また、子供への効果につきましても、「子供の多様な質問や要求に応ずることにより、子供の学習意欲が高まった」「子供みずから課題を設定し解決しようとする態度が高まるなど、学習の仕方が身についてきた」「教師が子供一人一人にかかわることがふえ、教師と子供の人間関係が深まった」などの報告がございました。子供たちはもちろんのこと、配置校の教員、保護者から高い評価をいただいております。  続きまして、質問要旨2についてお答えをいたします。  今年度のチームティーチング補助員1人当たりの予算額は、賃金、通勤に関する費用、社会保険料、合わせて 218万 9,069円でありますので、市内15校に1名ずつ配置いたしますと、合計で 3,283万 6,035円の費用が必要になります。  続きまして、質問要旨3についてお答えをいたします。  チームティーチング補助員を早期に全校に配置すべきではないかというご質問ですが、これまで最初の平成11年度が2名、昨年度が4名、本年度が5名と順次増員してまいりました。今後、県費による少人数指導加配とあわせて活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 中村和代議員にお尋ねします。  質問事項2の答弁は要らないということでいいですね。 ◆1番(中村和代議員) はい。 ○多田重美議長 では、1番。 ◆1番(中村和代議員) 再質問をいたします。  このチームティーチングについては、今子供たちにとって、また先生たちにとって、そして保護者の方たちにとって、大変有意義なものであるということが答弁されておりました。本当にいいことだと思います。  一番初めにモデル的に始めたときには2名、そして次の年4名、5名というふうに順次ふやしていっているわけですけれども、このチームティーチングが始まってすぐに、いい効果が出てきたということを私、以前の質問で聞いているのですけれども、そういう時点で順次ということではなく、こういう子供たちにとっていいことであるならば、すべての学校で早急に実施できるのではないかと、そういうような話し合いなどは持たれなかったのかどうかをお尋ねいたします。  それから、今のお話ですと、小学校では中川小学校、そして中学校では八條中学校が小規模校ということで加配されているということでした。小規模校というのは、これから先そんなに子供がふえていくということは予想されないということを考えますと、この2つの学校については、来年度以降もチームティーチング加配をするお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。潮止中学校も小規模校ということですね。  それから、今の学校の現場で45分間の授業ありますね。その授業の中で、あの子はまだ理解していないのではないかなということは先生が十分把握できると思うのですね。それに対して次の授業で補完するということもできるかもしれないのですけれども、なるべく早くわからせてあげたいというようなことで、先生方が授業以外で子供たちにわかるまで教えてあげると、そういうような機会は持てるのかどうか、お尋ねいたします。やはり子供たちが一番学校では必要なことは、まずは勉強ということになってくるわけですから、その勉強が楽しく、わかるようになるということは、子供たちにとってすばらしいことだと思うわけですね。  以前、私が委員会で学校の修繕関係について伺ったところ、助役の答弁でしたが、今日助役はいらっしゃらないのですが、子供たちは八潮市の宝だということをお話しされておりました。教育委員会の皆さんもそういうお考えでいると思うのですけれども、その点を踏まえて、3つの質問にお答え願いたいと思います。 ○多田重美議長 質問事項1の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。  県費負担教職員によるチームティーチング、これは第6次定数改善計画で、きめ細やかな指導法の改善ということで、昨年度終了いたしました。今年度平成13年度から向こう5カ年にわたりまして、第7次定数改善計画というものが文部科学省の方から示されまして、2万7,000 人の教職員を、いわゆる少人数の指導ということに充てますと、そういうことが示されたわけでございます。  ですから、先ほど私が申し上げましたように、その県費負担教職員が配当される、これと市費のものと、それを合わせて、すべての小・中学校にチームティーチングの教員がいただければ、これにこしたことはない。よりきめ細やかな指導ができるものというふうに考えております。  また、予算、お金がかかることでございますので、やりますというふうにはなかなか言えませんので、新しい市長さんが決まりましたら、ご相談を申し上げたいなというふうに思います。  第2点目の八條中学校、中川小学校、潮止中学校でございますが、特に中川小学校につきましては、1人補助員を配置しているわけでございますが、11学級以上になりますと担任外が1人つくのですね。これが中川小学校の場合そこに満たないということで、非常に先生方が出張あるいは年休等でいないときに支障を来すということで、配置をいたしておるわけでございます。  八條中学校におきましては、中学校、ご承知のように教科担任制でございます。ですから、免許外で指導をしなくてはいけない場面というものが考えられるわけでございます。そのために、できるだけ子供たちに免許を持った教員に指導していただくと、そのような視点に立ちまして配置いたしております。  潮止中学校につきましても、現在配置はしておりませんが、免許外で教えざるを得ない、そういう状況がございましたら、この点についても対応をしていきたい、このように考えております。  