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平成12年  6月 定例会(第2回)-06月19日−03号

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    平成12年  6月 定例会(第2回)-06月19日−03号


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    平成12年  6月 定例会(第2回) - 06月19日-03号 平成12年  6月 定例会(第2回)        平成12年第2回八潮市議会定例会 第10日 議事日程(第3号)                   平成12年6月7日(水曜日)午前10時開議  日程第1  一般質問          9番  豊田吉雄議員         13番  柳澤功一議員          5番  矢澤江美子議員         19番  広沢 昇議員          3番  小倉順子議員          7番  吉田準一議員          2番  郡司伶子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(24名)    2番   郡司伶子議員      3番   小倉順子議員    4番   大山浩司議員      5番   矢澤江美子議員    6番   西俣総志議員      7番   吉田準一議員    8番   荻野清晴議員      9番   豊田吉雄議員
      10番   鹿野泰司議員     11番   森下純三議員   13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員   15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員   17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員   19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員   21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員   23番   鈴木 恵議員     24番   豊田常雄議員   25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員 欠席議員(2名)    1番   中村和代議員     12番   宇田川武雄議員 説明のための出席者   藤波 彰   市長        小澤 清   助役   小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長          市民が主役   松澤利行             羽場徳雄   秘書室長          推進室長   斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長   栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長   田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長   堀 矢助   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長   武ノ内保雄  教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事   遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長   田中義夫   消防長 事務局職員出席者   鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長   渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任   植原栄子   調査係主事 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○大山浩司議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成12年第2回八潮市議会定例会第10日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  -------------------------------------- △一般質問 ○大山浩司議長 本日は一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許します。  -------------------------------------- △豊田吉雄議員 ○大山浩司議長 9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許します。  9番。    〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆9番(豊田吉雄議員) 9番。  議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。  まず、質問事項1、下水道行政についてであります。  稲荷・伊草第一区画整理区域内、現在は緑町全域でございますけれども、公共下水道の未整備区域はどのくらいあるのか。なお、未整備区域についての整備の具体的計画についてお尋ねします。  要旨2でございますけれども、水路整備についてお尋ねします。  幸の宮地内の水路番号5-9の整備計画についてお尋ねいたします。  次に、質問事項2でございます。  市民にやさしい行政について。  よく道路上に見受けられる小動物の死骸やいろいろなものが散乱しております。それに気がついた市民は、市役所に電話をします。すると市の答えは、どこの課、あっちの課だとか言って、結構時間がかかってしまうということをよく聞きます。道路、水路等の管理はそれぞれ異なるもので、一定の理解はできますが、市民の立場となると、一秒でも早く受けてもらうことを望んでいるわけであります。  市として、1カ所でなんでも対応出来る窓口の設置をと思いますが、答弁を求めます。  質問事項3、交通安全行政についてであります。  柳之宮木曽根線のグリーンパーク前、ここには横断歩道が設置されておりません。私たちも、予算要望でも、この横断歩道の設置については要望しているわけですけれども、この設置についてどのように考えているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。  以上です。 ○大山浩司議長 9番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1について建設部長。 ◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。  まず、質問要旨1の稲荷・伊草第一土地区画整理内での公共下水道の未整備あるいはその整備の計画はということについてお答えを申し上げます。  本市の下水道事業の状況といたしましては、平成11年度末現在、処理人口普及率48.8%、処理面積 448.9ヘクタールとなってございます。継続して事業に取り組んでいるところでございます。  ご質問の稲荷・伊草第一土地区画整理事業区域内の整備につきましては、区画整理事業の進捗に合わせながら整備を進めてまいりまして、おおむね整備済みとなってございますが、一部未整備の箇所がございます。  未整備箇所につきましては、平成10年11月21日に行われました区画整理事業の換地処分に伴い、市の管理となりました位置指定道路が1カ所、県道越谷八潮線(産業道路)と鶴ケ曽根草加線との交差点部分の合わせて2カ所でございます。  まず、位置指定道路についてでございますが、私道への下水道管渠の布設につきましては、「私道への公共下水道工事施工要綱」が定めてございますことから、私道の所有者及び関係者の合意形成を図り、この要綱に基づく所定の手続等を行うことにより、私道でも下水道の整備ができるものとなっておりますが、区画整理事業との関連から整備機会がなく、未整備箇所として現在に至ったものでございます。  また、県道越谷八潮線(産業道路)と鶴ケ曽根草加線との交差点部分につきましては、草加市との市境であり、両市で施設相互利用の取り決めがありますことや、県道への布設に伴う占用等の関係から未整備箇所として残ったものでございます。  いずれにいたしましても、この区域ではほぼ整備が完了してございますので、これら2カ所の未整備箇所につきましても、早期に整備をすべく準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 同じく、質問要旨2についても建設部長。 ◎田代尚三建設部長 質問要旨2についてお答えを申し上げます。  水路整備につきましては、浸水排除を第1に、周辺の土地利用状況及び市民要望を考慮し、計画的に整備推進をしてまいりました。  ご質問の5-9号水路でございますが、現在素掘りの状態で、雑草等も生い茂って、水路断面もかなり浅くなってございます。また、水路用地幅としては 4.5から 5.4メートル、延長は 151.2メートルとなっております。整備を図るには、官民境界が未確定のことから、今後は水路整備計画の検討箇所として取り入れ、整備計画に合わせて、用地調査測量に基づき、官民境界の確定を図ってまいりたいと考えております。  なお、整備が具体化するまでの間につきましては、水路のしゅんせつ、草刈り等を適宜行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項2についての全般について市長。 ◎藤波彰市長 「なんでも対応出来る窓口の設置」についてお答えいたします。  行政に対する評価とは、第一義的に窓口における対応で左右される場合が多いものと思われます。  よく耳にいたしますのは、窓口や電話でたらい回しにされたことにより市民の不快感を募らせることになり、市役所全体のイメージダウンにつながってくるように思えます。  このため、適切な接遇の徹底や縦割り主義の弊害の是正など、市民との接点である窓口での対応の改善や窓口の一元化、つまり市役所の1カ所で手続などが済むようなシステムなど、市民の利便性の向上を図るような取り組みが必要であると考えております。  本市では、職員が総合窓口で案内業務を行っておりますが、このような取り組みは、市民の利便性あるいは接遇面の向上から、有効な方法の一つであると考えております。  さらに、最近の市民のライフスタイルの変化や高齢化の進展及び地方分権の推進などにより、今後ますます市民サービスの面でも、高品質できめ細やかな市民サービスが求められてくるものと考えております。  このことから、窓口業務の改善につきましては、積極的に検討してまいりたいと思います。  なお、詳細については、企画部長から答弁させます。 ○大山浩司議長 詳細についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  ご質問の「なんでも対応出来る窓口の設置」について、他の自治体の事例を見てみますと、電話や窓口でのたらい回しや対応が不適切であるといった批判に対応するため、さまざまな取り組みを行っており、これを大別しますと、3つの側面から今日的な窓口業務としてとらえることができます。  1つ目は、市民の意向、要望などを把握する広聴部門や市民相談室的な窓口であり、「すぐ聞く課」や「市民の声をきく課」などの名称で呼ばれているものであります。  2つ目は、ワンストップサービス、つまり総合窓口と呼ばれる組織形態であり、窓口事務の改善方法として、必要以上に市民を歩かせないために1カ所で届け出が済むようなサービスの実現を目指しているものであります。  この事例として、静岡県浜松市では、「市民総合窓口センター」を設置し、同市の諸証明の大半をここで交付しております。また、岩手県宮古市でも同様の総合窓口を設置し、各窓口ごとに異なっていた申請書類の様式を統合し、申請手続の簡素化を図っていると聞いております。  3つ目は、昭和44年に千葉県松戸市が設置した「すぐやる課」のように、従来から言われている「行政の守備範囲」にとらわれず、部や課の枠を越えて、市民からの通報あるいは苦情、相談などを受けると直ちに現場に駆けつけ、機動的に対応する窓口としての組織形態であります。  最近では、このような動きが各自治体で活発化しておりますが、特に大阪府池田市では、「なんでも相談課」を設置し、必ずしも行政の分野ではない身近な相談にも積極的に対応するとともに、単なる担当課への案内業務ではなく、その担当課職員が直接「なんでも相談課」の窓口に来て市民に対応する体制をとっていると聞いております。  これら3つの側面の根底にあるのは、「市民を余分に歩かせない」という顧客志向型の行政サービスであり、「市民を動かすより職員が動く」といった考え方によるものであります。  いずれにいたしましても、窓口での対応のみならず、電話での応対に関しましても同様でありますが、電話のたらい回しは、電話をほかの部署に回している途中で操作ミスなどにより切れたり、あるいは公衆電話の場合などは時間で切れたりし、必ずしもスムーズな対応ができない場合も生じています。また、特に窓口は、市役所と市民が直接接する場であり、役所の顔と言われているところであることから、ここでの対応によって、その市役所全体に対する印象が決まってしまうと言っても過言ではありません。  ご質問の「なんでも対応出来る相談窓口の設置」につきましては、行政サービス向上の一環として、住民に煩雑な手数をかけさせることのないよう、窓口部門の改善を図る必要があると考えており、今後、ご提案を踏まえ、窓口業務のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3、交通安全行政についての答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  横断歩道を設置する場合の要件といたしましては、まず通学路に指定されており、かつ横断する児童が多数いること、また、横断する市民が多数いること、さらに、付近に既設の横断歩道や信号機が設置されていないことなど、これらが設置の要件である旨、草加警察署より聞いておるところでございます。  さて、ご質問の柳之宮木曽根線、グリーンパーク前の横断歩道の設置についてでありますが、まず、設置要件であります通学路に指定されており、かつ横断者が多数いるかの要件でありますが、当該区域は松之木小学校の通学区域ではありますが、当該箇所を横断して通学するような通学路としては指定されておりません。  それは、西側の小松橋に信号機が設置してあり、その信号機を横断して通学するように通学路が指定されており、このため、設置要件を踏まえますと、現状におきましては、横断歩道の設置については難しいものと言えます。  しかしながら、今後、当該箇所における横断者の増加が見込まれた場合には、所轄の草加警察署に対して横断歩道の設置を要望してまいりたいと考えておるところでございます。
