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八潮市議会 > 2000-09-21 >
平成12年  9月 定例会(第3回)-09月21日−05号

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  1. 八潮市議会 2000-09-21
    平成12年  9月 定例会(第3回)-09月21日−05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号 平成12年  9月 定例会(第3回)        平成12年第3回八潮市議会定例会 第24日 議事日程(第5号)                  平成12年9月21日(木曜日)午前10時開議  日程第1  一般質問          8番 荻野清晴議員         21番 多田重美議員          9番 豊田吉雄議員         10番 鹿野泰司議員         13番 柳澤功一議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(25名)    1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員    3番   小倉順子議員      4番   大山浩司議員    5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員    7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員    9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員   11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員
      13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員   15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員   17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員   19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員   21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員   23番   鈴木 恵議員     25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   藤波 彰   市長        小澤 清   助役   小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長          市民が主役   松澤利行             羽場徳雄   秘書室長          推進室長   斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長   栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長   田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長   堀 矢助   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長   武ノ内保雄  教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事   遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長                           選挙管理委員会   田中義夫   消防長       大導寺正美                           書記長 事務局職員出席者   鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長   渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任   植原栄子   調査係主事   坂口照夏   調査係主事 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○大山浩司議長 皆さんおはようございます。  ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成12年第3回八潮市議会定例会第24日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○大山浩司議長 本日は、前日に引き続き、一般質問であります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △荻野清晴議員 ○大山浩司議長 8番、荻野清晴議員より質問の通告を受けております。  荻野清晴議員の発言を許します。  8番。    〔8番 荻野清晴議員 登壇〕 ◆8番(荻野清晴議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。  質問事項、町会自治会へ事業補助についてお尋ねいたします。  町会自治会が自発的に行う公共性の高い事業について、市としては何らかの財政支援が必要と思われるが、市の見解をお伺いいたしまして、質問といたします。 ○大山浩司議長 8番、荻野清晴議員の質問に対する答弁を市長。 ◎藤波彰市長 お答えいたします。  町会自治会の皆様につきましては、日ごろから市政全般にわたりまして深いご理解、ご協力をいただき、大変感謝をいたしておるところでございます。町会自治会の活動は、行政運営を行っていく上で、それぞれの地域の発展のため、市と協働してまちづくりをしていく、よきパートナーであると認識しており、今後、ますます町会自治会活動は重要になってくると思います。私は、以前から申し上げているところですが、八潮市内の各地域、つまり町会自治会がよくならなければ、八潮市はよくならないと考えておりますので、ただいまのご提案につきましても、積極的に検討していきたいと思います。  なお、詳細については、市民が主役推進室長から答弁させます。 ○大山浩司議長 詳細についての答弁を市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えをいたします。  議員ご質問の町会自治会への事業補助についてでございますが、市行政の健全な発展を図るため、市の行政事務に協力する町会自治会に対し補助金を交付する八潮市町会自治会事業補助金交付要綱を設け、交付をさせていただいているところでございます。  この補助金の今年度の額につきましては、総額で 1,509万 9,000円の補助金を、6月に上期分、10月に下期分と半額ずつ交付をさせていただいておるところでございます。ちなみに算出の内容は、均等割額として1町会自治会につき10万円、世帯割額として1世帯につき 500円の補助となっております。  ご質問の町会自治会が自発的に行う公共性の高い事業について、何らかの財政支援ができないかとのことでございますが、公共性の高い事業のとらえ方などを含めまして、町会自治会長さんで組織しておられます町会自治会連合会とも協議をさせていただきながら、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、補助金などの財政支援の方策を早期に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 8番。 ◆8番(荻野清晴議員) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。  要望といたしまして、その中に八潮市防犯灯設置及び管理費補助金交付要綱、これも一緒にご検討賜れればと思います。これは要望として、私の質問を終わります。 ○大山浩司議長 以上で、荻野清晴議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △多田重美議員 ○大山浩司議長 次に、21番、多田重美議員より質問の通告を受けております。  多田重美議員の発言を許します。  21番。    〔21番 多田重美議員 登壇〕 ◆21番(多田重美議員) 議長のご指示をいただきましたので、職員によるオウム真理教の監視活動について、一般質問を行います。  最初に、職員の1カ月の超過勤務手当の額と、その他の監視費用はどのぐらいになっておりますでしょうか。  2番目に、職員の皆さんは大変ご苦労なさっているようでございますけれども、今後の職員による監視方針についてどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。  以上でございます。 ○大山浩司議長 21番、多田議員の質問事項1、質問要旨1に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  まず、職員の1カ月の超過勤務手当額につきましては、平成12年4月分から7月分までの支給額が 364万 780円となっておりますので、1カ月の平均額は約91万円となります。  次に、監視小屋の借上料などその他の経費を平成12年度の予算額で申し上げますと、監視小屋の電気料及び水道料で18万円、電話料、仮設トイレのし尿処理手数料、傷害保険料などで21万 4,000円、監視小屋の建物借上料などで 121万円となっており、その合計金額は 160万 4,000円となります。 ○大山浩司議長 同質問に対する質問事項1、質問要旨2に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 次に、質問要旨2についてお答えいたします。  職員による監視活動につきましては、オウム真理教広報部、法務部の足立区からの退去に伴い、本市への移転が懸念されることから、昨年9月29日から実施しているところであります。しかし、当該施設の賃貸借契約が平成13年7月末までとなっており、さらに、平成13年7月末の契約期間の満了時におきまして、当該施設の契約が更新されることも十分考えられるところであり、このためオウム真理教対策や監視活動の長期化が懸念されるところであり、市民の不安や恐怖は解消されないものと言えます。  このため、平成12年8月18日に八潮市オウム真理教対策委員会を開催し、オウム真理教大瀬修業道場施設の早期解決や監視活動を中止する方策の1つとして、八潮市が当該施設を東京都足立区の所有者に賃借を申し入れすることにいたしました。