第3点目の、子供に確かな学力あるいは基礎基本の定着を図る、それぞれの学校でかなり力を入れてやっているところでございますが、一例を申し上げますと、八條小学校では、先ほど教育長の答弁にもございました、いわゆる空き教室を「算数教室」というふうに銘打ちまして、その教室に放課後行きますと学習ができる。ですから、5年生の者が3年生の学習もできますし、3年生の者が4年生の学習もできる。それぞれ個々の能力に合わせたプリントが用意してありまして、できるだけ学力、特に八條小学校では算数に力を入れようと、こんな取り組みをいたしているところでございます。ほかの学校も各担任が、やはり基礎基本の定着、八潮市の教育の重点でもございますので、それに向けて鋭意努力をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○多田重美議長 1番。 ◆1番(中村和代議員) 強く要望したいと思います。  県費の加配、それがどれぐらい八潮市に加配されてくるのかというのはわからないですけれども、それが十分加配されるように、また、その足らない分についてはチームティーチングなりできちんと対応していくということを新しい市長に強く強く伝えられるようにお願いをいたします。  それと、八條小学校の「算数教室」の関係なのですが、ここの学校だけでなく、先生方の明日の勉強の準備というようなこともありますので、そういう点でたくさんの負担が先生のところにいかないように十分配慮された上で、こういう放課後の学習活動をやっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 ○多田重美議長 以上で、中村和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鹿野泰司議員 ○多田重美議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許します。  10番。           〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕
    ◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3つにつきまして一般質問を行います。  初めに、税務行政についてお伺いをしたいと思います。  もう一月ぐらいになりますが、大瀬に住んでいる方から「私は家の前の道路の部分も含めて固定資産税を払っている」、こんな話が飛び込んでまいりました。同所は、昭和40年代の初めごろ宅地開発が行われ、道路の両側には現在11軒が軒を並べている、こういうところであります。この道路は位置指定道路とされ、現在は私道となっております。  一般に、宅地開発に伴う位置指定道路にあっては、道路部分に個人の土地が分筆をされ分けられております。そして、固定資産税にあっては減免されているものと理解をしているところです。ところが、冒頭紹介したような事例があるわけであります。  そこで、質問要旨としまして1、このような例は市内でどれぐらいあるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  2番目に、このような原因をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  3番目に、このような例の位置指定道路に対する課税を今後どのようにしようと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項2、不良債権処理と市内産業への影響についてお聞かせをいただきたいと思います。  6月26日、小泉内閣は「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を閣議決定しました。同方針は、経済再生の第一歩として、不良債権問題の抜本的解決を掲げております。銀行の不良債権のオフ・バランスシート化を確実に実現するとし、期間としては2〜3年以内に解決することを目指しております。また、不良債権処理の影響に備えた雇用対策も行おうとしていることも、あわせて紹介はしておきます。  さて、不良債権の最終処理に伴う痛みについては、政府もどのようなものになるのかの試算を行い発表をしております。小泉内閣が最終処理しようとしている大手銀行の不良債権12.7兆円について、内閣府の研究会が報告したものですが、それによれば54万人が失職するといい、うち24万人は転職に成功、また13万人は求職活動、職探しをやめるとし、結果的には失業者は17万人とするものです。これに対して民間の側からは、「この政府見解はみずからに都合のよい数値だ」などとする声を7月4日付の朝日新聞は伝えております。また、この処理によって20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれるとの試算も出されているところであります。  そこで、不良債権最終処理が市内産業に及ぼす影響をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、質問事項3につきましてですが、昨日の一般質問で取り上げられましたが、教室の暑さ対策をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○多田重美議長 質問事項1、税務行政についての質問に対する答弁を総務部長。 ◎小澤政人総務部長 お答え申し上げます。  宅地開発で設置された位置指定道路であっても、固定資産税が課せられている例は市内でどれくらいあるかとのことですけれども、宅地開発により設置された位置指定道路であっても、固定資産税が課せられている例は多数あります。