八潮市議会 > 2001-03-19 >
平成13年  3月 定例会(第1回)-03月19日−05号

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  1. 八潮市議会 2001-03-19
    平成13年  3月 定例会(第1回)-03月19日−05号


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    平成13年  3月 定例会(第1回) - 03月19日-05号 平成13年  3月 定例会(第1回)        平成13年第1回八潮市議会定例会 第21日 議事日程(第5号)                  平成13年3月19日(月曜日)午前10時開議  日程第1  一般質問         13番 柳澤功一議員         22番 島根秀行議員          7番 吉田準一議員         19番 広沢 昇議員         12番 宇田川武雄議員         25番 初山繁雄議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(25名)    1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員    3番   小倉順子議員      4番   多田重美議員    5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員    7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員    9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員
      11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員   13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員   15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員   17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員   19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員   21番   大山浩司議員     22番   島根秀行議員   23番   鈴木 恵議員     25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   藤波 彰   市長        小澤 清   助役   小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長          市民が主役   松澤利行             羽場徳雄   秘書室長          推進室長   斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長   栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長   田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長   堀 矢助   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長   武ノ内保雄  教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事   遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長   田中義夫   消防長 事務局職員出席者   鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長   渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任   植原栄子   調査係主事     坂口照夏   調査係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○多田重美議長 おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成13年第1回八潮市議会定例会第21日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  -------------------------------------- △一般質問 ○多田重美議長 本日は、15日に引き続き、一般質問であります。  -------------------------------------- △柳澤功一議員 ○多田重美議長 13番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許します。  13番。    〔13番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆13番(柳澤功一議員) おはようございます。  議長よりご指名をいただきましたので、通告書に従い、質問事項1、2、3について一般質問をさせていただきます。  初めに、質問事項1、八潮市南部中央地区の駅北口、申し出換地についてお伺いをいたします。  つくばエクスプレスの導入により、八潮南部地区の開発も徐々に進んでまいりました。このような中、鉄道事業の発注率も 100%になり、平成17年の開通に向かって着々と事業が進んでいるところであります。  開通に伴い、八潮市の顔となる駅前がにぎわいのある魅力あるまちを形成するために、八潮市や八潮南部地区街づくり推進の会等は、開発事業主体でもあります都市基盤整備公団に、駅北口に大型商業施設を誘致するための街区をお願いしたところ、申し出換地でその場所を確保するというお返事をいただきました。  そこで、お伺いをいたします。  要旨1、当初 1.6と 1.6、2カ所で 3.2ヘクタールの面積で申し出換地を受ける予定でありましたが、現在は 2.8ヘクタール、1カ所となったと聞いておりますが、その変更になった理由をお聞かせください。  次に、要旨2として、その申し出の受け付けが、いつから受けて、いつまでで締め切りされるのか、また、現在どのぐらいの申し出があるのか、その申し出状況をお聞かせをください。  次に、要旨3、申し出換地の街区に何社ぐらいの商業企業者が申し込みされているのか、そのおのおのの企業者の規模等はどんなものかをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項2、教育行政についてお伺いをいたします。  要旨1として、近年、子供たちの社会的問題行動の原因や背景には、子供たちを取り巻く社会や生活環境のさまざまな変化があると思われます。そういう中、文部科学省は、平成14年より学校を完全週5日制にするという考えを打ち出しました。子供たちを学校生活から家庭生活、社会生活に帰そうという、そういう考えと聞いております。そこでお伺いをいたします。  要旨イとして、授業時間が少なくなると思われますが、子供たちの学力の低下が心配されるところでございますけれども、市の教育委員会としては、学校経営、学級経営についてどのように指導していかれるのか、その考えをお聞かせをください。  次に、要旨ロとして、学校生活から家庭生活、社会生活、いわゆる地域に帰された子供たちをどのように遊ばせ、勉強させる地域活動の場を提供する必要があると思いますが、その受け皿をつくる考えがあるかをお聞かせください。  要旨ニとして、当市では、きめの細かい教育としてティームティーチング、いわゆるTTを取り入れて小学校の授業を行っておりますが、この制度を実施している学校は何校ぐらいありますか。また、その効果はどのようになっているか。そして、この制度は、今後続けていく考えがあるのかをお聞かせください。  最後に、質問事項3として、八潮市の公共下水道事業についてお伺いをいたします。  八潮市の公共下水道事業は、区画整理地内を中心に、市街化区域や相当期間ルート変更が見込めない地域でも整備が進んでおり、平成12年度末には、普及率50.6%、処理面積が 471.1ヘクタールとなる見込みと聞いております。これは、ひとえに関係執行部の皆さんのご努力の結果であると思います。心から敬意を表するものであります。  前回の定例会におきまして、南部地区の都市基盤整備として、下水道事業の整備についてお聞かせをいただきました。そこで今回は、普及率も50%を超え、事業も進み、整備も行われてきております。そういう中、現在の実績を踏まえた上で、今後の事業展開に関する方向性や整備方法についての指針をお聞かせいただき、1回目の質問とさせていただきます。 ○多田重美議長 質問事項1、質問要旨①、②、③についての答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  質問要旨1の申し出換地の街区の変更につきましては、昨年6月に八潮駅北口駅前センター街区へ出店を希望しております企業に対しまして、店舗展開の意向を把握するため企画提案を依頼しましたところ、各企業とも、当初計画しておりました、駅前通り北口線を挟んだ東西にそれぞれ 1.6ヘクタールの2カ所では、一体的・効率的な施設配置が難しいため、東側街区の拡大が望ましいとの回答がございました。  そこで、市及び南部地区街づくり推進の会といたしましても、商業施設の誘致に向け、施工者であります都市基盤整備公団に街区の変更を依頼したところでございます。  そこで、都市基盤整備公団では、商業企業者の意向や換地設計を考慮いたしまして、東側の街区を 2.8ヘクタールに拡大し、1カ所に変更したものでございます。  次に、質問要旨2の申し出換地の申し込み期間と状況についてでございますが、都市基盤整備公団では、申し込み期間といたしまして、今月1日から30日までの1カ月間を予定しております。  現在までの状況を申し上げますと、3月19日現在で、書面での申出者は、八潮市を含め4名、換地面積にして 2,600平方メートルとなっております。また、このほか、申し出期間内に4名の方が申し出の意向を示していると都市基盤整備公団から伺っており、申し出の締め切りまでには若干の日数がございますので、これから申し出があるものと期待しているところでございます。  次に、質問要旨3の駅前センター街区への出店希望商業者の数と規模でございますが、出店を希望しております商業者は、株式会社マイカル総合開発、ジャスコ株式会社、株式会社イトーヨーカ堂の3社でございます。  各企業の現段階での出店規模等につきましては、マイカルは、店舗棟として、店舗、飲食、アミューズメント、映画館等の機能を備えた5階建て、床面積4万 9,700平方メートルの施設と、立体駐車場として、7階建て、床面積4万 3,000平方メートルの施設の合わせて2棟を提案しております。  また、ジャスコは、店舗棟として、店舗、専門店街、飲食、アミューズメント、屋外駐車場の機能を備えた、3階建て、床面積3万 7,100平方メートルの施設と、立体駐車場として、6階建て、2万 4,800平方メートルの施設の合わせて2棟を提案しております。  イトーヨーカ堂につきましては、店舗棟として、店舗と駐車場の機能を備えた、4階建て、床面積5万 3,200平方メートルの施設と、立体駐車場として、3階建て、1万 1,900平方メートルの施設の合わせて2棟を提案しております。  いずれの企業も、八潮市の顔となるような、市内はもとより、近隣地域からも来店していただけるような、特色を持たせた魅力ある店舗展開を図ってまいりたいとのことでございます。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項2、教育行政について、質問要旨1のイについての答弁を学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 質問事項2、教育行政についての質問要旨1のイについてお答えいたします。  ご質問にもございますように、学校教育にかかわる問題の一つとして、学力低下に関するものがあります。特に、平成14年度からの完全学校週5日制と同時に完全実施となる新学習指導要領のもとで、学習内容が厳選されることによる学力低下が心配されております。  新しい学習指導要領では、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を培うことを基本的なねらいとしております。  このような「生きる力」を養うという視点から、学力に関する考え方も、いわゆる知識や技能の習得がどこまで到達したかという、学んだ成果を示す「学力」のほかに、学ぶ意欲や方法などの学ぶ力という意味での「学力」を重視することが大切であるとされております。  教育委員会といたしましては、以上のようなことを踏まえ、次のような視点で学校経営について指導してまいりたいと存じます。  1、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう、学校の教育目標や重点目標を設定する。  2、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を伸ばし、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむよう、法令等に従い、特色ある教育計画を編成、実施、評価する。  3、教員の資質向上を目指して、学校の課題を明確にして、校内研修を積極的に展開する。  4、管理職が学校経営に対する理念を明確にし、指導性を発揮するとともに、全教職員による協力体制を確立する。  5、学校と家庭・地域社会との積極的な連携を推進し、開かれた学校づくりを進める。  という以上5点であります。  また、学級経営につきましては、児童・生徒一人一人がよさや可能性を発揮できるよう、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の人間関係を豊かなものにし、学級の好ましい雰囲気の醸成に努めることや、児童・生徒一人一人がみずから学ぶ意欲を高め、みずから気づき、考え、深めていく学習ができるよう、指導計画や指導方法の改善を図り、教材等の研究を十分に行うよう指導していきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、ロについて、教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 質問要旨1のロにつきましてお答えいたします。  子供を取り巻く環境や社会情勢の変化に伴い、今まで以上に地域で子供を育てる力が求められてきており、そのための受け皿づくりは急務の課題となっております。このため、文部科学省では、平成10年度に緊急3カ年戦略として「全国子どもプラン」が計画され、平成11年度から実施されているところでございます。  本市では、このプランのスタートと同時に、いち早く文部科学省の委嘱を受けまして、現在、「子ども放送局事業」をはじめ「子どもセンター事業」及び「子ども地域活動促進事業」を推進しているところでございます。  また、「全国子どもプラン」事業以外でも、文部科学省の平成12年度委嘱事業といたしまして「子ども外国語学習推進事業」を実施したところでございます。この「子ども外国語学習推進事業」は、完全学校週5日制が実施されることを踏まえ、毎週土曜日に15回の日程で、会場を3カ所(中川小学校、八幡公民館、八條公民館)に設定して、子どもたちが外国語に「慣れる」、「親しむ」、「楽しむ」という機会を提供するために、小学校4年生から6年生の児童を対象として実施したところでございます。  ちなみに、この事業は、当初、埼玉県内では唯一八潮市のみが文部科学省から委嘱をされたものでございます。  また、地域の活動といたしましては、スポーツ少年団、子ども会活動等、従来から子どものためのさまざまな活動が行われておりますが、新しい試みといたしまして、総合型地域スポーツクラブを大原中学校で展開しております。  このスポーツクラブは、大原中学校の生徒だけでなく、他校の中学生も集めて、土曜、日曜及び夜間を利用いたしまして、中学生にサッカーを指導しているものでございます。今後は、大原中学校以外の中学校にも設置をし、サッカー以外のスポーツも取り入れまして、中学生だけでなく、児童、保護者等も対象に加えて活動していきたいと考えております。  そのほか、地域活動以外でも、学校の休業土曜日における文化スポーツセンターの無料開放等、児童・生徒のための施設利用の充実を図っていきたいと考えております。  以上、完全学校週5日制に伴う関連事業についての実施状況や受け皿状況等についてご説明をいたしましたが、いずれにいたしましても、完全学校週5日制実施に向けた事業の展開、さらに、市民にとって使いやすい公共施設、また、地域に開かれた学校施設となるよう、今後とも、教育委員会、学校、保護者及び地域がお互いに連携・協議をしていく中で、児童・生徒の健全育成のための受け皿づくりを充実させていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○多田重美議長 続いて、質問要旨2についての答弁を学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 質問要旨の2についてお答えいたします。  現在、県費負担教職員により、小学校6校、中学校3校に、ティームティーチング教員が各1名配置されております。  次に、市の予算によりますきめ細やかな教育として、ティームティーチング補助員を、八條小学校、中川小学校、大原小学校、大原中学校の4校に各1名配置しております。  八條小学校は1学級40名で2学級編制の2学年に、大原小学校は、1学級38名で3学級編制の1学年に配置しております。中川小学校は、各学年1学級のため、担任外が教務主任1名だけである現状から、きめ細やかな教育の充実のためにはティームティーチング補助員が必要であるとの判断で、学校に対して1名配置しております。また、大原中学校では、1学年が、40人学級が4学級、39人学級が1学級の5学級編制の現状を踏まえて、1学年所属で体育の免許を持った補助員を配置しております。
