令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
北本市議会定例会 第２７日令和４年９月２１日（水曜日） 議事日程（第７号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ５番
岡村有正議員 ２０番
黒澤健一議員 １４番
滝瀬光一議員 １５番
諏訪善一良議員 １、市長提出議案の追加上程について １、市長提案理由の説明について １、
散会出席議員（２０名） １番
湯沢美恵議員 ２番 桜井 卓議員 ３番
村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番
岡村有正議員 ６番
松島修一議員 ７番
日高英城議員 ８番
高橋伸治議員 ９番
中村洋子議員 １０番
工藤日出夫議員 １１番
今関公美議員 １２番
保角美代議員 １３番
渡邉良太議員 １４番
滝瀬光一議員 １５番
諏訪善一良議員 １６番
大嶋達巳議員 １７番
島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番
加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 神子修一 教育長 磯野治司 市長公室長 新井信弘
行政経営部長 長嶋太一 総務部長 齊藤 仁
市民経済部長 中村 稔 福祉部長 古海史予
健康推進部長 小林照明
都市整備部長 草野智広
教育部長事務局職員出席者 大島一秀 局長 古畑良健 主幹 岩崎和彦 主任 水野沙保 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○渡邉良太副議長 おはようございます。 ただいまから令和４年第３回
北本市議会定例会第27日の会議を開きます。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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△議事日程の報告
○渡邉良太副議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○渡邉良太副議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告16番、
岡村有正議員の一般質問を許可いたします。 岡村議員。 〔５番
岡村有正議員登壇〕
◆５番（
岡村有正議員） ５番、岡村有正。 議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。 件名１、
北本都市計画道路３・３・２中央通線について。 現在、事業中の
都市計画道路３・３・２中央通線については、事業開始の平成９年以前の事前説明等の期間を含めると、既に三十数年が経過しております。事業開始当初の町並みとは大きく変化し、現状、両側に約6.5メートルの広くて点字ブロックもあり、またモダンな街路灯も設置され、安心・安全に歩くことのできる歩道を備えた22メートルの道路が整備されてまいりました。 事業開始前と異なりまして、小・中学校や高校の児童生徒の通学や買物客、または体育センター、総合公園への来訪者等においても通行する車両との接触事故等の心配もなく、また、児童生徒の登校時の
スクールゾーンも解除されたことから、車両通行の利便性の向上や他の道路への迂回、混雑緩和等も改善されてきたのではないかと思われます。 これが中山道から国道17号方向に見た中央通線の写真でございます。これが当初の第１期工事区間のあずま通りまでのところですが、そこから中山道方向を見た中央通線の写真です。こちらが事業区間、最後の今の１期のところから今後計画決定をされているあずま通りから国道17号方面を見た写真になっています。 そこで、件名１、要旨１について。
都市計画道路３・３・２中央通線の整備事業の現状についてお伺いするとともに、件名２として、事業中の区間以外の、こちらの写真にある前方のほうですね、あずま通りから国道17号までの区間も含めての
都市計画道路３・３・２中央通線の整備の今後の方向性についてお伺いいたします。 続きまして、件名２、所有者不明及び管理上問題のある、いわゆる管理不全の土地という形になると思いますが、土地・建物と、来年４月１日から施行されます改正民法についての件をお尋ねしたいと思います。 御承知のように、我が国では人口減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景にして、土地を利用したいというニーズが低下した中で、土地の所有意識が希薄して、いわゆる所有者が不明な土地が九州と同じくらい、日本全土の約22％ぐらいが所有者不明の土地ではないかと言われております。 このような中において、実際、公共事業、特に災害復旧であった東日本大震災の復旧、あるいはいろいろ護岸工事等必要なだけではなく、全体的に面整備が必要な災害復旧等もいろいろあったようです。そういう中で、やはり問題となったのは、ここにありますような所有者不明の土地、誰が所有しているのか直ちに分からない、登記所等で調査しても連絡がつかない、そういったものが約22％、ここの表にも書いてありますが、そういう中で、やはりいかに所有者不明の土地をつくらないかというものが課題になってきたのが昨今の状況であります。 先行して土地基本法が改正されております。それに基づいて、行政等が行う公共事業用の
所有者不明土地の特例法も制定されております。こういった流れの中なのですが、そもそもが皆さん御存じのように、