今後につきましては、早期に貸し主である東京都足立区の所有者に市の意向を伝え、八潮市が賃借契約できますよう交渉をしていくものであります。  したがいまして、今後の監視活動につきましては、東京都足立区の所有者との交渉状況やオウム真理教の動向、さらに監察処分に伴う立入検査等の状況などを踏まえ、監視活動のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 21番。 ◆21番(多田重美議員) 再度お尋ねをいたします。  私も、町会自治会の役員として監視活動を五、六回程度行いましたけれども、大変きつかったように記憶しております。ましてや職員の皆さんは夜8時から、我々町会自治会の役員は12時まででございましたけれども、職員の皆さんは2時ということみたいですね。そうすると、家に帰って寝るのが大体3時ごろなようでございまして、その後、8時半に出てきて仕事をしろというのも、これは非常に厳しいわけで、職務命令ですから、これはいたし方ない面もあるんでしょうけれども、職員の健康上、やっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに、私も前々から感じておりましたので、質問させていただきましたけれども、町会自治会の方も、ご案内のとおり中止ということにしました。オウム関連法案も成立したことだし、本来はそれなりの機関がこれからきちっと監視していく必要があるわけでございますので、我々の役割はそれなりに十分尽くしたのではないかなと私は感じます。  しかし、現状としてまだ存在するわけでございますので、撤去してもらいたいという気持ちは変わらないわけですので、この辺でどうでしょうか、対策委員長にちょっとお尋ねしますけれども、民間業者にお願いして、それなりの指導を受けた人たちにきちっと監視してもらうという方針も、これは選択の余地があるのではないかと思いますので、民間委託についてご見解をお尋ねいたします。  それから、今のご答弁で、足立区の所有者の方に借用の交渉をするんだというご答弁がありましたけれども、法的には事実上無理なわけですね。正当事由があるかというと、正当事由は多分ないと思います、今の解釈上は。ですから、当然、執行部の皆さんも考えていると思いますけれども、あそこの土地を買い上げしていただいて、所有権に基づいてきちっと交渉するという方が一番強力な方法ではないかと思います。ですので、これは最高責任者の市長にお尋ねしますけれども、そういうお考えを今お持ちになっているかどうかをお尋ねいたします。  以上でございます。 ○大山浩司議長 21番議員の再質問に対する答弁を助役。 ◎小澤清助役 お答えします。  大瀬修業道場の職員による監視活動につきましては、昨年9月29日から実施しているところであり、この監視活動の実施によりまして、パソコン工場から修業道場に変わった状況や、信者の動向など、監視活動によりまして一部把握されたところであります。  また、当該施設は修業道場として出家信者を対象とした説法会や在家信者を対象とした集中セミナーが開催されるなど、教団の重要な布教活動の拠点施設として利用されているのが実情であります。このため、監視活動のより一層の強化を図るため、7月5日に埼玉県警察本部長、草加警察署長に対し、警察官による監視活動の実施等について要望活動を実施したところであります。  また、昨日、教団の元最高幹部が横浜支部から退去し、足立区に移動してきたことに伴い、足立区をはじめ本市におきましても、教団の活動が活発化することが懸念されているところであります。  このような状況を踏まえ、今後、監視活動のさらなる強化の必要性が生じてくるものと考えられますことから、警察官による監視活動や巡回パトロールの強化について要望してまいりたいと考えております。このため、現状におきましても、教団や信者の活動状況、動向などを十分見きわめていく必要があるものと考えております。  したがいまして、これらの現状を踏まえつつ、当該施設の所有者への賃借の申し入れなどを含め、監視活動のあり方や時間帯の見直しなど、オウム真理教対策委員会におきまして検討させていただきたいと考えております。  また、先ほどご質問の中の民間業者の委託につきましても、今後、オウム真理教対策委員会におきまして、どういうふうな状況でできるかということを含めまして、関係機関と相談しながら、早期の対応をしていきたいと考えております。  土地の買い上げにつきましては、今現在ご答弁いたしたとおり、まず所有者に賃借の申し入れをいたしまして、その後、どういう方法があるかということを、警察とかそういうふうな関係機関と相談しながら、市民の不安とか恐怖をなるべく早く、当然、市の責務と考えておりますので、その点を考えながら、また検討していきたいと考えております。  以上です。 ○大山浩司議長 以上で、多田重美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △豊田吉雄議員 ○大山浩司議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。
     豊田吉雄議員の発言を許します。  9番。    〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。  質問事項1、市街化調整区域内の建築行政について、お尋ねいたします。  八潮市の調整区域内の建築物の確認申請許可については、埼玉県が行うことになっておりますが、窓口は市が携わっております。質問通告の八条幸之宮の建築物はどのような経過を経て進行したのか、質問要旨に従って質問いたします。  まず、要旨1についてでありますが、土地所有者と建築物確認申請者との関係についてお尋ねします。  要旨2、水路占用の申請者、その申請の目的、申請年月日も含めて答弁を求めます。  要旨3、市道1309号線が破損していますが、どこが補修するのか。破損している箇所が鉄板を敷いて隠してあるように思います。この鉄板はどなたのものか。鉄板について許可をしたのかどうか。写真を−−それは8月の半ばに撮った写真です。  次に、要旨4についてであります。この建設に当たって地域住民からの通報や苦情等があったと思いますが、その年月日、そしてまた何件ぐらいあったのか。そして、地域住民にどういう説明をされたのかという点についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。 ○大山浩司議長 9番、豊田吉雄議員の質問のうち、質問事項1、質問要旨1についての答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨1についてでございますが、建築基準法では、建築確認は建築主が申請することになっております。本件の場合は建築確認申請は提出されておりませんが、市及び越谷土木事務所の調査によりますと、建築主は土地所有者と土地賃貸借契約を結び、土地を借り受けて、その上に建築したものでございます。  なお、この建築物につきましては、開発許可及び建築確認の手続を踏んでいない、いわゆる無許可建築物でございますので、許可権者であります県において是正指導を行っているところでございます。  次に、質問要旨4についてお答えいたします。  周辺住民から、平成12年4月5日になりますが、市街化調整区域に建物を建てているとの通報を受けましたので、市において早急に現地を確認の上、許可権者の越谷土木事務所に報告する旨を回答いたしました。早速、現場調査を行うとともに、市の開発許可や建築確認の受付台帳を確認いたしましたところ、無許可建築物であることが判明いたしましたので、越谷土木事務所に報告し、その後も随時現場の状況等を報告しているところでございます。  また、苦情の件数でございますが、私どもで把握しておりますのは、現在のところ12件でございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項1、質問要旨2、3に対する答弁を建設部長。 ◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。  まず、質問事項1、要旨2についてお答えを申し上げます。  水路等の占用申請につきましては、八潮市道路占用規則を準用し、申請手続を行っていただくことになっております。  ご質問の八条幸之宮2694の5の水路占用の申請者、その申請の目的につきましては、平成11年4月13日付で三郷市彦成にございます有限会社イノセから申請があり、占用の目的は、駐車場及び資材置き場への出入り口として許可をいたしております。  次に、質問要旨3についてお答えを申し上げます。  市道の維持管理は市が行うことが原則となっておりますが、破損原因が特定される場合には、原因者において原形復旧を基本として補修することになります。この市道につきましては、平成11年8月5日付で、農地改良に係る埋め立てのための公共施設使用同意申請書が提出されており、破損原因がこの農地改良に係る埋め立てのため、その請負業者、これは草加市にございますが、その請負業者と立ち会いを行い、原形復旧することについて、その請負業者に同意を得ております。  それから、鉄板はだれのものかというようなご質問もございましたが、鉄板につきましても、農地改良を請け負いました草加市の建設業者のものであると思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 9番。 ◆9番(豊田吉雄議員) 最初に要旨1についてですが、とにかく今の答弁のように、無許可で申請もされていないと。今までこういうことはほとんどなかったんじゃないかと思います。  それから、答弁にあったように、早い時期に、12年4月5日に建っているという通報があったと。この建ったのは、いろいろ近所の人から聞きますと、5月の連休は、調べてみましたら、5月1日が月曜日で、2日が火曜日、これは休みではないんですが、それから3、4、5、6、7、5日間、このうちに建ってしまったと。早く知っておきながら建てさせてしまったということが言えるのではないかと思います。市は、早くから県の方にその状況を報告していたということを言われておりますけれども、それを住民から、あるいはどなたか知りませんが、連休に建ちますよというふうに言われていたそうですね。それをそのまま放置して物を建てさせてしまったということについては、市に責任があると思います。  それから、建物について是正するように指導しているというふうに、18番議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、是正するといったって、これは簡単に壊れないですよ。  それから、今度、固定資産税も恐らく賦課するでしょう。これは賦課してはいけないと私は思います。そうすると認めることにもなるということも私は考えます。  今まで、違法建築については、よく赤紙をべたべた塀や建物に張っていました。この場所はそういうことが見受けられません。どうしてそういう状況なのか私はわかりませんが、その点についてどのように考えているのか。  