     その効果につきましては、ティームティーチングを実施している学校から授業について、「教師主導の授業から子ども主体の授業に変わった。一人一人の子どもの実態をより的確に理解することができ、一人一人に応じた指導援助ができた」「一人一人の子どもについて、より適切な評価ができるようになった」などの報告を受けています。また、子どもへの効果につきましても、「子どもの多様な質問や要求に応じることにより、子どもの学習意欲が高まった」「子どもがみずから課題を設定し、解決しようとする態度が高まるなど、学習の仕方が身についてきた」「教師が子ども一人一人にかかわることがふえ、教師と子どもの人間関係が深まった」などの報告がございました。  現在のところ、子どもたちはもちろんのこと、配置校の教員、保護者から高い評価をいただいておりますので、さらに充実できますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項3、八潮市の公共下水道事業について、助役。 ◎小澤清助役 お答えいたします。  本市の下水道事業につきましては、昭和49年から着手いたしまして、今年度で27年目が経過しようとしております。  ご質問にもございましたとおり、今年度末で処理区域面積が 471.1ヘクタールに及び、処理人口普及率が50.6%になる見込みでございまして、着実に整備を進め、処理区域の拡大に努めているところでございます。  現在の整備区域の状況といたしましては、南部地区内の公共下水道整備を進めるため、昨年の8月に、南部地区周辺を含めまして汚水整備面積 278.1ヘクタール、雨水整備面積 314ヘクタールの事業認可区域を新たに拡大したところでございます。  ご質問の今後の事業展開に関します方向性や整備手法についてでございますが、公共下水道の役割には、汚水整備とともに、雨水整備による市街地の浸水防除等が大きな目的となっております。従前の公共用水域の汚濁防止が優先された国主導の汚水整備先行という背景のもと、本市におきましても、汚水整備を主体とした下水道整備に取り組んできたところでございますが、新たな南部地区開発等を踏まえ、新市街地の整備につきましては、公共下水道による汚水と雨水の均衡ある整備の実施に努めてまいりたいと考えております。  今後の整備手法といたしましては、既成市街地につきましては、通常事業により整備を進めてまいるとともに、南部地区につきましては、市街地整備と下水道整備をあわせて進めることが求められている地域でありますことから、多くの補助金導入が図られる新市街地開発事業関連公共下水道事業という整備手法により、区画整理施行者と下水道管理者が事業を分担し、汚水、雨水管渠の同時整備を、区画整理事業の進捗と整合性を図りながら進めていくものとしております。  このようなことから、既成市街地での通常事業との整備バランスにつきましては、平成17年度、つくばエクスプレス開業までは、限られた期間内で相応の効果が要求される南部地区の下水道整備に重点を置かざるを得ないと考えております。  今後、下水道整備の運営といたしましては、さらなる普及率の向上推進を図るとともに、有収水量の増加や適正な受益者負担による料金水準の見直し等により、使用料収入の確保など、自主財源の確保に努め、投下した資本の早期改修を行い、下水道事業経営の健全性を確保することが重要なことと認識しております。  いずれにいたしましても、下水道整備につきましては、長い年月と多額の費用を要しますことから、限られた財源の中で長期的な展望と公債残高の累増にも配慮しつつ、効果的、効率的な事業執行を図ってまいることとなりますが、地域の快適な生活環境づくりと公共水域の水質保全に向けて、下水道事業に対する市民の方々のご理解とご協力を得ながら、今後も積極的に整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○多田重美議長 13番。 ◆13番(柳澤功一議員) 大変ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点かについて再質問をお願いしたいと思います。  まず、質問事項1なんですけれども、南部中央地区、駅の北口の申し出換地でございますけれども、今の答弁、要旨1の方は、確かに商業者の企業の方が出店するのにいろいろ条件があるでしょうから、狭くなっても、そこで有効的にやっていただければよろしいというふうに思うわけでございますので、この狭くなったのはやむを得ないのではないかなというふうには思います。  そこで、要旨2の方なんですけれども、今の答弁の中で、19日現在で 2,600平米の承認ですね。まだまだかなり余裕のあるというか、足りないというか、大変心配するところだと思うんです。確かにあと12日間ありますけれども、今の状況ですと、かなり厳しいような状況になるのではないかなというふうに思われます。  そこで、市としては、この申し出換地成立に向かってどのように取り組んでいくか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。  それと、今後のスケジュールですね。申し出の換地がもし不成立になった場合はどのように対応していくのか、それに関してもお聞かせを願いたいと、そういうふうに思います。  それと、要旨3の方ですね。商業企業者、3社というお話でございましたけれども、去る2月13日、企業プレゼンテーションがありました。私も聞かせていただきましたけれども、その中で、商業施設の中で、公益施設も併用して設けるというようなお話がありましたので、そこの公益施設について市の方はどのようにお考えになっているのか、その点もお聞かせを願いたいと思います。  それから、教育行政でございますけれども、平成14年から週5日制になりますと、PTAとか保護者の方も大変心配するところであります。ですけれども、教育委員会の方もかなりいろいろ考えがあってご指導されるみたいでございますので、この新学習指導要綱ですか、これが指針にありますので、それに基づいて、子どもたちにゆとりのある活力ある教育をぜひ実施をしていただきたいと、そういうふうに思います。  それから、要旨ロの方なんですけれども、お子さんたち、時間がかなりできてますね。スポーツをやるお子さんたちは、スポーツ少年団という組織がありますから、そこである程度集中されて活動はできると思うんですけれども、全部スポーツやるわけでもありませんし、そのほかの子どもたちはどういうふうに対応するかということで、今お話があった子どもたちのプランってあるんですか。これがあるそうですけれども、これも、何か話に聞くと、今のお話の中で、外国語推進事業、毎週土曜日、15回やったという話ですけれども、ですけれども、これは何か、文部科学省の方では、平成12年度でとりあえず予算措置の方はなくなるんだというようなお話は聞いてますけれども、市の方としては、今後これも自費でも続けていかれるのかどうか、その点についてお聞かせを願いたいと思うんです。  もう一つ、今、学童保育ありますね。これは放課後、3年生までということで、低学年の小学校の子どもたちを、保護者の方が共働きで、仕事が終わってからお子さんを迎えに来てということでございますけれども、八潮市内の中でも、毎週土曜日休みという企業ばかりではないと思うんです。ですから、保護者の方でも、土曜日も働いている保護者の方が多分多くおいでになると思うんです。そういう意味で、学童保育を土曜日とか、あるいは学年を拡大して6年生までとか、そういうふうな拡大して、子育て支援という方向で考えていかれるかどうか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。  それから、要旨2の方ですけれども、ティームティーチング、確かにいろいろ私、何校か見させていただきました。子どもたちの、特に算数ですかね、私が見せていただいたのは。それで、複数の先生が授業なさっていて、それで、私が関心したのは、問題ができているお子さんが手を挙げて、そして、そのお子さんに先生が、今度は君が、まだできてないお子さんに教えてやれと、チャイルドティーチャーというような話で事業を進めていってました。確かにこういうのも、きめ細かく教育をするという点では、非常にいい方向だというふうに私は思ったんです。だから、そういう方法でやってる学校もあるわけです。ですから、八潮市内の各学校でうまく連携をとって、その教育の方法を教育委員会としてもよくお話を聞いて、ほかの学校にもこういうのを進めたらどうかなというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと、そういうふうに思います。  それと、質問事項3なんですけれども、公共下水道が、今答弁、助役の方からいただきましたけれども、事業展開して、いろんな方向性とか、それから整備方法は一応わかりましたけれども、展開するのには、やはり計画を立てないと進まないというふうに思うんです。ですから、計画を進めながら、それで、具体的に事業をどういうふうに進めていくのか。と同時に、その計画の管理をどうするのか、その辺もお話をしていただきたいというふうに思います。  それと、事業を進めるに当たりまして、今の資料の人員構成というか、ちょっと見させていただいているんですけれども、なかなか将来的に事業を進めていくのには、人員とか、あるいは組織ということで、現状ではなかなか厳しいのかなと、事業を進めるのは大変だなというふうに思うんですけれども、その点に関してもご答弁をお願いしたいと、そういうふうに思いまして、再質問を終わりたいと思います。 ○多田重美議長 質問事項1の質問要旨②の再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  初めに、申し出換地の成立に向けた取り組みについてでございますが、八潮駅周辺は、本市の発展のかぎをにぎる大変重要な地区でございますので、多くの人々が集う活気に満ちた駅前とするため、商業施設の誘致を目指しているところでございます。  したがいまして、市といたしましては、申し出換地の成立が重要と考えまして、平成12年2月の仮申し出以来、都市基盤整備公団とともに、申し出地権者の皆さんを対象とした勉強会や先進事例の見学会をはじめ、出店希望者による事業プレゼンテーションを重ね、地権者の皆さんにご理解をいただくよう努めてきたところでございます。  また、本申し出の受け付けを開始いたしました現在におきましても、都市基盤整備公団と協力いたしまして、地権者の皆さんのご自宅に直接お伺いいたしましてご協力をお願いするとともに、地元公民館などに出向きまして、地権者の皆さんのご質問等に対しましてご説明をさせていただくなど、申し出換地の成立に向け、努めているところでございます。  申し出換地の受け付け終了まであとわずかでございますが、まだ迷っている地権者の方もいらっしゃいますので、最後まで努力してまいりたいと存じます。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、申し出換地が成立いたしましたら、まず、共同事業を推進するため、地権者組織を立ち上げたいと考えております。この組織では、借地方式など共同事業の形態を決めたり、商業者との条件交渉や商業者の選定などを進めてまいりたいと考えております。  市といたしましても、申し出地権者の一員でございますので、地権者間の調整や商業者と交渉に当たってまいりたいと考えておりまして、平成13年度中には商業者を決定し、基本協定や契約の締結といった一連の手続を進めてまいりたいと存じます。  次に、申し出が不成立となった場合の対応についてでございますが、現段階では、申し出換地の成立に向けまして、都市基盤整備公団とともに努力しているところでございますので、不成立につきましては考えておりませんが、万が一申出者が少なかった場合につきましては、申し出の2次募集など、申出者の条件整備等について、都市基盤整備公団と協議してまいりたいと存じます。  市といたしましては、何といたしましても商業施設の誘致を実現させたいと考えておりますことから、今後とも全力を尽くしてまいりたいと存じますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、③の再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。  市の公益施設の併設についてでございますが、現在、庁内に検討会を設置いたしまして、鉄道開業時までに、駅前に整備すべき市の施設を抽出しているところでございまして、現在のところ、商業施設には、市民交流機能を備えた多目的ホールなどを併設する案がございます。今後、庁内合意を図り、市民の皆様のご理解をいただきながら、商業者と調整を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項2の教育行政について、質問要旨ロの外国語学習推進事業の継続についての再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 再質問でございますが、外国語学習事業をはじめといたします「全国子どもプラン」事業でございますが、この子どもプランにつきましては、子どもたちの活動機会について、情報提供や子どもたちの活動、体験の場の拡大とか、子どもたちや親の相談に応じて家庭教育を支援することを地域で積極的に進めるというものでございます。  「全国子どもプラン」事業の外国語学習事業をはじめ3事業でございますが、平成12年度以降も継続して実施するのかということで、平成13年度も文部科学省委嘱事業といたしまして、現在実施する予定でございます。また、平成14年度以降につきましては、現在未定でございますが、国の委嘱事業でなくなった場合には、市の単独事業として実施してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、学童クラブの学年の拡大についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  学年の拡大と土曜日についてもと、こういうご質問でございました。この放課後児童健全育成事業につきましては、ご案内のとおり、おおむね10歳未満の児童で--かいつまんで申し上げますが--授業の終了後にと、こういうことになっておりまして、基本的には、この制度の趣旨に対して運営をしていくべきであろうかなと、こういうふうに考えております。  なお、先ほどのお答えの中に、市民にとって使いやすい公共施設、地域に開かれた学校施設、今後とも教育委員会、学校、保護者、地域がお互いに連携しながら、児童・生徒の健全育成のための受け皿づくりを充実させていきたいとございましたが、私ども福祉といたしましても、連携のとれるところがございましたら、今後十分教育委員会等とも連携をとっていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問要旨2についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 質問事項2の質問要旨2についてお答え申し上げます。  先ほどもお答えをさせていただきましたが、児童・生徒の適切な指導に当たりましては、個に応じた指導をより充実するために、児童・生徒一人一人の興味や関心、感じ方、また考え方等、さまざまな特性を把握しながら、児童・生徒の特性を生かして、進んで学力を身につけていくことができるような学習形態やティームティーチングなど、教師の協力的な指導を推進し、児童・生徒の側に立った支援に努めたいと存じておりますので、今後もさらにティームティーチングの充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項3の再質問に対する答弁を助役。 ◎小澤清助役 再質問についてお答えを申し上げます。  本市の公共下水道事業につきましては、全体計画を 1,580ヘクタールとし、整備に着手する区域といたしまして 932ヘクタールの事業認可を取得しております。ご案内のとおり、国では、下水道事業を計画的かつ効率的に整備するため、下水道整備緊急措置法に基づき、昭和38年から第7次に及ぶ下水道整備5カ年計画を実施し、現在、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備7カ年計画に取り組んでいるところでございます。  この計画では、下水道整備のさらなる普及促進に努め、平成14年度の処理人口普及率目標、全国平均66%、下水道雨水対策整備率を55%と定めるとともに、雨に強いまちづくり、清らかな水環境づくり、下水道資源・施設の有効利用、下水道施設の高度化等を掲げ、より一層の効率的・効果的な事業展開を行っていくものとしております。  