     以上でございます。 ○大山浩司議長 9番。 ◆9番(豊田吉雄議員) 順を追って再質問いたします。  まず、下水道についてでございますが、県道の場所については了解しましたけれども、あとの位置指定についてですね。位置指定については、今回の50号議案に出ているんですね。整理番号2287、それが位置指定なんです。その上に2285がありますね。それも位置指定だったんですが、それは位置指定じゃないんだね。当時工事をやったときに、もう下水道がその両側に入っていたためにつなげた。位置指定については、それはもう十二、三年前ですから、下水道が普及していなかったためにできなかったということだと思うんです。  この場所については、十数件あるんですよ、両側にね。ですからこれ、早くやっていただかなければいけないと、葛西用水も汚れますから、その点を十分配慮していただいて早急にやっていただきたい。目安がいつごろになるか、わかっていたらお答えください。  それから、水路整備についてなんですが、この場所については、まだ測量等を、官民のですね、やっていないのかどうかが1つね。今の答弁だとやってないからそうなるんでしょうけど、いつごろまで、水路整備にはいろいろたくさん要望等はあると思いますが、いつごろ大体官民の確定を予定をしているのか、その2点。  それから、質問事項の2なんですが、今市長さんからと企画部長さんから話がありました。実は、なぜ私はここで質問を出したかというと、5月20日ごろ、伊草大原線で夜の11時ごろ事故あったんです。交通事故。電柱に真っ正面にぶつかって、重傷かな、ということで、そういう事故があった。それは理由は何かというと、布団なんですよ。布団。いわゆるこたつ掛け布団が1週間か10日ぐらい前から歩道に置いてあった。だれかが捨てたのか、落としていったのか知りませんけれども。それについて、市の方に早くその布団を取りに来てほしいということを電話した。そうしたら、あそこは区画整理区域内だから、道路と土木課と何かあったみたいなんだけど、よくわかりません、それは。それで、そのぶつかったときには、事故のあったときは、布団がたまたま中央部分に出ていたんですね。それでちょっと雨が降った後だったから黒く見えた。それが引いてぶつかったというのが実態なんです。だから慌てたんでしょうね。そういう事故があったんですよ。だからその布団がなければ事故なかった、とも言える。だからそういうことがあったので、やはり電話したらすぐ解決できることがあればなかったんじゃないかなということで質問をしたわけです。  市長さんからそういう考えているとか、積極的に推進するということでありますので、答弁は要りませんけれども、そういうことで、早急にこれはやっていただきたい。やはり交通事故にもつながったということを申し上げておきたいというふうに思います。  それから、質問事項3なんですが、今の答弁ですと、通学路が中心だとかという、いろいろ3つぐらいみたいなんだけど。なぜ通学路にしないのかというのもあるんですよ。その前をね。だから、葛西用水の方をうんと回ってですよ、その先を通っていくと、長い時間をかけてね。それが松之木小と、それから通学路だけじゃなくて、松之木小と松之木児童公園。あそこは避難場所なんですよね。避難場所に行くのに葛西用水に回っていくのか。そして、あの道路は今50キロ走行ですよ、最高速度。あんな狭いところ50キロ走行にしておいて安全に通れないですよね。まあそういうことも含めると、この場所については、横断歩道早急に必要なんです。ですから、すぐに警察の方にそういう避難場所、そしてまた、最高速度が50キロ。  それから、ほかのことを言うならば、伊草大原線と柳之宮木曽根線の交差点の西側と東側、50メートル以内のところで同じ横断歩道あるんですよ。わかります。まあ道路ありますけどね、横断歩道がある。八百久さんあった通りと、それから寿屋さんの前のところにも横断歩道あるの。なぜこの信号の方回さないであそこにつけるのかということも言えるんですね、逆に言えば。ですから、そういうこと言ってないで早目に警察に言ってほしいということ。  答えなくても、要望でもいいですよ。 ○大山浩司議長 9番、豊田吉雄議員の再質問に対する答弁のうち、質問事項1、質問要旨3点についての答弁を建設部長。 ◎田代尚三建設部長 まず、下水道についてお答えを申し上げます。  まず、2285号線、今回上程をさせていただいております路線認定の整理番号で、2285線についてでございますが、この道路につきましては、平成8年に、宅地開発に伴う道路整備に合わせて宅地開発業者の負担によって下水道管渠が布設され、現在に至っているものでございます。  次に、2287号線についてでございますが、この道路につきましては、宅地開発に合わせ、昭和58年から61年にかけて、3回に分けて道路整備がされたものでございまして、この付近の汚水幹線につきましては、平成元年に市の方で施行したということで、昭和58年から61年に行われた宅地開発時には、市の方の汚水幹線がまだそこまで到達していなかったということで、公共下水道への接続は困難な状態であったということでございまして、現在まで未整備となっていたものと考えております。  この道路につきましては、平成12年4月に開発業者から八潮市の方に採納され、所有権が移りましたので、なるべく早い時期に整備をしていきたいというふうに考えております。  それから、2つ目の水路整備についてでございますが、測量はやっているのかというようなご質問でございますが、現時点では測量調査は行っておりません。それといつごろ調査測量するのかというご質問でございますが、水路整備方針につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、浸水排除を第1に、周辺の土地利用状況及び市民の皆様方の要望等を考慮して整備をしていくという方針でございまして、5-9号水路につきましては、本流でございます5号水路の東側に起点、終点を持つ水路でございまして、この5-9号水路については浸水したというような記録もございませんし、過去にご要望もいただいていないということで、今のところ未整備の水路であって、市の方針としては、5号水路の西側の水路整備を精力的に行ってきたところでございまして、今後につきましては、東側の水路、当該水路も含め、整備計画に基づいて、なるべく早い時期に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3、交通安全行政についての再質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えをいたします。  交通事故の要因を分析してみますと、運転者のマナーの低下によるもの、それから相手側の交通ルール無視によるものということで、お互いの交通安全に対する認識不足が事故を呼ぶわけでございまして、交通安全を担当している私どもとしては、あらゆる機会をとらえてそういった意識の啓蒙啓発に努めていきたいというふうに思っておりますし、また、ご質問の中でありました50キロ規制につきましては、都市総合交通政策の中で公安委員会が定めたものでございますけれども、事故を未然に防ぐという見地からそれらの見直しの必要性を感じたときには、それらの働きかけもしていきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、交通事故を未然に防ぐというのが私どもの責務でありますので、横断歩道の設置につきましても、時期を失することのないように状況等を十分判断をさせていただき、所轄と協議をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △柳澤功一議員 ○大山浩司議長 次に、13番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許します。  13番。    〔13番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆13番(柳澤功一議員) 議長さんのご指名をいただきましたので、通告書に従い、質問事項1、2、3について一般質問をさせていただきます。  まず初めに、質問事項1、文教行政についてお伺いをいたします。  常磐新線導入による南部開発の土地区画整理の仮換地指定に向かって着実に進んでいるところでございます。  去る5月17日には、南川崎地内の東一体型土地区画整理地内で、鉄道建設のための安全祈願祭がとり行われたところであります。そういう状況の中で、南部地域の開発に合わせて、市で3番目になる市立図書館、公民館を設置してはと思いますが、その考えをお聞かせをください。  次に、要旨2として、現在ある八幡図書館、八條図書館の貸し出し物の種類はどのようなものがありますか。特にCD-ROMの貸し出しがどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項2、運動公園についてお伺いをいたします。  市民の健康増進とスポーツの場として、伊勢野のバス停近くに中川河川敷を利用した大瀬運動公園は、多くの市民の皆さんに広く利用されております。本年度も、ソフトボール、野球場等の整備計画がなされていて、より充実した運動公園になろうとしております。  そこでお伺いします。  この運動公園を平成17年度中の供用開始となっている新中川橋の建設に合わせて、今ある運動公園をその橋の下まで拡大し、市民の健康増進と憩いの場として、より一層の充実を図ってはと思いますが、そのお考えをお聞きいたします。  次に、質問事項3、八潮市の下水道事業についてお伺いをいたします。  八潮市の公共下水道事業特別会計では、平成12年度末の下水道債の残高が 170億強となる見込みとなっております。普及率が50%近くになった現在、下水道事業が折り返し地点に入ったと思えるわけです。あと半分の市内全域の整備を完了するのには、多くの日数と多額の費用がかかると思います。  そこでお伺いします。  下水道経営の観点から下水道財政をどのように考えておりますか、お聞かせをいただき、1回目の質問といたします。 ○大山浩司議長 13番、柳澤功一議員の質問の答弁でありますが、質問事項1、質問要旨1について市長。 ◎藤波彰市長 お答えいたします。  高度情報化、国際化、高齢化の進展や週休2日制の普及、学校週5日制への移行といった社会変化の中で、生涯学習に対する社会的要請が急激に高まってきております。このような社会の変化に対応し、市民文化の向上を目指すとともに、市民一人一人が生きがいのある充実した人生を送れるよう、生涯にわたる学習機会の提供及び充実を図る必要があると思います。  ご案内のとおり、図書館、公民館は、従来から多様な学習機会や集会、さらに、情報提供といった、地域における市民の学習要求に総合的にこたえる社会教育施設として、日常生活に最も身近な生涯学習の場として、重要な役割を果たしている施設でございます。  さて、南部地域の開発に合わせて、3番目の市立図書館、公民館を設置してはということでございますが、現在、第4次八潮市総合計画前期基本計画を策定中でございますので、その中で位置づけをしたいと考えております。  なお、細部につきましては、教育総務部長に答弁させます。 ○大山浩司議長 文教行政についての質問要旨1、2の細部についての答弁を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 初めに、質問要旨の1についてお答えいたします。  4月1日に開会いたしました八條図書館は、おかげをもちまして、4月、5月の2カ月で2万 7,748人と、大変多くの方々にご利用いただいており、特にAVブース・AV資料は人気が高く、お子さんからお年寄りまで幅広い年代の方々にご利用いただいているところでございます。  さて、南部地域の開発に合わせて、3番目の市立図書館、公民館を設置してはということでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、現在、第4次八潮市総合計画前期基本計画を策定中でございますので、その中で位置づけを検討したいと考えており、平成17年開業予定の常磐新線(仮称)八潮駅周辺の開発等していく中で、関係機関との協議が市民の方々のご意見を賜りながら、総合的なまちづくりを構築していくという観点から検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  図書館の貸し出し図書資料の種類につきましては、現在のところ、八幡図書館が、図書、雑誌、視覚障害者用録音図書テープ、点字図書等であり、八條図書館では、これらの貸し出し図書資料以外に、CD(コンパクトディスク)、ビデオテープ、LD(レーザーディスク)、DVD及びカセットテープがございます。  ご質問のCD-ROMの貸し出しについてでございますが、通常、音楽用のコンパクトディスクをCDと称しまして八條図書館で貸し出しを行っておりますが、それ以外のもので、いわゆるパソコン、ファミコンでのCD-ROMにつきましては、八幡、八條の両図書館とも、図書に付録としてついているものは原則として貸し出しの対象としておりますが、それ以外のものにつきましては、著作権法の規制から貸し出しの対象としてはおりません。  今後とも、CD-ROMを含めたAV資料につきましては、著作権法と法律との適合性を見きわめながら、利用者の視点に立って検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項2、運動公園についての答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  大瀬運動公園につきましては、ご案内のとおり、野球場をはじめソフトボール場、サッカー場など、身近に利用できる施設として整備され、市民の皆さんに親しまれているところでございます。  また、都市化の進む本市にとりまして、中川の河川敷は、豊かな自然が残された大変貴重な河川空間となっておりますことから、第3次総合計画では、キャンプ場等を有する総合公園として位置づけているところでございます。  一方、平成2年度に国が策定した利根川水系河川管理基本計画におきましては、自然環境に配慮した河川改修とともに、水辺環境の整備が位置づけられておりまして、既に新中川橋上流部につきましては、民有地の買収と合わせ、鋭意築堤工事に着手しているところでございます。  このようなことから、大瀬運動公園の拡張につきましては、国の中川改修事業や県の新中川橋建設の進捗を考慮しつつ、用地の確保につきましては、河川敷の大半が民有地となっておりますことから、地権者の意向なども踏まえ、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3、下水道事業についての答弁を建設部長。 ◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。  下水道は、建設において巨額の資金を必要とし、建設の後は、住民の恒久的財産として継続した適正な維持が行われ、その利用に供さなければならない施設とされてございます。このことが、下水道事業が公営企業によるべき大きな理由とされており、いわば下水道事業を一つの独立した事業体とみなし、経営するという独立採算制の考えによって事業運営をしていくことが求められていると言えます。これは、とりもなおさず収入と支出の財務バランスが適正に保たれることを目的とし、汚水処理サービスの対価として使用料を徴収し、施設建設に要した経費を回収することを意味しております。  本市の下水道事業につきましては、平成11年度末現在では、処理人口普及率48.8%となり、平成12年度末見込みでは50%を超えようとしておりますが、多くの市民の方が下水道のある快適な生活を享受できるまで、さらなる事業の進展が望まれているところでありまして、計画的で効率的な事務執行のために努力中でございます。  下水道事業は、普及率の向上とともに供用区域が増加しつつ、既に供用中の区域につきましても処理水量の増加が見込まれるなど、建設段階から管理運営段階へと移行することによって、投下資本割合の高い建設体質から徐々に脱却するのが一般的と考えられております。  しかしながら、本市の実情を申し上げますと、常磐新線開業に伴う南部地域の新たな市街地形成のために、下水道等の都市基盤施設の整備が急務となっており、短期間でさらなる建設投資が見込まれるところでございます。  このようなことから、建設投資に伴う一般会計繰出金や地方債等への依存度が高く、経営的観点からは、収入と支出のバランスのとれた財務体質への改善が課題であると言わざるを得ません。  今後の下水道財政運営といたしましては、公債残高の増が大きな圧迫要因となると考えられますことから、公債費の特質にも配慮しつつ、さらなる普及率や水洗化率の向上を目指し、効果的な事業展開を図ることはもとより、有収水量の増加や適正な受益者負担による料金水準の是正等による使用料収入の確保など、自主財源の確保に努め、投下した資本の早期回収を図るべく、長期的な視点に立った下水道事業の健全経営を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 13番。 ◆13番(柳澤功一議員) 答弁ありがとうございました。  何点かについて再質問させていただきます。  まず、文教行政ですけれども、質問事項1、図書館、公民館でございますけれども、今市長さんの答弁にありましたように、今作成中の第4次前期総合基本計画に位置づけをされて検討していきたいというお話でございましたので、ぜひその辺、常磐新線は平成17年に開業を待つこととしていますので、その辺をめどにぜひ検討していただきたい。  第4次前期総合基本計画には、漏れのなく、ぜひ位置づけをしていただきたいというふうに要望をいたします。これは要望でございます。  それと要旨2でございますけれども、今の教育総務部長のお話ですと、八條図書館はまだ新しい、4月に供用開始しましたから、いろんな施設はありますけれども、今世界の流れの中で、IT革命といろいろ言われております。ですから、書物だけの貸し借りだけではなく、電子関係、要するにCD-ROMとか、それからカセットとかいろいろありますけれども、そういうものを八幡図書館の方にも貸し出しをされるお気持ちがあるのか。もしあるなら、いつごろ貸し出しができるのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。  それと、質問事項2ですけれども、運動公園ですけれども、これはあそこの新中川橋、県の方で建設をするわけでございますので、市の方でどうこうできることではありませんけれども、今あの運動公園、駐車場が公園のちょうど一番奥になっているんですね。そうしますと、利用する人が途中で、途中のあれは通路ですか。あそこへ皆さん車を置いて食事をしたりしている人が多いわけです。そうすると、食事をするのに支障を来していることがあるように聞いております。  そのことで、今度の新中川橋建設になりますと、橋の下まではかなりの面積がございますので、あの橋の下あたりを駐車場にして、それの下流の方はまた運動公園を拡張し、拡大し、400メートルのトラックとか、そういうものにも利用できるんじゃないかというふうに思いますので、この第4次総合基本計画前期、今策定中でございますので、その中にぜひ位置づけをしてもらいたいというふうに思いますので、再度この辺をお答えをいただきたいと、そういうふうに思います。  それと、質問事項3ですけれども、下水道、私も議員にならせていただいて7年以上になりますけれども、一環してこの質問をさせていただいて、平成12年度、やっと50%台の普及率が見込まれるということで、私も大変うれしく思うし、また、執行部の皆さんの各位の努力、大変いたしていることは感謝にたえないところでございます。  ですけれども、一応社会資本でございますけれども、後世にこれを残すこともありますけれども、この下水道債の残高は平成12年度末で約 187億強になります。これからあと半分事業がありますから、それを進めるに当たって、まだまだこの下水道債の増加があるものと思います。