基本的には、市道認定を受け供用の開始されている「公共の用に供する道路」以外は非課税ではなく、位置指定道路を含めた私道は課税の対象となります。  しかし、本市では平成3年度評価替えから八潮市土地評価要領を定め、私道のうち、私権を主張せず不特定多数の人が自由に利用でき、公共性の高い幅員4メートル以上の私道については、「公共の用に供する道路」に準ずる道路として、新たに「共用道」という評価地目を設け、課税をしておりません。また、位置指定道路であっても、現況が道路以外の宅地や雑種地等である場合、または現況が道路であっても多数の人が自由に利用できない等公共性が低い場合、位置指定道路が分筆されておらず宅地のまま登記されている場合においては、「共用道」と認定せず課税をしております。  なお、宅地分譲による位置指定道路が分筆されておらず宅地のまま登記されているため、宅地として認定し課税しているケースは、現在2路線あります。  次に、質問要旨2、この原因をどのように考えるかとのことですけれども、位置指定道路と宅地の部分を本来明確にすることが望ましいのですが、昭和44年10月27日付埼玉県土木部長通知があるまでは、位置指定道路を分筆することが要件とされておりませんでしたので、位置指定道路が分筆されることなく宅地化され、位置指定道路と宅地の面積が明確でないまま売買されてきたためと考えられます。  続きまして、質問要旨3、このような例の位置指定道路に対する課税を今後どのようにしようと考えるかとのご質問ですけれども、位置指定道路が分筆されておらず宅地のまま登記されている場合には、位置指定道路と宅地の正確な面積を把握することができませんので、登記地積に基づいて宅地として認定し課税をすることとなります。しかし、宅地としての登記地積と現況地積が著しく異なる場合には、所有者が現況地積を明らかにし申し出ていただき、「共用道」としての要件を備えていれば、それにより課税することができます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて質問事項2、不良債権処理と市内産業への影響についての質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  銀行の不良債権の最終処理につきましては、ご案内のとおり、国の緊急経済対策の具体的施策の一つとして打ち出されたものであります。緊急経済対策は、この不良債権の最終処理をうたっております「金融再生と産業再生」、また「証券市場の構造改革」など5つの柱から成っているものでありますが、不良債権の最終処理につきましては、実施による影響等について各方面からさまざまな意見が出ていることなどから、大きくクローズアップされているところであります。  不良債権の最終処理が実施された場合には、多くの企業の倒産、またそれに伴う失業者の増加など、景気がさらに悪化するのではないかとの報道もあるほか、民間のシンクタンクの試算では 100万人規模の失業者が発生するとの予測も出されているところでございます。  このような状況の中で、ご質問の市内産業に及ぼす影響につきましては、市内における不良債権の最終処理の対象となる企業や元請企業等からの間接的な影響を受ける企業の状況について把握することは難しいものと考えておりますが、不良債権の処理に伴いまして、中小企業への融資がより厳しくなることなどが想定されるところでございます。  いずれにいたしましても、これらの影響を考慮するとともに、不良債権の最終処理とあわせて実施されます企業支援等、緊急経済対策に盛り込まれている各種施策の推進状況など、今後の動向についての情報収集に努め、市として必要となる対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項3、教育行政についての質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。  今年は雨の少ない記録的な暑さで、去る7月11日、気象庁の関東地方の梅雨明け宣言がありましたが、7月に入ってから連日のように猛暑が続きまして、教室の温度も相当高くなっておりました。現在夏期休業中でございますが、各学校の教室も上の階ほど室温も高めになり、児童・生徒の体調をはじめ、授業への影響も大変心配されたところでございます。こうしたことから、各学校で実施された暑さ対策についてご説明させていただきます。  まず第1に、教室の窓及び廊下の窓を開放することで風通しをよくし、換気を確保いたしました。  第2に、児童・生徒に対し、脱水症状を起こさないよう衣服の調整や小まめに少しずつ水分を十分に補給するよう指導いたしました。  第3に、グラウンドの温度、輻射熱を下げるため散水を行いました。また、体調の悪さ、例えば頭痛とか吐き気、目まいなど顔色で、申請の少ない小さい症状ですね、これらを訴えられない児童・生徒も考えられましたので、教職員が児童・生徒の症状の変化に注意し気配りするなど、授業中の健康観察を十分に行ったところでございます。  教育委員会といたしましては、よりよい教育環境づくりの視点から、学校長と十分な連携を図り、また意見交換などによりまして、今後とも児童・生徒へ効果ある暑さ対策はじめ、教育環境の整備について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ再度お聞かせいただきたいと思います。  初めに、固定資産税の関係なのですが、基本的な考え方で今、1番目の要旨との関係でお話があったところです。