県をはじめ各市町では、国の計画との適合が義務づけられていることから、これを踏まえて、本市の下水道事業計画の位置づけといたしまして、第4次八潮市総合計画では、都市を支え、都市と共生する水、河川環境づくりの中で、水害に対する安全性の向上や良好な水環境の創出、水との共生へ向けた取り組みなどを展開していくものであります。さらに、水質汚濁の防止を図るとともに、安全で快適な都市環境を形成するため、南部地区をはじめとした市街地整備と連動した公共下水道の整備を促進し、下水道普及率の向上を図っていくことと位置づけております。これらの施策の実現には、実施計画において具体的な事業計画を定め、事業の執行に努めているところであります。  また、これらの事業の遂行に当たっては、専門的知識を有する技術職等の適正配置を含め、組織力が問われるところであり、設計委託や施行管理等の外部委託も活用した、弾力的で充実した組織の構築を図っていく所存でございます。今後におきましては、生涯学習によるまちづくりを基本理念として、本市の将来都市像「市民が主役 いきいき やしお」の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○多田重美議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △島根秀行議員 ○多田重美議長 次に、22番、島根秀行議員より質問の通告を受けております。  島根秀行議員の発言を許します。  22番。    〔22番 島根秀行議員 登壇〕 ◆22番(島根秀行議員) 議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従い行います。  まず、質問事項、環境行政についてでございますが、都市化が進むにつれまして、このごみの問題というのは、行政といたしまして重要な課題ではないかなというふうに考えるところでございます。  一般ごみ集積所に関しましてお伺いをさせていただきます。  一般ごみのごみ集積所にカラスがえさをあさりに来まして、ごみを散らかし、道路に散乱することによりまして、隣近所等でトラブル等が発生しておるわけでございます。また、その他、場所によりましては、道路等に一般ごみの集積所として使用しているところがあります。そのほか、歩道上とか、そのようなことで、ごみの集積所の整備が問題になっておるところが非常に多いわけでございます。そのようなことで、歩道や何かに置かれますと通行の妨げになったり、その他さまざまなトラブルが発生をしているわけでございまして、そこで、要旨2点につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、要旨1でございますが、一般家庭ごみの集積所につきまして、市民に対して行政はどのような指導をされておられるのか。また、要旨2といたしまして、住宅開発業者に対しまして、周辺環境及び開発地のごみ集積所について、どのような指導をされておられるのか、質問いたしまして、以上で終わります。 ○多田重美議長 質問要旨①について、生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  ごみ集積所の設置及び管理につきましては、ごみ収集体系の基礎を出すものであるとともに、近隣住民間の協議と努力によって成り立っている現状を踏まえて、コミュニティの課題でもあるととらえております。  その上で、集積所設置に際しての指導内容を申し上げますと、集積所設置申請者に対し、場所については、交通に支障が少ないこと、安全に収集作業が行えること、管理がしやすいこと、不法投棄されにくいこと、利用者以外の第三者に迷惑とならないこと、一集積所の利用者の適正規模は5世帯以上15世帯以下であることなどを考慮して設定していただきたい、また、日常の管理については、自主管理ということで指導しております。なお、設置申請は、衛生委員さんを経由して申請していただいております。  次に、転入、転居者に対する指導内容を申し上げますと、住居地近くのごみ集積所に、ごみカレンダーに従って正しく出してください。ただし、ごみ集積所は、特定の利用者グループが管理しながら共同利用しているものなので、利用しようとする集積所のグループに加わる形になります。グループのルール等をよく確認し、トラブルのないように利用してください。どの集積所グループに属するかは、近所の方に相談してくださいという指導をいたしております。  次に、既存の集積所をめぐる、近隣住民同士のトラブルの場合は、市として介入しにくい場合がありますので、当事者同士の話し合いによる解決をまずお願いし、当事者同士で解決できない場合は衛生委員さんにも加わっていただき、問題解決に努めているところであります。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問要旨②について、都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  市の宅地開発指導要綱では、5戸以上の戸建て住宅または10戸以上の集合住宅を目的とした、その区域面積が 500平方メートル以上の宅地開発事業におきましては、1戸当たりおおむね 0.4平方メートル以上のごみ集積所を設置するよう指導しているところでございます。  しかしながら、宅地開発指導要綱が適用にならない、開発区域の面積が 500平方メートル未満の土地と、それに隣接する同様の土地において、それぞれ土地所有者及び事業者が異なる宅地開発の場合、結果として、区域面積が 500平方メートル以上で、5戸以上の戸建て住宅または10戸以上の集合住宅となった場合においても、事業者が異なる場合につきましては一団の開発行為とみなせないことから、指導要綱が適用にならないのが実情でございます。  このようなことから、市といたしましては、今後、他市の指導要綱を調査いたしますとともに、開発行政、環境行政の両面から対応策を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 22番。 ◆22番(島根秀行議員) 再質問させていただきます。  まず、要旨1の一般ごみの集積所についての市民に対しての指導の件でございますけれども、5世帯から15世帯までを1ブロックとしての集積所を設けるというようなことでございますけれども、これは、従来からお住まい、既存の集積所については、個人の私有地に集積所として定めておかれるところが多いわけなんですが、最近やはり新興住宅というんですか、そういう集合住宅とか、あるいは戸建てのそういった新興住宅街においては、集積所がほとんどないんですね。それで、道路とか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、歩道上に集積所として置いているところが非常に多いわけです。  昨年ですか、カラスの鳥害対策として、ネットを各町会・自治会に貸し出しを、予算措置をしまして貸し出しをしておるわけなんですが、週2回ですか、収集車が来るのは。収集車が来る日程、時間等はもう決まってるわけですよね。しかし、その前の日からごみが置かれているわけです。ですからカラスがえさをあさりに来るわけなので、これは、私はカラスの擁護するわけではないんですが、カラスが悪いわけではないんですね。カラスの勝手で、えさが欲しいから来るわけなので、ごみを置く方の人間が悪いんですよ、要するに。ちゃんと収集車が来る日に、朝30分でも早くごみを出して収集車が来るように、5軒か6軒で1ブロックになっているのであれば、当番制にして番をしていけば、まずカラスのそういういたずらはないのではないかなと私は思うわけです。  そういうことで、もう少し徹底した指導をしていただきたいというのと、昨年、町会・自治会に防鳥ネットを貸し出してありますよね。その効果はどのようになっているのか、もし情報が入っていたらお聞かせ願いたいと思います。  それから、要旨2の方なんですが、ご答弁でございました。一団の宅地面積が 500平米以上になった場合については、開発指導要綱でいろいろ道路入れなさいとか、ごみの集積所を、先ほども申されましたけれども、1戸当たり 0.4平方メートルですか、集積所を設けなさいとか、植栽をしなさいとか、いろいろ指導要綱で定められておるわけなんですが、簡単に申しますと、 500平米満たない、要するに 499平方メートルまでは指導要綱に従わなくてもいいというような結果になるわけです。  しかし、最近、そういうふうな開発業者による宅地造成がかなりあるわけなんですが、一団の土地で、例えばの話 500平米切ったとしても、5軒、6軒建ってるところがあるわけです。ごみの量というのは、もう行政の皆さんもご承知のとおりと思いますけれども、土地の面積でごみの量が増減するわけではないんですよ。人口、それから軒数、戸数によって、ごみの量というのは多くなったり少なくなったりするわけなので、今の指導要綱、 500平米以上の開発指導要綱についての基準は、今のこれからの21世紀についてのまちづくりの指導要綱としては当てはまらないのではないかな。  そこで、やはり一団の1ブロックの集積所が5軒ないし15軒を1ブロックとするならば、面積じゃなくて軒数で、何軒建てるか。例えばの話、5軒以上建った場合は集積所を設けなさいとか、そういった基準の開発指導要綱の抜本的な見直しというのをぜひしていただかないと、これからの八潮のまちはいつになってもきれいになりません。そういうようなことで、ひとつ開発指導要綱の見直しをされるのかどうか、その辺の検討してるのかどうか、その辺をもう一度お聞かせをしていただきたい、そのように思います。  それと、先ほども言いましたけれども、一般市民にもう少しモラルのあるような、節度を持った指導を徹底していただきたい、このように思いますので、ひとつその辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○多田重美議長 質問要旨①の再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。
     多くのごみ集積所が個人所有地を利用させていただいているということで、その点は深く感謝を申し上げるところであります。  また、適正規模として5世帯から15世帯という現在の指導指針につきましては、回収時間、あるいは利用者側から見て、適正配置の面でも妥当と考えておるところでございます。  また、ルールを無視したごみの搬出によりまして、いろいろご近所あるいは通行車両等に障害となっているというのも事実でございまして、その点につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、窓口にて指導をいたしておるところでございますが、さらなる指導徹底を図りたいというふうに考えます。  また、カラスあるいは犬、猫等の飛散防止対策につきましては、平成13年度予算でお願いをしてありまして、議決をいただいた後、速やかに購入し、希望の地域に、貸与という形になりますけれども、そういった飛散防止対策を講じたいというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、住環境のよい、環境に配慮した施策が重要不可欠でありますので、その点を十分肝に銘じ、対策を講じていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問要旨②の開発指導要綱の見直しについての再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  それぞれ事業者等が異なる宅地開発の場合、一団の開発行為とみなせないため、指導要綱が適用にならないことから、結果として、5戸以上あるにもかかわらず、ごみ集積所が設置されないケースがございます。実態としてこのようなことがあるのは事実ですが、現行の法制度上規制できないのも事実でございます。  そこで、市といたしましては、今後、他市の対応なども参考に、関係各課と連携を図りながら、建築状況を把握しつつ、戸建て住宅の一団の戸数が5戸以上または10戸以上の集合住宅であることが確認できましたら、その地域の衛生委員さんなどにもご協力をいただき、既存のごみ集積所の位置等を勘案した上で、関係者に対し、ごみ集積所を確保いただけるよう指導してまいりたいと考えております。  そこで、ご指摘のようなケースに対処する方法の一つとして、指導要綱の適用対象面積等の引き下げなどが考えられますが、この場合、申請者に対して過重な負担とならないよう配慮が必要となります。これは、国では以前から、自治体の指導要綱の行き過ぎ是正の方針を示していることによるものでございます。  しかしながら、ごみ集積所をめぐるトラブルの発生も実情としてございます。このようなことから、ご指摘のございました指導要綱の見直しにつきましては、他市の状況を調査するとともに、国の方針等を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、モラルの問題について、生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  モラル向上対策ということでございますが、転入、転居者の方には、窓口におきましてルール等よく確認し、トラブルのないようにということで指導をいたしております。また、それぞれ各地域には衛生委員さんもいらっしゃいますので、衛生委員さんを通じ、また、その地域地域のルールを守るよう、また周知徹底できるように、また協議をしてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○多田重美議長 22番。 ◆22番(島根秀行議員) 22番。要望だけちょっと。  近隣他市の状況をかんがみながら指導要綱の見直しを考えていくというようなことでございますけれども、たしか開発業者につきましては、私もその一端でございますけれども、1坪たりともお金にかえたいというのは、業者としてはもう十分私もわかります。しかし、業者の方は、そこで売ってしまえばあとは知らん顔でしょう。困るのは周りの市民の住宅の皆さんですよ。環境問題とかトラブルとか、実際発生しております。そういうようなことで、できれば、いいとこ1坪か1坪半あればいいわけですから、そういった一団の土地で5軒以上建てられる場合においては、ごみの集積所ぐらいは確保していかないと、これからの八潮市のまちは、先ほども言いましたけれども、いつになってもきれいになりません。これはひとつ行政の皆さんも大変でしょうが、お考えをいただいて見直しをしていただきたいと、このように要望いたします。  以上で一般質問を終わります。 ○多田重美議長 以上で、島根秀行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時11分 △再開 午前11時23分 ○多田重美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  -------------------------------------- △吉田準一議員 ○多田重美議長 次に、7番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。  吉田準一議員の発言を許します。  7番。    〔7番 吉田準一議員 登壇〕 ◆7番(吉田準一議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず第1点目に、行政ネットワーク構築についてでございます。  我が国社会において、パソコンとそれを結ぶインターネットの普及とともに、電子商取引などの動きが具体化されつつあります。行政の申請手続などの電子化による市民の負担の低減や行政部門の情報化が、今や社会全体の要請と高まりつつあると思われます。  昨年、八潮市の12月議会において部長答弁がありましたように、住民基本台帳ネットワークが平成15年度中に開始されるという発言がございました。また、今定例会において、平成13年度の施策に庁内LAN構想もありますことから、今後どのように、市の本庁や出先機関を結ぶネットワークや、県と市町村を結ぶ行政ネットワークの施策についての構築をお考えでありますか。  並びに、八潮市の行政ホームページにおいて申請手続の電子化を開始しておりますが、この事業について、今後の推進及び申請届出書類のための複数箇所または複数回にわたり、行政機関への手続簡素化のワンストップ・サービス化への八潮市の事業計画についてお尋ねします。  次に、第2点目としまして、水道料金の収納方法について伺います。  これは、先日の文教水道委員会でも質疑されたようですが、通告してますので、質問させていただきます。  現在、八潮市において水道料金の支払い方法は、当座振替方法と収納取扱金融機関窓口での支払い及び水道部での窓口支払いの納付制であります。この納付制についてでございますが、水道部から送付する水道料金納入通知書により、コンビニエンスストアでの納入期限内に直接振り込んでいただく納付制についての制度のお考えはありますか。並びに近隣市はどのような対応を実施しているかをお尋ねして、1回目の質問といたします。 ○多田重美議長 質問事項1、行政ネットワーク構築についての質問に対する答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  近年の情報通信技術の発展は目覚ましく、IT革命と言われる大きな社会構造の変化をもたらしながら、高度情報化社会を急速に進展させ、産業構造の変革だけでなく、市民生活や地域構造にまで大きな変革を生じさせ始めているところでございます。  まず、市の本庁や出先機関を結ぶネットワークについてでございますが、平成13年度に実施を予定しております庁内LANの整備につきましては、本庁舎、別館、消防署、水道部、その他各出先施設において課を構成するすべての施設等を対象として、専用の通信回線によるネットワーク化を図っていく計画でございます。  