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平成12年  6月 定例会(第2回)-06月21日−資料
平成12年  6月 定例会(第2回)-06月21日−05号

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  1. 八潮市議会 2000-06-21
    平成12年  6月 定例会(第2回)-06月21日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−資料 平成12年  6月 定例会(第2回)           ◯議案の処理状況 提出件数   市長    8件  議員    1件               計 9件 審議結果   原案可決  5件  原案承認  4件               計 9件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第44号専決処分の承認を求めることについて{平成11年度八潮市一般会計補正予算(第8号)}5月29日省略6月12日原案承認議案第45号専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第46号専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第47号専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第48号平成12年度八潮市一般会計補正予算(第1号)〃〃〃原案可決議案第49号八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第50号市道路線の認定について〃〃〃〃議案第51号工事請負契約の締結について〃〃〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第4号議案市長の専決処分事項の指定について6月12日省略6月12日原案可決           ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号議員名質問事項19豊田吉雄1 下水道行政について 2 市民にやさしい行政について 3 交通安全行政について213柳澤功一1 文教行政について 2 運動公園について 3 八潮市下水道事業について35矢澤江美子1 行政サービスへのNPOの積極的活用について 2 きめ細かな教育実施に向けての市独自施策の拡充について 3 男女共同参画社会に対応した子供連れに優しい公共施設のトイレ整備について
    4 高齢者や障害者も利用できる図書館サービスの拡充について419広沢 昇1 高齢者福祉について53小倉順子1 環境行政について 2 交通安全対策について 3 教育行政について67吉田準一1 南後谷の市街化調整区域について 2 特定非営利活動促進法(NPO法)条例制定について72郡司伶子1 介護保険制度について 2 障害者福祉について817武之内清久1 建築物の耐震化の促進について 2 教育行政について912宇田川武雄1 環境行政について 2 地元、問題について1018原 康之1 福祉行政について 2 児童福祉について1110鹿野泰司1 通学路対策について 2 国保会計について1215小倉孝義1 地方分権について 2 ラスパイレス指数について 3 教育相談所等について136西俣総志1 合併について1411森下純三1 大曽根通り沿い水路の蓋掛けについて 2 綾瀬川土手の有効利用について1524豊田常雄1 地方分権の推進について 2 県と市のかかわりについて             ◯市長提出議案 議案第44号             専決処分の承認を求めることについて  平成11年度八潮市一般会計補正予算(第8号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰                 専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  平成11年度八潮市一般会計補正予算(第8号)      平成12年3月31日                             八潮市長   藤波 彰           平成11年度八潮市一般会計補正予算(第8号)   平成11年度八潮市一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入科目の金額組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の追加及び変更は、「第2表地方債補正」による。      平成12年3月31日                             八潮市長   藤波 彰          第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計16 繰入金 1,407,835▲136,9001,270,9351 基金繰入金1,407,835▲136,9001,270,93519 市債 2,837,600136,9002,974,5001 市債2,837,600136,9002,974,500歳入合計24,485,744024,485,744          第2表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円 % 公共下水道事業特別会計繰出金48,100普通貸借又は証券発行5.0以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 2 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法 千円 % 千円 % 大瀬古新田土地区画整理事業114,500普通貸借又は証券発行5.0以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。133,000補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ首都圏新都市鉄道(株)貸付事業435,300同上同上同上483,700同上同上同上南部東一体型特定土地区画整理事業46,800同上同上同上67,000同上同上同上南部西一体型特定土地区画整理事業37,500同上同上同上39,100同上同上同上大正第一幹線都市下水路整備事業117,200同上同上同上108,000同上同上同上県施行街路事業負担金83,300同上同上同上92,600同上同上同上       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第45号             専決処分の承認を求めることについて  八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成12年3月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                 専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市税条例の一部を改正する条例      平成12年3月31日                             八潮市長   藤波 彰             八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第24条第2項中「162,000円」を「171,000円」に改める。  第54条第5項中「農用地整備公団が農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)により行う同法第19条第1項第1号イ」を「緑資源公団が緑資源公団法(昭和31年法律第85号)により行う同法第18条第1項第7号イ」に改め、同条第6項中「第23条」を「第23条第1項」に、「同条」を「同条第1項」に、「第49条」を「第49条の2」に改める。  第80条第3項中「第443条」を「第443条第1項」に改め、同条の次に次の1条を加える。  (日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲) 第80条の2 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。  (1) 救急用のもの  第81条第2号を削る。  第91条第2項中「第443条若しくは第81条第2号」を「第443条第1項若しくは第80条の2」に改める。  第111条第4項中「農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法第19条第1項第1号イ」を「緑資源公団が緑資源公団法により行う同法第18条第1項第7号イ」に改め、同条第6項中「同条」を「同条第1項」に、「第23条」を「第23条第1項」に改める。  附則第5条第1項中「31万円」を「32万円」に改める。  附則第8条第1項中「平成13年度」を「平成18年度」に改める。  附則第10条中「、第16条の2第10項若しくは第11項」を削る。  