それから、ここの土地の面積は何平米あるのか、そして建築物の面積、これは各棟について何平米あるか教えてください。  それから、要旨2についてなんですが、水路占用許可なんですが、入り口に鉄板を敷いてあるんです。もう1枚、こっちに大きい写真があるんですけれども、わかっているからいいですね。それから、その入り口は何メートルまで許可するのか、ここの入り口は何メートルで許可をされたのか、その点についてお答えください。  それから、要旨3の鉄板についてなんですが、先般の7月の台風豪雨のために道路が冠水したんです。その後、当然、沈殿物が鉄板に積もって、その後、歩いていた人が転んだということも実際あるんです。幸いけががなかったのでよかったんですけれども、そういうこともあったと。そして、現在もあの鉄板は3枚敷いてあります。あそこは自転車を通るにも邪魔です。ですから、住民の方は、あそこの鉄板を早く取っていただいて、直すまではバリケードで対応するということをしたらどうかという意見もあります。このところでけがをしたらどなたが補償するのか、市が補償するのか、あるいは鉄板を敷いた人が補償するのか、これは両方にかかってくると思うんです。また、ここでも問題になりますので、その点は早めに解決してほしいと思いますが、どうお考えですか。  それから、要旨4についてなんですが、今の答弁では住民から12件あったと言われております。ここで住民が言っているのは、許可もなくてどんどん建てられるのなら、だれでも建てたいと、近所の地主さんはそう言っています。ですから、収拾がつかなくなっちゃうんじゃないですか、このまましておいたならば。ですから、その点をどういうふうに考えるのかということが1つ。  それから、地元の議員がこの問題でも、都市計画課あるいは県の方に、住民の意見をもとに行っていると、そういう中で、終わるまではやむを得ないということを言ったそうですね。終わるまでというのはどういうことなのかということを私なりに考えれば、南部の土地の問題が関係する、そういうことが解決しないと何にも言えないということを言っているのかなというふうに私なりに思います。そのことが今日まで、5月の連休に建ってしまったということが言えるのかなと思います。そういうのは言えないと思いますが、何か今までの対応と今回の対応は、県によっても違うということが言えるのではないかと思います。そういうことも含めて答弁をいただきたい。  それから、占用許可についてなんですが、先ほど三郷市のイノセさんから出ているというふうに言われましたが、今度、申請者と使用者が変わったんですね。それは新たに出さなくてもいいのかどうか、その点も含めてお答えください。 ○大山浩司議長 ただいま9番議員の質問の途中でございますが、10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時36分 △再開 午前10時54分 ○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  ただいまの9番議員の再質問に対する答弁でありますが、要旨順に答弁を求めますので、執行部の回答をお願いいたします。  質問要旨1に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。  まず、赤紙の関係でございますが、県では現地調査の上、必要があると認めるときは、建築主、工事施工者及びその他の関係人に対し警告書を手渡し、出頭を求めているところでございます。また、建築主等が県の出頭要請に応じない場合には、いわゆる赤紙を張りつけることにより出頭を促しておりますが、本件の場合には出頭に応じたため、赤紙を張る必要がなかったものでございます。  なお、違反者が行政指導に従わない場合には、許可権者でございます県が是正を命じることができることになっておりますが、この是正命令を行った場合には、県がその命令の内容を示す標識を敷地内の公衆の見やすい場所に設置することになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目でございますが、土地、建物の面積の関係でございますが、敷地規模につきましては、登記面積が 855平米、それから黙視調査によりますと、鉄骨平家建て事務所約14平米、鉄骨平家建て事務所約13平米、鉄骨2階建て寄宿舎約 172平米、車庫につきましては、現段階では延べ面積が明らかにはされておりませんので、今後、調査してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問要旨2に対する答弁を建設部長、 ◎田代尚三建設部長 質問要旨2についてお答え申し上げます。  確認でございますが、水路占用は通常何メートル許可しているのかが1つ。それから、当該場所は何メートル許可したのか。それから、申請者と使用者が変わった場合はどうなのかの3点だと思います。それぞれご答弁申し上げます。  水路占用許可は、通常の出入り口の場合は、一般住宅等につきましては4メートルが原則でございまして、大型車の出入りについては6メートルから8メートルということで、申請者より理由書を提出していただきまして、現地を調査し、やむを得ない場合は8メートルまで許可をしてございます。  そこで、当該場所につきましては、申請者より理由書が出ておりまして、読み上げますと、土地利用上、重機を搬送する車両の長さが8.12メートルあるため、車両の出入りがスムーズにいくよう、水路占用の幅を8メートルで許可いただきたく、よろしくお願い申し上げますというような理由書がついてございまして、担当の方で現地を見、8メートル必要であろうということで、8メートル許可をしてございます。  それから、申請者と使用者が違う場合はどうなのかというご質問にお答えを申し上げます。水路占用につきましては、八潮市道路占用規則を準用して許可を与えておりますが、その道路占用規則の第8条に、占用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸しし、または担保に供することはできないというふうになってございますので、現在のところ、申請者、土地の所有者は同一でございますが、使用者が異なりますので、その辺で新たに提出していただくかどうか検討し、指導していきたいと思っております。  以上です。 ○大山浩司議長 同じく質問要旨3に対する答弁を建設部長。 ◎田代尚三建設部長 要旨3につきましても2点ほど、鉄板がもとで事故があった場合、だれが補償するのかということと、鉄板を片づけてバリケードをつけたらどうかというようなご質問だったと思います。それぞれご答弁申し上げます。  通常、道路上で事故が起きました場合には、双方の管理瑕疵で補償額を決定してございます。当該場所につきましては、農地改良を請け負いました埋め立て業者に立ち会いを求めた時点で、この鉄板が原因で事故が起きた場合は埋め立て業者の責任であることを確認いたしております。  それから、鉄板を片づけてバリケードにしたらというようなことでございますが、確かに現地を見ますと、道路のへこみが大きくて、鉄板により仮補修をしてございます。その鉄板に段差があったり、雨天の場合滑る危険があるため、早急に対処するように業者に指導しておりまして、業者の方からは、9月中には全面補修をするという約束を取りつけてございますので、もうしばらく現状のままでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問要旨4に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  本件に対します今後の対応でございますが、埼玉県では、現在におきましても違反指導を継続中でございますので、市といたしましても、県と連携を図りながら、是正されるよう努めてまいりたいと存じます。  それから、南部地区との関係でございますが、本件につきましては、区画整理事業に伴います仮移転したものでございますが、仮移転でありましても市街化調整区域内で許可される物件ではございませんので、今後、同様の違反を未然に防止するため、南部地区3施行者であります県、市、都市基盤整備公団において協議をいたしまして、移転補償の段階におきまして防止策を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 9番。 ◆9番(豊田吉雄議員) 要望しておきます。  先ほど、面積八百幾つと言いましたね。これは登記簿と違う数字と、それから、もう1個人から土地を借りて使っているんです。それは今、駐車場に使っている方、建物を建ててないところ、それもありますので、今後それも調査してください。登記簿は 1,055かな、そうなっていますので、ちょっと数字も違うと思いますので、それは後で調査してください。  それから、建物が連休に建てられたというのが一般的に言われているんですけれども、いろいろなことでそうなんですね。例えばごみの野焼き問題でも、朝早いとか、市役所が休みのときに燃やしていたり、そしてまた今回は建物を建てていたり、そういうのが最近目につきますので、これは市で考えてほしい。今後、休みは休みなんだけれども、どうしたらいいかと。オウムの問題も夜中もやるわけですから、そういうことと一緒に、こういう問題もどうしたらいいか検討してほしいと思います。そういうことで、休みの点については、今後検討してほしいということだけ申し上げておきます。  以上です。 ○大山浩司議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時19分 ○飯山恒男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁の一部訂正 ○飯山恒男副議長 先ほどの9番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。  都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 先ほど豊田議員からご指摘のありました土地の面積についてでございますが、先ほど 855平米と答弁いたしましたが、ご指摘のとおり 1,055平米でございますので、訂正の上、おわびを申し上げます。  以上でございます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鹿野泰司議員 ○飯山恒男副議長 次に、一般質問を続行いたします。  10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けておりますので、鹿野泰司議員の発言を許します。  10番。    〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3点にわたりまして一般質問させていただきたいと思います。  初めに、社会体育行政として、スポーツ医学専門家を招いての指導者研修会開催の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。  