基本的には、いわゆる位置指定道路でも課税するのだという中で、ある特殊というか、限られたものについてだけ「共用道」という認定をして非課税にするのだというような答弁だったのですね。  先ほど私がお話ししましたところは、こういう市のいう概念に入るものであろうというふうに思います。片方は公道に面しておりまして、一方は水路になっている。最近ですと市の方でも採納を大分受け入れるようになりましたけれども、4メートルもありますし、U字溝が古くやったものですら市の規格に合うのかどうなのかありますけれども、そういうことからいえば十分形態としては、市のいう「共用道」に耐えられるのかなというふうに感じているところなのです。  基本的には、これから対応をどうするのだというところを再度お聞かせいただきたいと思っているわけなのですけれども、先ほど部長の答弁ですと、所有者の方から申し出をしていただくというようなことでお話があったわけなのです。もうこれは、先ほど昭和44年ですか、県の指導があるまではこういう例があったような話で、それ以降はないようにお聞かせをいただきました。ですから、もう相当の期間にわたって地権者の方々、固定資産税を払ってきているわけですね。  そういうことでありまして、所有者の申し出に頼るのではなくて、やはり市の方から、こういう現状を把握したわけでありますから、なぜこういうふうになっているのか等々を含めまして、やはりそこの道路に面する方々にきちんと状況を説明して、どのように対応するのか、それは地権者の自由ですから、今のままでもいいという人もいれば、分筆をしてきちんとするそういう方もいるであろうし、というふうになろうかと思うのですけれども、やはりまずは、同じ道路で片方は非課税でうちは払っているよということはなくなるようにしていかないといけないと思うのです。だから、少なくともそういう認識を地権者の皆さん方にきちんと説明する必要がまず第一に求められるのではないかなというふうに思いますので、この辺の地権者に対する対応ですね。個別ではなくて、やはり一つの道路に面している人たち皆さん集めての説明をきちんとすべきかなというふうに考えますが、その辺、今後の対応の問題でどういうふうに考えていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  やはり先にいって、これが例えば相続の問題ですとか、あるいは人に土地を売るだとか、そういうふうになったとき大きな問題になってしまってはいけないのかなと思いますので、ぜひその辺の対応の方法をご答弁いただきたい、こんなふうに思います。  それから、次に不良債権の問題なのですが、私がいろいろ言うまでもなく、もう連日のように最近は新聞に、どういう影響が出るのか、痛みの問題につきまして言われておりますので、それについてはこれ以上言いませんけれども、確かに八潮市自身が一つ一つの企業の状況、そういう経営状況含めてわかっているわけではありませんし、また、銀行の財務内容等各企業に融資している状況等をつまびらかにつかんでいるわけではありませんから、なかなか状況把握は難しいのかなというような感じはします。ただ、はっきりしているのは、相当影響があるだろうということは、今の部長の答弁の中でもありましたけれども、予想されるのではないかと思っているのですね。  これからの対応ということであわせてお話ありましたけれども、これから考えられる影響ということで、融資の問題も今答弁の中で、中小企業への融資が厳しくなるというようなお話ありましたけれども、先日埼玉新聞で8月5日付だったのですけれども、川口市では、助役を中心にしまして国の構造改革に対する対策会議というようなものをつくって、全庁的に国のやろうとしている構造改革、税制改革、地方交付税の問題なんかも言われておりますけれども、そういうものを含めてだと思うのですけれども、対策会議をつくって対応を協議しているというような報道がありました。  まあ市長、助役いませんので、先ほどどなたかの答弁のように次期市長がという話になってしまうのかもしれないのですけれども、いずれにしましても、やはり予想されるものについてきちんと対応できる体制を今から考えておいていただきたいというふうに思うのです。結果としては新しい市長ができてからでも構わないのだけれども、やはり事務方としまして、行政のベテラン、専門家としまして、その辺はきちんとお願いをしたいと思います。そういうことで、対応方法を検討していくというようなお話が先ほどあるのですけれども、中身等につきまして、もう少し具体的なところでもって話が進んでいるのであればご紹介をいただきたいし、まだそこまでいっていないのであれば、ぜひ検討してもらいたいわけですけれども、そういう考え方につきまして再度お聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。  それから、教室の問題です。昨日5番議員さんからもありまして、状況はもう私言うまでもありません。  今、部長の方から5点ぐらいにわたりまして、この間学校で行われていたことにつきましてご紹介がありました。空気の回りをよくするとか健康観察であるとか、あるいはグラウンドの散水等々、話いただいたわけなのですけれども、これとの関係で幾つか再度お聞かせいただきたいのは、1つはグラウンドの散水の問題なのです。各学校に全部あるのだろうと思うのですけれども、散水施設あろうかと思うのです。これが順調に稼動しているものやらどうなのやらということなのです。学校によりますと、壊れてしまっていて使えないというような話も聞いているのですが、その辺どんなふうになっているのか、現状をちょっとお聞かせください。  それで、使えなくなってしまっているところ、故障しているというのか、そういうところにつきましてはどんなふうな対応方法を、またいつごろまでにそれを修理する、そんなふうに考えているのか、聞かせていただきたいと思うのです。