これは、LAN整備後、電子メール機能を利用し、庁内の事務連絡や照会等の各所属長あてに発送している文書を電子化し、迅速な伝達を図るため、すべての課を接続対象とするものです。また、電子掲示板機能やスケジュール管理、会議室予約機能などを利用して、情報の共有化と、総合的・横断的な活用を図り、事務の簡素、効率化を図っていくものでございます。  今後の計画といたしましては、平成14年度にネットワーク接続のパソコンを増設するとともに、例規等の検索システムや文書管理システムなどの導入による文書等の電子化を推進し、平成15年度に財務会計システムのネットワークへの接続による伝票事務のペーパーレス化、電子化による行政事務の高度化に向けて積極的に推進したいと考えております。  次に、県と市町村を結ぶ行政ネットワークの整備についてでございますが、平成12年8月28日、「情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」において、各地方自治体が早急に取り組むべき事項を具体的に示した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」が策定されております。  この指針に基づき、総務省では「地域IT推進のためのアクション・プラン」を決定し、その中で「総合行政ネットワークの整備」について位置づけられておりますが、具体的には「都道府県・政令指定都市は、平成13年度までに、その他の市町村は、平成15年度までにシステムを構築する。」とされております。この「総合行政ネットワーク」は、地方公共団体を相互に接続するとともに、霞ケ関WAN、いわゆる各省庁間のネットワークと言われるものでございますけれども、それともつなぐ、国・地方を通じる情報化の基盤として早急な整備が必要であるとされているものであります。  最後に、申請・届出書類の手続のワンストップ・サービス化の計画についてでございます。  申請、届出等手続のワンストップ化は、高度、多様化する市民ニーズにこたえるものとして、その実現を望まれております。これは、近年の情報通信技術(IT)の飛躍的発展を背景に、国においては、平成15年度までに、行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとしております。  地方公共団体における「住民からの申請・届出等手続きのオンライン化の推進」につきましても、総務省のアクション・プランの中に位置づけられており、本市におきましても、国・県・他の市町村と歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  具体的には、まず、平成13年度に予定しておりますが、LANの整備をはじめとする行政内部事務の電子化を推進してまいります。個人や企業からの申請、届出等のワンストップ化を実現するためには、申請者からの申請等が真に当該名義人によってなされたものであるかどうか、オープンなネットワークで確認できるシステムが不可欠であり、また、送信途上で文書が改ざんされていないか確認できるシステムが求められていることから、暗号技術を活用した組織、個人の認証基盤の整備、また、そのための関係法令の整備や個別手続のオンライン化に向けて、標準使用の策定等が現在国において進められているところです。  手続のワンストップ・サービス化につきましては、行政のありとあらゆる分野において実施に向けた検討が必要となりますことから、本市においても、平成15年度を目途に全庁的課題としてとらえ、国から提示される仕様を基準に、他自治体と同調し、総合的に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○多田重美議長 次に、質問事項2、水道料金の収納方法についての質問に対する答弁を水道部長。 ◎堀矢助水道部長 お答えいたします。  現在、八潮市の水道料金の支払い方法については、口座振替による支払いと、水道部から郵送しました水道料金等納入通知書によりまして、収納取扱金融機関窓口あるいは水道部窓口でお支払いを願っているところでございます。  しかしながら、最近は、身近に利用できるコンビニエンスストア等、支払い窓口の拡大を望む声がふえてまいりました。そこで、お客様のサービス拡大と収納率の向上を図るため、平成14年度には水道料金をコンビニエンスストアで取り扱えるよう、来年度準備作業に入る予定でございます。  なお、近隣の水道事業体の状況を参考までに申し上げますと、埼玉県内にある86の水道事業体中、現在コンビニエンスストアから納付を取り扱っているのは10事業体でございます。また、平成13年度中の実施予定が3事業体、検討中のところが5事業体ございます。  今後も安全で低廉な水道水の供給とともに、お客様へのサービス向上に努力してまいる所存ですので、ご了解を賜りたいと存じます。 ○多田重美議長 7番。 ◆7番(吉田準一議員) それぞれ答弁ありがとうございました。  まず1点目の行政ネットワークですが、部長答弁ございましたように、平成13年度にLANを実施して内部の事務の整備化をなさっていくというお話でした。それについて、平成15年ごろには行政ネットワークですか、市町村の結びですね、それを行っていくと。それで、今お話あったとおりセキュリティーですね。これが一番重要でして、実は私もインターネットをやっていまして、プロバイダと契約しているんですけれども、時々変なメールが入ってくるんですね。そうしたら、やっぱりセキュリティーの方が悪くて、デジタルの暗号化--先ほど言った--が必要だと思いますので、このネットワークをやるに際してはセキュリティーが重要かと思いますので、この辺気をつけていかないといけないのかなと思います。  それと、八潮市の行政のホームページの今行っている申請手続、これまだ何部でもないと思うんですね、私見たんですけれども。それで、近隣の越谷市では今 100種類ぐらい、介護保険とか農地転用の書類とか、ほとんどの行政申請書類がインターネットから取り出せるようになっていますので、この辺、八潮市もサービスの一環として、その申請手続の書類ですね、もう少しインターネットで取り出せるようにお願いしたいと思います。  いずれは、今お話あったように、国でIT事業を進めていますので、インターネットを介して、今度、申請から手続、全部そこで終わるのかなという時代が間もなく私は来るのかと思うんですけれども、その辺の手続についてはこれからの課題と思いますけれども、今後進めていくに当たって、質問として1点だけあるのは、庁内LAN、平成13年度やりますので。それと、この前総務部長からお話あった住民基本台帳のネットワークの整合性、これやはりどうなるかわからないんですけれども、整合性持たせた方が市民サービスにはいいのかなと思う。ただ、これは国の考えもあるでしょうから何とも言えないんですけれども、この辺の整合性について1点お尋ねします。  それから、水道料金のこれ平成14年度中に行うということで、市民サービスにはよろしいかと思います。今先ほど言った電子商取引ですね。うちら不動産業界も、Jデビット、クレジットカードじゃなくて、キャッシュカードで今決済できるのがあるんですよ。八潮市内の業者でも今一、二社利用しているので、私も利用しようかと思って勉強したんですけれども、事務手数料が多分口座料金より高いと思うんですね。だから市には負担かなと思うんですけれども、ただ、市民サービスの向上のためには、そういう電子商取引ではないですけれども、コンビニで支払い方法を拡大していただければ市民サービスになると思いますので、これは一日も早くきっちりいただきたいと思います。  ですから質問は、今言ったLAN及び住民基本台帳ネットワークの整合性について1点だけお願いします。  以上です。 ○多田重美議長 質問事項1の再質問に対する答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。  庁内LAN、そして住民基本台帳ネットワーク、この整合性の関係でございますけれども、それぞれ目的、内容が異なるものでございます。  まず、庁内LANの整備、活用の目的といたしましては、住民基本台帳や税務事務の電子計算業務、これを除きます、行政組織内におけるさまざまな行政事務を電子化し、情報の共有化を図ることで迅速な意思決定を図る手段として、さまざまな利用、活用を組織全体として推進をさせていただきたいというものでございます。  一方、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳の全国ネットワーク化を図り、電子情報として、全国の市町村間で情報のやりとりができるようにすることで、全国どこの市町村役場でも、住民基本台帳、いわゆるICカードなどを窓口で提示することによりまして、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになるものでございます。また、転出証明に記載されている情報を電子情報として市町村間で送信することによりまして、引っ越し先の市町村の窓口で提示することによりまして、転入時の1回の手続だけで済むようにできるものであります。  整合性の関係でございますが、国の指針によりますと、庁内LANと住民基本台帳ネットワークとの個人情報保護及びセキュリティー対策では、庁内LANを構成する端末を住民基本台帳ネットワークには接続しないこと、また、機器や通信網を一切共有しないこと、こういったことが定められております。したがいまして、目的、それから内容が異なるものでございます。  以上です。 ○多田重美議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △広沢昇議員 ○多田重美議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。  広沢昇議員の発言を許します。  19番。    〔19番 広沢 昇議員 登壇〕 ◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、一般質問を行います。4点にわたりまして質問をしたいと思います。  まず、保育行政についてお尋ねをしたいと思います。  (1) の低年齢児童の待機児童解消対策について。女性の社会進出や経済的要因により、働くお母さんが近年ふえています。安心して働けるように、特に、低年齢児童が保育所に入所できるようにという質問要旨が1つ。  2つ目が、駅前保育の今後の具体的対応について。駅前保育とか駅前ステーションとか、いろいろ考えがあると思いますけれども、それらについてお尋ねをいたします。  まず、(1) の要旨の関係ですけれども、働くお母さんがふえ、子どもの数が減少する中でございますけれども、幼稚園や保育園に求められる役割も変化をして、最近では幼保一体型サービスを推進する自治体も出てきております。この保育サービスの多様化が今求められております。そこで、昨年の保育所の入所状況を見ますと、担当課としては、混合保育を行うなど、定員数いっぱいに入所対応をして大変努力をされて、働くお母さんをサポートしておりますけれども、しかし、待機児童が一部出てきておるような状況が見受けられます。  そこで、新年度の正確な数字はまだ出てきておりませんけれども、昨年度実績を見ると、今後この待機児童がふえる傾向にあります。これらの保育要望に対してどのように今後対応されていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。  次に、駅前保育の関係ですけれども、各保育所間の地域格差の解消のためや利用者の利便性の面からも、駅前保育や保育ステーションの設置は大変有効であると言われております。この待機児童の解消策という面からも、新線開通と同時に、駅前保育の開設が求められております。そこで、駅前保育や保育ステーションの設置についての今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。  特に、最近保育所、駅前保育に限りませんけれども、1998年の児童福祉法が改正されて、措置制度から利用者との契約制度になったわけです。そういうことも含めて、特に先進地においては、保育所においてもISOの9000シリーズ、要するに認証取得を目指す自治体が最近出てきております。要するに、第三者による保育所の評価基準を設けて保育サービスの向上を目指すという、そういう自治体も出てきていることから、特に駅前保育の、駅構内で保育をしたり、駅前ステーションで子供さんを預かって、市内の保育所に分散をさせると、いろんな方法があるようでございますけれども、いずれにしても、駅前保育の今後も含めて、具体的な対応についてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、南部中央地区について、先ほど13番議員さんですか、若干類似点がありましたけれども、質問したいと思います。  八潮南部中央地区駅周辺の街づくりについて。  商工業振興方策検討調査報告書に提案されている中核施設としての今後の対応と、八潮駅北口センター街区商業施設との関係及び行政が対応する部分の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。  さて、この商工業振興方策検討調査報告書によると、中核施設としての規模の想定についても記入をされております。この中でも、行政機能のみでおおむね敷地面積として 3,000から 3,500平米程度と、この書類には載ってるわけであります。そこで、その中核施設の一部として検討事項では、市役所の窓口ですとか産業文化センターですとかテクノセンターとか女性センター、消費生活センター、保育ステーション、これらのさまざまな提案や調査が出ているわけでございますけれども、これらの行政ニーズということで、これにはもう床面積まで大体プラスマイナスありますけれども、産業文化センターなんか、床面積は未定ということで書いてありますけれども、いずれにしても、この時点でさまざまな調査をして、行政ニーズに合わせて、さまざまな行政サービスの駅周辺に張りつけると、こういうことで調査をされたわけですけれども、そこで、これらの対応をどう具体化今考えているのか、もしくは立ち上げていくのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。  先ほど、なぜこういうことから聞いていくかといって、先ほど13番議員さんでもおわかりのようのように、申し出換地が今されておりまして、結果は先ほどのようでございまして、大変苦労しているのかなという感じもします。ですから、やはり地主さんに土地だけ早く来てくださいよという呼びかけしても、なかなか心配で来られない。やはり駅周辺にどう付加価値をつけていくかという、一つの核の商業施設だけでは、なかなか地主さん安心して来られないんですね。ですから、行政としてあそこへどういうものをこれから立ち上げていくのか、その辺についても、もし検討されていればお聞かせをいただきたいと思います。  それから2番目としては、先ほど申し上げた申し出換地の関係、商業施設と一部行政機能の施設を入れる場合、現在どのように関係者と話し合い、協議されているのか、特にこの中核施設と市の中での行政施設、商業施設の併設等での具体的な取り組みについて、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。  当然今議会でもここで予算化されているわけですけれども、駅前センター街区の支援の調査委託料、それから駅周辺公共施設の基本設計委託料ということで、これは認識しているんですけれども、いずれにしても早くやらないと、なかなか申し出換地の土地をお持ちの方が決断をしてくれないという状況があるように思います。具体的な取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、市内循環バスについて。  1つは、市内循環バスの利便性向上対策について。