それをどういうふうに善処させていきながら事業を進めていくか、それをお考えをお聞きしたいと思います。  また、近隣市では、この下水道債の状況ですか、それがどういうふうになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○大山浩司議長 13番、柳澤功一議員の再質問に対する答弁のうち、文教行政、質問要旨2について、教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 質問事項1の要旨2、八幡図書館でAVコーナー設置の考えはないか、今後あるとすればいつごろになるかという再質問につきまして、お答えさせていただきます。  八幡図書館につきましては、昭和58年開館以来、大変多くの方々にご利用いただいておりまして、蔵書図書も約13万 2,140冊ということで、近年、図書資料によりまして大変手狭になってきている状況でございます。  ご質問のAVコーナーの設置についてでございますが、12年3月末現在でございますが、議員さんもごらんになったと思いますが、八條図書館で蔵書が3万 7,135冊、AV資料がほかに 4,562本でございます。そうしますと、八幡公民館の13万 2,000冊に比べて10万冊ほど少ないのでございますが、設置場所、設置面積等を勘案いたしますと、現段階では八幡公民館にスペース的に実現が大変難しいのではないかと、そういうふうに考えています。  ただ、今後、利用者の方のご意見、また、各図書館の特殊性を持たせるかどうか、それから、相互の貸し出し方法等もございますので、いろいろさまざまな角度から検討してまいりたいと、このように考えております。一応そういうことでご理解を賜りたいと存じます。 ○大山浩司議長 質問事項2、運動公園の再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  中川につきましては、ご案内のとおり、市内において緑や自然の残る貴重な河川空間となっているところでございます。  このようなことから、第4次総合計画におきましても、水辺空間に触れ、親しめ、スポーツやレクリエーション機能を有する都市基幹公園としての位置づけについて検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 質問事項3、下水道事業についての再質問に対する答弁を建設部長。 ◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。  公共下水道事業特別会計の平成11年度末の公債残高につきましては、 183億 4,140万 4,000円でございまして、平成12年度末では、当初予算段階で 187億 8,008万 9,000円となる見込みでございます。  平成12年度当初予算の歳入に占める割合では、市債が28.9%、それから一般会計からの繰入金が43.4%、使用料等収入が11.8%というふうな状況でございます。建設財源のうち、地方債の充当割合が高いというのが下水道事業の特質でございまして、本市の場合、まだまだ建設段階でございまして、投下資本の割合が高い上に元利償還金が高水準であるという状況の中では、地方債や一般会計繰入金への依存度が高くならざるを得ないというのが実情でございます。
     このようなことから、公債残高の今後の見通しにつきましては、国の景気対策等による補正予算あるいは八潮南部地区の下水道整備等が控えている状況を考慮しますと、今後の公債残高を想定することは非常に困難であるというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、自主財源の確保等に努め、健全経営の確立により公債残高の減少を図ることが肝要であるというふうに考えております。  それと、近隣市の状況はどのようになっているかというご質問でございますが、近隣市の普及率と公債残高、これ11年3月31日現在でございますが、ちょっと読み上げさせていただきます。  岩槻市が、普及率が57.9%で、公債残高が 210億 7,400万円、春日部市が、普及率78.9%で、公債残高が 409億 8,700万円、それから草加市が64.6%で 514億 6,800万円、それから越谷市が73.5%の普及率で 570億 1,400万円、それから三郷市が普及率35.7%、公債残高が200億 1,300万円、それから吉川市が普及率65.8%で57億 2,200万円。ちなみに、県内で公債残高が一番多いのが、浦和市の普及率73.6%で 975億 2,100万円。  いずれにいたしましても、近隣各市、公債残高の減少を図るべく努力をしているというお話でございますので、我々といたしましても、今後公債残高の減少を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時07分 ○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  -------------------------------------- △矢澤江美子議員 ○大山浩司議長 次に、5番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許します。  5番。    〔5番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆5番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従って、質問事項4点にわたって質問いたします。  質問事項第1は、行政サービスへのNPOの積極的活用についてです。  市民の価値観の変化や市民ニーズの多様性の対応するには、行政セクターや企業セクターだけでは支え切れないことは広く知られています。生活の質の向上や生きがいのある生活を実現するためには、第3の市民セクターとも言うべきNPOの活動が必要不可欠とされています。地域での多様なNPO活動の広がりが、人間のやさしさや創造性を導き出すとされ、阪神大震災以後、大変注目されています。  さて、そのような状況の中で、越谷市では、ことし4月から介護保険サービス対象外のお年寄りの自立支援のため、通所サービスや家事サービスに、市内の福祉NPO法人「たすけあい すぎな」を活用しています。生涯学習によるまちづくりを宣言している本市においても、福祉行政サービスへのNPOの積極的活用を推進することがNPOを育て、新しい地域社会の形成に役立つと思いますが、その予定について質問いたします。  次に、質問事項2は、きめ細やかな教育実施に向けての市独自施策の拡充について伺います。  5月19日に発表された教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議の今後の学級編制及び教職員配置についての報告の中で、各学校が特色ある教育活動を展開し、それらを支える教育委員会が主体的かつ積極的な行政運営を展開できるよう、地方分権推進の趣旨を踏まえ、学級編制及び教職員配置のあり方についても、国と地方の新たな役割分担を確立する必要があるとし、義務教育に関しては一定の水準を維持していくのは国の責務であるが、さまざまな自治体独自の取り組みを支援し、さらに促進する観点から、関連する制度改正や運用の改善を通じて、地域の実態に合わせて主体的に教育行政を展開していくことが、特色ある教育活動を進めていく上で効果的であるとし、具体的な条件整備については、都道府県教育委員会の採用を大幅にふやすよう提言しています。  さて、この提言を先取りした形で、本市では、昨年度から市単独予算で非常勤講師を採用し、小・中学校できめ細やかな授業を進めるため、配置しています。今年度は、昨年度より2名増の4名分の予算措置がされていますが、次の3点についてお尋ねします。  1、4名の講師の派遣先。2、新学期開始に合わせての配置はできないか。また、夏休み中も派遣できないかどうか。3、今後の拡充予定について。  質問事項3は、男女共同参画社会に対応した子供連れにやさしい公共施設のトイレ整備について伺います。  昨年6月に男女共同参画社会基本法は、豊かで活力ある社会を築く上で、男女共同参画が大きなかぎであるという認識のもとで制定されました。法成立から1年、総理府が5月27日に発表した全国の20歳以上の男女 5,000人を対象にした男女共同参画社会に関する世論調査では、社会全体として、男性の方が優遇されていると感じる人は、5年前の比率とほぼ同じの77%に上るとされ、法が成立したものの、効果は実感できるものになっていないことが証明されています。男性優遇を感じる原因のポイントの高い項目の一つに、育児、介護などを男女がともに担うための体制やサービスが充実していないというのがあり、前回より5ポイントふえ、40%に上っています。  イギリスでは、現職のブレア首相が2週間の育児休暇をとったことが国民の間で非常に好意的に受け取られているという報道も耳に新しいところですが、日本でも若いお父さん方の間には、育児への参加にはだんだん抵抗が少なくなってきています。市内でも、休日には特にお父さんと子供だけで行動するケースもよく見受けられます。基本法制定の意義、さらに、それを受けて本年4月より施行された埼玉県男女共同参画推進条例を実効あるものにするためにも、現実の環境整備にも配慮が必要だと思います。  さて、そういった視点から市の公共施設のトイレを点検してみると、現在、市内の公共施設の中で、この4月オープンした八條公民館、図書館の男女双方のトイレと市役所1階の女子トイレにのみベビーチェアが設置されています。また、ベビーベッドも、すべてのトイレに設置されているわけではありません。設置されていても、女性用のトイレのみです。男女ともに、乳幼児を連れた親にも配慮したトイレ整備が必要だと思います。  そこで、次の3点についてお尋ねいたします。  市内の公共施設のトイレの男女双方のトイレに、少なくとも1カ所、ベビーチェアやベビーベッドを設置することについて。2、幼児や腰が曲がったお年寄りの手が届く洗面台の設置について。3、福岡市では、福祉のまちづくり条例の中で、大規模な商業施設には、男女双方のトイレにベビーベッドやベビーチェアを設けることが決められているということですが、今後、南部地区の商業施設についてはどのような対応をしていくのかについてお尋ねいたします。  最後は、高齢者や障害者も利用できる図書館サービスの拡充についてです。  市内2番目の図書館としてこの4月より開館した八條図書館は、木のぬくもりがやさしい館内や開館時間の延長などもあって、利用者の間では大変好評です。しかし、外出困難な高齢者や障害者、また、施設や病院に入所や入院している方々は利用できません。そこで、読みたい本を電話で希望すれば宅配をしてくれる浦安市のようなサービスがあれば、精神的に不安定になりがちな入院患者はもちろん、本の好きな高齢者の方々には喜ばれるのではないかと思います。八條図書館のオープンを機に実現してはいかがでしょうか。  また、現在ボランティアの方々が図書館で本の整理に当たっているようですが、有給のパートスタッフとボランティアの方々との仕事の内容はどのように区別されているのでしょうか。  さらに、図書館は単に本を読んだり、図書の貸し出しをするところではなく、人間が幸せに暮らすための知識を提供する場です。そのために、来館者が求めている情報が載っている本を適切に提供できる有能なスタッフが必要です。現在、本市の図書館スタッフの中で司書の有資格者は何名でしょうか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○大山浩司議長 5番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1について、ふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。  NPO法人「たすけあい すぎな八潮」は、平成11年5月25日に埼玉県から認証された特定非営利活動法人であります。  当法人は、法人化される以前からボランティア団体として、高齢者家庭・ひとり親家庭などへの自立支援といった、地域での福祉活動を展開されてきたところであります。  現在、八潮市内においては、食事づくり、買い物といった家事全般にわたるもの、また、通院・通所に当たっての外出介助、身体介助などをされており、さらに、介護保険制度にあっては、指定居宅介護支援事業者、また指定訪問介護事業者として、ケアプランの作成や訪問介護事業などを行っております。  越谷市におきましては、介護保険サービス対象外となった方への自立支援事業であるデイサービス事業及び家事サービス事業をNPO法人「たすけあい すぎな越谷」に委託されていると伺っております。  現在、本市では特に事業の委託は予定はしておりませんが、今後ともお互いの特徴を理解し合いながら、よきパートナーとして連携を深めるとともに、他のボランティア団体とも協働して、よりよい地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項2に対する答弁を学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 質問事項2の、きめ細やかな教育実施に向けての市独自施策の拡充についてお答えをいたします。  初めに、質問要旨1の本年度配置の4名の配置先についてお答えします。  昨年度は、小学校低学年におきまして、1学級の児童数が多かった八條北小学校の1年と2年生に1人ずつ配置し、学習指導のみならず、生活面での指導や体力向上につきましてもきめ細やかな教育が推進され、大きな成果を上げることができました。  本年度は、「八潮市ティームティーチング補助員設置要綱」を一部改正し、小学校だけでなく、中学校にも配置できるように変更し、小学校3校、中学校1校に配置しております。  具体的な配置先ですが、八條小学校、中川小学校、大原小学校、大原中学校の4校であります。  八條小学校は、1学級40名で2学級編制の2学年に、大原小学校は、1学級38名で3学級編制の1学年に配置しております。中川小学校は、各学年1学級のため、担任外が教務主任1名だけである現状から、きめ細やかな教育の充実のためには、ティームティーチング補助員が必要であるとの判断で、学校に対して1名配置しております。  また、大原中では、1学年が40人学級が4学級、39人学級が1学級の5学級編制の現状を踏まえて、1学年所属で体育の免許を持った補助員を配置しております。  次に、質問要旨2についてお答えします。  まず最初に、新学期開始に合わせて配置できないかというご質問にお答えします。  この事業の趣旨が、1学級の児童・生徒数が多い学校にティームティーチング補助員を配置するということから、学級数が確定する4月6日以降に配置する学校、学年、学級を検討する必要があります。したがいまして、教員採用が多少おくれるということになります。  本年は、4月17日に八條小学校、5月8日に中川小学校、5月15日に大原小学校、5月16日に大原中学校に配置することができました。教育委員会といたしましても、新学期開始に合わせてティームティーチング補助員を配置することは大変望ましいと考えておりますので、今後できる限り努力していきたいと考えております。  また、夏休み中も派遣できないかというご質問ですが、設置要綱上可能でございますので、今後、登校日等につきまして、配置校の校長と相談の上、考えていきたいと思います。  続きまして、質問要旨3の今後の拡充予定についてお答えします。  昨年度から実施しているこの事業について、子供たちから「先生が遊んでくれたり、話してくれることが多くなった」「いつもそばにいて教えてくれる」、また、教員からは「今までよりも、子供一人一人に目が行き届いた」「ティームティーチングによって子供たちが意欲的に授業に取り組んだ」等の声が上がっているとの報告を校長より受けております。保護者からは「1年生40人ということで心配しましたが、先生が2人になってとてもよかった」「子供たちが落ちついて学習している」等の声が聞かれ、事業の趣旨が生かされ、大変好評でした。  また、「他の学校でも実施できるようにしてほしい」等の要望も出ておりますので、今後拡充する方向で研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3の要旨1、2について企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  男女共同参画社会の実現を図る上で、男女が共同して子育てができる環境の整備は、行政が取り組むべき課題の一つとして認識しております。  市内公共施設の現状を申し上げますと、ベビーベッドについては、八條図書館に2つ、八條公民館に1つ、八幡公民館に1つ、やしお生涯楽習館に3つ、保健センターに2つであり、いずれも女子トイレまたは女子トイレ入り口付近に設置しております。  ベビーチェアについては、八條図書館に2つ、八條公民館に2つ設置しており、男女用トイレにそれぞれ2つずつであります。また、市役所本庁舎1階女子トイレに1つ設置してございます。  ご指摘のように、既存の公共施設では十分な状況ではございませんので、ベビーチェアやベビーベッドを設置する必要性があると存じます。  今後、(仮称)鶴ケ曽根体育館など新たに公共施設を建設する際には、設置を検討するとともに、既存の施設におきましても、各施設のスペースの状況などに応じ、改修工事などに合わせ設置を検討してまいりたいと存じます。  