今議会に議案とともに提出されております成果表を見ますと、八潮市スポーツ少年団関係の項に、認定員指導者講習会の開催という項目があり、17人が受講されたとされております。行政としても、子供たちのスポーツ技術向上とともに、事故や体づくり、こういうことについても目配せをしていることと推察しているところであります。  さて、毎年夏の高校野球甲子園大会決勝戦が近づくと、連日のように試合が組まれるようになります。こういう中で、選手の健康を気遣う声も聞かれるところとなっております。そういう声の1つとして、投手のひじや肩を心配する声も紹介をされていることはご承知のとおりであります。既に少年野球等では、変化球の投球について制限をしていると聞いておりますが、野球に限らず、体が成長期の子供たちにとっては科学的なトレーニングが求められることと思います。そこで、スポーツ医学専門家を招いての科学的なデータに基づく研修会も有効と考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、入札についてお尋ねをいたします。  既にご承知のことと思いますが、埼玉県は先月3日、熊谷市に建設する埼玉国体メーン会場となる県営熊谷スポーツ文化公園陸上競技場新築工事の入札で、落札した業者と契約をしないで、改めて入札をし直すことを決めました。埼玉新聞8月4日付によれば、同入札に当たっては、県幹部、県議会議員などに、事前に落札者が決まっているなどとする風評が強く流れ、県が業者団体など関係機関に対し談合を行わないよう申し入れる、また、入札参加のすべての企業から談合は行わないとする文書も提出させたが、結果的には事前の情報どおりの企業が落札したため、その対応について協議した結果だということで報道しております。  8月11日付読売新聞は、同競技施設建設をめぐる談合疑惑で、大手ゼネコンや埼玉県内の有力建設会社幹部らが事実上の談合組織を形成し、落札予定業者の調整、決定を行っていることが明らかとなったとし、設計価格などを探る司令室や談合調整の実働部隊となる事務局、最終決定権を握る総括調整役を置くなど、細かく役割分担をしていたと報じております。  これに対しまして埼玉県は、16日、鈴木宮夫副知事を責任者とする談合防止に係る建設工事入札及び契約事務検討委員会を設置し、談合を行った業者への制裁措置の強化、国体のメーン会場となる県営熊谷スポーツ文化公園陸上競技場の再入札に抽選型一般競争入札を実施すること。さらには、実績などで県内業者に対し経審点を加算することにより、単独でも入札に参加できる、あるいはJVの代表を務める機会を生じさせるなど、入札制度の見直し策が報道されております。  そこで、質問要旨の1番目といたしまして、談合情報が寄せられたときの八潮市のマニュアルはどのようになっているのか、ご紹介をいただきたいと思います。  質問要旨の2番目としまして、この間、今、紹介いたしましたように、埼玉県を初め川越市や蓮田市等でも談合情報が寄せられていることが報道されております。県の対応策についても、今、紹介をしたところですが、同じように川越市、蓮田市でもそれぞれ対応策が打ち出され、それが報道されております。八潮市としても参考になることがあろうかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
     最後に、質問事項3、産業振興についてお聞かせをいただきたいと思います。  産業振興については、既に何度かお尋ねをさせていただいているところですが、今回は、質問要旨にありますように、埼玉県の工業技術センターの出先機関の誘致についてお聞きするものであります。  地域産業集積活性化法と八潮市の産業振興との関連については、郡司議員からも幾度となく取り上げられている問題でありますが、既にご承知のように、八潮市を含む県南7市が、千葉県の東葛地域とともに平成10年8月31日に国から地域指定を受けております。市ではこの間、県や八潮市商工会等とも連携を図りながら、同法周知のための啓発活動等を行っている旨の答弁が議会でされております。  また、平成10年第1回定例会では、「まだ集積活性化法による地域指定を受ける前でありますが、自治体が行う産業インフラの整備事業等に対する支援も対象となるようでございます」とし、「県に対し、県立の研究施設等の工業支援施設の建設の要望をしたところです」との答弁が、郡司議員の質問に対しされております。  さらには、平成7年度に見直しがされました第3次八潮市総合計画でも、国・県等への要望事項として、埼玉インダストリアルビジネスパーク(仮称)整備事業のうち、工業技術センター(仮称)の一部機能の設置、こういうことが掲げられております。同構想は、現在、埼玉川口インテリジェントパーク、それぞれの頭文字を取ってSKIP(スキップ)シティ構想とされておりますが、工業技術センターについては、同構想でも具体化されることが決まっております。  そこで、質問要旨にありますように、産業振興の立場から、工業技術センターの出先機関の誘致を県に要望したことがあるようでありますが、その結果及び再度働きかける考えについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○飯山恒男副議長 10番、鹿野泰司議員への答弁を、質問事項1、社会体育行政について教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 質問事項1、社会体育行政についてお答えいたします。  近年、成人病予防と健康のために運動する人がふえまして、健康増進、体力増強等を図っているところでございます。しかし、スポーツを間違った方法で行うと、かえってスポーツ障害と言われる健康障害やスポーツ外傷の原因となりかねないことから、正確な知識を持った上で行うことが大切でございます。  スポーツ障害、スポーツ外傷といたしましては、一般的に足関節の捻挫や突き指、骨折、身体各部の挫折創など、また、ランニングによるひざ痛、野球ひじ、野球肩、ジャンパーひざなどの疾患が多く知られているところでございます。  教育委員会では、これまで社会体育事業の一環といたしまして、スポーツ指導者講習会及びスポーツ教室で、運動生理学、健康づくりのための運動、運動と健康、少年期の心と体など、スポーツ医学に関する各種講座、講習会を、大学の講師、県民健康センター職員などを招きまして開催し、スポーツにおける損傷の防止及び安全対策の普及に努めてまいりました。  平成11年度におきましては、テーピング教室を開催し、けがの予防、応急処置、再発予防についての実技講習を、市内スポーツ指導者及び市民の方々を対象に実施いたしました。また、本年の7月には、八潮市スポーツ少年団の指導者講習会で熱中症予防について、その原因及び予防等について講演を行ったところでございます。  健康に対する市民の関心の高まりとともに、市内におきましてもスポーツ人口は増加傾向を示しております。スポーツを行うことは、健康を維持増進するのに非常によい方法であり、また、青少年の健全育成の視点からも、成長期に正しい運動をすることは、心身の健全な成長発達に大きく寄与するものと考えております。  ご質問の趣旨につきましては、今後も市民の皆様にスポーツを心から楽しみ、健康な日々を送っていただけますよう、さらに研修内容の充実を図る中で、各種スポーツ団体等と協議の上、指導者研修の開催を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○飯山恒男副議長 次に、質問事項2、イ、ロについての答弁を助役。 ◎小澤清助役 お答えいたします。  初めに、入札制度について申し上げますと、市民の税金を使って行います公共工事の発注は、とりわけ公正でなければなりません。入札・契約手続の公平さを確保することが重要であり、公平さは適正な競争と透明な手続を通じて生み出されるものであります。そして、このことが不正を防止するだけでなく、適正な競争を通じ、市民の利益をもたらすものと考えます。しかしながら、最近、談合情報に関する新聞記事が毎日のように掲載されているところでございます。  質問要旨イについてお答えします。  談合情報が寄せられた場合における本市の対応マニュアルについては、平成6年に談合情報対応マニュアルを作成しております。このマニュアルでは、主な対応の流れを次のとおり定めています。  1、談合情報の確認、2、談合情報報告書による指名委員会委員長への報告、3、指名委員会の招集、4、情報の信憑性の確認及び審議、5、入札参加業者の事情聴取の実施、6、事実行為の確認、7、入札執行の是非の決定という流れになっております。万一談合情報が寄せられた場合には、このマニュアルに従って対応いたします。  次に、質問要旨ロについてお答えします。  新聞報道によりますと、埼玉県では第59回国民体育大会のメーン会場となる県営熊谷スポーツ文化公園陸上競技場の2つの建設工事を本年5月9日に入札告示し、7月24日に入札を、それぞれ10の共同企業体が参加し実施したところ、入札当日、県幹部のもとに「談合が行われている」との情報が寄せられた。この時点では入札は既に始まっており、その結果、いずれも情報どおりの落札業者であった。  県は、談合があったと断定はできていないとしながらも、2工区とも落札業者を当てるのは 100分の1の確率、しかも、入札参加業者は事前公表をしていないにもかかわらず、談合情報は正確に業者名を当てていたとして、入札結果を無効とし、業者を改めて募集して再入札を行うことを決め、業者から事情聴取した調査結果を公正取引委員会に報告し、入札方式の改善として、抽選型一般競争入札の採用を決定しております。  また、8月1日に入札の申し込みを締め切り、10月4日に入札を予定した国体の柔道競技会場として建設予定の新・県立武道館工事においても、具体的な談合情報が複数、県当局に寄せられていたことが8月6日にわかったため、一度は入札参加の申し込みを白紙に戻したが、その後の調査結果では、これ以上事実関係ができないとして、入札手続の再開を決定した。  川越市では、平成7年5月に行われた川越運動公園テニスコート建設工事の入札で、平成10年6月に談合に絡む恐喝事件を警察が摘発できず、3年の時効が成立した同建設工事について、同市では本年7月にこの事件の公判記録を調べ、総合的に検討した結果、談合証言の信憑性は極めて高いと判断し、関係業者を4カ月ないし2カ月の指名停止としています。  蓮田市では、本年8月21日に行われた下水道関係等7工事の入札では、具体的な業者名を挙げて、談合で落札業者が決まっているとの情報が事前に同市に寄せられ、情報どおりの業者が落札していた。同市は、7工事の入札すべてで事前情報どおりの業者が落札していることや、落札価格の予定価格に対する比率がいずれも99%前後と高率だったことなどから、談合があったと独自に認定し、岩槻警察署へ捜査を依頼し、関係業者を9カ月ないし1カ月の指名停止とするとともに、再入札を行うなどの報道がなされております。  