附則第10条の3第1項を削り、同条第2項中「附則第16条の2第13項」を「附則第16条の2第10項」に、「附則第12条の2第14項第2号」を「附則第12条の2第11項第2号」に、「附則第12条の2第14項第1号」を「附則第12条の2第11項第1号」に改め、同項を同条第1項とし、同条第3項中「附則第16条の2第13項」を「附則第16条の2第10項」に、「平成12年度」を「平成17年度」に改め、同項を同条第2項とする。  附則第11条の見出し中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第11条の2の見出しを「(平成13年度又は平成14年度における土地の価格の特例)」に改め、同条第1項中「平成10年度分又は平成11年度分」を「平成13年度分又は平成14年度分」に改め、同条第2項中「平成10年度適用土地又は平成10年度類似適用土地」を「平成13年度適用土地又は平成13年度類似適用土地」に、「平成11年度分」を「平成14年度分」に改める。  附則第12条の前の見出し及び同条第1項中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第12条の2中「0.8を超えるものに係る平成9年度から平成11年度まで」を「、平成12年度及び平成13年度にあっては0.75、平成14年度にあっては0.7を超えるものに係る平成12年度から平成14年度まで」に、「10分の8」を「、平成12年度及び平成13年度にあっては10分の7.5、平成14年度にあっては10分の7」に改める。  附則第12条の3中「地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号)附則第8条」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第10条第1項」に、「平成11年度分」を「平成12年度から平成14年度までの各年度分」に、「附則第18条の4」を「附則第18条の3」に改める。  附則第13条(見出しを含む。)中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第13条の3第1項中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第13条の4の見出しを「(価格が著しく下落した土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税の特例)」に改め、同条中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に、「0.25」を「0.12」に改める。  附則第15条中「第5項」を「第4項」に、「附則第31条の2第1項から第3項まで」を「附則第31条の2第1項若しくは第2項」に改める。  附則第15条の2第1項及び第2項中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改め、同条第3項中「平成9年1月1日から平成11年12月31日まで」を「平成12年1月1日から平成14年12月31日まで」に改め、同条第5項中「附則第8条の4第1項」を「附則第8条の5第1項」に改める。  附則第19条第1項を次のように改める。   当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第1項に定めるところにより計算した金額(以下この条において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の100分の4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。  附則第19条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 前項の場合において、当該株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が租税特別措置法第37条の10第2項に規定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡による株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の2分の1に相当する金額とする。  附則第20条の見出しを「(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)」に改め、同条第1項中「特定中小会社」の次に(第7項において「特定中小会社」という。)」を加え、「同項に」を「同条第1項に」に改め、同条第2項中「含む」の次に「。第9項において同じ」を加え、同条第4項を次のように改める。 4 前項の規定の適用がある場合における前条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。 附則第20条に次の3項を加える。 7 特定株式を平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間に払込みにより取得をした所得割の納税義務者が、当該特定株式に係る特定中小会社(当該特定中小会社であった株式会社を含む。)が発行した株式に係る租税特別措置法第37条の10第2項に規定する上場等の日(以下この項において「上場等の日」という。)以後に当該払込みにより取得をした特定株式(その上場等の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として令附則第18条の2第13項で定める期間が3年を超えるものに限る。)の譲渡(その上場等の日以後1年以内に行われる譲渡(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第13項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。)で租税特別措置法第37条の10第2項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下この項において同じ。)をした場合における前条第1項の規定の適用については、当該譲渡による同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第14項で定めるところにより計算した金額の2分の1に相当する金額とする。 8 前項の規定の適用がある場合における前条第2項の規定の適用については、同項中「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額(次条第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。 9 第7項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書に第7項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (個人の市民税に関する経過措置) 第2条 次項に定めるものを除き、改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 2 新条例附則第20条の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。  (固定資産税に関する経過措置) 第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
    2 平成11年10月1日以後に緑資源公団法(昭和31年法律第85号)附則第13条第1項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧農用地整備公団法」という。)附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ又はロの事業が施行された場合における新条例第54条第5項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業及び同法附則第13条第1項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ又はロの事業」とする。 3 平成11年10月1日以後に緑資源公団法附則第13条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業が施行された場合における新条例第54条第5項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業及び同法附則第13条第1項の規定により行う業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」とする。 4 平成7年1月17日から平成12年3月31日までの間に取得(共有持分の取得を含む。)され、又は改良された地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号。以下「改正法」という。)附則第7条第17項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第16条の2第10項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、改正前の八潮市税条例(以下「旧条例」という。)附則第10条及び第10条の3第1項の規定は、なおその効力を有する。  (軽自動車税に関する経過措置) 第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。  (特別土地保有税に関する経過措置) 第5条 平成11年10月1日以後に緑資源公団法附則第13条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業が施行された場合における新条例第111条第4項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業及び同法附則第13条第1項の規定により行う業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」とする。 2 平成12年改正法附則第13条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法附則第31条の2第2項の適用がある場合における新条例附則第15条の規定の適用については、同条中「又は第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「若しくは第39条第6項若しくは第7項又は地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「附則第31条の2第1項若しくは第2項、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「附則第31条の2第1項若しくは第2項、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項若しくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「第31条の2の2、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項」とあるのは「第31条の2の2、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項若しくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」とする。 3 新条例附則第15条の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成12年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成11年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 4 新条例附則第15条の2第3項の規定は、平成12年1月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。  (八潮市固定資産評価審査委員会条例の一部改正) 第6条 八潮市固定資産評価審査委員会条例(昭和32年条例第6号)の一部を次のように改正する。   第8条第4項中「関係者」の次に「(審査申出人及び市長を除く。)」を加え、「かえて」を「代えて」に改める。   第10条第1項中「前2条」を「前3条」に改める。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第46号             専決処分の承認を求めることについて   八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成12年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                 専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例      平成12年3月31日                             八潮市長   藤波 彰           八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第2項(見出しを含む。)中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第3項中「地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号)附則第8 条」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第10条第1項」に、「平成11年度分」を「平成12年度から平成14年度までの各年度分」に、「附則第25条の2第2項」を「附則第25条の2」に、「附則第18条の4」を「附則第18条の3」に改める。  附則第4項(見出しを含む。)及び第6項中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。  附則第7項の前の見出しを「(土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税の減額)」に改め、同項中「平成9年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に、「同条第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)」を「同条第3項において準用する同条第1項ただし書」に、「同条第1項の表」を「同項の表」に改め、同項第1号中「0.6以上0.8以下のもの及び」を「、平成12年度及び平成13年度にあっては0.6以上0.75以下、平成14年度にあっては0.6以上0.7以下のもの並びに」に、「0.25」を「0.12」に改め、「(以下本項において「据置減額適用土地」という。)」を削り、「年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額」を「年度の区分に応じ、それぞれに定める額」に改め、同号アからウまでを次のように改める。 ア 平成12年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成11年度据置減額適用土地であるもの 平成11年度据置減額の基礎となる価額 (イ)平成11年度引下げ減額適用土地であるもの 平成11年度引下げ減額の基礎となる価額 (ウ)平成11年度減額対象外の土地であるもの 平成11年度価額 イ 平成13年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成12年度据置減額適用土地であるもの 平成12年度据置減額の基礎となる価額 (イ)平成12年度据置減額適用土地以外の土地であるもの 平成12年度価額 ウ 平成14年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成13年度据置減額適用土地であるもの 平成13年度据置減額の基礎となる価額 (イ)平成13年度据置減額適用土地以外の土地であるもの 平成13年度価額  附則第7項第2号を次のように改める。 (2) 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が、平成12年度及び平成13年度にあっては0.75、平成14年度にあっては0.7を超えるもの  次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに定める額 ア 平成12年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成11年度減額対象外の土地 平成12年度引下げ価額 (イ)平成11年度据置減額適用土地 平成11年度据置減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成12年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成12年度引下げ価額) (ウ)平成11年度引下げ減額適用土地 平成11年度引下げ減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成12年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成12年度引下げ価額) イ 平成13年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成12年度減額対象外の土地 平成13年度引下げ価額 (イ)平成12年度据置減額適用土地 平成12年度据置減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成13年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成13年度引下げ価額) (ウ)平成12年度引下げ減額適用土地 平成12年度引下げ減額の基礎となる価額 ウ 平成14年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額 (ア)平成13年度引下げ減額適用土地又は平成13年度据置減額適用土地以外の土地 平成14年度引下げ価額 (イ)平成13年度据置減額適用土地 平成13年度据置減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成14年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成14年度引下げ価額) (ウ)平成13年度引下げ減額適用土地 平成13年度引下げ減額の基礎となる価額  附則第8項を次のように改める。 