     高齢化社会の時代を迎えて、循環バスを利用するお年寄りがふえてきました。特にお年寄りの皆さんが自宅より病院等に通院するときの交通に不便を感じています。循環バスルートの見直しと、主要病院等の前にバス停留所の設置ができないか。  要旨2は、利用者の要求に応じて運行するバスシステムについてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。  これ、一部の病院や医院の前では、もう現にバス停が設置されておりますけれども、歯医者さんまで全部とめろと、そういうことではありませんので。特に主な、特にお年寄りが数多く利用するような、通院するような病院等について、一部ルート変更も含めて、何カ所かそういうところあるみたいですので、対応できないか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、(2) の利用者の要求に応じてということで、これは担当課へ資料渡してありますので、検討いただければなと思っているものですけれども、これ、俗に言うGPSによるカーナビゲーションシステムと同じような方式でバスの走行位置を検知したり、バスの位置情報や、パソコンを使ってルート選択をしたりして、新しい、要するにIT技術を活用したバス運行システムで、これ1カ所、他市町村でも実際、テスト運行から本運行に移したところがありまして、その資料を担当課に渡してありますので、これらについて、今後研究、検討する必要があろうかと思いますので、その辺についてのご答弁をいただきたいと思います。  次に、質問事項4、起業家支援事業について。  市内起業家向け新融資制度の創設について。  県内2番目の事業所数を誇る市内事業者においても、構造的な変革を求められております。IT産業等の急速な発展に伴い、土地や人手がなくても、新たな技術革新により事業を開始する人、事業を始めて1年以内の起業家を対象にした、独自の融資制度の創設についてお尋ねをいたします。  これは、今日までの融資制度というのは、どちらかというと、これは公的、民間を問わず、一定以上の事業の計画性とか、固定資産等の担保提供により、企業や事業主に対してお金を融資をしている制度がほとんどだったわけですけれども、しかし、先ほど申し上げたように構造的な変革を求められている昨今、新しい技術を活用したハイテク産業--これ、ハイテクに限らずローテクも含みますけれども、新たな知的所有権等も含めた、もとにした起業家の育成や経済的な支援策が、これからは八潮市でもやはり私は必要であると思います。  そこで、新しい事業を立ち上げようとしている起業家を対象にした、独自の融資制度の創設について、お尋ねをするところでございます。  これは、こういう起業家を育てようということで、過去2回ぐらい、市では講師を招いて今まで講演会もやっているようでございますけれども、問題はこの辺、今度はお金の面でどうするかということになってくると思うんです。なかなか何もない、事業の経験もないし。今までの融資制度というのは、少なくとも小口融資なんかは、最低事業始めて1年以上やっているとか、市内に何年いなきゃだめだとか、いろんな縛りがあるわけです。しかし、新しい企業で、お金もないけれども立ち上げたいということがこれから出てくるのではないかと思うんです。そういうことから、新しいこういう企業を立ち上げようとするときの支援事業としての制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○多田重美議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時01分 ○多田重美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  質問事項(1) 保育行政について、質問要旨(1) 、(2) の質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、質問要旨1の低年齢児の待機児童解消策についてでございますが、近年、女性の社会進出による子育てと仕事の両立の難しさ等により、低年齢児の入所希望が年々多くなっている状況でございます。  そのため市では、保護者の要望にこたえるため、現在まで、必要に応じ児童の入所枠を広げてまいりました。特にゼロ歳児につきましては、平成4年度に1カ所で受け入れを開始し、平成8年度に2カ所、平成9年度に4カ所、平成11年度からは市内全保育所で受け入れを実施しております。また、2歳児未満の受け入れにつきましても、平成9年度当初は 146名に対し、平成13年度当初では41名増の 187名とするなど、極力待機児童の完全な解消を図るため努めているところでございます。  低年齢児保育につきましては、今年度策定中の八潮市児童育成計画(エンゼルプラン)の中でも重点施策の一つとして検討されているところであり、目標に向け、その方策を検討していく考えでございます。  続きまして、質問要旨2の駅前保育の今後の具体的対応についてでございますが、保護者の就労形態は多様化してきており、子育てと仕事の両立できるような保育サービスが求められております。加えて、平成17年度には、つくばエクスプレスの開通により八潮南部地区の人口増加が見込まれております。  鉄道開通により、駅を利用する保護者等から育児相談及び一時保育等を行う施設として、駅前保育ステーションの設置が求められると考えられます。  市では、第4次八潮市総合計画基本計画で、駅周辺に保育ステーションの設置を、また、現在策定中でありますエンゼルプランにおきましても、駅前保育ステーションの設置を重点施策の一つとしてうたっておりますが、現在のところ、施設をどこにするか、どのような形態で確保していくか等、具体的なものにつきましては今後の課題となっております。今後、関係部課と連携をとりながら、鉄道事業者をはじめ関係機関と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項(2) 南部中央地区についての質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えします。  八潮南部中央地区駅周辺の街づくりについて。  商工業振興方策検討調査報告書に提案されております中核施設としての今後の対応と、八潮駅北口センター街区商業施設との関係及び行政が対応する部分の具体的な取り組みにつきましては、平成9年度に商工課が実施いたしました「商工業振興方策検討調査報告書」に位置づけられております中核施設は、市民や商工会からの要望と行政ニーズを取りまとめたものでございまして、中核施設に必要な機能といたしまして、行政窓口機能、市民交流機能、産業活性化機能、市民活動機能の4つの機能と、これに対応した施設が提案されております。  そこで、現在庁内に設置いたしました南部地区整備推進検討会におきまして、ここで提案された施設のうち、駅周辺に鉄道開業時まで整備すべき施設につきまして検討を進めておりまして、これまでに、行政機能を備えた市役所窓口や行政情報コーナーをはじめ、市民交流機能を備えた多目的ホール、産業活性化機能を備えた産業情報ライブラリー、さらには、市民活動機能を備えた保育ステーションや各種活動室などの整備が提案されております。  今後、これらの施設が駅前北口センター街区及び鉄道高架下に適正に配置できるよう、商業企業者や鉄道会社と調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項(3) 市内循環バスについて、質問要旨(1) 、(2) の質問に対する答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 質問事項(3) 市内循環バスについてお答え申し上げます。  初めに、要旨1、市内循環バスの利便性向上対策についてでございますが、市内循環バスにつきましては、平成7年4月の運行開始以来、利用者の皆様のご意見などを参考に、利便性の向上に努めてまいりました。  特に大きな利便性向上対策といたしましては、平成11年度から実施いたしました八の字運行の開始がございます。これにより、南北のルートを乗りおりすることなく利用可能にするとともに、1日の運行本数を南北の各ルートとも6便から7便にふやしたところでございます。そのほか、道路の整備などによるルートの一部変更やバス停留所の新設なども行っており、北回りルートの「八潮中学校」バス停留所も、病院利用者の利便性を図るため、運行開始後に新設したものでございます。  循環バスの運行ルートを見直し、主要病院の前にバス停留所をということでございますが、平成7年度に循環バスの運行を開始する際のルート検討に当たりましては、より多くの市民の方が循環バスを身近に利用できることを第1に考えるとともに、ワンマン運行の循環バスが安全に、また、多くの公共施設を効率的に結ぶルートとして検討し、設定したものでございます。  さらに、市内の病院、金融機関あるいは買い物などにもご利用いただけるよう配慮した上で、ルートの設定を行ったところでございます。  道路条件や安全面への対策などから、すべての公共施設や病院のすぐ近くにバス停留所を設置するルートの設定には難しいものがございますが、バス利用者の中には、ご高齢の方や障害のある方もいらっしゃいますので、自由に活動できるまちづくりと外出支援を推進する上からも、道路の整備状況などを勘案し、今後も可能な改善に努めてまいりたいと存じます。  次に、質問要旨2、利用者の要求に応じて運行するバスシステムについてでございますが、バス利用者が利用したい時間に、希望の場所から希望の場所まで乗車することのできるバスを運行することが可能であれば、利用者にとりましても最も望ましいものと存じます。  しかしながら、本市の循環バスの利用者は、現在1日平均 160人を上回る利用状況であり、ご提案のような運行形態をとることは極めて困難なものと考えられます。  市といたしましては、今後もより多くの市民の方に便利に循環バスをご利用いただけるように努力してまいりたいと存じます。  以上です。 ○多田重美議長 続いて、質問事項4、起業家支援事業について、生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  起業家支援事業につきましては、平成11年度に市内産業の活性化を図るため、県内では他市に先駆けて、事業を起こす考えのある方を対象に「起業家支援塾」を開催いたしました。また、平成12年度も引き続き講座を開催して、起業に対する支援事業を実施したところでございます。  この支援塾は、起業に際しての事業計画、経営戦略の実習や、実際に起業された方の体験段、さらに、受講者個々の起業に対するポイントのアドバイスなど、起業の実現化にはずみをつける内容で、平成11年度と平成12年度で延べ65人の方が受講され、起業へのヒントをつかんだとの声も聞かれました。  ご質問の市内起業家向け新融資制度創設とのことでございますが、県内の4市において同趣旨の融資制度を実施していると聞いております。  市内産業の活性化を図るには、新規創業や新規事業に取り組む企業などに対する支援は大変重要なことと考えておりますので、今後、起業家支援塾を受講された方の動向調査や、先進的事例などを十分調査研究を行い、支援策について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 19番。 ◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問をいたしたいと思います。  まず、保育行政についてでございますけれども、昨年度の、ことしの当初はちょっと聞いていませんけれども、締め切って、4月から入所する子供さんは大体対応できてるのかなと思っているんですけれども、その辺どうでしょうか。  要するに、年度変わりのときは何とか対応できているのかなと思うんですけれども、なかなか年度途中で申し込まれる方が、やはり昨年の状況見ても、これは平成12年10月1日現在でもかなりの人数が、ゼロ歳、1歳、2歳、トータル的にどうしても入所できないという数が出てくるわけです。そういうことからすると、担当課としては本当に苦労されているのかなと思うんです。今後、やはりもう目いっぱい受け入れているから、緊急の場合なんかもう受け取ることができないという現状があるみたいですけれども、いろいろこれ検討していただいて、施設を新設するなんていうことはなかなか難しいでしょうから、民間活力で、民間の幼稚園とか保育所とか、その辺の協力を仰ぐことができないのかどうか、その辺についてどうでしょうか。  ある一定の補助でもしないと難しいのかなと思うんですけれども、いろんな国の資料によると、民間でやる場合でも、相当国の補助金が出るみたいな制度があるようですので、そういうのをやはり活用していただいて、現実問題、民間の幼稚園の方は逆に子供さんが少なくなってきているという状況があるわけです。逆転化現象で。保育の方は満杯という、こういう状況下にあるみたいなので、その辺も含めて、今後そういう働きかけすることできないのかどうか、お考えあればお尋ねしておきたいと思うんです。  この間新聞に載ったのは、草加市なんかは、もう空き教室利用して保育所も始めたというような新聞報道ありましたけれども、いろんなケースがこれから考えられるのかなと思いますので、やはりそのニーズに応じて対応する必要があるのかなと思っているんです。今の既存の施設では、もう今の状況だと手いっぱいなのかなという感じがするんです。南川崎みたいに新設、建てかえすればかなりキャパが広くなるから、ゼロ歳児も拡大したりなんかできるんですけれども、今の施設はかなりもう老朽化した施設もあるようですので、その辺の改善しながらということになると思いますけれども、その辺の、これは教育施設だから、今度は学校になると、教育委員会の所管でそちらの相談事になるので、一方的にこちらでやるというわけにいかないでしょうけれども、いずれにしても、既存の施設の活用したり、民間の協力を仰いで、極力待機児童の解消を図れればと思っているわけなので、それについて何かお考えあれば。  それから、八潮市はどうなんですかね。企業内保育なんかもどうなっているのか、その辺も呼びかけしていただいて、これも相当国からも補助金が出て、企業内保育等も民間でも設置できるような制度になってきているし、二、三日前の新聞ですと、厚生労働省では、保育児の緩和策をかなり打ち出していますよね。特に、四、五日前の新聞ですと、屋外遊戯場についても、ある一定のグラウンドが必要だったんですけれども、今はもう、この新聞によると、かなり緩和策で、近隣の、お寺さんの方でやるなら、神社仏閣の境内でもいいと。それから、児童公園とか都市公園とか広場を使っても、保育所としての機能を認めるという、こういう緩和策まで、二、三日前の新聞には載っておりましたけれども、国としても保育所待機児童を解消しようということで、かなり緩和策も打ち出してきていますので、こういうことも含めて、何かの形で対応策あればご答弁いただきたいと思います。  それから、駅前保育ね、これは南部とよく話し合っていただいて、そろそろもう立ち上げる必要があるのかなと思っているんです。先ほど申し上げたように、今の緩和策も含めて、あの南部には、前に都市公園みたいなのもつくるだろうし、そういうのも活用できるだろうし、今のところはステーションという考え方があるようでございますけれども、場所によっては、駅の構内に保育所つくっているというようなところも出てきていますね。そういうことも含めて、もう恐らく開業時には立ち上げようという考えではないかなと思うんですけれども、もう少し具体化する必要があると思うんです、この辺もね。  特になぜ私、2番目の質問にもリンクしているんですけれども、やはり申し出換地の人がなかなか踏ん切りつかないというのは、駅前の一体型の駅前広場の、駅前含めて大きい商業施設も含めて、市はどこまでやるんだという声があるんです。市はなかなかそういう声を具体的に出してこないではないかと。土地だけ早く来い来いと言ったって、それは来ませんよというような声があるものですから、早く市としても、駅前ステーションも含めてどう立ち上げていくのか、やはり早く具体化する必要があるのかなと思っています。  2番目は結構です。これはもう絡んできますので、ぜひひとつ関係事業者との話し合いを、駅前保育については進めていただきたいと思います。要望しておきます。  それから、南部関係ですね。先ほど申し上げたように、なかなか一番大きなハードルは、駅前の関係は、申し出換地の関係ですよね。この関係がまだどうも先ほどだとちょっと厳しいのかなという感じもあるし、市としても、どうなんですか。今、かなり庁内でも検討しているという部長の答弁ありましたけれども、今後この駅前の大きな核の店舗も含めて、今言った産業文化センターですか、駅前保育ステーションだとか市の窓口だとか、その辺の関係を、開業までに恐らく立ち上げるという考え方持っているのではないかと思うんです。ですから、今後のプロセスどうなっていくのか。どの辺で基本設計して、実地設計してやっていくのか、その辺がなかなか見えてこないんですけれども、その辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんです。  ここまで来ればもう、少なくともいろんなことがここで提案されてますよね。これ全部恐らくなかなか難しいかなと思っているんです。この振興方策検討委員会からするとですね。これを全部立ち上げるということではないと思うんですけれども、その辺で、どこまで手をつけて行政として対応できるのか。ここでは産業文化センターですとか女性センターとかテクノセンターとかって、さまざまな項目が載ってますよね。ですから、この辺のところで、とりあえず行政として最大限ここまで開業時に立ち上げたいと。その辺のプロセスがもしわかれば、私はもうこの辺で行政としても明確に出す必要があると思うんです。そうしないと、なかなか申し出換地の人も二の足踏んでいて、やはりあそこ一体的に考えているわけです。大きな申し出換地の商業施設だけではなくて、そこをいかに付加価値つけて、あの駅前広場ににぎやかな広場をつくるかということを考えているわけですので、こういうこともやはり行政としてもこの辺で、もう期限からすると明確に打ち出す必要があるのかなと私は思っているんです。その辺で、今後のプロセス、中核施設も含めて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんです。具体的なスケジュール等がもしあればお尋ねしておきたいと思うんです。  それから、市内循環バスについて二、三点。  今後、平成11年度に八の字運行なんかしていろんな見直しをしているのは私も承知しているんですけれども、そこで、なかなか難しいでしょうけれども、例えば八條小学校の近くの病院の辺とか、あの辺がどうも空白になっちゃっているんですね。お年寄りに聞くと一番、言葉悪いけれども交通弱者なんですよね。やはり足が弱って、本当に歩くことも難しいという人が不便を感じているみたいなので、極力そういうところが見直しできれば、検討いただければなと思っています。  それから、古新田でいえば、あそこに何とか医院というのがあるんですけれども、あそこも恐らく区画整理の関係ですか、あそことまることも可能かなと思っているんです。今は別のところでとまってますよね。