また、②の幼児や腰が曲がったお年寄りの手も届く洗面台の設置ということでございますが、洗面台は、衛生面から考えた場合に、その果たす役割は非常に重要なものであり、かつまた大切なものでございますので、それぞれの施設の実情を考慮しつつ、小さなお子さんから高齢者の方まで、さまざまな方が利用しやすい施設づくりに向けて検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○大山浩司議長 質問事項3、質問要旨3に対する答弁を都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  南部地区につきましては、八潮駅周辺に本市の新たな中心核を形成するため、魅力あるまちづくりを目指しているところでございます。このため、にぎわいを創出する核的商業施設の誘致を進めるとともに、市民交流や生活利便施設の整備など、中心核としての多様な都市機能の充実を図り、バリアフリーで人にやさしいまちづくりを進めているところでございます。  そこで、駅施設のトイレにつきましては、車いすや子供連れの皆さんが利用できる福祉型のトイレを設けまして、この中に、おむつがえ等が可能なベビーベッドを設置してまいりたいと考えております。  また、現在、北口駅前街区におきまして核的商業施設の誘致を目指し、申出換地を進めているところでございますが、今後、キーテナントとなります商業企業者が決定いたしましたら、当該施設の機能充実を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 続きまして、質問事項4に対する答弁全般を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 質問要旨につきまして順次お答えいたします。  まず、外出困難な高齢者や障害者、施設や病院に入院、入所している方々に宅配サービスをということでございますが、八幡図書館では、平成6年から視覚障害者サービスとして、障害者手帳の保持者で等級第1級、第2級に該当する方を対象に、郵政省の許可を得て、点字図書、録音図書テープの無料の郵送貸し出し、職員による宅配サービスを行っております。また、図書館から遠く離れていて、図書館への来館が困難な地域の利用者のために、移動図書館「まなびや号」による図書の貸し出し・返却・レファレンス・リクエスト業務を実施しているところでございます。  県内の障害者へのサービス実施状況を申し上げますと、郵送貸し出しにつきましては35市町村、宅配サービスにつきましては9市町村で実施をしております。  ご質問の中の浦安市につきましては、障害者だけでなく、高齢等で図書館にご来館できない方や入院患者につきましても利用対象としておりますが、利用登録するには細かい基準がございまして、審査を経てから利用できるとのことでございます。現在個人として登録している方は、30人程度と聞き及んでおります。また、入院患者につきましては、入院先の病院と協議をして実施しており、病院という特殊性から専用の本を使用いたしまして、返却後は殺菌消毒をしているとのことでございます。  ご質問の高齢者及び入院患者への宅配サービスにつきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」という生涯学習の観点からいたしますと必要と思いますので、実施に向けての問題点あるいは近隣市町との相互利用等を含めまして検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、有給のパートスタッフとボランティアの方々の仕事の内容についてお答えいたします。  現在、図書館には、職員以外に、非常勤特別職として図書館資料管理専門員がおります。八幡図書館には、午前8時30分から午後4時30分までの時間帯に4人配置しており、この時間帯を9人の方が交代で勤務しております。また、八條図書館には、午前8時30分から午後4時30分までの時間帯に5人、午後4時30分から午後9時までの時間帯に4人配置しており、これらの時間帯を18人の方が交代で勤務しております。  仕事の内容でございますが、図書の貸し出し・返却・配架・書架整理・移動図書館業務・レファレンス・リクエスト・利用者登録等の事務・その他AV資料に関する業務等をお願いしております。  ご質問にございます本の整理に当たっているボランティアは、両図書館ともおりません。しかし、小さいお子さんに対しての紙芝居や絵本などの読み聞かせにつきましては、ボランティアの方やボランティアグループにお願いをしているところでございます。  最後に、司書の有資格者についてお答えいたします。  八幡図書館では、職員6人のうち有資格者3人、八條図書館では、職員5人のうち有資格者は4人おり、両館で有資格者は7名でございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 5番。 ◆5番(矢澤江美子議員) ご答弁ありがとうございました。  順次再質問させていただきます。  最初の質問事項第1ですが、NPOの積極的活用については、現段階では考えていらっしゃないということなんですが、NPO「たすけあい すぎな八潮」というのは、「たすけあい すぎな越谷」から平成8年に独立して、昭和63年5月に越谷で設立して、それから平成8年に八潮として独立して、地道な活動をしているわけです。  やはり地域に根差した活動が基本ですから、そういった活動している団体をやはり育てていくということが非常に大事ではないかと思います。やはりこのNPOは、今財政的な基盤というのが非常に薄いわけです。ですから、ある一定のそういう委託事業ということを引き受ければ、ある程度の財政基盤が確立していくのではないかと思います。  実際に越谷の例をとりますと、自立支援の通所のサービスを2カ所委託しているということで、1カ所 1,500万円の運営費ということで、非常に財政基盤が安定しますし、それから越谷市役所の方のお話では、やはり介護保険にどうしても漏れる人の援助、そして、きめ細かいフレキシブルな活動というものがやはり必要になってくるのではないかと思います。というふうな、そういうことで、それから時代の要請で、やはりNPOを支援していくという、NPOに伸びていただきたいという、そういうところから起用しているというお話です。ぜひ八潮でも検討していただきたいと思います。  特に八潮の「たすけあい すぎな」は、平成11年6月15日、県内で2番目にNPOの法人格を取得しているわけです。ですから、その辺も考慮に入れながらぜひ検討していただきたいと思います。  それから、大阪の箕面市では、条例の中で、箕面市非営利公益市民活動促進条例ということで、豊かな地域活動をNPOと共同で築くためにということで、平成11年に条例を策定していますが、その第9条には、公共サービスにおける参入機会の提供ということで、その事業の実施に当たって、非営利公益市民活動団体の参入機会の提供に努めるというふうに明記しています。八潮市では、そういった条例を策定する予定があるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。  それから、質問事項第2ですが、4名の講師の配置先ということで4校挙げていただきました。中川小も5月8日に1人の先生が配置され、本当に保護者も、教師の間でも評判がよい状況です。これからですが、中川小は、当面単学級で継続していくと思いますので、ことしは配置されましたけれども、来年はどうなのか、継続して配置されるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。  それから、質問事項3についてです。これから設置の検討をされていくということで、ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。
     それで、1つだけですが、要望をお願いします。その質問事項3の1です。ベビーチェアがついたトイレの案内標示がないんですね。やはり子供連れでトイレに行ったときに、目に見えるところに案内標示があれば、そういったものが活用できると思います。ぜひドアに標示すべきではないかと思いますので、お願いいたします。  それから、質問事項3の3番です。今後、福岡市のように福祉のまちづくり条例を制定する予定があるのかどうか。その条例があれば、そういった基準に基づいて施策が実現されていくと思いますので、その辺についての予定をお聞かせください。  それから最後に、最後の質問事項4です。宅配ということを検討されてくださるということなので、ぜひそれはお願いしたいと思います。  それから、ボランティアの方々が本の整理に当たっている方がいないということなんですが、実は先週、先々週でしょうか、やしお生涯楽習館の自主事業の中でボランティア2000Xという、そういう自主事業があったんですが、その中で参加されていた方が、図書館のボランティアとして本の整理に当たっているということでお話があったわけです。その方がおっしゃるには、2時間一生懸命やって、汗だくだくで帰ってくる。それはいいんですが、時に職員の方があれもやってくれ、これもやってくれということで、何かボランティアの仕事以外に用事を言いつけられるということで、何かちょっと違うんじゃないかというか、ちょっと疑問を持っている方がいらっしゃいましたので、本当にないのかどうか、その辺について伺いたいと思います。  それから、図書館に現在7名の司書の方がいらっしゃるということなので、ただ、やはり浦安市は特別だと思うんですが、44名のスタッフの中で43名が有資格者ということで、図書館がただあるというだけじゃなくて、やっぱりいろんな情報を持ったプロの職員がいるということが、ひいては図書館の利用率も高めますので、その辺についてはぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  以上です。 ○大山浩司議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁のうち、質問事項1についてふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  私どもといたしましても、このNPO法人「たすけあい すぎな八潮」、さまざまな従来から地道な活動をしておることは大変評価をしておりますし、また、育てていくということも大事だというふうに思っております。  この中で、私どもといたしまして、例えば、NPO法人に対する補助ということではございませんけれども、八潮市ふれあい基金に基づいて設けられたこの中での地域福祉振興費補助金を交付しておりますし、そういう面では、一部財政的な支援もさせていただいているのかなと、こういうふうにも思いますし、また、ご案内のとおり、八潮市高齢者サービス調整チームの中でも、一員として情報交換でありますとか、事例の検討でありますとか、相互に連携をとっているところでございますので、先ほどは特に事業の委託は予定しておりませんというふうにお答えをさせていただきましたけれども、その中では、今後ともお互いの特徴を理解し合いながら、よきパートナーとして連携を深めると、こういうふうにも申し上げておりますので、「すぎな八潮」の組織としてのどのぐらい事業量が可能になるのか、そういうところも今後いろんな機会をもちましてお話をしながら、また、検討されていくべきかなと、こういうふうに思っております。  それから、先ほど条例の関係がございましたけれども、これはNPOに対する支援条例というとらえ方でよろしいのでしょうか。大阪府の箕面市でしたか。NPOという特定の関係の条例ということですか。  では、以上でございます。 ○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁のうちの補足を市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 ただいまの件につきましてお答えをさせていただきます。  NPOに対する支援の一環としての支援条例の制定ということでございますが、市として今後NPO団体を支援していく、それを充実させていく必要性については大変重要であるというふうに考えてございまして、現状では、NPO団体に対する支援条例制定につきましては、今後の課題として関係課とあわせて協議をし、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○大山浩司議長 続きまして、質問事項2、中川小学校の件につきましての答弁を学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 質問事項2につきましての再質問にお答えいたします。  中川小学校について、ティームティーチング補助員が来年度は継続して配置されるのか否かについてでございますが、今年度の成果や効果につきまして、教育委員会といたしましても、あらゆる面から十分検討、また検証いたすとともに、先ほども申し上げましたが、4月6日現在の児童数、生徒数の状況によりまして教職員定数も措置されてまいりますので、現在のところでは、中川小学校に来年度も継続することになるとは申すことができませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3、福祉のまちづくり条例についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  福祉のまちづくり条例の関係でございますが、八潮市におきましては、例えば昨年度に策定をいたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画あるいは障害者行動計画、これらを策定をいたしたところでありますけれども、本年度、ご案内のようにエンゼルプランを策定をする予定に進めておるところでございますけれども、もう一つは、5月29日でしたか、可決成立をいたしましたこの社会福祉事業法等の改正もございました。この中では、地域福祉計画等の策定も入ってきております。そういうもろもろの一連の推移を見守りながら、その中でまた研究するところがあれば十分研究をしていきたいと、このように現時点においては考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 質問事項4に対する再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎武ノ内保雄教育総務部長 再質問の1点目のボランティアにつきましてお答え申し上げます。  図書館ボランティアにつきましては、ことしの1月25日ごろ、「広報やしお」、ボランティアの募集、ボランティアの活用のアイデアを市民の方々に広く募集したところでございます。それによりまして、本の読み聞かせ以外のボランティアさんは応募がございませんでした。  先ほど答弁申し上げましたが、ご質問にあります本の整理に当たっている事実というのは、本市の両図書館では確認しておりません。  それから、再質問の2点目でございますが、司書の確保についてお答えいたします。  図書館利用者の利便性向上のためには、図書館司書はなくてはならない専門職員でございまして、図書館法の施行規則第16条に配置基準が規定されておりまして、それによりますと、八潮市では5人が基準となっております。現在、7人の図書館司書がございます。  いずれにいたしましても、大事なレファレンス業務を遂行していくためには、図書館司書は、資格はもちろんでございますが、基本的にはまず本が好きで、幅広い知識と教養を身につけていなくては利用者の要望にこたえられないのではないかと、このように考えております。  日ごろの図書館業務について、常に利用者の方々の立場に立った各種研修会に参加させながら職員の資質向上を図ってまいりいたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○大山浩司議長 5番。 ◆5番(矢澤江美子議員) 1点だけ要望いたします。  質問事項2の、中川小学校は何年度も単学級です。先ほどの答弁では、単学級ということでことし配置されたということを答弁なさったわけですから、来年度もこのままでいっても単学級です。ぜひ来年度も継続していただきたいと思います。  以上です。 ○大山浩司議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  昼食のため、1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時01分 ○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  -------------------------------------- △広沢昇議員 ○大山浩司議長 19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。  広沢昇議員の発言を許します。  19番。    〔19番 広沢 昇議員 登壇〕 ◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問事項1点にわたりまして質問したいと思います。  質問事項、高齢者福祉についてでございます。  位置情報端末機器による、痴呆性徘回老人の安全と家族の安心のための端末機器の無料貸し出し制度についてお尋ねをいたします。  今、65歳以上の高齢化率は、埼玉県内でも八潮市は大変まだ低い方でございまして、平成11年度末前後で 8.6%、65歳以上が 6,490人と言われております。推計によると、平成16年度で 9,423人、12.5%と、この高齢化率が推計をされております。市長の言葉をかりると、率ではないんだと、人数だという言葉もありますけれども、たとえ1人でもそういう困った方がいれば、こういう制度が必要なのかなと思っております。  