公共工事の談合は、市民の負託に反し、市民の利益を侵害するものであり、断じて許すことはできません。本市では、談合問題の対応策として、平成9年4月より、原則的に1億円以上の建設工事に制限付一般競争入札を導入。現場説明は原則的に廃止。設計金額が 5,000万円以上の工事入札に当たっては、入札書に見積内訳書を添付。工事完了保証人制度の廃止及び履行保証制度を導入するなどして、厳正かつ公正な執行に努めてきたところです。  また、入札契約制度の透明性や競争性をより高めるため、平成10年7月1日から、それまで非公開とされてきた予定価格や最低価格を入札執行後に公開するように改め、さらに平成11年7月1日から建設工事及び建設工事に係る設計、調査、測量の委託契約について、設計金額の事前公表を実施してきたところでございます。  今後の対応につきましては、先ほど申し上げました談合防止対応マニュアルに従い、談合の事実が確認された場合には、入札無効及び再入札、公正取引委員会への報告、警察への通報などを実施していきたいと考えております。  また、談合の事実が確認されない場合でも、個々の事案をよく調査検討し、談合が行われた可能性が非常に高い場合には、市独自の判断により、公正取引委員会への報告や、県が導入を決めた抽選型一般競争入札制度の調査研究もしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○飯山恒男副議長 次に、産業振興について答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  ご質問の工業技術センターの誘致に係る県への要望につきましては、平成4年と平成5年には東部工業技術センターとして、また、平成10年には八潮テクノセンターとして、本市へ設置されるよう要望したところでございます。しかしながら、県としましては、県南東部地域に比較的近距離であります川口市上青木地区に県の工業技術センターの整備計画がありますので、この施設をご利用いただくことで十分な技術支援は可能であると思われるので、八潮市に建設することは困難であるとの回答をいただいております。  なお、再度働きかける考えはとのご質問でございますが、八潮市は工業の都市であるということから、工業技術力の向上、情報交流、従業員の研修が行える施設が身近にあれば、より工業の発展が図られるものと思いますので、平成15年度に川口市上青木地区に設置されます県の工業技術センターの利用状況等を勘案し、必要に応じて要望してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○飯山恒男副議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ要望させていただきながら、再度お聞かせいただきたいと思います。  初めに社会体育の関係なんですが、市の方でもこの間、事の重要性をかんがみまして、種々事業を行ってきたというような答弁がありました。この間、少年野球の元監督であるとか関係者から若干聞いていたわけなんですけれども、先ほどのような認識といいますか、お考えの上に、さらに引き続き、部長の方からしていきたいという旨のお話がありましたけれども、その辺、ぜひ実行していっていただきたいと思います。  あわせて、スポーツ少年団だけではなく、市内の中学校ですとか高校ですとか、中学校の部活になりますと、指導者の問題がありまして、外部からお願いするというようなことも予算の中で出ておりますけれども、やはり専門的な知識をより多く知っていただく、そういうことが大事なのかなと思いますので、そういう方をも含めた研修ですね。幅を広げていっていただけたらいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては要望ということで、答弁は結構ですので、お願いします。  次に、入札についてなんですが、今、助役の方から、この間の市の対応等も含めまして答弁をいただきました。また、マニュアルにつきましても、平成6年のということでお話があったわけなんですが、その答弁の中で1つ、現在どういうふうになっているのかなと思って聞いていたことがあるわけなんですが、まず最初にこれについて状況をお聞かせいただきたいと思うんです。  市として、入札制度改善の方策ということで、年次を追いまして、平成9年、平成10年あるいは平成11年と、それぞれ答弁があったわけなんですが、事前公表の問題です。今、1,000万円以下だったのかなというふうに記憶しているんですが、これをさらに広げることについて、前にもここの席でお話をしていることがあるわけなんですけれども、その辺の作業状況、どんなふうになっているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思うんです。  先日も、決算委員会の中で若干話をしましたけれども、落札率が予定価格に対しまして極めて高くなっているわけです。蓮田市は、談合情報も寄せられたということがあるんですけれども、そういうことを1つの指標にしまして、独自の判断をして、再入札にかけるというようなこともしているわけなんですけれども、八潮市でも、予定価格に対する落札率は同様になっているというふうに考えているわけなんです。  特に、今回、議案に出ております鶴ケ曽根の体育館建築工事は予定価格とぴったし、 100%一致しているわけです。偶然一致したのかもしれませんけれども、いずれにしても落札率が高いということ自体ははっきりしている。あわせて、落札した業者以外は、すべて予定価格よりも上の札を入れているということなんです。  先ほど助役の方から、入札制度というものに対する基本的な考え方、市民の税金を大事に使うんだと、効率的な入札をしたいというようなお話があったかと思っているんですが、そういう意味でも、実際問題としては、あらわれた形からだけ見れば、競争性が確保されていないというふうに言わざるを得ないのが今の実態なわけです。それを確保するためにも、設計価格を事前公表しまして、これが設計価格なんだと、これ以上の札を入れたら失格になるわけですよね。そのためにも、設計価格を事前公表しているところが最近多いわけなんだけれども、金額も多くしてきていると思うんですが、そういう点で、事前公表の金額の枠を広げる作業状況がどういうふうになっているのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。  次に、マニュアルの問題なんですが、手順を踏んで行うということで、7段階ですか、答弁がありました。しかし一番の問題は、先ほどもマニュアルの説明でもありましたが、談合情報が寄せられて、各企業を呼んで聞いても、一般的には、やったとはだれも言わないわけですね。再度、それではということで誓約書を出させて、入札をかけるわけなんだけれども、基本的には多くの場合、談合どおりの業者が入ってしまうということが、この間の経過かなというふうに感じているわけなんです。先ほど埼玉県や川越市や蓮田市の問題でもありましたけれども、基本的にはそういう上に立ってどういうふうにするのかということを考えた結果として、報道されているんだろうと思うんです。  まずこの問題で最初にお聞きしておきたいのは、これら自治体の対応策を見ていましても、長の気構えといいますか、談合に対する確固とした姿勢というのが決定的なのかなと思っているんです。  例えば、16日付の埼玉新聞に、知事の会見細録というので細かい内容が出ているんです。この中で土屋知事は、この談合情報に対して極めて憤りを表明いたしまして、担当者に厳命をしているわけなんです。知事は断固として排除のために闘うと、こういう表現を使ったかどうかわかりませんけれども、新聞にはこんなふうに書いてあるんです。やはり基本的には首長の姿勢が、仕事をする上で職員の大きな後ろ盾になるのかなと思うんです。この辺でぜひ市長の所信をお聞かせいただきたいと思うんです。助役からもありましたように、連日のように談合情報が出ているときですので、市長自身もいろいろお考えをなさっていると思いますので、よろしければお聞かせいただきたいと思います。  それから、対応の問題ですね。対応方法の参考になるところがあろうということで聞いた問題ですけれども、最後の方で、確認された段階で考えていく−−確認されたときは再執行ですね。これははっきりしていますね。確認できなくても、市独自の判断で、抽選型等これから研究していきたいというお話がありました。いずれにしましても、これは助役も言うように、市民の税金を使うということですので、ここにつきましては、さらに具体的な点も含めて研究していってもらいたいと思うんです。  新聞を見ていますと、結構いろいろな対応をとっているようであります。2年ぐらい前になりますけれども、神奈川県座間市の新聞記事が整理していたら出てきたんですけれども、座間市でも何度も何度も談合があったようですが、座間市では確度の高い談合情報があった場合ということで言われているんですけれども、落札予定業者は排除、参加業者を抽せんで半数に減らす、こんなふうに、談合情報が寄せられたときの対応策として考えて、今現在は実行しているというような報道がされております。  こんなふうな気構えといいますか、それが大事なのかなと思いますので、この点につきましては決意のほどをお聞かせいただきたい。これは指名委員長の助役の方で結構ですので、マニュアルを補うといいますか、補充等につきましてお考えがあるところをお話しいただければありがたいと思います。  それから、産業振興についてなんですが、過去3回、県の方へお願いしているというようなお話がありました。それで、県の方では、割と川口市に近いというようなことで、ご勘弁をということだったのかなと思っているんです。  そこで、先ほど、平成10年には八潮テクノセンターということで要望したというふうにお話があったんですけれども、どんな形で、どんな内容で、具体的なものも含めてお願いをしたのか、その辺をちょっとご紹介いただきたいと思っているんです。  というのは、県の方は、これは98年11月号の埼玉自治なんですけれども、ここに、今も課長さんをされているかどうか私はわかりませんが、湊清康さんという県の労働商工部工業振興課長が一文を寄せているんですけれども、この中で、川口市の工業技術センターをつくるに当たりまして、県内に7つある工業試験場の再編統合ということで、川口市に建設するんだというようなことを書いているんです。それまでの7つの試験場が県内の主な産地を中心にしてつくられてきたと、繊維であるとか、鋳物であるとか、製紙であるとか、そういうふうに業種に合わせて、地場産業振興というところが多かったのでしょうと思うんですけれども、そんなふうにつくられてきたと。時代の要請の中で大分変わってきたということも紹介しながら、再編統合だと。基本的には行財政改革の一環なのかなと、乱暴に言っちゃえばですけれども、そういうことなのかなと思っているんです。ですから、そういう再編統合の線から外れるようなことを、いろいろ県は言いますでしょうけれども、したくないというのが実際のところなのかなと思っているんです。  