それから22メーター道路の入り口あたりに来るお年寄りも結構ふえてきているんですね。あそこも素通りしてこう行っちゃうので、その辺も何とかなるかどうか、その辺についてもしお考えあれば。あとはほかにもあるのかなと思うんですけれども、場所によってはもう病院の真ん前でとまっているところもあるし、それはそれで結構ですので、何点か見直しで可能性があれば、その辺のご検討いただけるかどうか、お答えください。  それから、デマンドバスですね。これはなかなか難しい。でもなかなかシステム的にはいいのかなと思っているんです。だからもうちょっと、ここは1台で、実際やっているところは対応していますけれども、範囲もまあまあ結構広いところかなと思うんですけれども、ただ、道路事情によってあれ使えない場合があるだろうし、八潮みたいにたくさん乗れば必要ないのかなと思うんですけれども、ただ、これから駅なんかできて、どういう形で市の行政の循環バスを立ち上げていくかわかりませんけれども、やり方によってはああいう方式が場合によってはできるということですよね。ぜひこれは今後、研究課題でひとつ要望しておきますので、勉強してみてください。実際もうやっているところありますので。これは答弁結構です。  それから、4番目の起業家支援事業。これは今答弁ありました4市ぐらいでですかね。川口市は、金融化支援ではありませんけれども、ISOの9000とかISOの 14000とかという国際規格を取るのにも補助金を出すという支援事業まで始めているとか、これはもう部長ご存じだと思うんですけれども。  この間始めたのは、川越市で同じような制度が。この川越市の例は、新規の事業を開始する人、それから事業を始めて1年以内を対象にして、1・9割させて 1,000万円以内。利率は年2%、そういうことで今スタートしました。その後もフォローするということで、この事業が立ち上がって、あと1年、2年後にも、中小企業の診断書を派遣するなどしてサポートまですると。そこまで支援事業を考えて川越市で始めたようでございますけれども、こういうのを例に今後、やはり八潮市もハイテク、ローテクも含めて、こういう企業がこれから立ち上がっていかないとなかなか難しい時代なのかなと思うんです。  今までの制度では、何としてもお金かかることできないんです。全く経験も実績もないわけですから。そういう点では、なかなかお金貸すのは難しいんですけれども、焦げつくのではないかという感じもあるわけですけれども、その辺も難しいところですけれども、しかし、やはりこういう制度をつくっていかないと、特に八潮市内は事業所が多いわけですので、恐らくこういう要望がこれから出るのかなと想定しているわけですので、その辺について具体的にもしお考えあれば、他市の例をもうちょっと調査していただいて、これは埼玉県内だけではないのかなと思っているんですけれども、前に1回取り上げたテーマ、これと似たようなことであるんですけれども、特にそういうパテントなんかを取っていれば、そのパテントに対して融資をしていくという、要するに知的所有権ですよね。そういうものについても、担保物件、それ以外求めないと、そういう自治体も出てきているようでございますので、その辺も含めて、いずれにしても、もし具体策で答弁あれば求めたいと思うんです。  以上でございます。 ○多田重美議長 質問事項(1) 保育行政についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  まず1点目の、平成13年度4月からの入所の対応といいますか状況ということでございますが、定員で申し上げますが、直近の数字で、定員は 540名というふうになっておりますけれども、 517名というふうになっております。大枠で見ればあきのあるような状況でございます。  もう一つご質問の低年齢児の部分を見ますと、待機としては、2歳までで8名出ております。これは、保護者からの希望が特定の保育所に集中をするということで、どうしても出てくるような状況もございます。枠としてはあいているというところであります。  次に、民間活力をということと、企業内保育等の状況でありますけれども、企業内保育につきましては、なかなかこの実態というのはつかみにくいのかなというふうに思っております。私どもといたしましてもつかんでいる数字はございませんので、ご理解いただきたいと思います。  もう一つは、民間の関係でいきますと規制緩和の関係で、民間委託という、施設の委託ということも出てくるのかなと思っています。この辺は、数字あるいはその年々の状況等見ながら、今後の課題であろうと、このように思っております。  もう一つ、保育ステーションの関係で申し上げますと、ある保育ステーションを実施しておりますところを聞きますと、本来の保育ステーションの役割であります送迎など見ますと、保育所の方が、施設の方が定員いっぱいであるために送迎ができないというところもあるようでありまして、八潮市を見ますと、例えば、古新田保育所などですと定員の半数にも満たないと、こういう状況のところもございますので、今後、この保育ステーションの果たす役割は非常に大きなものがあるのかなと思っております。関係課と十分協議をしながら考えてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項(2) 南部中央地区についての再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  市の施設整備に関します検討状況につきましては、市におきましても3月13日に本申し出を行いまして、にぎわいのある商業拠点の形成に向け、申し出換地による商業施設の建設と合わせ、市民交流機能を備えた多目的ホールなどを併設する案につきまして、現在庁内において検討を進めているところでございます。  そこで、駅開業時までに駅周辺に整備すべき市の施設はまだ決定しておりませんが、センター街区または鉄道高架下にすべく検討を進めておりますので、それぞれ想定されますプロセスとスケジュールについて申し上げますと、まず、センター街区への市の施設整備につきましては、商業施設への併設を考えているところでございます。  そこで、申し出換地が成立いたしましたら、平成13年度には共同事業を推進するための地権者組織を設置し、出店を希望しております商業者により具体的な事業プレゼンテーションなどを経て、契約する商業者を選定してまいりたいと考えております。  さらに、商業者が決まりましたら、平成14年度には建築設計を、平成15年度には大規模店舗出店のための法手続をそれぞれ進めまして、平成16年度からの建築工事を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、鉄道高架下に整備いたします市の施設についてでございますが、平成13年度には、鉄道会社と高架下の利用について調整を進めてまいりますとともに、鉄道建設公団では駅舎の建築設計を進めてまいる予定でございます。また、平成14、15年度には駅舎の建築工事、さらに平成16年度には高架下の建築工事という順で進められていくものと考えております。  いずれにいたしましても、市として整備すべき施設検討を早急に進め、つくばエキスプレスの開業と同時オープンを目標に、関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項(3) 市内循環バスについての再質問に対する答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 再質問についてお答えいたします。  循環バスにつきましては、利用者の利便性を最大限考慮いたしまして路線設定をさせていただいたところでございますが、やはり時代の変化とともに情勢も変わりますし、また、市民の皆さんからの要望があれば、ルートをはじめ停留所の新設あるいは移動、そういったものも検討しなければならないだろうというふうに考えているところでございます。  特にルートを変更する場合には、やはり利用者の利便性というものを第1に考えまして、既存のバス路線との重複がないかどうか。それから、運行できる道路幅があるかどうか。さらには、停留所の変更及び新設する場合については、現在の循環バスの停留所との位置関係はどうか。さらには、交差点付近などについては道路の危険性がございますので、そういったものも十分考慮しなければならないだろうと。さらには、全体の運行時間の問題もございますので、そういったものも種々検討しなければならないだろうというふうに考えております。  そういった中で、ただいま話のありました八條小学校の近くの話でございますけれども、この停留所の関係につきましては、やはり既存のバス路線が走っておりますので、そういった既存のバス路線との重複関係がありますので、その辺も十分検討しなければならないだろうと。  さらには、古新田の医院の話もございましたけれども、そちらにつきましては現在区画整理中でございまして、その辺の街路の築造関係ですね、そういったものも十分考慮して、そういったものの終了あるいはある程度の目鼻がつけば、その中でこれは検討していかなければならないだろうというふうに考えております。  それから、22メートル付近という話でございますけれども、やはり市役所出まして、なかなか交差点付近ということになりますと、どうしても利用者の安全面、そういったことを考えた場合、さらには循環バスがとまりますと、いろいろと交通の支障なんかもありますので、そういったものも十分検討していかなければならないだろうというふうに考えております。  いずれにいたしましても、ご指摘のあったように、これから高齢化社会を迎え、循環バスを利用される高齢者などがますますふえてくると思っておりますので、利用者の利便性向上を第1に考えまして、できるだけ市民の要望にこたえられるよう、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○多田重美議長 続いて、質問事項(4) 起業家支援事業についての再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。  現在市で制度化しております融資制度では、ご質問にございましたように、市内で1年以上同一事業を営んでいないと融資が受けられないわけでございまして、つまり起業や独立開業を考えていられる方は事業を行っておりませんので、融資の対象外となりますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、市内産業の活性化を図るには、新規創業や新規事業に対する支援は大変重要なことと考えております。特に新規事業を立ち上げるには、当初資金が不足がちになりますので、融資による支援は効果的と考えます。  また、先ほど川越市の例をおっしゃっておられましたが、それ以外に浦和市、入間市にも同様の融資制度がございますが、最近の利用がほとんどないという状況もお聞きしております。それは、保証人や担保などの貸付条件が現在の社会状況に合っていないということもおっしゃっておられまして、新たな融資制度を考えているところだということでございます。
     またさらに川口市では、ことしから新たな創業支援資金を実施したそうでございまして、平成13年1月末で10件の申し込みがあったということで、その融資額は 6,500万円という額になっているとのことでございまして、川口市とは、市の規模は違うものの、本市におきましても需要が見込まれると考えますので、起業家支援塾を受講された方の動向調査や先進的事例などを十分調査研究させていただきまして、起業支援融資の創設について検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○多田重美議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △宇田川武雄議員 ○多田重美議長 次に、12番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。  宇田川武雄議員の発言を許します。  12番。    〔12番 宇田川武雄議員 登壇〕 ◆12番(宇田川武雄議員) 議長さんの指名がございましたので、質問事項3点について一般質問をさせていただきます。  福祉行政について。  ある新聞で、亡き父の思い出、痴呆老人介護ということで、ある方のケアホームの理事長さんのお話が出ていました。その中で、父親と同じ世代の利用者を見ると、ふとおやじのことを思い出します。痴呆にもっと早く気づいてやれなかったかなと話が載っていました。また、急に無口になった父の姿が気になり、医者の経験から、耳が遠くなったのかと判断しました。補聴器を渡すと変化がないので、これは痴呆の始まりだ。頑固で実直な父の変わり行く姿がつらく、外出を控えさせたことが寝たきりになり、入浴などの際に大変苦労した経験が載っておりました。  また、痴呆は早く気づいて対処すれば必ずよくなる。そんな記事を見て、自分も父親の姿を見て、同じ年になったのかなというふうに感じた次第でございます。また、高齢化のこの時代、全く人ごとではないなということで、高齢化社会を迎えるに当たり、今回一般質問をさせていただきます。  要旨、高齢者デイサービスとショートステイの現況と利用状況、今後の課題についてお尋ねをいたします。  質問事項2、ボランティアについて。  ボランティア活動には、大きく分けて、社会福祉関係の分野での活動と保健医療の分野での活動、また、子供たちの育成分野での活動、環境、文化、スポーツ、国際分野での活動があり、それぞれ多様な活動がなされている状況でございます。その中で、ボランティアセンターの現況と今後の運営についてお尋ねをいたします。  質問事項3、道路環境について。  道路防犯灯、外灯、道路照明灯は、地域の防犯・予防、道路の利用者の安全の確保と交通事故防止を兼ねた照明であり、市で設置するもの、また、市から補助金をいただき、町会で設置する2点があると聞いております。また、町会で設置するものは、地権者のご協力をいただいているというふうにも聞いております。そういった中でお尋ねをさせていただきます。  防犯灯、外灯による夜間の植物、樹木の影響について、対策と今後の対応についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わりにいたします。 ○多田重美議長 質問事項1、福祉行政についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項1、福祉行政について、質問要旨、高齢者デイサービスとショートステイの現況と利用状況、今後の課題についてお答えをいたします。  初めに、デイサービスの現況と利用状況でございますが、市内のデイサービスセンターはは、高齢者福祉施設やしお苑の1カ所、定員は30人で、月曜日から土曜日までの週6日間実施をしております。  介護保険における利用状況につきましては、平成12年4月から12月までの9カ月間に延べ843人、 4,136日の利用があり、月平均にいたしますと94人、 460日となっております。この中には、市外の施設の利用も含んでおります。  今後におきましては、4月に八條地内にオープンいたしますケアハウス「やしお寿苑」にデイサービスセンターが併設され、利用定員は20人、月曜日から金曜日までの週5日実施することとなっております。また、市内ではございませんが、4月下旬には、草加市稲荷町内に、定員25人、週6日実施のデイサービスセンターがオープンする予定でございます。  このようなことから、今後は利用者の方々のご希望に沿えるようになるのではないかと期待をしておりますが、引き続き、事業者の参入促進、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、ショートステイの現況と利用状況についてでございますが、市内では、やしお苑が短期入所生活介護の、埼玉回生病院、八潮中央総合病院が短期入所療養介護の事業者の指定を受けております。  平成12年4月から12月までの9カ月間の利用状況につきましては、短期入所生活介護が延べ 244人、 1,138日、短期入所療養介護が延べ36人、 203日となっております。  ショートステイの利用に当たっては、要介護度に応じ、6カ月ごとに利用限度日数が決められておりますが、限度日数を超えて短期入所サービスを利用しなければ、在宅介護を継続することが困難な方を対象に、訪問通所サービスの利用にかえて、短期入所サービスの利用日数の拡大を認める特例措置を、市町村の判断により行うことができます。  本市においては、平成12年7月から実施し、12月末までに延べ26人、 212日の利用がございました。また、平成14年1月1日からは、訪問通所サービスと短期入所サービスの利用限度額が一本化され、同じ支給限度額の中でいずれのサービスも利用できるようになります。  なお、やしお苑の稼働率は70%程度とお聞きしておりますが、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始、連休などは利用希望が多く、これらの時期には一部ご希望に沿えないこともあるようでございます。  現在、このような一時的な利用集中への対応が課題となっておりますが、ショートステイは介護保険施設に併設されることが多いため、これらの施設の建設時において、事業者の参入促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項2、ボランティアについての質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。  ご質問のボランティアセンターについてでございますが、八潮市社会福祉協議会に設置をされたボランティアセンターの現状と今後の運営についてお答えをさせていただきます。  