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八潮市議会 > 2001-06-15 >
平成13年  6月 定例会(第2回)-06月15日−資料
平成13年  6月 定例会(第2回)-06月15日−06号

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  1. 八潮市議会 2001-06-15
    平成13年  6月 定例会(第2回)-06月15日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−資料 平成13年  6月 定例会(第2回)      ◯議案の処理状況 提出件数   市長    11件                      計11件 審議結果   原案可決  7件    原案承認  4件           計11件      ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号 件名 上程月日 付託委員会 議決月日 議決結果 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて{平成12年度八潮市一般会計補正予算(第7号)} 5月30日 総務 6月15日 原案承認 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例) 〃 〃 〃 〃 議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 〃 民生経済 〃 〃 議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(第4次八潮市総合計画基本構想の一部変更) 〃 総務 〃 〃 議案第43号 平成13年度八潮市一般会計補正予算(第1号) 〃 総務 民生経済 文教水道 〃 原案可決 議案第44号 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について 〃 総務 〃 〃 議案第45号 八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について 〃 文教水道 〃 〃 議案第46号 八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について 〃 総務 〃 〃 議案第47号 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について 〃 〃 〃 〃 議案第48号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について 5月30日 総務 6月15日 原案可決 議案第49号 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について 〃 〃 〃 〃      ◯一般質問通告一覧表 発言番号 議席番号 氏名 質問事項 1 17 武之内清久 1 住宅行政について 2 水道行政について 3 防災行政無線について 2 19 広沢 昇 1 市内循環バスについて 2 計画行政の推進について 3 15 小倉孝義 1 小中学校教科書の採択の改善について 2 地下鉄8号線の誘致について 3 高齢者にやさしい公園の整備について 4 小学校職員室のクーラー設置について 4 2 郡司伶子 1 上水道事業について
    2 学校給食について 3 精神障害者施策について 5 10 鹿野泰司 1 国保運営について 2 職員の残業について 3 水道行政について 6 9 豊田吉雄 1 葛西用水の整備について 2 宅地開発事業について 7 21 大山浩司 1 メセナの運営と利用について 8 25 初山繁雄 1 関東大震災の発生が近近の可能性について 9 7 吉田準一 1 循環型社会の施策について 2 産業振興施策について 10 5 矢澤江美子 1 学校現場でのセクハラ防止について 2 配食サービスについて 3 高齢者・障害者の社会参加促進の環境づくりについて 11 1 中村和代 1 教育行政について 2 市民サービスの向上について 12 3 小倉順子 1 乳幼児医療費無料化の拡大について 2 民間保育所に対する補助金について 3 児童館、児童センターの設置について 4 野積み、野焼きについて 13 26 渋谷敏男 1 金融問題について 14 6 西俣総志 1 布団のリサイクルについて 2 市道4043号線の交通安全対策について 3 シルバー人材センターの求人情報について 4 ゆまにて勤労者体育センターのあり方について 5 新体操マットの設置について 15 18 原 康之 1 シルバー人材センターについて 2 北部環境整備について 16 13 柳澤功一 1 地方分権について 2 行政財産について 3 公共下水道事業について 17 11 森下純三 1 首都高速三郷線の料金について 2 防災行政無線の夕方の放送について 18 12 宇田川武雄 1 八潮市第4次総合計画について 2 環境行政について 3 介護行政について      ◯市長提出議案 議案第39号    専決処分の承認を求めることについて  平成12年度八潮市一般会計補正予算(第7号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰    専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  平成12年度八潮市一般会計補正予算(第7号)      平成13年3月30日                   八潮市長   藤波 彰           平成12年度八潮市一般会計補正予算(第7号)  平成12年度八潮市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  (地方債の補正) 第1条 既定の地方債の変更は、「第1表地方債補正」による。      平成13年3月30日                   八潮市長   藤波 彰           第1表  地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後 限度額 起債の方法 利率 償還の方法 限度額 起債の方法 利率 償還の方法 南部東一体型特定土地区画整理事業   千円 131,900 普通貸借又は証券発行  % 5.0以内 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。   千円 123,400 補正前に同じ  % 補正前に同じ 補正前に同じ 南部西一体型特定土地区画整理事業  24,000 同上 同上 同上  23,700 同上 同上 同上 大正第一幹線都市下水路整備事業  43,100 同上 同上 同上  51,900 同上 同上 同上    地方債の平成10年度末における現在高並びに平成11年度末及び平成12年度末における現在高の見込みに関する調書(一般)                                 (単位:千円) 区分平成10年度末現在高平成11年度末現在高 (見込額)平成12年度中の増減見込み平成12年度末現在高見込額 平成12年度中起債見込額 平成12年度中元金償還見込額 1普通債 21,507,714 22,668,976 1,519,000 1,799,699 22,388,277  (1) 総務債 2,275,538 2,056,292     259,712 1,796,580  (2) 民生債 1,855,944 1,819,322     85,094 1,734,228  (3) 衛生債 1,716,041 1,550,380   29,500   157,243 1,422,637  (4) 労働債   206,555   191,477     15,903   175,574  (5) 農林水産業債   98,108   89,169      9,330   79,839  (6) 商工債   657,542   614,303     45,962   568,341  (7) 土木債 10,603,652 11,928,217 1,220,200   795,251 12,353,166  (8) 消防債   284,456   240,308   57,300   49,426   248,182  (9) 教育債 3,809,878 4,179,508   212,000   381,778 4,009,730 2その他 3,604,087 3,593,587   139,700   143,522 3,589,765  (1) 減収補てん債   295,860   267,020     28,840   238,180  (2) 減税補てん債 2,750,793 2,772,421   139,700   111,251 2,800,870  (3) 公共事業等臨時財政特例債   17,934   14,646      3,431   11,215  (4) 臨時税収補てん債   539,500   539,500       539,500 合計 25,111,801 26,262,563 1,658,700 1,943,221 25,978,042      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第40号    専決処分の承認を求めることについて  八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成13年3月30日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。    