ただし、県も産業振興をしないでいいというふうには全然思っていないし、もっともっと振興させなきゃいけないと思っているというふうには思っているわけなんですけれども、その辺、琴線に触れるような対案をきちんと市の方でも持ちながら要望活動することが、私は非常に大事なのかなと思っているんです。  私は、先ほども研修会ができるような施設とかというふうな話がありましたけれども、基本的には、八潮市にお願いする施設については、計測機器ですとか、いろいろな製品ですとか、そういう計測、それから分析機器ですね。いろいろな物の組成を調べる分析機器等々、そういう機器を中心としたものでいいのかなと。そうすると、そんな大きな建坪も必要なくなります。幸い用地も南部西地区に一定数のものがあります。また、議会でも、西地区には防災機能を兼ね備えた建物ということも請願が採択され、市の方でも県の方へ要望されていると思っていますけれども、そういう施設の一角でも私は十分可能なのかなと思っているんです。  あわせて運営方法も、今の垳川の排水機場みたいに、建物をつくるのは県だけれども、運転は市の方でしていますが、そういう方法、あるいは関係市・県と持って負担金でやる方法等々、考えればいろいろ考えられるのかなというふうに感じているわけなんです。  そういうことでありまして、15年をめどにというような話もありましたけれども、そういう具体的な内容をもって県の方に働きかけることが、私は非常に大事なことかなと思いますので、その辺、働きかけるに当たっての考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○飯山恒男副議長 再質問に対する答弁を、質問事項2、入札について、助役。 ◎小澤清助役 再質問についてお答えします。  先ほど答弁いたしましたが、事前公表の拡大の関係でございますが、平成10年7月1日、それから平成11年7月1日ということで、建設工事につきましては 1,000万円、それから、それにかかる測量等につきましては 300万円ということで、今まで実施したところでございます。今後も、落札率の比率の問題を含めまして、指名委員会の中でどう取り扱っていくかということで、早急に検討していきたいと考えております。  それから、談合情報の対応なんですけれども、これにつきましても、仮に談合情報が寄せられても、情報どおりの業者が落札し、しかも落札率が高く、 100%ないし 100%に限りなく近い場合であっても、黒と断定する確証が得られない限り、幾ら疑わしいと思われても、談合があったと認定することは非常に難しいと思います。その際には、公正取引委員会の方に事実を報告し、その結果によって対応していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、入札は適正、公正でなければならないため、談合はあってはならないことであります。市としても毅然として対応していきたいと考えております。  以上です。 ○飯山恒男副議長 次に、質問事項3、産業振興についての再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問についてお答えを申し上げます。  まず、過去に要望しました内容等でございますが、当市に多い業種であります機械加工あるいはプレスとか、工業分析機器についての機能を有した施設ということで要望をいたしております。  また、工業センターについての考え方でございますけれども、中小企業の高度化でありますとか、新産業の創出を支援するために、高度な研究開発、技術支援機能を持つものでなくてはならないと考えております。一方、中小企業のニーズに応ずる施設整備には多額の資金がかかるということも見込まれますので、1つの市で設置するのは大変難しいというふうに考えておるところでございます。  しからばどうするのかということになりますけれども、幸いなことに、近くの柏市にございます東葛テクノプラザ、この施設は最新鋭の試験・分析機器を備えておりまして、さらに研究開発、産・学・官交流などができる産業支援施設でもございますので、それらをご活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○飯山恒男副議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) もうじきお昼ですので、簡単にしたいと思うんですけれども、今、助役の方から、入札の関係で、なかなか確証が得られないと、確証が得られない限り対応が難しいというような答弁があったかと思うんです。  参考までなんですけれども、8月25日の読売新聞、埼玉版ですね。お持ちでしょうけれども、ここでは、岐阜県では、談合情報が寄せられたときに、岐阜県入札制度運営調査委員会、第三者による委員会をつくりまして、そこに、こういう談合情報が寄せられているんだけれども、判断をしてほしいということなんだろうと思うんですが、そういう機関をつくって談合を判断しているというような記事が紹介されております。  また、大阪府東大阪市、ここでは、事前の公告の中で、談合情報があった場合にはでしょうけれども、三、四割を抽せんで減らすというようなことを書き添えて公告をするということも言われております。全国的にはいろいろ参考になることがあると思うんです。確証が得られなくても−−得られなくてもというのは変な言い方ですけれども、何でもかんでもというふうにはもちろんいかないと思いますが、やはりその辺の判断が難しいところがあるのは私も承知をしていますけれども、全国的ないろいろな先進例をぜひ指名委員会の方でもって研究していただきたいと思います。  それから、産業振興につきましては、産業集積活性化法の中でも産業インフラ等の整備ということで載っておりまして、行政のやるものについても支援措置があるのかなというふうに理解しているんです。一自治体でやるのは難しいというようなお話がありましたけれども、先ほど私がいろいろなことを言いましたが、負担金方式と言いましたけれども、八潮市だけでそういうことはできないのは承知していますが、ぜひ研究をしていただければありがたいと思います。  以上です。 ○飯山恒男副議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  昼食のため、1時間休憩いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時05分 ○飯山恒男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △柳澤功一議員 ○飯山恒男副議長 13番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許します。  13番。    〔13番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆13番(柳澤功一議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告書に従い、質問事項1、2について一般質問をさせていただきます。  まず初めに、質問事項1、選挙の投票率についてお伺いいたします。  国民が政治に参加する権利として参政権があります。これは基本的人権の1つで、具体的には選挙権、被選挙権、公務員になる権利、公務員を罷免する権利などがあります。その中で選挙権がその代表的なものであり、憲法第15条で定められております。最近の傾向として、参政権を放棄して選挙の投票に行かない人たちがふえてきていると思います。八潮市においても、さきの埼玉県議会議員の補欠選挙にその傾向が如実にあらわれております。  そこでお伺いします。去る7月30日に施行されました埼玉県議会議員の補欠選挙で投票率が非常に低い結果となりました。その結果について市はどのように考えておりますか。また、今後の選挙に対して投票率をアップさせる手だてを考えておりますか、お尋ねをいたします。  次に、質問事項2、公共下水道についてお伺いをいたします。  要旨1として、八潮市の下水道事業は中川流域下水道で進められております。最近の新聞報道によりますと、幹線の下水道管のコンクリートにチオバチルスが発生し、管が腐食する被害が出ていると聞いております。中川流域では被害は出ていないのでしょうか。もし出ていたとしたら、その補修のための費用はどこが負担するのかをお尋ねいたします。  次に、要旨2として受益者負担金収入未済防止についてお伺いをいたします。  土地に面する道路に下水道管が敷設されて下水道の使用が可能になったときに、受益者負担金の支払い義務が生じます。しかしながら、土地の所有者の理解が得られず、負担金の支払いが滞ることが出てまいりました。そこで、市では平成11年4月より賦課徴収及び猶予規定の条例を改正し、収入未済の防止を図っているようでありますが、その結果がどのように出ているかをお尋ねいたします。  次に、要旨3、水洗便所等改造資金貸付金条例の利用度についてお伺いをいたします。  せっかく家の近くに下水道管が来ても、経済的理由等により接続ができない人たちのために、水洗便所等改造費の負担軽減並びに改造促進を図る目的で、八潮市水洗便所等改造資金貸付条例がありますが、その利用度についてお尋ねをいたします。
     次に、要旨4として、簡易型排水浄化装置についてお伺いをします。  湖沼などの水質汚濁にストップをかけるため、環境庁が簡易型排水浄化装置の開発を発表いたしました。この装置はどのようなものですか。また、この装置が普及した場合、下水道整備事業にどのような影響があるのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。 ○飯山恒男副議長 13番、柳澤功一議員の質問事項1に対する選挙の投票率についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎大導寺正美選挙管理委員会書記長 お答えいたします。  選挙の投票率は、その選挙に関連するさまざまな要素によって影響を受けるものと考えられます。例えば選挙の種類、候補者の人数や顔ぶれ、候補者間の政策の違いなどが、有権者の選挙への関心に大きな影響を与える直接的な要因と考えられます。また、このほかに地域住民の平均年齢、勤務地が市内にある有権者の数、投票日当日の天候なども、投票率に影響を与える間接的な要因と言われております。そして、これら選挙に関する情報を周知し、選挙の重要性や投票権の棄権防止を呼びかける選挙啓発活動は、行政が投票率の向上に寄与できる重要な政策の1つであると言えます。  今回の埼玉県議会議員補欠選挙は、1つの議席を4人の候補者が争うという熾烈な選挙であり、投票率の上がることが期待されましたが、それ以外のプラス要因が余り働かず、結果として 30.13%という低い投票率に終わりました。このことは、選挙管理委員会にとりまして、また、選挙の執行にご尽力いただきました関係各位にとりましても、大変残念に思う結果であり、今後の啓発活動にさらなる工夫と努力が必要であると強く感じているところであります。  