まず、ボランティアセンターの現状でございますが、当センターは、昭和57年4月1日に八潮市社会福祉協議会に設置されており、平成13年3月2日現在の同センターに登録されている数といたしましては、団体では22、その22団体を構成する人数は 396人、さらに個人として登録されている人数は21人、団体・個人の人数合計では 417人となっております。  また、ボランティアセンターの主な事業といたしましては、ボランティア体験等の各種講座の開催、広報活動・情報誌の発行、登録団体・活動者の連携を図るための連絡調整、ボランティア相談などが実施されております。  このうち、平成12年度のボランティアに関する相談件数につきましては、平成13年3月5日現在で、ボランティアの希望者と提供団体等との調整に係る相談が92件、情報提供等が142件、平成11年度の相談では、ボランティアの希望者と提供団体等との調整に係る相談が65件、情報提供等が 144件とのことでありました。  このような事業展開を図るため、登録されたボランティア団体や活動者等で構成された「ボランティアセンター運営委員会」等において、ボランティアセンターの事業展開を図る上での検討などを進め、今後のあり方も含めた協議が行われております。  次に、ボランティアセンターの今後の運営についてでございますが、センターの今後の方向性を示すものとして、全国社会福祉協議会が市町村社協等に提示した基本目標と3つの重点課題などを見ますと、「国民の過半数が自発的に福祉活動に参加する参加型社会の実現」を基本目標としております。  また、重点課題として、だれでも、いつでも、どこでも気軽に活動に参加できる環境・機会づくり、ボランティア活動への世論形成や活動を支援する体制づくり、推進拠点としてのボランティアセンターづくりの3つが挙げられております。  八潮市社会福祉協議会のボランティアセンターにおいても、今申し上げた方向性に沿って充実が進められる必要があるものと考えておりますが、市社協といたしましては、このような動向を踏まえながら、新年度に向けた運営のあり方について、登録団体や登録者などとの協議を進め、これまで以上に充実が図られる方策を検討されていると伺っております。  市といたしましても、ボランティアセンターとの連携はもとより、ボランティア団体への支援などを進める一方、さまざまなボランティア活動を支える組織として、ボランティアセンターがより一層充実されることを期待しております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問事項3、道路環境についての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  ご質問の農作物と樹木に対する影響でありますが、農作物につきましては、東京都農業試験場において研究されました「野菜の光害問題に取り組んだ試験研究成果報告」によりますと、水稲やホウレンソウ、枝豆などに影響があると報告されているところであります。  その主な内容といたしましては、水稲は、夜間照明によって生育遅延が生じること、ホウレンソウは、生育上で光に敏感な性質を持っており、夜間照明にさらされる条件下ではしんが立ってしまい、商品価値を失ってしまうこと、枝豆は、開花遅延、結実障害による収量減少といった影響が報告されております。  また、樹木につきましては、環境省の「地域照明環境計画策定マニュアル」によりますと、トウカエデ、アオギリ等で生育、落葉期の遅延や落葉期のおくれによる樹木の体力低下に影響を及ぼすと言われています。  次に、対策と今後の対応でありますが、交通事故の防止や防犯上、農作物が作付されている場所においても照明灯を設置しなくてはなりません。このため、農作物への影響を最小限度に食いとめるための対策といたしまして、照明の一部を遮るための遮光板の設置を行い、照明灯の光を削減するとともに、取りつけ場所につきましても、農作物等に影響が出ないよう、適切な箇所に設置を行っているところであります。  今後におきましても、農作物や樹木に対する影響について十分配慮し、また、耕作者のご理解と協力を得ながら、交通事故の防止及び防犯対策を実施するため、道路照明灯及び外灯の設置を計画的に実施し、安全で明るいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 12番。 ◆12番(宇田川武雄議員) ご答弁どうもありがとうございました。  再質問させていただきます。  福祉行政についての方なんですけれども、先ほどの答弁の中に市外の施設も利用しているというお話がありましたけれども、できましたら市外の施設、どんな施設なのか、まず最初にお聞きしておきます。  それから、八條のやしお寿苑、また、草加市の稲荷町の方にオープンされる施設ということで先ほどお話がありましたけれども、数はかなりふえてくるのかなというふうなことで、数字合わせはできるのかなというふうな感じはするわけでございますけれども、先日の新聞の中に、介護保険制度が始まる前は、福祉サービスは市町村が提供する、措置する制度なため、自治体が需要の全体を掌握することができる。しかし、介護保険の開始では、市町村事業者もその掌握が不可能なりというふうなことで話がありました。高齢者の皆さんが行くときに、やはりサービスの低下というのが一番問題になるのかなというふうに考えるわけでございますけれども、その辺のところもどうなのかをお聞きします。  それから、引き続き事業の参入者ということで、市の方でも進めていくところだと思うんですけれども、やはりその業者に対してどのように今後指導というんですか、していく予定があるかをお聞きしておきます。  それからあと、ショートステイの方なんですけれども、何かお盆とか年末年始のときに大変に込み合うというか、対応が難しくなってきているというふうなことで先ほどありましたけれども、これもやはりどうしても今ショートステイの場合は、一緒に同居している人が休みをとるとか、そういうことは、今の場合、日曜日とか祭日とかになるのかなというふうに考えますので、その辺、この後どういうふうにお考えがあるか、また、それに関して、市の業者に対しての指導というか、そういうことも、わかる範囲内で結構ですけれども、ひとつお願いいたします。  それから、質問事項2のボランティアについての再質問をさせていただきます。  埼玉県の方のボランティアセンターの冊子にあるんですけれども、先ほどちょっとお話をした中で、確かにボランティア活動の中も、現在は何かいろいろと幅が広がるというんですか、そういった中では、どうしても調整役をするというのがボランティアセンターの役割なのかなというふうに私もちょっと聞いているんですけれども、やはり教育とかいろいろな活動というのだと、災害だとかいろんなことがありますよね。そんなときにコーディネーターの方が入っていただいて、ボランティア活動する上でそういう指導というか、アドバイザーができるような形をとるという形なのかなというふうに聞いているわけでございますけれども、そうなりますと、やはりどうしても、今の社会福祉協議会の建物の中では少し狭いのかなというような感じを受けるわけですね。まして今聞いてみますと、かなりのこれからボランティアというのは大きな組織、またはそういうことでは、だれでもが参加できるという形になると思いますので、そうなってきますと、やはり当市で市長さんも勧めている生涯学習という、それについていくのかなというような形も考えますので、できましたら、生涯楽習館あたりにそういう連絡事務の集合という形で、どんなぐあいなのかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺のところもお聞きしておきます。  また、現場の方の声としてですけれども、ボランティアセンターを本当に本気で考えないと、なかなか難しいのかなというふうなことでも聞いておりますので、ちょっとその辺もひとつお尋ねをしておきます。  それから、最後の道路環境についてですけれども、これは私の町会の方で、さきに道路照明の問題で大変困ったことが起きまして、通学路に、知能的なもので多少いろいろ問題があったのかなということで、何か子供たちに襲いかかったりなんかするということでいろいろと相談を受けましたところ、生活安全課さんの方に相談しましたら、やはり地域でも明るくしていただきたいということで話がありましたときに、早速この財政状況の厳しい中でございましたけれども、そんな中でやりくりをしていただき、設置をしていただいた経緯がございます。そのために町会でも大変喜ばれまして、できましたらこういうふうに、確かに財政状況は厳しいんですけれども、そういったことで地域の皆さんの声を吸い上げていただけると、本当にありがたい私たちの住みやすい町会というふうなことで、町会長も喜んでいましたし、そういうこと、こういう機会に御礼の言葉にしたいなと思っていますので、本当にありがとうございました。  以上でございます。 ○多田重美議長 質問事項1、福祉行政についての再質問4点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  まず最初に、市外の施設の関係でございますが、現在まで市外で利用されている施設には、三郷市内にございますデイサービスセンターしいの木の郷と、草加市内にございます松寿苑、足立区内にございますデイケアセンター足立、こういうところがございます。  次に、サービスの低下の関係とかケアハウス、草加市内にできる施設、それらの数量の関係とかいろいろございましたけれども、この施設的なものが満たされればよいかというと、そうでもございませんし、このサービスというのは、それぞれ提供する人の問題もございますので、それらあわせて、参入も含めていろいろ指導はしているところでございますけれども、総体的には事業者連絡会ですとか、さまざまな機会でいろいろ協議をしながら、またご指導等も申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。何かありましたら、またいろいろ介護保険課の方へお伝えを願いたいと、このように思っております。  次に、お盆、正月等々、重なる時期の関係のご質問がございました。これ、先ほどもお答えをいたしましたけれども、八條地内に4月からオープンいたします施設、また、草加市内にオープンをいたします施設、それぞれで事業の展開もされていきますので、現在のところは1カ所ということでありますが、こういうところでは解消されていくのではないかというふうに期待はしているところでございます。  以上でございます。 ○多田重美議長 次に、質問事項2、ボランティアについての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  ご質問の趣旨は、社会福祉協議会では狭いのではないかということと、集合体等、生涯楽習館に置いたらどうかと、こういうまず1点かなというふうに思います。  現場の声として本気でやる気があるのかと、こういうことでございますけれども、市といたしましては、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会がボランティア活動の役割とその重要性を十分認識をして、日ごろから問題意識を持って取り組まれていると考えておりますし、ご案内のとおり、さまざま活動しているところはご承知のことかと思います。  また、この連絡調整拠点を生涯楽習館に置いたらどうかということでございますけれども、ボランティアセンター機能の強化という点では、ご提案をいただいたようなその施設面での整備を図るということも非常に重要なことなのかなというふうには思っております。しかし、現時点において、この限られた資源の中で創意工夫をしながらボランティアセンターの充実を図るということも必要ではないのかなと思っております。  例えば、ボランティアセンターの今後のあり方なども十分検討しながら、先ほども申し上げました運営委員会等もございますので、改善等々、また、視野を広げるための講座等、充実をしていく必要はないのかなと、こういうところも考えております。  いずれにいたしましても、ボランティアセンターの充実という観点からご提案をいただきましたただいまのお話につきましては、社会福祉協議会の方にも十分伝えて一緒に考えてまいりたいと、このように思っております。  もう1点、教育とかという点も入っていたかと思いますけれども、これもご案内のことかと思いますけれども、市内小学校10校、中学校5校、それぞれボランティア協力校、ボランティア推進校として、いろいろ社会福祉協議会とも連携、協力をしていただきながら活動しておるところでございますので、この辺のところもご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○多田重美議長 ただいまのボランティアについての補足説明を市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問につきまして、補足で説明をさせていただきます。  ただいまふれあい福祉部長の答弁にもございましたように、現在、社会福祉協議会を中心にさまざまなボランティア活動が行われているところでもございますが、議員ご指摘のように、環境、それから教育、国際交流、スポーツなど、ボランティアにつきましては幅広く市民の皆さんが活動され、また、そのすそ野が広がっておることでございます。  市といたしましても、今後このボランティア活動につきまして積極的に推進をさせていただくために、新年度からはなお一歩進めるために、ボランティアの総合窓口を目指しまして、市民が主役推進室でも担当を置きまして研究調査をいたし、そして、総合的窓口を拠点といたしまして、ボランティア活動の積極的な振興のための本格的な取り組みを始めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○多田重美議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時06分 △再開 午後2時17分 ○多田重美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  -------------------------------------- △答弁の訂正 ○多田重美議長 先ほどの12番、宇田川議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がありました。許します。  ふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 1点訂正をさせていただきたいと思います。  八條地内と草加市内にできる施設について、ショートステイの利用の対応への期待を申し上げたところでございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたように、一時的な集中利用への対応が課題となっておりますことから、ショートステイは介護保険施設に併設されることが多いため、これらの施設の建設時において図ってまいりたい、このように考えているところでありまして、現在、1カ所その計画がありますので期待をしているところでございます。そのようにご訂正をさせていただきたいと思います。  訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。  -------------------------------------- △初山繁雄議員 ○多田重美議長 次に、25番、初山繁雄議員より質問の通告を受けております。