専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市税条例の一部を改正する条例      平成13年3月30日                   八潮市長   藤波 彰    八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第19条中「第321条の8第7項及び第8項」を「第321条の8第9項及び第10項」に、「又は第4項」を「又は第6項」に改める。  第34条の2中「第11項」を「第12項」に改める。  第48条第1項中「第4項、第7項及び第8項」を「第6項、第9項及び第10項」に、「第4項及び第8項」を「第6項及び第10項」に、「同条第7項」を「同条第9項」に改め、同条第2項中「第321条の8第9項」を「第321条の8第11項」に改め、同条第3項中「第321条の8第7項」を「第321条の8第9項」に、「同条第6項」を「同条第8項」に、「第4項」を「第6項」に、「同条第8項」を「同条第10項」に改め、同条第4項中「第4項」を「第6項」に、「同条第7項」を「同条第9項」に、「第321条の8第8項」を「第321条の8第10項」に改める。  第50条第2項中「第4項」を「第6項」に、「同条第8項」を「同条第10項」に改め、同条第3項中「第4項」を「第6項」に改める。  第63条の3の見出しを「(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額のあん分の申出)」に改め、同条第1項中「第352条の2第3項」を「第352条の2第5項」に改め、同条第2項中「前項」を「前3項」に改め、「当該共用土地納税義務者」の次に「又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)」を加え、同項を同条第4項とし、同条第1項の次に次の2項を加える。 2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下本項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額のあん分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第74条の2において「被災年度」という。)の翌年度又翌々年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申請書を市長に提出して行わなければならない。 (1) 代表者の住所及び氏名 (2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途 (3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途 (4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第74条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細 (5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合 (6) 法第352条の2第3項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法 3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、 「特定被災共用土地」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。 第74条の次に次の1条を加える。 (被災住宅用地の申告) 第74条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。 (1)  納税義務者の住所及び氏名又は名称並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係 (2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下本号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積 (3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号 (4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細 (5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由 (6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項 2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。 第75条第1項中「前条」を「第74条」に改める。 附則第7条第2項を削る。  附則第10条の2第4項中「書類」の次に「及び当該貸家住宅の建設に要する費用について同法第12条第1項の規定による地方公共団体の補助を受けている旨を証する書類」を加え、同項に次の1号を加える。 (4) 家屋の敷地の面積 附則第10条の2に次の1項を加える。 5 法附則第16条の第7項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第31条の規定による認定を受けた旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。 (1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称
    (2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積 (3) 家屋の建築年月日及び登記年月日 附則第15条中「第1項から第4項まで」を「第1項から第3項まで」に改める。 附則第15条の2第6項中「第4項から第9項まで」を「第4項から第6項まで又は第8項」に改め、同条に次の2項を加える。 7 法附則第31条の3第7項の規定の適用がある土地に係る特別土地保有税については、第117条第1号(第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第2号(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の2に相当する額」とする。 8 法附則第31条の3第9項の規定の適用がある土地の取得に対して課する特別土地保有税については、第117条第2号(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。 附則第16条の4第3項第2号中「附則第7条第1項」を「附則第7条」に改める。  附則第17条第2項中「平成12年度分及び平成13年度分」を「平成12年度から平成16年度までの各年度分」に改め、同条第4項第2号中「附則第7条第1項」を「附則第7条」に改める。  附則第17条の2第1項及び第2項中「平成14年度」を「平成16年度」に改める。  附則第19条第1項中「、当該株式等に係る譲渡所得等の金額」を「、株式等に係る課税譲渡所得等の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(第3項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)」に改め、同条第3項第2号中「附則第7条第1項」を「附則第7条」に改める。  附則第20条第7項中「第2条第13項」を「第2条第17項」に改める。  附則第20条の次に次の1条を加える。  (商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例) 第20条の2 平成14年度から平成16年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の3に定めるところにより計算した金額(以下本項において「商品先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、商品先物取引に係る課税雑所得等の金額(商品先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。 2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 (1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の2第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする。 (2) 第34条の7及び附則第7条の規定の適用については、これらの規定中、「所得割の額」とあるのは、「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。 (3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の2第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする。 (4) 附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の2第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。 (5) 次条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは、「除く。)の額並びに前条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。 附則第21条第2項中「第11項」を「第12項」に改める。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 (1) 第19条、第48条及び第50条の改正規定並びに次条第4項の規定 平成13年3月31日 (2) 第34条の2及び附則第21条第2項の改正規定並びに次条第2項の規定 平成14年4月1日 (3)  附則第10条の2第5項の改正規定 高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成13年法律第26号)の施行の日 (市民税に関する経過措置) 第2条 別段の定めがあるものを除く、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。 2 新条例第34条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 3 新条例附則第20条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 4 新条例第19条、第48条及び第50条の規定は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度分の法人の市民税及び各計算期間の法人税額に係る法人の市民税並びに施行日以後に解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税及び施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。 (固定資産税に関する経過措置) 第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 2 新条例第63条の3第2項及び第3項の規定は、平成12年1月2日以後に発生した地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号。次条第3項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3の第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)に滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る新条例第63条の3第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成13年4月30日)」とする。 3 新条例第74条例の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成13年4月30日)」とする。 (特別土地保有税に関する経過措置) 第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成12年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地の所得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の所得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 3 改正前の八潮市税条例(次項において「旧条例」という。)附則第15条の2第6項に規定する土地のうち、改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の3第7項の規定の適用がある土地(施行日前に取得されたものに限る。)に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 4 旧条附則第15条の2第6項に規定する土地のうち、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律(平成12年法律第47号)附則第13条の規定による改正前の地方税法附則第31条の3第5項に規定する土地に係る平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び平成13年3月1日前にされた同項に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第41号    専決処分の承認を求めることについて  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成13年3月30日八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。    専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      平成13年3月30日                   八潮市長   藤波 彰    八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  附則第7項を附則第8項とし、附則第6項の次に次の1項を加える。  (商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例) 7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の4第1項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条及び第11条の規定の適用については、これらの規定(第3条第2項及び第3項を除く。)中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、第3条第2項及び第3項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする。   附則 (施行期日) 1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。 (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第42号    専決処分の承認を求めることについて  第4次八潮市総合計画基本構想の一部変更について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  平成13年2月2日に常磐新線の名称がつくばエクスプレスと決定されたことに伴い、平成13年3月23日第4次八潮市総合計画基本構想の一部変更を専決処分したので、この案を提出するものである。    専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  第4次八潮市総合計画基本構想の一部変更      平成13年3月23日                   八潮市長   藤波 彰    第4次八潮市総合計画基本構想の一部変更について  第4次八潮市総合計画基本構想(平成12年議決第109号)の一部を次のように変更する。  第4次八潮市総合計画基本構想中「常磐新線」を「つくばエクスプレス(常磐新線)」に改める。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第43号    平成13年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成13年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,325千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23,477,325千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰           第1表  歳入歳出予算補正  1 歳入                          (単位:千円) 款 項 補正前の額 補正額 計10 使用料及び手数料     195,567     273   195,840 1 使用料   105,656     273   105,92915 繰入金   1,060,659     572 1,061,231 1 基金繰入金 1,060,659     572 1,061,23117 諸収入     995,987    6,480 1,002,467 3 貸付金元利収入   569,329    6,480   575,809歳入合計 23,470,000    7,325 23,477,325 2 歳出                          (単位:千円) 款 項 補正前の額 補正額 計3 民生費   4,516,233    6,480 4,522,713 1 社会福祉費 2,017,952    6,480 2,024,43210 教育費   3,213,118     845 3,213,963 7 社会教育費 1,367,929     845 1,368,774歳出合計 23,470,000    7,325 23,477,325