当然高齢化率が上がるにつれて痴呆性高齢者も人数も比例して多くなってくるわけでございまして、恐らく厚生省では、この痴呆にかかる率というのはありまして、係数を掛けると何人ぐらい痴呆が発生すると言われております。時々市内でも防災無線等により、外出して自宅に戻らないケースが発生して、捜索依頼の放送が時々されるときがあります。今年も1回だか、たしかあったような気がします。  そこで、今回提案する徘回高齢者探索サービス事業でございますけれども、同事業は、おおむね65歳以上の徘回行動のある痴呆性高齢者を介護する世帯に位置情報端末機を無料で貸与して、徘回を早く見つけて事故などを防いで保護するとともに、介護家族の精神的・肉体的負担の軽減を図るためにこういうサービス事業が考えられております。  この端末機は、重さ約43グラムで、手のひらにすっぽり納まるコンパクトサイズでございまして、徘回行動するお年寄りにつけて、また持たせて、お年寄りの行方がわからなくなった場合、家族の人が位置情報サービスセンターに通報すれば、おおよその行方不明になったお年寄りの居場所を知らせてくれると、こういう制度でございます。  今年度の民生費の介護保険事業費の中で、このシステム導入に関連して国庫補助事業の予算が計上されているようでございまして、恐らく2分の1ぐらいこの事業に対して補助されるのかなと思いますけれども、今後このシステム導入に当たって、具体的には市としてどのように考えているのか、要綱等も含めて今考えているのかなと思いますけれども、具体的にこのシステム、いろんなメーカーがやっているようでございまして、市としてはどういうシステムを導入して、今後これらの国庫補助事業を実施をしていくのか、お伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ○大山浩司議長 19番、広沢昇議員の質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  介護保険では、対象サービスの一つとして、痴呆性高齢者が屋外に出ようとしたとき、または屋内にある地点を通過したときに、センサーにより感知し、家族、隣人に通報する「痴呆性老人徘回感知機器」の貸与を受けることができることになっております。  本市では、この介護保険法の円滑な実施のための特別対策の家族介護支援特別事業の一つとして「徘回高齢者家族支援サービス事業」を予定しており、平成12年度予算において「高齢者等利用者負担・自立支援事業補助金」の中に計上しております。  「徘回高齢者家族支援サービス事業」は、徘回の見られる痴呆性高齢者を抱える家族に対して、痴呆性高齢者が徘回した場合に、早期発見できるシステムを活用してその居場所を伝えることにより、事故の未然防止を図り、もって家族の身体的・精神的負担の軽減に資するものであります。  対象とするシステムとしては、NTTドコモが行っているPHS位置情報サービス「いまどこサービス」などを予定しております。このサービスはPHSを利用し、サービスの提供エリアはドコモの関東甲信越のPHSサービスエリアが対象となっており、エリア内ならどこでもおおよその居場所を検索し、音声やファクスで居場所を表示した地図などを受けることができるものであります。  サービスの利用に当たりましては、付加機能使用料、位置情報送信料、通信料金が必要となりますが、こうしたシステムの利用に係る経費、利用料ということになりますけれども、に対しまして、痴呆性高齢者を介護している家族に対して、1人当たり年7万 2,000円を限度に補助したいと考えておりまして、この金額は、月額利用料、約 5,600円ほどになりますけれども、1年間無料となるものであります。  なお、申し込み金額の約1万円程度につきましては、利用者にご負担をいただく予定をしてございます。  現在、補助要綱を作成しておりますが、作成が完了次第、広報等で市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 19番。 ◆19番(広沢昇議員) 再度お尋ねいたします。  今の部長答弁ですと、恐らく同じようなパンフレットを持っているのかなと思いますけれども、今の市の料金は、1カ月利用料というんですか、 5,600円ぐらいですね。それが1年間ずっと継続して補助してくれるのかなと思うんですけれども、もう一つ、今恐らく部長答弁の内容は、ボイスサービスしてくれるんじゃないかと思うんですね。恐らく 5,600円払っておくと、お年寄りが行方不明になった場合は、その登録ナンバーで電話をすると、向こうのサービスセンターの女性が今どこにいますよという位置を知らせてくれるというサービスだと、この値段なんですね。  もう一つあるわけですね。もう一つのシステムサービスは全く安いんですね。1カ月料金、基本料金 980円なんですね。ただし、情報1回とると10円ぐらいいただくんですけれども。もう一つの情報は、ファクス情報で流してくれるんですね。要するに今、暗証番号を登録しますから、その暗証番号を入れてやると、自宅にファクスがあると、大体この辺にお年寄りが今徘回していますよということを地図情報で教えてくれるんですね。当然ファクスがないと自宅でこの情報はとれないわけですけれども、そうすると、今の部長答弁と私が申し上げているものは一長一短あるのかなと思うんですね。ボイスで、声で情報流してくれるなら、携帯電話で追っかけることもできるかもしれませんし、これは自宅でファクスが入ってないと地図情報は得られない。こっちはボイスでしてくれないと、こういうことなんですね。だから料金体系が違うんですね。  比較的私が申し上げているのは、1カ月 980円で、最初の申し込みは恐らく1万円か1万5,000円かかるのかなと思う。それは自己負担になるのかなと思っているんですね。あと月々の負担が 1,000円弱で、情報、あと、その徘回したときに今どこにいるということで、聞いたときだけ電話、普通は10円と、それから情報をくれるのが1回10円ということですから、20円ぐらいで済むんですね。これが1日で10回も捜すということになると、また話は別でしょうけれども、そう何回も何回もやるということは、普通、一般論としては考えにくいわけですので、この料金体系からいくと、私が申し上げているのが、大変 1,000円弱で上がりますから、この2分の1補助、 500円ぐらいで済むのかなと思っているんですね、国の方は。これで補助を出すのかどうか、それはわかりませんけれども、ただ、システム的には、そういう今同じメーカーでも、情報の会社によっていろんなそういう一長一短ありますけれども。  そういうことからすると、家庭によってはいろんなサービスを求めると思いますので、選択できるようなサービスをもし考えられれば、うちはファクスが入っているから、こちらの私が今申し上げたような情報提供してもらった方がいいですよという方もいらっしゃるでしょうし、中には、ファクスがないから電話だけの声で今ここにいますという情報提供してくれる。これだと1カ月、部長答弁だと 5,600円ぐらいですかね。恐らくこれは何回使ってもこの値段でやるのかなと思っているんですけれども、そういうサービスもしてくれる。ですから、利用者に選択を任せられる。そういうようなもし制度がお考えできればありがたいなと思うんですけれども、それも含めて要綱を考えられるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○大山浩司議長 広沢議員の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  先ほどシステムといたしまして、音声とファクスで居場所と、こういうふうにお答えをさせていただきました。現在考えておりますのはこの音声の方でありまして、自治体向けに今回いろいろ開発をされたようでございます。  しかし、ご質問のように、ご自宅にファクス等があれば、ご質問の趣旨の方のがよいのかなというふうにも思います。いずれにいたしましても、十分検討させていただきまして、ご利用する方が選択できるように考えていきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。 ○大山浩司議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △小倉順子議員 ○大山浩司議長 次に、3番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許します。  3番。    〔3番 小倉順子議員 登壇〕 ◆3番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。  まず初めに、質問事項1、環境行政についてでございますが、各家庭から出される生ごみの収集日に、場所によっては、カラスの群れが起こるぐらい生ごみの袋を破り、中身が散らばってしまっている状態の場所が数少なくありません。市民の皆さんから、市からアミネットの対応はしていただけないものかと要望がたくさんございます。また、待ちきれず、ご自分で購入されている状況もございますが、必要とされる市民の方にアミネットを渡すお考えにつきましてお伺いをいたします。  次に、質問事項2の要旨1についてでございますが、小学校の通学路においては、保護者、また一部においては子供たちのためにと、早朝より貴重な交通指導員さんが立って指導していただいておりますが、多くの保護者の方から「早朝からの旗振りは、下の子がまだ小さいので厳しい状況です」とか、「仕事が早く、旗振り時間前に出勤しなければならない」等の声が寄せられております。しかし、決して無責任な言い方をしているお母さんたちではないのです。旗振りがすぐに回ってきてしまうと、非常に深刻なものでございました。  そこでお伺いしたいのですが、シルバー人材センターにお願いができないものか、お尋ねをいたします。  また、要旨2として、現在交通指導員さんは何人いらっしゃるのかお伺いいたします。  最後に、質問事項3、教育行政についてでございますが、学校評議員が本年4月よりスタートをしております。  学校評議員は、保護者や地域の方の意見を幅広く学校長が耳を傾け、これによって地域や社会に開かれた学校づくりができるための仕組みであり、保護者や地域の傾向の把握、そして反映、また、保護者や地域からの協力を得て、学校としての説明の責任等と認識をしておりますが、昨今、残念なことに、青少年の痛ましい事件が相次いでおります。子供たちを取り巻く社会の環境等の要因は多々あるかと思いますが、何とも残念なことです。  先日も、土屋県知事より命の大切さを訴える知事緊急アピール、また、教育改革国民会議座長の緊急アピール、各校のPTAからのアピール等が出されておりますが、現在学校に対する地域住民の関心が薄くなりつつある現状に歯どめをかけるように、学校教育の役割、家庭教育の役割、地域の役割を明確にされ、一つ一つの行動の中に三者の連携が最も重要になるのではないかと思いますが、要旨といたしまして、学校評議員の当市としての取り組みについてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○大山浩司議長 小倉順子議員の質問に対する答弁のうち、環境行政について、質問要旨1について生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  当市のごみ収集体系は、市民と市の役割分担により維持されているものであり、市民の皆様には、集積所の日常の管理とルールに従った正しいごみ出しをお願いしております。ご質問のカラスの問題は、集積所の日常の管理に含まれるものと位置づけているところでございます。  各集積所では、日常管理の一環として、それぞれの集積所に適した自衛策を工夫しているのが実情であり、ネットのほかにもシートや古毛布で覆ったり、生ごみが見えないように工夫したりして対応しているところもあるようでございます。  また、近隣市町の対応について調査しましたところ、草加市では、ネットの無料貸し出し、越谷市では無料配付をそれぞれ希望者に対し実施しているということでございましたが、三郷市、吉川市、松伏町の各市町は、当市と同様の利用者の自己責任ということでございました。  ネットにつきましては、ホームセンター等で安価で販売されていると聞いておりますが、ブロックで囲まれた集積所には非常に有効であり、路上の集積所では効果が薄いということもあるようでございます。  また、現在、カラス被害の苦情は、カラスが子育てをする5月から6月にかけて特に多くなりますが、いずれにいたしましても、集積所の場所、カラスによる被害状況及び近隣市の状況等を調査、研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 同じく、同議員の質問のうち、質問事項2、交通安全対策について、質問要旨1について学校教育部長。
    ◎油井原利男学校教育部長 質問事項2、交通安全対策についての質問要旨1、通学路の旗振りについて、シルバー人材センターにお願いできないかというご質問についてお答えいたします。  現在本市では、10校全部の小学校でPTA活動の一環といたしまして、保護者の方々に通学路の旗振りのご協力をいただいております。また、そのうち8校では、保護者の方全員が交代で旗振りをし、児童の安全な登校にご協力いただいているところでございます。  おかげさまで、登校時の児童の交通事故につきましては、現在まで報告は受けておりません。大変ありがたいことと存じております。また、この旗振りにつきましては、各学校の保護者の方々の「子供の命は親が守る」とのとうとい思いがあってご協力いただいているものと考えております。  教育委員会といたしましても、また、地域の方々が子供たちにかかわっていただくことで学校と地域の連携が深まり、さらには、地域の子供たちを地域で育てるという教育的効果も期待できるものと考えております。  保護者の方々のとうといお考えや学校と地域の連携を深めること及び地域で子供を見守っていただくというさまざまな観点から、通学路の旗振りにつきましては、保護者の方のご協力をいただきますことも子供たちにとりまして大変有意義なよいことではないかと考えております。  また、この登校時の旗振りをシルバー人材センターの方にお願いをすることにつきましては、各小学校ごとにPTAの事業としてお取り組みいただいておりますことから、各校のPTAごとにそれぞれお考えいただくことが、地域の実情に合った方法で児童の安全な登校を確保できることにつながるものではないかと存じます。  高齢者の方がお持ちのさまざまな能力や技術や経験等は、直接子供たちの授業の中へ生かしていただきますことで、子供たちの体験教育等の充実をさらに図るとともに、高齢者の方の生きがいづくりにもつながりますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○大山浩司議長 質問事項2、質問要旨2に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。  交通指導員につきましては、児童・生徒の登下校時における安全の確保と交通事故の防止を図ることを目的といたしまして委嘱をしており、さらに、各種イベント等の開催時における安全の確保と交通事故防止にも協力をいただいているところであります。  さて、6月1日現在における交通指導員の学校別配置状況でありますが、潮止小学校5人、八幡小学校4人、大曽根小学校4人、松之木小学校3人、中川小学校1人、八條北小学校3人、大瀬小学校6人、柳之宮小学校5人、大原小学校1人の合計32人を委嘱している状況であります。  また、八條小学校につきましては、交通指導員が1人も配置されていない状況であり、このため、交通指導員の募集について、「広報やしお」による募集や学校、PTA、町会・自治会等に依頼しまして、交通指導員の推薦をお願いしているところでございます。  今後におきましても、児童・生徒の登下校時における安全確保と交通事故の防止を図るため、交通指導員を積極的に委嘱してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3、教育行政についての答弁を教育長。 ◎松田温昭教育長 学校評議員についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  学校が、地域住民や保護者の声に素直に耳を傾け、地域の願いや保護者の負託にこたえなければならないことは、ご指摘のとおりでございます。また、信頼される教育を行うために、学校が目指すものや学校の教育活動を正しく知っていただくことが肝要であると考えております。  さて、学校評議員制度でございますが、中央教育審議会の答申に基づきまして省令が改正され、本年4月1日から施行されました学校教育法施行規則23条の3に改めて条項が入ったわけであります。それによりますと、「小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員制度を置くことができる。」「学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。」「学校評議員は、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する。」中学校についても、55条で同じように規定されているわけであります。  学校評議員制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくために導入されるものでありまして、その趣旨の第1は、「保護者や地域住民等の意向を把握・反映すること」、第2には「保護者や地域住民等の協力を得ること」、第3には「学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくこと」ができるようにするものでございます。  