     初山繁雄議員の発言を許します。  25番。    〔25番 初山繁雄議員 登壇〕 ◆25番(初山繁雄議員) ただいま議長より発言の許可がございましたので、1点について一般質問をさせていただきます。  平成13年度八潮市施政方針について、この件について、要旨5点にわたってお尋ねをしたいと思います。  21世紀の幕あけに、八潮市制施行30周年を迎える記念すべき年の予算案が本定例会に上程されまして、連日審議されてまいりましたが、その内容を見ましても、執行部の英知を結集されており、敬意を表するものでございます。  地方自治体では、地域経済、地域社会をめぐる諸条件の変化に対応しつつ、計画的かつ総合的な市政運営を行っていかなくてはならないわけでありまして、昨年12月議会で承認されました第4次八潮市総合計画に基づき、その理念が施政方針に貫かれていることに意を強くするところでございます。  しかしながら、市長が示されました施政方針の第1点目の快適新時代を支える都市の形成の項におきましては、これからの八潮市の骨格となるつくばエクスプレスの開業に向けての対応や、北部拠点としての東京外かく環状道路のパーキングエリアを活用した施設の研究、さらに、区画整理事業の推進や幹線道路網の整備と、八潮市の将来の命運をかけた最重要な都市基盤整備が盛られております。  これらの事業を円滑に推進するためには、容易ならざる大事業と考えられます。もちろんこのような政策的事業は単年度で完成するものではないわけでございまして、継続されていくわけでございますから、これらと取り組まんとする庁内の執行体制の充実と整備についてはどのように対応されていこうとするのか、お伺いをいたします。  次に、要旨2でございます。  これらの膨大な都市基盤整備を進める上で、一般財源だけでは、画餅に帰すのようなことになりかねません。今後これらの財源手当てはどのようになされるのか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、要旨3でございます。  冒頭申し上げましたように、総合的な市政運営を図る上で、これらの都市基盤整備事業に圧迫され、2点目の心安らぐ安全な生活環境の形成や3点目のふれあい明るく生きがいに満ちた社会の形成等、地域福祉、高齢者福祉対策等、政策的経費が新年度及び来年度以降、手薄にならないか、それぞれの対応はどのように図られるか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、要旨4でございます。  これらの膨大な都市基盤整備等を推進するには、起債は避けられないと推察しますが、予算書の平成13年度末の調書によれば、約 270億 4,700万円に、そのうち、普通債が約 231億5,000万円、減税補てん債が約39億円、これらの償還計画及び公債費の比率の内容と見通しはどうか。さらに、元利償還額がピークを迎えるのはいつごろで、どのぐらいの予想されているか、お伺いをいたしておきたいと思います。  次に、要旨5でございます。  次に、第5点目のはぐくみ、あすの八潮を担う人づくり環境の形成や第6点目の推進、市民に開かれた計画的な行政推進体制の形成等のソフト面での事業を推進するためには、市民の協力が不可欠と思いますが、市民参加を促す働きかけはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  以上でございます。 ○多田重美議長 質問事項、平成13年度八潮市施政方針について、質問要旨①の答弁を市長。 ◎藤波彰市長 平成13年度八潮市施政方針についてお答えいたします。  多くの可能性が広がる21世紀を迎え、本市におきましても新たなまちづくりが、第4次八潮市総合計画に基づき進められることとなります。  この計画は、社会の潮流を踏まえつつ、本市における主要課題を検討した上で、生涯学習によるまちづくりを基本理念とし、新しい時代に本市が目標とする都市像を「市民が主役 いきいき やしお」と定めたものでございます。  この都市像を実現するためには、道路や鉄道などの交通網や、自然環境、住環境などの整備によって生み出される、特色のある、市民を主役としたまちづくりが不可欠であると考えております。  さて、ご質問の「新時代を支える都市の形成」につきましては、現在本市の最重要課題であります「つくばエクスプレス」の平成17年度に開業に向けて、積極的な事業展開を図っているところであります。新駅につきましては、本市の玄関口として利用しやすく、市民に愛されるような駅舎として整備してまいりますとともに、駅周辺では多くの人が集い、にぎわう、市の顔となる魅力ある中心核を形成するよう、公共公益施設や交通機能の整備・充実を図ってまいりたいと存じます。  また、美しく個性ある景観づくりに努め、魅力ある都市環境の実現を目指して、土地区画整理による市街地整備を計画的に進めてまいります。  さらに、市民活動や産業活動を支える、都市の骨格となる幹線道路や、日常生活に密着した生活関連道路の整備を進めるとともに、バス路線網の整備を図ってまいりたいと存じます。  治水対策につきましても、自然環境に配慮した安全な河川環境の実現等を図るため、都市下水路の整備等を進めてまいります。  また、快適な生活環境の確保と河川の水質向上を目指し、下水道事業の積極的な推進を図ってまいります。  なお、北部地区の整備につきましても、日本道路公団で計画しております外かく環状道路のパーキングエリアの状況や、積極的に導入を図っております地下鉄8号線の動向を踏まえ、積極的に対応してまいりたいと存じます。  以上申し上げました各事業への対応を進めることによりまして、快適で便利な21世紀にふさわしい都市づくりに力を注いでまいりたいと存じます。  なお、これらの事業の成否が、本市の将来を大きく左右するものと考えておりますことから、今後、各事業の進展に対応した組織とするために、平成14年度に組織の見直しを実施し、積極的な執行体制を整え、取り組んでまいりたいと存じます。  以上です。 ○多田重美議長 次に、質問要旨②、③、④についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。  ご質問の要旨2の都市基盤整備を進めていく上での財源手当についてでございますが、第4次総合計画における新時代を支える都市の形成を進めていきますには、膨大な予算が伴いますので、それには財源手当が非常に重要になってまいります。特に計画の実効性を高めるには、その財政的裏づけが必要になってまいります。  この内容は、市の骨格とも言うべき都市基盤の整備であり、どれをとっても非常に重要な計画であります。その中でも、最重要課題となっております「つくばエクスプレス」の早期実現に向けての事業や南部地区をはじめとする土地区画整理事業、道水路整備事業、公共下水道整備事業、さらには地下鉄8号線の導入、北部拠点整備など、効率的、効果的に事業を実施していくために当たりましては、一般財源だけでその事業費を賄うことは困難であります。  このため、国や県の補助金、さらには、起債可能な事業につきましては、地方債の活用を考えております。  なお、地方債による借り入れに当たりましては、後年度の財政運営に支障を来さないように、その元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されるなど、より有利な地方債の活用を行い、将来の実質的な財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、膨大な予算を伴いますので、財源の確保に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答え申し上げます。  基盤整備事業に圧迫されて、そのほかのソフト分野の執行状況が手薄にならないかとのことでございますが、ご指摘のとおり、今後数年の間に本市が都市基盤整備に費やします、人的及び財政的負担は、相当なものと想定しております。  ピークを迎えております「つくばエクスプレス」建設事業、また、これに関連いたします南部地区の土地区画整理事業や公共下水道整備事業など、いずれも本市の発展のために欠かすことのできない事業でございますが、本市にとりまして大きな負担と言わざるを得ません。  しかし、このためにその他の必要な事業を滞らせ、市民生活に支障を与えるようなことがあってはならないものと認識しております。  したがいまして、限られた組織、財政力をいかにしたら効率的に活用できるのかを十分に検証し、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、あるいは期間を区切って集中的に財政投資を行うなど、対応してまいりたいと存じます。  また、行財政改革の手法として、官民の役割を見直した上で、行政サービス機能を維持しながら民間にその業務を移行し、より効率化、スリム化を図っていくためにアウトソーシングの活用をしていくことや、民間の資金とノウハウを活用することによって、より効率的に社会資本を整備したり、質の高いサービスを提供することができるPFIによる事業化の可能性について検討していきたいと考えております。  さらに、ボランティア等との協働については、今後ますます重要になってまいりますので、ボランティア団体等と積極的に市民参加型の事業展開を図っていくとともに、関係する分野にかかわるボランティアやNPOの参加を求めることが必要であると考えております。  特に、事業の性質や目的に適合したボランティアなどとの連携が重要であることから、現在、ボランティア活動の窓口の一本化を目指して、庁内で検討しているところであります。  いずれにいたしましても、本市を発展させていくために必要な事業が停滞することのないよう、あらゆる手段を検討し、対応してまいりたいと存じます。  続きまして、ご質問の要旨4の起債の償還計画及び公債費の比率の見通しについてでございますが、平成13年度末の地方債の予定残高は 270億 4,700万円となっております。今後も市民サービス向上のために、これらの都市基盤整備事業を着実に実施していき、その財源として地方債を活用していきますと、当然地方債残高もふえていくものと思います。  しかしながら、平成13年度末の地方債残高 270億 4,700万円のうち、約50%は、何らかの形で交付税措置される地方債であり、将来的には残高全体の約30%が交付税として、市に戻ってくるというのも事実でございます。  今後におきましても、交付税算入される有利な地方債を活用することによって、実質的な財政負担の軽減を図りたいと考えております。  ご質問の起債の償還計画でございますが、平成12年度の元利償還予定額は28億 3,200万円で、平成13年度では29億 3,900万円と増加しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。  次に、公債費の比率の見通しについてですが、平成11年度決算での公債費比率は13.1%であり、平成12年度決算数値につきましても同程度ではないかと予測しております。  公債費比率は、一般的に財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられておりますが、15%を超えると弾力が失われつつあると言われておりますことから、今後も公債費比率を含めた各種財政指標の動向に十分留意し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  なお、償還時期の関係でピークを迎えるという話でございますけれども、先ほどは平成12年度、平成13年度のお話をさせていただいたところでございますけれども、平成14年度におきましては29億 3,300万円、平成15年度におきましては29億 5,500万円、平成16年度におきましては27億 6,000万円、それから平成17年度におきましては26億 4,900万円というような予測をしているところでございます。  なお、平成12年度につきましては、まだ市債を借り入れてないために、ただいま申し上げました数字については、平成11年度の借りている分までの状況から申し上げたところでございます。そういったことで、ピークを迎えますのが、大体平成14年、平成15年、その辺がピーク時期ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○多田重美議長 続いて、質問要旨⑤についての答弁を市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えいたします。  本格的な地方分権社会の到来を迎え、地方自治体は、住民との新しい関係の中で、それぞれの選択と責任によって、個性豊かで活力のある新たな地域社会をつくることが求められております。  こうした時代にあって、個性的で魅力ある地域づくりを推進していくためには、行政と市民がお互いに協力し合い、将来にわたる目標や戦略をしっかりと描き、そのプロセスを理解、共有しながら取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。  そこで、市では、これまで、まちづくり全般にわたりまして市民の皆様にご参加をいただくため「八潮市生涯学習まちづくり推進体系」を定めて、まちづくり推進委員会や市民会議、各種委員会等において、あらゆる角度からまちづくりに対するご意見やご提案等をいただいておるところでございます。  また、附属機関の審議会等への参加も、公募等を設けて、より幅広く市民の参加を図ったり、第4次八潮市総合計画基本構想の計画づくりからの市民参加や市民まつり、市制30周年記念事業、ごみゼロ運動、そして、市民の声ボックスや子ども議会など、市民参加を促す働きかけをいたしており、今後さらに積極的に推進していきたいと思っておるところでございます。  さらに、今後の新しい市民参加の方向として、市民の皆さんに密接にかかわる事業については、計画の段階から幅広く参画していただきまして、市民の皆さんと一緒に事業を進めていきたいと思います。そのため、地域住民の皆さんやボランティア活動にかかわる方々と幅広く連携を図りながら、積極的な市民参加の方法を検討し、実行してまいりたいと考えております。  なお、ただいま企画部長からも答弁いたしておりますが、ボランティア活動の窓口の一本化につきましては、平成13年度には、市民が主役推進室の中にボランティアの専任の担当を置き、八潮市としてのボランティアの総合的な対応を検討し、市民参加型のまちづくりを進める際の大きなステップとしたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○多田重美議長 25番。 ◆25番(初山繁雄議員) それぞれ各分野のご答弁を賜りました。安心をしておるところでございます。  庁内の執行体制も、平成14年度には見直しを図りながら、この事業の充実と整備について取り組んでまいりたいと、市長の方のご答弁もございました。平成13年度はもう幾日でもないわけでございますから、ひとつ1年間かけて十分に研究、検討されまして、庁内の執行体制を整備されるようにひとつお願いをしておきたいと思います。  それから、企画部長さんには、この長引く平成不況の中で、大変財政面においての苦慮されていることにつきましては、そのご労苦に対して敬意を表するわけでございます。  今回のこの平成不況は、私は今までの戦後いろんな不況がございました。昭和41年の証券不況、このとき山一証券が第1回目の倒産をしておるわけでございますが、昭和48年の第1次オイルショック、第2次、第3次と続きまして、円高不況と、こういう中での当時の不況論というのは、どちらかというとインフレ的な不況が見られたわけでございますけれども、今回のこの不況は、政府もいよいよデフレということを正式に発表されました。何を今さらという感があるわけでございますが、特にこの当時の平成バブルがはじけまして、約 1,100兆円の資産価値が目減りしたと、こういう現実があるわけでございまして、非常な不良債権等を抱えての現況の不況でございますから、そうすぐには立ち上がれるはずはないと、こういうふうに私も判断をしておるわけでございます。  デフレといいますと、日本でも経験したことは、昭和初期における金融恐慌から世界恐慌へと発展していった当時の時代以来かと、こういうふうに考えるんですが、賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと、こういうことわざもありますが、振り返ってみますと、昭和不況のデフレというのは、第1次大戦後のやはりバブル景気がはじけて、大正末期から昭和にかけての不況に突入していくのですが、昭和2年3月14日ですが、当時の片岡蔵相が衆議院の予算総会で「本日、東京渡辺銀行が破綻しました」という失言の一端から、そのニュースが12時に流れて、取りつけ騒ぎが始まりまして、それが、まだそのときは渡辺銀行は、営業はできる状態だったらしいんですが、明くる日には本当に破綻してしまった。この3月14日から1カ月間で銀行が30行も倒産してしまった。これが金融恐慌の始まりだったわけでありますけれども、そこへ昭和4年10月24日、ニューヨークのウォール街、これが大暴落を起こしまして、日本経済、とどめを刺されたのが、すなわち昭和恐慌から世界恐慌に入っていった一つのこういう流れがあります。  ですから、このニューヨークの株価が大暴落したのが昭和4年なんですが、この年は、ことしの干支が巳年で、九星術で言う八白土星の年だったですが、ちょうどこの昭和4年も同じ年のめぐり合わせなんです。ですから私は、ことしは正月からあちこちの新年会行きまして、まず経済が混乱するであろうと。それから、1560年に今川義元が桶狭間で信長の奇襲を受けて首を取られたのが、やはりこの八白土星の年なんでございます。ですから、ことしが政治、経済混乱の年になるのではないかと、こういうふうに予測しておりました。ですが、この八白土星というのが大きな転換点を示す年にもなるんだそうでございますから、ここで私は、今川義元と森総理の顔が両面で映ってきたような気がしたんですが、ひょっとすると今川義元ではなく、自民党が崩壊しなきゃいいと、こういうふうに考えているんですが、そういう中で、ただ救いは、今言ったように八白土星というのは一つの転換点になると。ですから、この長かった平成不況も、ことしあたりでそろそろ底を打つのではないかと、こういうふうに考えているんです。  ところが、当時の状況を見てみますと、アメリカのニューヨークが、昭和4年に株価が大暴落してもとへ戻ったというような経済状態が、戦後の昭和26年です。だから、この間22年かかっているわけなんですが、だからあと10年は辛抱する可能性あるかと思いますが、ことしあたりから徐々に底を打って、先の見える段階に入っていくのではないかと、こういうふうに考えているんです。  それが言えるのは、昭和の初期と違って現在は、アメリカも日本も協調体制をとれる、こういう世界の流れの中に入っておりますから、当時のようにナショナリズムの発展とともに、自分の国だけがよければよいというような時代ではなくなってきているというのが救いなわけでございますから、ひとついましばらくの辛抱だと思いますから、どうぞことしの平成13年度の予算も21日には恐らく採択されると私は思いますから、その暁には、ひとつ執行部の皆さん、力を合わせて、市民福祉の向上のために、予算書に基づきながら、ひとつ行政に当たっていただきたいと、こういうふうに要望して、私の質問を終わります。 ○多田重美議長 以上で、初山繁雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △散会の宣告 ○多田重美議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後2時51分...