これにつきましては、子供たちの暑さ対策はもちろんなのですけれども、強風によるほこり、近所が市街地であれば迷惑にもなってしまう、そういうことも考えられると思いますので、暑さ対策の散水とあわせて学校のその状況についてお聞かせいただきたいと思います。  これは、例えば一番最初、先ほど様子ということで窓をあけるのだというようなお話ありましたけれども、うちの子に聞いたところ、窓をあけるとみんな飛んでしまうというわけですよね。特に今年の梅雨明けの暑さのときは、温度もすごかったのですけれども風も強かったのですね。ですから、窓をあけたらもう大変で、窓をしめたら今度汗がだらだら出てしまってというような話を子供がしておりました。裸になってみると、あせもがいっぱいできてしまっているのですけれども、まあそれはこっちへ置いておきますけれども、いずれにしてもそういうこととの関係でも、やはり散水施設のことをお聞きいたしたいと思います。  あわせて、今お話ししましたように、やはり風が強い場合ですとかそうなれば、勢い窓を閉めざるを得ないというのが現状かと思うのです。そうすると、廊下の方をあけてもなかなか教室の中、風が動かない、空気が動かない、こういうふうになると思うのですね。そうするとどうするのかなということなのです。いろいろ考えられるのですけれども、扇風機つけるというのもあるだろうし、換気扇つけるというのもあるだろうし、ぜひその辺、どんなことが考えられるのか、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○多田重美議長 質問事項1、税務行政についての再質問に対する答弁を総務部長。 ◎小澤政人総務部長 位置指定道路の再質問についてお答え申し上げます。  位置指定道路が分筆され公衆用道路として登記されていれば、それに合わせて課税ができますので、分筆させていただくのが一番いい方法と考えております。  しかし、それが無理であれば、売買のとき、新築、増改築の建築確認時に添付する測量図のコピーを添付し申し出いただければ、位置指定道路と宅地を分けて課税することができます。分筆していないこのような所有者については、位置指定道路の私権を主張せず、不特定多数の人が自由に利用ができ、幅員4メートルを確保いただき、位置指定道路部分と宅地部分を明確にしていただければ、「共用道」として先ほど申し上げましたように地目を認定し、課税を分けることができます。この辺のところを今後何らかの方法で地権者に説明をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○多田重美議長 質問事項2の再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  先般新聞報道にもございましたが、与党3党では、景気対策のため補正予算の編成は避けられないという内容の記事もございました。その補正予算によってどういうてこ入れ策が講じられるのか、私どもも注目をして見ているわけでございますが、質問にございました市としてはどのような対応を考えているかということにつきましては、不良債権の処理とあわせて、企業再建の円滑化のための方策など国等においてとられる対策への、市として迅速な対応が求められるのかなというふうに思っておりますし、また、産業の活性化あるいは雇用対策の面からの新規創業者への支援方策の検討でありますとか、さらに低利で利用しやすい市制度融資の一層の充実を図るのも一つの施策であるというふうに考えております。  さらに、失業者の増加も懸念されるところでありますけれども、それらの対応といたしましては、草加地区雇用対策協会という組織がございます。メンバーとしては、ハローワーク草加、民間企業、行政で構成しておりますが、それら関係機関との連携の強化などを図り、対策を講じていくことが必要であるというふうに理解をしております。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項3、教育行政についての再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全確保を優先して、施設設備の改修等を計画的に優先実施しておりまして、暑さ対策につきましては、暑さ寒さに耐えることも忍耐力と知恵を養うということで教育上大切なことでありまして、健康的な汗をかくということは体力向上の点からも大変有効なことと考えております。  ご質問いただきましたグラウンドの散水施設でございますが、柳之宮小学校は未設置でございますが、他の散水栓については稼動中でございます。また修繕等、故障が発生したときにつきましては、担当の係の者も学校を常時点検しながら見て歩いているのですが、学校長からの連絡によりまして、優先してこちらの方の修繕に取りかかっております。  それから、窓を閉めた場合、中がこもってしまってというようなことで、一応換気扇等を共用させていまして、窓も全開しないで少しあけていただくというようなことで、工夫して風を取り入れるというようなことをしているようでございます。  いずれにいたしましても、学習に支障を来すことのないように教育上の視点からも、学校長の学校経営方針を尊重いたしまして、私どもの方に連絡あった場合はその都度対応していきたいというふうなことで考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○多田重美議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後1時47分...