8 前項の「平成11年度据置減額適用土地」及び「平成11年度据置減額の基礎となる価額」とは法附則第27条の3第1項第1号イ(1)に、「平成11年度引下げ減額適用土地」及び「平成11年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号イ(2)に、「平成11年度減額対象外の土地」及び「平成11年度価額」とは同号イ(3)に、「平成12年度据置減額適用土地」及び「平成12年度据置減額の基礎となる価額」とは同号ロ(1)に、「平成12年度価額」とは同号ロ(2)に、「平成13年度据置減額適用土地」及び「平成13年度据置減額の基礎となる価額」とは同号ハ(1)に、「平成12年度引下げ価額」とは同項第2号イ(1)に、「平成12年度減額対象外の土地」、「平成13年度引下げ価額」及び「平成12年度引下げ減額適用土地」とは同号ロ(1)に、「平成12年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号ロ(3)に、「平成13年度引下げ減額適用土地」及び「平成14年度引下げ価額」とは同号ハ(1)に、「平成13年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号ハ(3)に規定するところによるものとし、「平成13年度価額」とは同項第1号ハ(2)に定める額をいう。  附則第11項中「若しくは第42項」を「、第42項若しくは第48項」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第47号             専決処分の承認を求めることについて  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成12年3月31日八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                 専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      平成12年3月31日                             八潮市長   藤波 彰           八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第2条第1項ただし書を削る。  第2条第2項に次のただし書を加える。   ただし、当該合算額が530,000円を超える場合においては、基礎課税額は、530,000円とする。  第2条第3項に次のただし書を加える。   ただし、当該合算額が70,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、70,000円とする。  第11条中「第2条第2項の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額並びに同条第3項の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額の合算額(当該合算額が530,000円を超える場合は、530,000円)」を「第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が530,000円を超える場合には、530,000円)並びに同条第3項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が70,000円を超える場合には、70,000円)の合算額」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例第2条及び第11条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第48号           平成12年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成12年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,200千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21,694,200千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成12年5月29日提出
                                八潮市長   藤波 彰          第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計16 繰入金 665,9754,200670,1751 基金繰入金665,9754,200670,175歳入合計21,690,0004,20021,694,200 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計4 衛生費 1,600,9194,2001,605,1192 環境整備費1,267,1214,2001,271,321歳出合計21,690,0004,20021,694,200       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第49号      八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  民法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。        八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市乳幼児医療費支給に関する条例(昭和48年条例第25号)の一部を次のように改正する。  第2条第2号中「後見人」を「未成年後見人」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第50号                市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                     記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地22852285号八潮市緑町三丁目8番地21先 八潮市緑町三丁目8番地12先 22872287号八潮市緑町三丁目8番地51先 八潮市緑町三丁目8番地31先 31293129号八潮市大字南後谷字粒田南60番地15先 八潮市大字南後谷字粒田南60番地20先 53405340号八潮市八潮二丁目7番地38先 八潮市八潮二丁目7番地7先       平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  整理番号2285、2287、3129、5340については、いづれも宅地開発に伴い、この案を提出するものである。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第51号               工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     流域関連公共下水道事業           11−4処理分区3号幹線管渠築造その2工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    183,750,000円 4 契約の相手方  埼玉県八潮市中央一丁目3番地13            株式会社 織田興業              代表取締役  織田正義      平成12年5月29日提出                             八潮市長   藤波 彰 提案理由  流域関連公共下水道事業11−4処理分区3号幹線管渠築造その2工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。              ◯議員提出議案 議第4号議案             市長の専決処分事項の指定について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。      平成12年6月12日                       提出者 八潮市議会議員 島根秀行                       賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                       賛成者 八潮市議会議員 原 康之                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子  八潮市議会議長  大山浩司様             市長の専決処分事項の指定について  市長の専決処分事項の指定について(昭和57年議決第53号)に次の(4)を加える。  (4)法令により当然必要とする条例(法令による条項等の移動の引用条文の改正及び用語の改正に関する条例に限る。)を改正すること。 提案理由  市長の専決処分事項の指定の範囲について、法令により当然必要とする条例改正を追加したいため。 ...