今後の具体的な投票率アップのための手だてとしましては、従来、選挙が近づくと行ってまいりましたポスターの掲示、横断幕、のぼり旗、選挙公報、「広報やしお」への掲載、広報車、防災無線、そして市庁舎やスーパーマーケットでの館内放送、街頭啓発活動などによる選挙時啓発、そしてまた、選挙時以外に行っております小・中学校へのポスターの募集、成人式でのパンフレット配布、こういった常時啓発、これらに加えまして、明るい選挙推進協議会の会員の拡大と街頭啓発活動の活性化、また、選挙をテーマとしました出前講座の町会自治会、学校等への積極的な働きかけ、また、中学校3年生を対象としました5年後の有権者の方々への選挙啓発、これらを新たに実施してまいりたいと考えております。  また、有権者の皆様にとって、より投票しやすい環境をつくるために、不在者投票の会場をふやすことなども、今後は検討してまいりたいと考えております。ご理解とご支援のほどをお願いいたします。 ○飯山恒男副議長 次に、公共下水道事業について、要旨1、2、3、4について建設部長。 ◎田代尚三建設部長 質問事項2、要旨1、2、3、4について順次お答えを申し上げます。  まず、要旨1についてお答えを申し上げます。  ご質問にございます下水道施設でのコンクリートの腐食につきましては、新聞やテレビの報道等により問題になっているところでございます。これは、下水や下水汚泥から発生する硫化水素ガスが硫黄酸化細菌の作用により硫酸に変化し、コンクリートの腐食を起こすというものでございます。酸の濃度はpH1程度になる場合もあると言われております。この硫化水素ガスを硫酸に変化させる硫黄酸化細菌とは、無機物である硫黄やその化合物を酸化して生育する細菌を言うものであり、代表的なものがチオバチルスと言われ、この菌が下水道施設のコンクリートの腐食に関与しているというものでございます。  この防食対策といたしましては、硫化水素等のガス遮断、耐薬品性が主流であるタールエポキシ系やポリエステル系樹脂などによる樹脂被覆、防食材の埋め込みやタイル、れんが等の耐食材料の張りつけが有効とされているところでございます。  中川流域下水道の施設につきましては、市内での流域幹線との接合人孔におきまして、この問題による補修工事が実施されております。これは、市の最終人孔との段差が大きく、常に汚水の乱流がありますことから、硫化水素ガスの発生が想定されている箇所であり、現場打ち特殊人孔内の壁面の腐食が進行し、補修したものと伺っております。これらの補修費用につきましては、中川流域下水道関連17市町により、中川流域下水道事業維持管理負担金として負担しているものでございます。  なお、本市の公共下水道につきましては、現在のところ、人孔内の汚水滞留箇所も認められず、硫化水素ガスによるコンクリートの腐食は確認されておりません。しかしながら、下水道施設も、他の施設と同様に適切な維持管理を継続していましても、老朽化等により、いずれは改築や修繕が必要とされる施設でありますことから、計画的な改築や補修の実施が極めて重要であると認識しているところでございます。  次に、質問要旨2についてお答えを申し上げます。  本市の受益者負担金条例につきましては、ご案内のとおり、平成11年4月1日に改正条例を施行し、今年で2年目に入ったところでございます。  改正条例の主な内容でございますが、改正前の旧条例では、受益者負担金の賦課につきまして、公共下水道への接続時もしくは供用開始の公告の日から10年を経過したときと定められておりました。また、負担金の徴収方法につきましても一括納付のみの規定であり、土地の使用形態による徴収猶予がありませんでした。このため、納付に対するご理解が得られにくいということがございました。  このようなことから、これらの問題を是正すべく、改正条例では、10年経過後の一括賦課条項を廃止し、かつ、分割納付制度や、農地等の未接続のため受益の顕在が見られない土地に対し、徴収猶予制度を新たに設けたというものでございます。  ご質問にございます、改正条例に基づく収入未済防止の効果ということでございますが、過去3年間の実績を踏まえまして申し上げますと、改正前の平成9年度、10年度における収入未済の発生割合は、平成9年度が 7.8%、平成10年度が 9.8%、改正後の平成11年度の収入未済発生割合は 5.5%という状況であり、この結果から見ますと、条例の改正により 2.3%ないし 4.3%の改善が図られ、収入未済防止の効果があったものと考えられます。  しかしながら、条例改正後の平成11年度の賦課徴収につきましては、平成元年度から8年度までの8年分に対する一括徴収の結果でありますが、条例改正後の経過が浅く、効果判断材料としての資料が少ないことから、収入未済発生割合のみで一概に比較評価することは難があり、条例改正が真に市民の利便性の向上や下水道事業の進展にどのような効果をもたらすかについては、さらに注視してまいりたいと考えております。  今後の下水道事業執行に当たりましては、下水道整備は長い年月と多額の費用を要するものでありますことから、限られた財源の中で効率的な事業執行を図るとともに、下水道に対する市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答えを申し上げます。  平成11年度末におきまして、下水道処理区域内人口に対する公共下水道へ接続された人口の割合は77.2%という水洗化率でございまして、いまだ未接続の世帯等が残っておりますことから、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全という下水道本来の機能を十分に果たせないものと懸念されております。  公共下水道への未接続の一般的な要因といたしましては、経済的困難、借地借家関係、建物の移転及び改築期に当たるなどが挙げられておりますが、そのうちでも、水洗便所等の改造など排水設備工事の費用に対する経済的負担が大きな原因となってございます。このようなことから、水洗化の促進を目的に経済負担の軽減を図るため、本制度を平成10年4月1日から施行したところでございます。  さて、ご質問にございます、この制度の利用状況でございますが、貸し付けがスタートいたしました平成10年度におきましては16件、 576万円、1件当たり36万円平均でございます。予算に対する利用率96%。平成11年度は38件、 1,134万円、平均1件当たり30万円でございます。予算に対する利用率が95%という貸し付け状況であります。さらに、今年度8月末現在の申請受付件数は15件で、そのうち10件、 275万円、平均1件当たり28万円の貸し付けを行っております。これらのことから、貸付制度のPRや水洗化への促進啓発に対する一定の成果があらわれたものと考えてございます。  また、さらに機会あるごとに本制度を紹介し、利用の拡大を図るべくお願いをしているところであり、水洗化の促進のために、今後とも引き続き市民の皆様への周知等の努力を行いまして、本制度の利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨4につきましてお答えを申し上げます。  ご質問の水質汚濁にストップをかけるための簡易型排水浄化装置につきましては、新聞報道によりますと、湖沼などの水質汚濁のもとになる家庭から排出される飲料や油などの有機物を小型反応タンク内で効率よくバクテリアなどの微生物と反応させ、分解処理する装置で、家庭の台所の流しの下に設置できる小型タイプのもので、一般家庭への普及を目指すとのことであります。  この装置の開発につきまして、関係機関に問い合わせをいたしましたところ、環境庁が13年度に簡易型排水浄化装置開発のための予算要求をするところであるとのことであります。開発趣旨は、台所を中心とした雑排水の分散型処理をするとのことであり、装置の具体的な内容は現在のところ詰まっていないとのことであります。この装置の技術開発にこれから取り組む段階であり、3年間かけて技術開発をしまして、16年度から導入する計画であるとのことでございました。  また、この装置が普及した場合の下水道整備にどのような影響があるかということにつきましては、技術開発の内容や家庭への普及状況など、今後の動向を見きわめていくことが必要と考えておりますが、関係機関によりますと、あくまで浄化槽や下水道施設にかわるものではないとのことでありました。  この装置は、公共下水道や合併浄化槽等の整備が進まず、特に水質改善の兆しが見えない湖、沼等の閉鎖性水域に対する生活雑排水の簡易な浄化処理を目的としているものと考えられますことから、水洗化による生活環境、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁の防止という目的に沿って整備を進めてまいります公共下水道事業とは、整備水準を異にするものと考えられます。  このようなことから、現時点では、本市が取り組んでいる下水道整備の推進に特段の影響があるとは考えられませんが、この装置の開発につきましては、今後の動向等にも注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○飯山恒男副議長 13番。 ◆13番(柳澤功一議員) るる説明をありがとうございました。そこで、再質問を二、三お願いしたいと思います。  まず、質問事項1、選挙の投票率についてですけれども、今ご説明いただいたように、いろいろな要素がありまして、投票率をアップするというのは、行政の方ではかなり手を尽くしてやっているようにはうかがわれます。しかしながら、やはり結果を見ますと、大変残念な結果が出ているわけですから、この数字を上げるような手だて、方法をぜひ考えてもらいたいと思います。  今は、不在者投票でも簡単にできるようになりましたし、投票時間も長くなって、投票しやすい状況にはなっております。しかしながら、なかなか投票率が上がらないというのは、政治に対しての関心度が薄いのかということもあるでしょうし、いろいろあると思います。  そこで、私は1つ提案したいと思うんですけれども、投票に行った人に地域振興券的なものを配って、それで投票を促すと。この券は、前にやりました地域振興券みたいにして、八潮市だけで使用できると。単価も 1,000円ぐらいでしたらどうかなと。実際、今、八潮市の有権者数は5万 8,000人ですから、 5,800万円の予算になります。ですけれども、何もやらないで投票率アップというのはなかなか難しい。確かに行政の方でいろいろなことをやっていただきましたけれども、こういう奇抜なアイデアも必要なときもあるんじゃないかというふうに私は思うんです。  そういう意味で、大きい選挙になると、よく軽飛行機を飛ばして投票を促していますけれども、ああいう費用だってかなりかかるわけですね。それで投票率はどうかというと、やはり余り効果がないのが現実です。そういうことを考えますと、地域振興券的なものをやれば、地域の経済の活性化にも寄与できるんじゃないかというふうに私は考えますので、その点、案ということで検討していただきたいと思います。  