さて、本市の取り組みでございますが、平成10年7月1日から、八條中学校におきましては「学校アドバイザー連絡会」を設置いたしまして、“信頼”という学校教育に不可欠な土台を一歩一歩築き上げております。  これからの学校には、児童・生徒に「生きる力」をはぐくむために、家庭・地域社会と連携した取り組みが求められておりますが、これまで本市が数年来進めてきた出前講座などは生涯学習社会の視点であり、開かれた学校の姿であります。そしてこれらは、学校評議員制度の趣旨とも一致するところであると言えると思います。  以上のことを念頭に置きまして、4月の第1回市内小中学校長会におきまして、今年度中に学校評議員制度についての「検討会議」を発足させる旨を申し上げました。教育委員会と校長会からの代表者で構成をいたしまして、近隣市町や埼玉県等の動向を的確に把握しながら、学校・家庭・地域社会の教育ネットワークとして機能するよう推進してまいりたいというふうに思います。  以上であります。 ○大山浩司議長 3番。 ◆3番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。  再質問いたします。  まず初めに、質問事項1についてでございますが、環境庁によりますと、カラスの好物の生ごみが豊富で、1970年代以降にはカラスが急速に数をふやしたとありますが、都内の場合ですと、上野公園などをねぐらとされる6カ所にすむカラスは、4年前には約1万 3,000羽だったけれども、昨年は約2万 1,000羽にまでふえたとありました。このような状況から、「都会のカラスなぜふえる」と題してビデオが作成され、パンフも「都会のカラス」と題し、10万部をつくったそうでございます。  そして、やはり被害予防の最大のポイントはごみの出し方にあると言われております。カラスがごみをつつけないように、編み目のある細かいネットをかぶせるということです。先ほど部長答弁にもございましたけれども、越谷市と草加市はやっているというお話ありましたけれども、私も草加市の方にお話お伺いしましたけれども、アミネットは環境の方から無料で貸し出して、破けた場合に、市民の方が持ってきていただいたら、またかわりを渡すといった状況で、それでは無料貸し出しというよりか、永遠に続くわけですねと言ったときに、そういう状況になっておりますということで、ただ当初は、用意していた数ですと、非常に市民の方の要望が多かったものですから足りないということで、コストを下げたものにして配布を行っておりますというお話も伺っております。  また、吉川市では、先ほどなかったというお話もございましたけど、吉川市の方ではやはり行っております。そして、ネットの2メートル四方を電話1本で市民の方から受けて、市の職員が届けているそうです。そこで、当市としてぜひアミネットの配布をしてほしいという思いがございますけれども、当市としての今後の取り組みを再度お伺いをしたいと思います。  また、2点目といたしまして、ごみを包み、今の部長の答弁にもございましたけれども、カラスの視覚に頼ってごみを探すという習性、それを逆手にとってみたりと、また、カラスの嫌がる目玉のような風船や風車、風に揺れて光るコンパクトディスクなどをつけ下げて寄せつけない等の具体的な方法を、当市としてのカラスに襲われないための工夫といいますか、そういう啓発のチラシの作成についてのお考えをありましたらお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、質問事項2、交通安全対策についてでございますが、まず初めに、交通指導員さんの募集の啓発については、「広報やしお」でされているというようなご答弁ございましたけれども、また、PTAの活動の一環として旗振りを今行っているということで、8校旗振りを行っていて、今事故はゼロでという答弁ございましたけど、本当に事故がゼロということはよかったなという思いです。  「子供の命は親が守る」というような部長答弁もありましたけれども、私ももちろんその思いで同じでございます。そして、PTA全体もその思いは、どなたの親も同じ気持ちではないかと思います。  ただ、私冒頭に言ったとおり、現実的にはやはり時間的に、今本当に働く女性が多くなっている状況の中で、この毎朝の、順番に回ってくる旗振りではございますけれども、かなり日数が、子供の減少によって班体制も少なくなっているといったような状況で、回数が非常に早く回ってくるような状況が、今現在ではございます。その状況の中で、今の地域のかかわり、教育的にもというお話ございましたけれども、もちろんその旗振り一つとっても、子供を守るといった観点から、学校、教育関係、また地域、家庭といった連携の大もとの枠では、そのもの自体は大事なことなのかなというふうにも認識しております。  しかし、現状としての各家庭における一つ一つの悩みというものをもう少し細やかに見るべきではないかなということも思います。それは、数多くのお母さん方から聞きますけれども、やはり旗振りを一度休んだだけでも、周りの方に迷惑をかけてしまう。そういった状況が、やはりお母さん同士の言い合いになってしまったり、そういった状況もたくさん聞かれます。そんな現場の声に耳を傾けていただきまして、地域のかかわり、教育的にもということで、先ほどもお話しされましたけれども、もしでき得るならば、その中に先生なり入っていただいて、もっともっとお母さんたちの今現実に困っている内容のことも、もう一歩踏み込んで話に入っていただけたら、よりいい方向に行けばいいのかなという思いもいたしますけれども、今現在、交通指導員さんにはどれぐらい予算的につけられているのか、また、時間にしてはどれぐらいなのか、お伺いをしたいと思います。  また、最後に、行き帰りとは言いませんけれども、行きだけでも、すべての箇所、全部でなくとも、何カ所かだけでも、シルバー人材センターに危険箇所を絞っていただいて要請することについてのお考えにつきましても、お伺いをしたいと思います。  今、各学校の数を言っていただきましたけど、総数で32人ということでしたけれども、やはり現実的に1校当たりの危険個所を点検してみますと、この人数ではもう本当おおよそ間に合わない状況が現況かと思います。そのこともかみ合わせましてご答弁お願いしたいと思います。  最後に、質問事項3、教育行政についてでございますが、評議員制度を小・中学校の運営にいち早く取り入れた中に庄和町がございますが、ことし4月からの導入に向け、3月議会で予算措置を経て正式導入となりました。地域ぐるみの教育が進んでいる地域として、庄和町が知られているようでございますが、学校評議員制が本当の意味で各学校を新しい学校に転換できるか、どれだけ地域を巻き込むことができるか、その2点は非常に大きなポイントではないかなと思います。  今本当教育長の答弁にありましたけれども、八條中の方で連絡協議会を持たれているということで、これもまた並行して、学校評議員会と同じような目的を持っているものかなと思います。その中で、今のお話の中で、今年度中に検討をされるというようなお話ございましたけれども、学校評議員会を検討して開くに当たっての課題の一つとしての質問なんですけれども、学校評議員は、委員の選出というものも非常に難しいものかなと思います。その点について、この委員の選出については、幅広い地域住民の積極的な協力は不可欠だなという思いがいたしますけれども、この選出についてのお考えがもしございましたらお願いをしたいと思います。  また、もう一つには定数の問題があるかと思います。定数の検討についても、どのようなお考えがあるかお伺いをいたしまして、再質問といたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大山浩司議長 3番、小倉議員の再質問について順次答弁を求めます。  質問事項1についての再質問を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えをいたします。  初めに、都会のカラスの実態について触れられておりましたが、市内のカラスの実態については、申しわけございませんが、私は把握をしてないところでございまして、何羽程度いるのかというのはちょっとわからないところでございます。  それから、集積所の設置の申請の基準といたしましては、5世帯から15世帯を基準に設置をいたしておるところでございまして、その集積所設置申請書の中には、利用者の責任において管理することとはっきり明記をさせていただいておるところでございます。  それから、市内の生ごみの集積所、現状では 2,345カ所指定をいたしておるところでございまして、草加市のネットの例で申し上げますと 1,100円から 1,200円程度、また、越谷市の例では 2,000円程度と、1枚につきですね、ということもお伺いしておるところでございまして、先ほど申し上げました5世帯から15世帯の基準で判断しますと、 100円ないし 200円のご負担をいただければ、利用している方の責任において良好な状態が保てるのではないかという意識を持っているところでございまして、いずれにいたしましても、利用者の責任において管理するというのを前提に対応させていただきたいというふうに思うところでございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項2、質問要旨1について学校教育部長。 ◎油井原利男学校教育部長 それでは、質問事項2、質問要旨1についてお答えをいたします。  先ほどのご答弁でもお答えさせていただきましたけれども、この旗振りにつきましては、保護者の方々のとにかく「子供の命は親が守る」という、そういうとうとい思いがあってご協力をいただいているわけでございますけれども、さらにそのことが、地域の方々が子供たちにかかわっていただいて、学校と地域の連携が深まり、さらには地域の子供たちを地域で育てるという教育効果も期待できるというふうに、教育委員会としては考えているわけでございます。  参考までに、先ほど旗振りのサイクル等についても議員さんの方からご指摘ございましたけれども、私どもで幾つか抽出校で調べて調査をしてみましたところ、旗振りの箇所で、少ないところで3カ所、多いところで15カ所。また、一度に立っていただく人数としましては、少ないところが2人、多いところでも4人。そして、先ほどご指摘もございましたが、いわゆる当番とでも申しましょうか、それのサイクルは、1カ月に約1回。多くても2カ月に3回というような調査結果になっております。  また、他市の状況でございますが、草加市、三郷市、越谷市、吉川市、松伏町とも、シルバー等の依頼は行っておらないようでございます。  そんな点から考えますと、私ども教育委員会といたしましても、各学校に対しまして、自他の生命を尊重して、生涯にわたってみずから安全な生活を営むことができる、そういう資質や能力を持った児童・生徒を育てたいと。とりわけ学校で行う安全学習等についても、児童・生徒が安全についての知識とか、あるいは技能が習得できるよう、各教科において学習内容を明確にし、体験的な学習や課題解決的な学習など、指導方法の工夫改善を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、とりわけ学校で行う安全指導では、児童・生徒がみずから日常生活に潜むいろいろな危険に対しまして的確な判断のもとに安全な行動ができるよう、それぞれの発達段階踏まえて実践力を高める指導というのが、これが大きく課せられている問題かなというふうに受けとめるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○大山浩司議長 続きまして、質問事項2、質問要旨2に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 交通安全対策の再質問についてお答えを申し上げます。  初めに、指導時間の関係でございますが、登校時につきましては、7時半から8時半までの1時間、それから下校時につきましては、お2人の方にお骨折りをいただいておりますが、14時半から16時半の2時間ということで、登校時については 1,500円の報償費、下校時には3,000円ということでお願いをしておりまして、年間の所要見込み額は 1,147万 5,000円ということになっております。  続いて、その32名では対応できないのではないかということですが、私どももこの人数で十分という意識は毛頭持っておりません。また、その任用基準といたしまして、市内に居住し、年齢20歳以上60歳未満の方ということですが、実際60歳を超えてお骨折りいただいている方も何名かいらっしゃいます。それから、品行方正で奉仕の精神及び子供愛護の精神が旺盛である者ということ、そのほか幾つかの任用基準を設けて、折に触れ、委嘱すべく対応しておるところですが、1回目の答弁にもありますように、応募がなかなかないというのも実態でございますけれども、答弁が重複しますけれども、今後も折に触れ、採用の積極的な対応を図るべく努力していくということでございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 次に、質問事項3についての再質問に対する答弁、教育長。 ◎松田温昭教育長 再質問にお答えをさせていただきます。  この学校評議員制度につきましては、制定するに当たりましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、設置者の定めるところによりということでありまして、設置者の定めるところというのは、現在ございます管理規則というのがあります。要するに、地教行法の精神にのっとりまして、全国どこの市町村もそうでありますけれども、管理規則を制定してございます。その管理規則の中に位置づけて、初めて制度として発足するわけでありますから、まずは管理規則の改正を行いまして、制度として確立をし、そして改めて具体的な人選に入っていくというようなことになろうと思います。  それに当たりまして、どういう人材を選定するのかということでございましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、学校教育に理解があり、教育的識見の高い者と、こういうふうにありますので、各学校の校長さんは、自分の学区域の中から推薦をいたしまして、私どもが委嘱をするというような形になろうと思います。  また、学校評議員制度につきましては、この会を組織し、そして合議の上、一定の結論を出すという性格のものではございませんので、一人一人の考えを学校に意見を述べると。それから、学校からまた学校の状況を説明をするという、そういう性格のものでありますから、個々にわたってそれぞれの考えを述べていただければいいわけであります。  それから定数でありますけれども、これも定めがございませんので、これについて、今県内でどのくらいが適当なのかということで、組織的に研究会を持ちまして検討しているところでございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 3番。 ◆3番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。  要望いたします。  質問事項1でございますが、日本野鳥の会の環境教育コーディネーターの山本さんは、都会のカラスは勝手にふえたわけではなく、人間が出すごみが原因でふえてしまった。しかし、現状は明らかにふえ過ぎて、歯どめをかける必要がある。効果が上がるかどうか、私たち一人一人がごみ出しの方法をどれだけ変えられるかがかぎになるとございました。当市におきましては、ごみの現状は把握をされてないというご答弁でしたけれども、それぞれの地域に行きますと、本当に今はんらんをしている状況が、目に余る状況が本当にたくさんあります。環境にやさしい八潮市として、利用者の責任においてということでとどまらずに、ぜひアミネットの配布を要望したいと思います。  質問事項2でございますが、通学路の旗振りにつきましては、お子さんを持つ保護者にとって最も大きな課題でございます。調査結果としては、いい状況の方のお話かなと思いますけど、利用者に対して1カ月ということでございましたけれども、2週間に一度という状況もあります。現状にあるわけですから、交通安全を確保するためにも、危険箇所の点検の確認とともに、交通指導員さんの増員のお願いと、指導員さんにかわる対応の配慮をお願いできたらという思いでいっぱいでございます。  最後に、教育行政についてでございますが、生きる力の育成や不登校、いじめと、心の教育が大切になってきております。今求められる学校と家庭、そして地域が連携が持てる仕組みを細やかに配慮していただきながら、より充実した学校評議員制ができるように、また、開かれた学校づくりへの第一歩となるよう、心より要望といたします。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大山浩司議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △吉田準一議員 ○大山浩司議長 次に、7番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。  吉田準一議員の発言を許します。  7番。    〔7番 吉田準一議員 登壇〕 ◆7番(吉田準一議員) 議長さんの発言の許可が出ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  まず1点目に、南後谷市街化調整区域についてですが、近年、八潮市は、都市化が進み、都市基盤整備が、常磐新線工事を含め、日々進行しているところであります。