              第2表  債務負担行為補正  追加 事項 期間 限度額 庁内LANシステム借上料 平成13年度から平成18年度まで  90,720千円 議案第44号    八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  職員の健康の維持増進を図るための特別休暇の取得期間を変更したいので、この案を提出するものである。    八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例  八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)の一部を次のように改正する。  第14条第2項第13号中「7月(消防署の消防職員にあっては、消防長の認めるところにより6月)から9月まで」を「6月から10月まで」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第45号    八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  八潮市立鶴ケ曽根体育館の設置等を行いたいので、この案を提出するものである。    八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市立体育館設置及び管理(昭和53年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第2条を次のように改める。  (名称及び位置) 第2条 体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 八潮市文化スポーツセンター 八潮市八潮三丁目31番地 八潮市立鶴ケ曽根体育館 八潮市大字鶴ケ曽根1,535番地1  第4条第1項を次のように改める。   体育館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。  第7条第2項を次のように改める。 2 前項の許可は、その許可に係る利用が、次の各号の一に該当するときは、許可しない。  (1) 体育館の管理上及び公益上支障があると認められるとき。  (2) 施設及びその設備を破損するおそれがあると認められるとき。  (3) 専ら営利販売等の目的であると認められるとき。  別表を次のように改める。  別表(第12条関係) 館名室名使用料 午前9時〜12時 午後1時〜5時 午後6時〜9時 午前9時〜午後9時 超過1時間当たり八潮市文化スポーツセンター体育館 全面 12,400円 16,500円 18,600円 42,700円 4,200円 半面 6,200円 8,300円 9,300円 21,400円 2,100円研修室   400円   500円   600円 1,300円  和室   400円   500円   600円 1,300円  第一会議室   600円   800円   900円 2,100円  第二会議室   400円   500円   600円 1,300円  講堂 3,300円 4,400円 5,000円 11,400円  八潮市立鶴ケ曽根体育館体育室 全面 15,300円 20,300円 22,900円 52,700円 5,200円 半面 7,700円 10,200円 11,500円 26,400円 2,600円多目的室 全面   400円   500円   600円 1,300円   半面   200円   300円   300円   700円     備考 1 「超過1時間当たり」とは、利用時間の延長を許可した場合の使用料とし、1時間未満は1時間として計算する 2 同一日において、午前9時〜12時及び午後1時〜5時又は午後1時〜5時及び午後6時〜9時の使用の許可を受けているものについての午前12時〜午後1時若しくは午後5時〜午後6時までの使用料は徴収しない。 3 使用者が入場料その他これらに類する料金(以下「入場料等」という。)を徴収する場合の使用料は、所定の使用料に、徴収する入場料等のうち最も高い金額に100を乗じて得た額を加算するした額とする。   附則 1 この条例は、平成13年11月1日から施行する。 (八潮市附属機関設置条例の一部改正) 2 八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。 別表八潮市立鶴ケ曽根体育館建設準備委員会の項を削る。 (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。 別表鶴ケ曽根体育館建設準備委員会(注)の項を削る。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第46号    八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員で非常勤のものの退職報償金の額を改定したいので、この案を提出するものである。    八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例第10号)の一部を次のように改正する。  別表を次のように改める。 別表(第2条関係) 階級勤務年数 5年以上10年未満 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満 25年以上30年未満 30年以上 団長 181,000円 286,000円 401,000円 536,000円 721,000円 921,000円 副団長 171,000円 271,000円 371,000円 476,000円 651,000円 851,000円 分団長 161,000円 256,000円 351,000円 451,000円 601,000円 791,000円 副分団長 156,000円 241,000円 326,000円 416,000円 566,000円 751,000円 部長及び班長 146,000円 221,000円 296,000円 376,000円 506,000円 676,000円 団員 136,000円 206,000円 276,000円 351,000円 461,000円 631,000円    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。  (退職報償金の内払) 3 平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第47号    埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について  埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  さいたま市の設置に伴う事務所の位置の変更及び川里村の町制施行により、この案を提出するものである。    埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村交通災害共済組合規約(昭和44年指令地第1386号)の一部を次のように変更する。  第4条中「浦和市」を「さいたま市」に改める。  別表中「川里村」を「川里町」に改める。    附則  この規約は、許可のあった日から施行する。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第48号    埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について  埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令37地第21044号)の一部を別紙のとおり変更するものとする。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  さいたま市の発足による事務所の位置の変更、退職手当制度の改正に伴う所要の改正、川里村の町制施行及び大里南部環境福祉一部事務組合の解散による脱退に伴い規約の一部変更の協議をしたいので、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものである。
       埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令37地第21044号)の一部を次のように変更する。  第5条中「浦和市」を「さいたま市」に改める。  第14条第3項第3号中「期限若しくは」を「期限又は」に改め、「又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了」を削る。  別表第1中「川里村」を「川里町」に改め、「大里南部環境福祉一部事務組合」を削る。  別表第2中「、大里南部環境福祉一部事務組合」を削り、「川里村」を「川里町」に改める。    附則  この規約は、許可のあった日から施行する。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第49号      埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条の規定により、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて議決を求める。      平成13年5月30日提出                   八潮市長   藤波 彰 提案理由  川里村の町制施行に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。    埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村消防災害補償組合規約(昭和28年1月1日施行)の一部を次のように変更する。  別表中「川里村」を「川里町」に改める。    附則  この規約は、許可のあった日から施行する。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...