それで、こういう方法、別の方法もあるんでしょうけれども、ほかの自治体でやっているところがあるのかどうか。法律上この券を発行していいのかどうかもあるでしょうし、そういう点で他の自治体で今までやっているかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。  話に聞きますと、税の滞納の多い自治体は投票率が低いんだというような話を聞くんです。八潮市に当てはめると、ぴたっとくるんですね。これは偶然かもしれませんけれども、それは別にしても、ほかの自治体がどういうふうにやっているかをお聞きしたいと思います。  次に、質問事項2の中で要旨1です。コンクリートの下水道管の腐食でございますけれども、これは一般家庭の管にはコンクリート管は使っていませんから、心配はないんですけれども、中川流域で17市町がやっている区域内、管路でいきますと 180キロぐらいになるんですか、その中で、この流域の中でそういうコンクリートの腐食が出ているところがあるのかどうか、もしありましたら紹介をしていただきたいと思います。  このチオバチルスというのは、東京でやっている合流式ですか、下水を流す方法として合流式をやっていますけれども、そういうところでは余り発生はしていないということを聞きます。八潮市の場合は分流式でやっていますから、そういう危険性の心配はあるのかなというふうに思いますので、どっちにしても、この方式を変えるわけにはいかないわけですから、コンクリートの腐食が出た場合、発見をしてどういう手だてをするかも、ひとつお話を願いたいと思います。  次に、要旨2なんですけれども、今、部長の答弁にあったように、始まって2年目ですから効果はさほどと思いましたけれども、それでも 2.3から4%よくなっているわけですよね。やはりこの改正によって効果が出ていると思うんです。ですから、この効果が、受益者負担金は工事の費用の一部になりますから、これが滞ると工事に対して事業がおくれるということも懸念されますので、そういう点でぜひこの制度を活用していただきたい。それで、市の方の見通しですね。これだけ効果があったんですから、今後どういうふうになるかということでお聞きをしたいと思います。  それと、要旨3ですけれども、この資金、確かに11年度末水洗化率が77%です。ですけれども、実際つなげていないのは逆に23%弱あるわけですね。私が住んでいる南川崎は、つなげたくてもつなげないわけです。というのは、処理区分の中にまだ入っていないわけですから、そういう意味で、ぜひこの水洗化を、 100%なるのが当然の話だと私は思うんです。  それで、今、ご説明の中で、平成10年は 576万円ですか、11年度は 1,134万円、今年の予算を見ますと 1,200万円で計上されています。今年は10件で 275万円ということですけれども、こういうふうに啓発あるいはPRをしていただけば、もっとつなぐ人たちがふえるのではないかと思うんです。  そこで、今、 1,200万円の予算ですけれども、これが仮にPR、啓発が進んで、もっとつなげたいんだと、資金をお借りしたいんだというふうになった場合、増額、要するに補正とかそういうことでやるお考えがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。  それと、最後に要旨4ですけれども、これはまだ発表したばかりですから、実際は平成16年度からということで、この制度が進んでみないとわからないと思うんですけれども、もしこの間に内容等がいろいろわかってきたところで、また、この排水浄化装置を市の浄化に対しての啓発のために取り入れることができるんだということになったら、ぜひ紹介をしていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。  以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。 ○飯山恒男副議長 再質問に対する答弁を、質問事項1、選挙の投票率について、選挙管理委員会書記長。 ◎大導寺正美選挙管理委員会書記長 再質問についてお答え申し上げます。  まず、柳澤議員からご提案いただきました地域振興券の件でございますけれども、実は自治省の方から選挙啓発の手引きのようなものが配られておりまして、その中に、各自治体は選挙の投票率アップのための選挙啓発に工夫と努力をしなさいといったことが掲げられておりまして、その中の一例としまして、選挙に行った方に対して金品を渡すとか、あるいは各町会自治会に投票率を競わせて、投票率が上がった方に何か賞を出すとか、そういった行為は啓発としては行き過ぎの部類に当たるといったような部分がございまして、この地域振興券の効果は確かにあるかもしれませんが、啓発としては、自治省の指導からちょっと外れるかなというふうに担当の方では考えております。  各自治体の啓発活動について調べた資料がございますので、ご紹介申し上げたいと思います。近隣の4市と、あと八潮市と人口的に似ていて、それでいて投票率が高い志木市の例も調べてございます。八潮市と同じような啓発活動をしている部分につきましては、細かいところですので省略させていただきまして、八潮市でやっていないものについてのみご紹介申し上げます。  まず草加市でございますが、選挙時の啓発のときにセスナ機を飛ばしたり、駅前のマルチビジョン、駅前のテレビで選挙啓発の映像を流す。また、街頭啓発のときにミス草加に出てきていただくといったようなことをしております。また、常時啓発としまして標語の募集をしているといったところでございます。  それから、越谷市の方では、やはり選挙のときにセスナ機を飛ばしております。また、駅前の看板で標語等を掲示している。それと、草加市と越谷市両方ですが、不在者投票所を1カ所増設する予定であるというふうに聞いております。  吉川市は、八潮市と内容的に全く差はございません。  あと、三郷市でございますが、街頭啓発で11カ所 150人という大人数で街頭啓発を行っております。また、常時啓発におきましては、小学校、中学校、一般の方々から標語の募集、それと講演会を実施しております。そのほかに、明るい選挙推進委員と協力員、合計 100名で日帰りの視察研修会を行ったり、あるいは一般質問のときの市議会の傍聴に、 100人で傍聴に来るといったようなこと。それから、推進委員さん21名で1泊2日の研修視察を行ったりと、こういったような活動を三郷市の方では行っております。  また、志木市では、やはりセスナ機を飛ばしたり、自作のポスターを路線バスの方に掲示したりしております。それから、成人式のときにプリペイドカードを配布したり、あと、新しい試みとしまして、中学校の生徒会の選挙の際に模擬選挙で行うよう、今、依頼中だそうです。要するに投票管理者とか投票立会人等を設けまして、普通の市で行う選挙と同じような形式で学校での選挙をやっていただくと、そういったようなことを今、中学校の方に働きかけているということでございました。  それぞれの市でさまざまな啓発活動を行っております。八潮市の方もぜひそういったものを、今までやっていなかったものについては見倣いながら、より啓発活動に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○飯山恒男副議長 次に、公共下水道事業について、要旨1、2、3について建設部長。 ◎田代尚三建設部長 要旨1、2、3の再質問についてお答えを申し上げます。  腐食について、流域全体の状況はどうなのかというようなご質問でございますが、埼玉県の中川下水道事務所に問い合わせましたところ、平成4年から平成11年の8年間に6件の事例が確認されておるということでございまして、各年の状況につきましては、平成4年に越谷市で1件、平成8年に草加市で1件、平成9年は、先ほどご答弁申し上げましたように、本市1件と草加市内で1件の計2件、平成10年に三郷市内で1件、平成11年に越谷市内で1件という発生状況であったということでございます。  それから、今後発生する可能性はあるのかというようなご質問でございますが、これも中川下水道事務所によりますと、新たな施設整備の防食対策については、その方法の1つとして、コンクリート製造時に硫黄酸化細菌の増殖を阻止する抗菌成分を添加した方法が開発されているということから、これらを含めたさまざまな視点からの調査研究を進めているということでございましたが、現時点では、腐食の発生に対する諸条件がそろいますと、コンクリート腐食が起こり得る可能性は否定できないものというふうに伺ってございます。  続きまして、要旨2の受益者負担金条例の効果、それから今後の見通しというご質問でございますが、受益者負担金条例につきましては、旧条例に対しましては、かねてより実情にそぐわない部分があるということをご指摘いただいておりました徴収時期、徴収方法、徴収猶予、減免措置等につきましては、既に平成10年度中に受益者負担金条例の改正を経まして、11年4月より条例改正を施行して運用しているところであります。その成果等につきましては、さらに運用経過を踏まえて、評価、検証を加える必要があると考えております。  また、本市の場合、事業開始以来、全区域一律均一の負担を課しているという、1負担区のみで負担区制度を導入していないという点や、昭和58年の供用開始以来17年間にわたり、単位負担金額1平米 500円の改正がないという点の2点につきまして、経済情勢や物価変動等を考慮した公平妥当な負担が原則であるという見地からも、早急な見直しが今後の課題であるというふうに認識はしてございます。  いずれにいたしましても、条例の運用につきましては、下水道事業に対する理解を高めていただくための普及啓発が重要でありまして、これらを通じて、負担金納付意識の醸成や高揚が図られるものと考えております。  それから、要旨3、水洗便所等の改造資金貸し付けの予算が不足した場合どうするのかというご質問でございますが、本市の年間貸し付け見込みについて、過去4年間の年間排水施設等の届け出件数を調査しましたところ、そのうち改築に伴う件数が年間平均で 136件程度ございまして、その件数の23%相当である30件を貸し付け見込み件数として、この件数に1件当たり限度額40万円を乗じた額、いわゆる 1,200万円を予算額として運用しているところでございます。  年間予算につきましては、各年度の新たな供用開始の状況により、貸付件数や貸付額等が変わってくるものであると考えておりますことから、貸し付け状況を常に把握しながら、補正も含めた予算等の弾力的な対応を図るとともに、貸付制度のPRによる制度の利用拡大や水洗化への促進啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○飯山恒男副議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○飯山恒男副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後1時48分...