そんな中において、南後谷地区は、草加駅まで徒歩圏内の位置にありまして、いまだ市街化調整区域が一部あります。このことにつき、2点ほど質問させていただきます。  まず、市街化調整区域に指定した経緯についてでありますが、昭和44年ころ、線引きの当時には、既に工場及び住宅等が建築され、市街化区域の準工地域に指定されていたと思いますが、なぜ現在市街化調整区域に指定されているのか、その経緯についてお尋ねします。  次に、2点目として、当地区は、先ほども述べましたように、草加駅に近接し、綾瀬川の新堤防も完成しているところであります。また、南後谷の地権者の方々が市街化区域への編入を希望している状況でもあります。また、市街化区域になれば、固定資産税等の税収の増加が見込めることなど、市においても利点があると思います。  そこで、当地区を市街化区域に編入できないか、また、その可能性についてお聞きします。  次に、第2点として、特定非営利活動促進法、俗称NPO法です。この条例の制定についてお尋ねします。  1999年の阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活動を契機としまして、また、一昨年の3月にNPO法が国会で成立してからは、環境団体、福祉団体など、民間非営利団体、NPOの活動に対する社会的関心が高まっている中で、多くの自治体がこの政策に対し、促進条例及び支援条例が条例化されているところであります。このことから、本市におきまして、NPO法の条例制定についてお考えをお伺いします。  次に、2点目としまして、行政においてNPO活動の基盤整備を図るとともに、NPOとのパートナーシップをどのように構築していくか、重要な政策と思います。このようなことから、本市によるNPOの支援、どのような理念及び基準のもとに支援策をお考えかお尋ねをしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○大山浩司議長 7番、吉田準一議員の質問に対する答弁を順次指名いたしますので、答弁を求めます。  質問事項1、質問要旨1について、都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨1についてお答えします。  昭和43年の都市計画法の改正により創設されました、いわゆる「線引き制度」につきましては、無秩序な市街化を防止し、都市の健全で計画的な市街化を図るため、都市の発展動向を勘案しながら、市街化区域及び市街化調整区域を定めるものでございます。  このようなことから、埼玉県では、昭和45年に初めて線引きが行われまして、本市につきましても、同年8月25日に線引きされたところでございます。  そこで、市街化区域及び市街化調整区域の線引きに当たりましては、設定基準がございます。これは、法及び政令に定められた基準並びに通達によることとされておりまして、この中で「溢水や湛水等による災害発生のおそれのある区域」につきましては、市街化区域に含めることができない区域の一つとして規定されております。  したがいまして、ご質問の堤外地区につきましては、このような基準に該当いたしましたことから、綾瀬川の堤防となっております通常「資料館タブの木通り」を境界として、市街化調整区域に指定されたところでございます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 同じく質問要旨2について、都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 質問要旨2についてお答えいたします。
     ご質問の当区域の河川法による位置づけにつきまして申し上げます。  現在の河川区域につきましては、新堤から川側の部分と「資料館タブの木通り」の旧堤防部分となってございます。  したがいまして、新堤と旧堤防に挟まれた区域につきましては河川区域となっておりませんが、現在の新堤防につきましては、完成までに至っていないため、暫定堤防となっておりまして、最終的な計画高は、現堤防からさらに1メートル程度高くなるものと伺っておりますことから、新堤の完成時期や構造等が今後の課題になるものと考えております。  一方、草加市の綾瀬川沿いの地区や大曽根地区につきましても、調整区域となっておりますことから、大曽根地区の地権者の意向を踏まえつつ、草加市との協議につきましても必要になるものと考えているところでございます。  また、線引きの見直しに当たりましては、法令に定められております設定基準を受けまして、埼玉県が定めております技術基準によりますと、土地区画整理事業の実施が確実であることが市街化区域への変更条件の一つとして示されております。  そこで、当南後谷地区の土地利用状況等を踏まえ、土地区画整理事業の可能性を考えましたとき、現段階では、市街化区域への編入につきましては困難なものと考えているところでございます。  また、県では、都市計画法の改正を踏まえ、今年度予定されております都市計画基礎調査の結果をもとに、線引き見直しの基本方針を策定する予定となっておりますことから、今後、これらの動向を注視しつつ、南後谷地区と大曽根地区の市街化区域への編入の可能性について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大山浩司議長 質問事項2、要旨1、2について、市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  初めに、NPO法の目的でございますが、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって、公益の増進に寄与することを目的といたしております。  平成12年4月1日現在の県内のNPO団体は41団体あり、八潮市では、高齢者家庭・障害者家庭・ひとり親家庭等に対し、自立支援を行い、住みよい地域づくりに寄与することを目的とする「たすけあい すぎな八潮」が平成11年5月25日に県報に登載され、NPO団体として県から認証されました。  さて、本市においてNPO団体に対する支援についての考えでございますが、NPO団体に対する活動支援の一環として、平成10年12月から法人市民税(均等割)の減免を実施しているところでございます。  なお、地域における保健福祉活動の振興を図るために、平成3年12月に設置された八潮市ふれあい基金条例により、4つの福祉ボランティア団体と「たすけあい すぎな八潮」に対して補助金を交付して、それぞれに活動支援しておるところでございます。  また、今後、NPO団体と市の役割や責務を含め、よきパートナーとしての協働体制を築くことや市の支援を充実していく必要性については、大変重要と考えておりますが、現状では、NPO団体に対する支援条例制定につきましては、今後の課題として関係課と検討させていただきたいと存じます。  要旨1は以上でございます。 ○大山浩司議長 では、2も連続して。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  本市によるNPO支援策の基本方針でございますが、理念といたしましては、市民、そして市並びにNPOも含めまして、ボランティア団体の活動が生きがいのある豊かな地域社会の形成に向けて果たす役割を認識いたしておりまして、それぞれの責務と役割のもとに協働し、その発展に努めなければならないものと考えておるところでございます。  基準につきましては、NPO活動そのものが「まちづくりの推進を図る活動」や「災害救援活動」など公益性が高いことから、市といたしましても大変重要と考えておるところでございます。ボランティア団体等による自発的な活動を抜きにして、個性ある豊かなまちづくりを構築することは難しいと認識しておりますので、ボランティア活動も含め、総合的な支援方法につきましても検討してまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○大山浩司議長 7番。 ◆7番(吉田準一議員) ご答弁ありがとうございました。  それぞれ再質問させていただきます。  まず、南後谷の市街化調整区域ですけれども、答弁ございましたように、45年の都市計画の線引き以前に、準工業地域になったと思っておりますので、また再度、既に市街化になっていたんじゃないかということで、もう一度ご答弁、再度お願いします。  それと次に、NPO法ですけれども、1回目の答弁の中に、地域社会の形成と役割と及び役割に基づき協働、協力して働くという意味ですね、ありましたですけれども、今後本市において公共的な課題を解決していくために、市民活動と協働していくことを積極的に促進していくことを前提に、その観点からNPO法の支援を行い、行政とその市民団体の協働方法として、補助金、助成金等の委託、また、公共施設等の使用、後援、情報提供相談の施策がありましたらお答えください。  よろしく、以上お願いします。 ○大山浩司議長 再質問に対する答弁、質問事項1に対して都市開発部長。 ◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。  本市の線引きにつきましては、昭和45年8月25日に、現在の都市計画法に基づきまして、初めて市街化区域と市街化調整区域を定めましたことから、それ以前につきましては、線引き制度そのものがございませんでした。  このため、当地区につきましては、ご指摘のとおり、昭和44年5月から昭和45年8月の線引きまでの約1年3カ月の間、準工業地域に指定されておりましたが、これは旧都市計画法を受けまして、建築基準法に基づく用途地域の指定でございまして、線引きによる市街化区域とは別に定められたものでございます。  したがいまして、線引き前は、市街化区域、市街化調整区域のどちらも存在しなかったということとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 同じく質問事項2に対する再質問に対する答弁、市民が主役推進室長。 ◎松澤利行市民が主役推進室長 質問事項2の再質問についてお答えをいたします。  先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、今後、NPO団体と市の役割や責務を含めまして、よきパートナーとしての協働体制、吉田議員おっしゃるとおり、パートナーシップとしてのこれからますます重要性を増すところであると認識をいたしておりまして、今後におきましては、関係課との検討の中では、先ほどの議員のご指摘のいろいろ金銭的なものあるいは公共施設の利用のものなども含めて、総合的な支援策というものを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○大山浩司議長 7番。 ◆7番(吉田準一議員) では、ちょっと簡単に要望させていただきます。  まず、南後谷の方なんですけれども、この地区はどなたが見えましても調整には見えないんですね。あれだけ住宅張りついてますので。ですから、今後、担当部署の方々にはご苦労ですけれども、国や県と前向きな協議をいただきまして、よい方向に進むことを要望いたします。  2点目のNPO法ですけれども、これも、本市においても、先ほど答弁の中に、税条例において、税の減免措置を平成10年12月より実施とありますことから、やはり一日も早いNPO法の条例制定いただいた方がよろしいのかと私思いますので、要望させていただきます。  以上です。 ○大山浩司議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで15分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時22分 ○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  -------------------------------------- △郡司伶子議員 ○大山浩司議長 2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許します。  2番。    〔2番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、2点にわたって一般質問を行います。  まず、介護保険について4点お聞きいたします。  介護保険がスタートして2カ月たちました。先日の担当課の報告では、八潮市は大きな混乱もなく順調であるとのことでした。しかしながら、市町村によっては大変なところも多いようです。また、利用料の負担がネックになってサービスの後退が起こっているのも現実の事態だと、報道されております。  我が党の国会議員団が、4月中旬に全日本民主医療機関連合会の協力を得て、ケアマネージャーを対象に行った緊急調査では、利用料など経済的困難が理由でサービス水準を後退せざるを得なかった人が約15.6%に上ることが明らかになっております。このように、介護の現場ではさまざまな問題が生じているようです。保険者としての対応が今求められていると思います。  それでは、4点にわたってお尋ねをいたします。  ①ケアプランの作成状況についてですが、申し込みだけではなく、ケアプランの写しなどを提出してもらうなど、作成状況の把握が必要ではないでしょうか。  ②として、現在社会福祉協議会が中心で行われているケアマネージャーの連絡会議などは、市が責任を持って積極的に開き、情報の提供・交換、利用者の苦情の収集、その改善などを図るための施策の検討をと思いますが、いかがでしょうか。  3点目に、デイサービスとショートステイの問題ですが、不足が心配されておりますが、対応策は考えていますか。  介護保険の最後に、利用料の滞納などによる契約解除。モデル事業では、事業者の方が2カ月ですか、3カ月か、利用料滞納すると契約を打ち切ることができるということがあるんですけれども、その対応が求められていると思いますが、東久留米市では、「契約解除前にお知らせください」と事業者へ呼びかけ、対応を図っていると聞いております。利用料を払えないお年寄りの生活を守るための対応として、どのように考えておりますか。  質問事項2です。障害者福祉について伺います。  八潮市障害者行動計画が策定されました。アンケート調査や関係団体等の聞き取り調査を行うなど、障害者の生活実態が反映されたものと思われます。計画期間が平成16年までの5年間ということで、実効あるものにと期待するわけですが、計画書で3つの基本目標を定め、主要課題に対して総合的に施策を推進していくとされています。  その1として、生き生きと暮らす、2、健やかに暮らす、3、安心して暮らすと、3つの大系で具体化されております。  2点についてお聞きいたします。  まず1つは、ガイドヘルパーについてです。計画書をつくるに当たってのアンケートの結果でも、外出時に介助を必要とする人は、身体障害者で3人に1人、知的障害者では3人に2人で、重度障害者の人や視覚障害者などでは、さらに多くの人が介助を必要としていますと報告されています。  4月、介護保険が始まるに当たって、市にガイドヘルプ事業の施策がないために、障害者で介護認定された方が大変困ったという例もありました。社会福祉協議会と相談をして、ガイドヘルプサービスの実施を検討するとのことでしたが、準備の状況はどうでしょうか。  2つ目は、グループホームの整備についてです。計画の中でも、住環境の整備、生活支援機能を持つ共同住宅の確保としてグループホームが位置づけをされておりますが、平成16年に市内に1施設ということかと思いますが、具体的計画についてお尋ねをいたします。  以上です。 ○大山浩司議長 2番、郡司伶子議員の質問に対する答弁、質問事項1、2について、全部をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項1、介護保険制度につきまして、順次お答えいたします。  介護保険制度が4月からスタートし、2カ月が過ぎましたが、大きな問題もなく、順調にサービスの提供ができているものと考えております。  そこで、まず質問要旨1のケアプランの作成状況について、「写し」の提出による状況の把握についてでありますが、ケアプランは、居宅介護支援事業者が作成し、国保連合会に提出することとなっており、保険者に対しては提出義務がありません。  しかしながら、市といたしましても、利用者がどのようなサービスを利用しているかを把握する必要がありますので、居宅介護支援事業者説明会において、ケアプランのサービス利用票の写しを提出していただくようお願いをいたしまして、提出をいただいております。  次に、質問要旨2、ケアマネージャーの連絡会議などの情報交換等を市が積極的に開催するなどの考えについて、お答えをいたします。  現在、ケアマネージャー情報交換会を社会福祉協議会が中心となり、居宅介護支援事業者だけではなく、居宅サービス事業者、介護保険課職員を含め、実施しているところであります。  情報交換会においては、介護保険の最新情報の提供、ケアプランの作成、サービス事業者からの情報提供など、意見交換等を行い、質の向上を図っております。  今後においても引き続き定期的に開催することになっており、市においてもできる限り支援をしていきたいと考えております。  次に、質問要旨3のデイサービスとショートステイの不足が心配されるが、その対応策についてお答えをいたします。  介護保険サービスにおいては、市の事業者だけでサービスを提供するのではなく、他の市町村の事業者のサービスを広域的に利用できることになっております。  デイサービスについては、市内で介護保険対象として、やしお苑にてサービスを提供しており、すえひろ荘においては、自立者等を対象に高齢者生きがい活動支援通所事業を実施しているところであります。  なお、すえひろ荘においては、介護保険の対象者で、3月まで利用していた方も利用できることになっております。  今後、やしお苑において土曜日の実施を予定しておりますし、また、現在八条地区に建設されておりますケアハウスでもデイサービスの実施を予定していることになっており、民間事業者の参入を促進してまいりたいと考えております。  次に、ショートステイについては、提供事業者は、やしお苑の1カ所でありますが、利用状況は、時期的に利用者の変動があり、例えば、5月のゴールデンウイーク、8月、年末などは多く、その他の月の平日においてはあきがあると聞いております。今後においても、デイサービスと同様に民間事業者の参入促進を図っていきたいというふうに考えております。  最後に、質問要旨4、利用料を払えないお年寄りの生活を守るための対応についてお答えいたします。  利用料の滞納等による契約解除などへの対応については、サービス事業者と利用者との契約のもとで、合意によりサービスの提供がなされるため、利用料の問題はないものと考えております。  仮に利用料が未納となった場合には、事業者から未納の通知等があり、すぐに契約の解除には至らないと考えております。  なお、特別の事情により利用料の負担ができない場合には、市において、利用者の状況がそれぞれ異なりますので、個別に対応していきたいと考えております。  次に、質問事項2、障害者福祉についてお答えをいたします。  ガイドヘルプサービスにつきましては、国の身体障害者ホームヘルプサービス事業実施要綱に基づき、重度の視覚障害者及び脳性麻痺等全身性障害者に限り認めているもので、これらの方々に公的機関等への外出時の援助等を専門に行うこととされております。  したがって、このガイドヘルプサービスは、介護保険の保険給付対象外のサービスであり、障害者福祉施策の一環として提供することになります。  現在、市では、ガイドヘルプサービス事業は実施しておりませんが、心身の障害等のため、日常生活を営む上で支障のある身体障害者等のいる世帯に対し、その家族が介護を行うことができない場合、ホームヘルパーを派遣し、ホームヘルプサービスの中で、通院の介助・公共施設等への付き添い、買い物の介助などの外出支援もあわせて行っております。  また、現在、八潮市社会福祉協議会においてもボランティアを活用し、障害者に対する外出支援を行っていると伺っております。  今後、市といたしましては、11年度に策定をいたしました「八潮市障害者行動計画」を踏まえ、障害者の自立と社会参加をより一層促進するため、利用者ニーズの把握に努めるとともに、近隣及び先進市の情報等も収集してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  グループホームの整備につきましては、「八潮市障害者行動計画」の中で、知的障害者のグループホームを平成16年度を目途に、市内に1カ所設置することを目標に掲げております。  グループホームは、知的障害者の地域生活援助事業として行われるものであり、入居する知的障害者に対し、食事の提供、健康・金銭管理の援助、余暇利用の助言等日常生活に必要な援助を行うことで、知的障害者の自立した生活を支援することを目的としております。  また、グループホームの運営主体としては、知的障害者援護施設等の施設を経営している地方公共団体及び社会福祉法人等、または、グループホームに対する支援体制の確立している地方公共団体及び社会福祉法人等であって、知事が適当と認めた者とされております。  さらに、グループホームの整備につきましては、建物や設備の確保・指導員の配置などさまざまな要件が必要となります。したがって、公的機関による実施・運営だけではなく、民間主導による運営等も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○大山浩司議長 2番。 ◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。  まず、介護保険についてなんですけれども、ケアプランの写しを事業者の方から提出してもらうように既に実施しているとのことですけれども、3月末に、八潮市のケアプランの策定状況はどうなのか。4月から開始するのに間に合うのかということで、担当課の方に問い合わせをしましたところ、八潮市は、「ケアプランの申し込みは把握できるけれども、ケアプランができたかどうかは、市としては把握はしていません」というお答えだったんですよ。そうだったんです。それで、やはりこれは申し込みだけだと、実際にできたかどうかということはわからないわけで、プランをきちっと立てたということも市として把握する必要があるのではないかと、利用者保護の立場でね。ということで質問をさせていただいたんですけれども、既に写しをいただくということで、事業者側とそういうふうになっているのであれば、それを続けていただいて、利用者がどのようなサービスを、十分にその人に合ったサービス計画が立てられているのかということもそれで把握できるわけですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  2点目のケアマネージャーとかサービス事業者の連絡会議なんですけれども、社協が中心で、介護保険が始まる以前から、また、今も月1回程度行われているということは承知しているんですけれども、その内容が、実際にその会議に参加されている方の意見もあるんですけれども、どうも会議の趣旨がよくわからないと、私たちは、とてもその情報交換の場としていい場所だということで参加させてもらっているんだけれども、どうもよく方向性が見えてこないというか、せっかくそういう情報公開の収集の場であるし、また、利用者のためにもいろいろな意見交換ができて、利用者によりよいサービスを与えるためにも、とてもいい会議だと思うわけなんですよ。ですから、やはりこれは社協にお願い、支援していくのもいいんですけれども、社協が主体性を持つんじゃなくて、やはり保険者として市が主体的にこの会議を行っていくのが妥当なんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、その方向性について、このほかにサービス調整会議ですか、そういうのも行われているわけなんですけれども、やはりこのケアマネの連絡協議会というか、ここのところもしっかりと市が主導性を持ってやっていただければということで、再度お尋ねをいたします。  3点目の施設、デイサービスとショートステイなんですけれども、これ、施設の問題も心配されるわけなんですが、今の説明ですと、やしお苑の方も土曜日も開催することになると。ケアハウスもデイサービスを来年度は始めるんでということなんですが、ショートステイの方なんですが、全国的にいろいろと報道されているんですけれども、どうも集中してショートステイの時期が、先ほど部長が集中していると。あいているところはあいてる時期があるんだということだったんですが、その要介護認定を受けた方で、ショートステイを利用するその時間が足りない、そういう例もあるので、既にご承知かと思うんですけれども、例えば、在宅で中心になって介護している方が病気になったとか、急に入院しなくちゃいけないとか、そういう場合になったときに、今まであったものを使ってしまっちゃってたと。結局実費でショートステイを受けることになるわけなんですけれども、経済的な問題もあるわけですよね。そういうときに、半年、半年、認定、見直しをするわけなんですが、何か前倒し的なそういういい方法はないだろうかというのも一つ視野に入れて考えていく必要が出てきているんじゃないのかなということなんです。  そういうことで、経済力がある人は、保険外で負担をして幾らでも受けられるわけなんですけれども、介護保険が始まって、そういうところでサービスが低下するということになると、何のための保険制度かということになるわけで、これは保険者としての行政の手腕も問われるところだと思うので、その点についてお伺いしたいと思います。  最後に、部長の答弁では、そんなにサービスを、利用料を払えないからといってすぐ打ち切られるというようなことはないだろうというお話だったんですが、モデル事業では、3カ月でしたか、利用料が払えない場合は、事業者の方から一方的に打ち切っても構わないということで行われてきたわけなんですけれども、今は、65歳以上の方の介護保険料も半年据え置き、その後は半分ということで、保険料の方の負担はまだないわけなんですけれども、そろそろ4月、5月、2カ月たちまして、利用料の支払いが生じてきているわけなんですね。ここに来て初めて、今まで受けていたサービスの利用料と、今回介護保険が始まってから1割負担、ホームヘルプの方は3%ですか、措置がされているわけなんですけれども、そういうのが現実に出てくるわけなんですね。そのときに、やはりすべてのサービスを当面保険料と同じように3%に軽減措置をするとか、そういうような策を考える必要も出てくるんじゃないのかなということなんです。  これから利用料支払いが始まりまして、どのように八潮の状況がなるかというのは、まだ現実的には見えてないところもあるのかと思うんですけれども、65歳以上の方の保険料が10月から半分ですか、になりますね。利用料負担も出てきます。そういったところで、実際的には、じゃあ介護認定の見直しをしたときに、少しサービスを控え目に計画を立てようとか、そういうことが起こる可能性も出てくるわけなんですけれども、その点について、やはり八潮市の介護保険条例は国の準則どおりということなんですけれども、そういう点で、やはり市の方の介護保険に対する考えも少しずつ実態に合わせて見直しをしていく必要があるんじゃないかなということが、最後の再質問です。  障害者のガイドヘルプサービスとグループホームについてお尋ねをいたします。  実際、介護保険が始まったときに、八潮市にはガイドヘルプ事業がないということで、ホームヘルパーさんの方のサービスで賄うという事例が出てきたわけですよね。ホームヘルパーさんを病院に行くガイドヘルパーとして使うと、それで終わってしまって、あとのサービスは何も受けられないと、そういう現実的に出てきたわけで、そのとき、担当課にお話ししたときは、ガイドヘルパーの研修時間は、普通のヘルパーさんよりは短くて済むと。ですから、そういう人材も確保するには、そんなに時間はかからないと。八潮市も早急にしていかなくちゃいけないというふうな答弁だったので、その後の準備状況はどうですかということで質問を出したんですが、それについて何もお答えがいただけなかったんですが、社協の方と相談しながら、社協が中心になるんですけれども、市の方も相談して、早急にそのガイドヘルプ事業ができるように手だてをしていくというようなお答えをいただいたんです。4月でしたかね。ですから、その後どうなったかということを再度お尋ねをしたいと思います。  今回の障害者の行動計画のアンケートの中で、一番の心配が、「保護者なき後の生活保障」というのが、身体障害者の場合も知的障害者の場合も、2位、1位というふうにアンケートの結果が出ております。やはり、今現在、高齢者福祉もそうなんですが、介護保険もそうなんですけれども、在宅でお世話をしていてくれる人が元気なうちは、高齢者福祉にしても障害者福祉にしても、在宅である程度援助を受ければ大丈夫なわけなんですけれども、やはり一番の心配は、保護者がいなくなったときにどうするかという生活の保障の不安が一番だというアンケートの結果も、この計画書の中に出されておりましたけれども、このことも踏まえて、16年度に1カ所ということなんですが、16年度というと最終年度ですよね。いろいろ難しいことがあるかと思いますけれども、ぜひこれは早急に最終年度、第4次の計画もあるかと思いますけれども、最終年度まで引き延ばさずに、早急に手当てができるところからやっていっていただければなということで、再度お尋ねをいたします。  ちょうど八潮市のこの障害者行動計画が3月にできたんですけれども、先ほど5番議員さんの答弁の中でも部長がちょっとお話ししていましたが、社会福祉事業法の改正がありました。その改正と、この八潮市の障害者計画との整合性、関連についてなんですけれども、改正とは、何らこの計画は揺るがされるものではないというふうに私は思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。 ○大山浩司議長 ただいまの再質問6点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  まず、質問事項1の1点目については、これはよろしいんですかね。  2点目の関係でありますけれども、会議の趣旨がわからないですとか、方向性等について挙げながら、市の責任で行うべきではないかと、こういうことでございますけれども、当然市は保険者でありますので、責任あるというふうに思っております。それに対して、民間の皆さんが自主的にこういうふうにやっていただけると、これもまたありがたいわけで、こういう両者の努力が、また皆さんによい形で行くのじゃないかなと思っています。市といたしましても、支援をこれからも一緒にしていきたい、こういうふうに思います。  3点目のショートの関係でありますけれども、先ほどもいろいろ申し上げました。確かに若干少ないかというふうな認識はしておりますけれども、問題は、先ほどもお答えいたしましたように、連休であるとか年末年始であるとか、そういうところにどうしても集中をしてしまうと。いわば逆に言えば平準化ができないと、そういうところも問題があるのかなというふうに思っておりますけれども、もう一つは、解決策として、ほかにも施設をと、こういうことになるわけでありまして、先ほどもそのようなお答えはさせていただきましたけれども、現在、ほかにもいろいろ検討されているところが出てきておりまして、そういうところに十分期待をしているところでございます。  4点目の利用料の関係でありますけれども、確かに特別対策の関係で半年間は無料で、10月から1年間は2分の1ということで、今年度は通算しますと4分の1になりますかね。これから実際にお金を払う段になって、また、質的にも違ったような苦情あるいは相談等もあるのかなというふうには思っておりますけれども、そういう中でもまた十分考えていきたいというふうに思いますけれども、基本的には、利用料の負担ができない方には、それぞれ利用者の事情が異なりますので、個別に対応していきたい。負担が困難な方についての状況等を連絡するように、サービス事業者にも説明をしていきたいと、このように考えております。  次に、障害の関係でありますが、社会福祉協議会で、これは「ひまわりの会」になりますかね、1名、視覚障害の方を支援を行っているというふうに私ども聞いております。実際、盲聾者向けの通訳者養成講習会等に参加をされまして、このガイドヘルパーの関係につきましては、八潮にも1名いるというふうに聞いております。  現在のところ、数字的にはその辺のところでありますけれども、これも近隣では越谷市と草加市ですか、実施しているのはこの2市でありまして、視覚障害者のみというふうになっておりますけれども、今後もそういう情報等も収集しながら、また、先ほど申し上げましたその1名の人材等もどういうふうに生かしていけるのか、十分検討してまいりたいと思います。  最後に、グループホームの関係で、障害者計画に載っている目標とする16年度以前に努力をと、こういうことだったかと思います。先ほども、この整備については、建物の設備の確保ですとか指導員の配置の問題ですとか、さまざまなこういう要件もありますので、公的あるいは民間、いろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。  それと最後に、先ほども社会福祉基礎構造改革の件を挙げてお答えをさせていただいた部分もあるわけでありますけれども、社会福祉基礎構造改革そのものにつきましては、法案が通った段階でご案内のことかと思いますけれども、それらと、こちらも14年度に見直しということにもなってくるかと思いますけれども、そういう段階で整合は図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大山浩司議長 2番。 ◆2番(郡司伶子議員) 最後までちょっと答えがなかったんで、ガイドヘルパーのことで3月に要望を出して、そういうお答えをいただいたんだけれども、その後、どういう準備状況なのかということなんですが。してなければしてないで結構ですので、そのことについてだけお答えいただきたいと思います。 ○大山浩司議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後2時56分 ○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  ふれあい福祉部長。 ◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  総体的には、先ほどのお答えの中にも触れていたような気もいたしますし、3月に出た要望の件についてはちょっと触れていませんでしたので、資料としてこちらにありませんでしたのでお答えさせていただきますが、先ほども、現在ガイドヘルプサービスは行っておらないというふうにお答えをさせていただきました。障害者の自立と社会参加を促進するために、今後、利用者ニーズの把握に努めながら、障害者行動計画に位置づけをした事業の推進をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  -------------------------------------- △散会の宣告 ○大山浩司議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後2時57分...