日本列島改造論の田中角栄氏の政策、それ以降の80年、90年前半までのバブル、こういう中で改正前の土地基本法はできております。 土地の価値、利用、あるいは開発というものがネックになってそういう法律ができました。その後、先ほどお話ししましたような人口減少や少子化、あるいは相続等によって取得した土地もバブル崩壊以降、なかなか所有権の移転をするだけの価値のあるものかどうかという判断もあって、非常にこういった所有者不明の土地が増えてきた経緯があると言われております。そういう中で、土地基本法も改正され、先ほどお話ししたような
所有者土地法もできております。 そして、その中で、皆さんもう御存じだと思いますが、相続した土地についての登記の義務化、あるいは住所の移転の登記の義務化という流れも出てきております。そういう中で、登記だけではなくて民法におけるルールも変更していったのが昨年の民法改正です。それが来年４月から一部施行されます。 いろいろ登記の義務化等は住基ネットを使ったり、あるいは法人登記のほうの変更でのデータを使うという中で、簡易な手続が可能になるようなシステムを構築するという中で、段階的に施行される形になりますが、まずは来年の４月、ここにありますような土地・建物の管理制度というのができてきます。それと、実際は所有者不明の土地について、今までは人としての財産、相続の全体の財産という形の人を中心とした管理制度でした。それは、
不在者管理制度も同じです。 ところが、今回、来年から施行される管理制度は、１つの土地、１つの建物として管理命令が出る、そういった制度に変わります。 それとともに、共有地だった土地、あるいは私道で共有の道路もあると思います。そういう中で所有者が不明だったことによってなかなかインフラを埋設できない。結局、埋設する段階での掘削や埋設ということが処分行為であったり変更行為でありますので、そういった不在の人、不明な人がいた場合は、そういったインフラの工事もできない現状だったと思います。そういう共有制度についてのルールが変更になります。 そこに、来年の、遅れて４月以降、相続の関係の手続も順次国への帰属制度、こういったものも順次施行されています。 そういう中で、今回、所有者不明、管理不全の土地についての民法改正後の対応についてお伺いするものです。 それで、要旨１として、現状における所有者不明、管理上問題のある土地建物についての対応をどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。 そして、要旨２として、来年、令和５年４月に
改正民法施行以降、行政としてこの民法の改正される管理制度とか、あるいは共有物のルールの変更等、あるいはもろもろの手続でどのような形で対応が考えられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、件名３、脱炭素に向けた「まちづくり」についてでございます。 本市では、本年１月15日に、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする
ゼロカーボンシティを目指すということで、北本市
ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。画面に出ている内容でございます。 環境省のホームページによれば、令和４年８月31日現在、東京都や京都市、横浜市を始めとして766自治体がこのような宣言を表明し、本市におきましては、521番目に表明されたと記憶されております。 さて、深刻化する地球温暖化、気候変動問題は、まさにＳＤＧｓの中で言われているような貧困、飢餓、環境、経済など様々な課題につながっております。脱炭素社会は人類全体の未来を守るということとも言われております。特に、2020年からの10年間は、気温上昇を止められる最後の10年と言われております。まさに喫緊の課題であり、国、地方自治体、産業界、住民、様々な分野で脱炭素の取組を行わなければならない状況であります。
ゼロカーボンシティとしては、環境省が言うには、
温室効果ガスの排出量の把握、脱炭素化に向けた長期目標の設定、
再生エネルギーを普及させるためのＰＲ等、様々な取組を行うことが想定されているようです。 本市の脱炭素に向けた主な取組、施策については、環境省のホームページ上では、来年度以降、
地球温暖化対策実行計画を改定し、その中で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取組、施策を定める予定とあります。 そこで、要旨１、
ゼロカーボンシティ宣言後の取組についてお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。 〔発言する人あり〕
◆５番（
岡村有正議員） 失礼しました。 先ほど、件名１のところで、私のほうで「中央ツウ線」という名称を使いましたが、正しくは「
中央ドオリ線」ということでございますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
○渡邉良太副議長 岡村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の説明を求めます。
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。
都市計画道路３・３・２中央通線は、北本駅東口から中山道及び国道17号を結ぶ計画延長約710メートルの街路で、本市の骨格となる路線の一つで、市内で最も人通りの多い中心的な通りとなっております。 一方で、近隣商業地域に位置し、歩行者や車両の通行が多い道路でありますが、幅員が約７メートルと狭小であることから、歩行者の安全及び円滑な交通の確保を図ることが課題となっておりました。 そのため、中心市街地の活性化の促進に寄与するため、中山道からあずま通りまでの約340メートルの区間について、平成９年度に事業認可を取得し、拡幅整備を進めてまいりました。事業開始から今年で25年が経過しましたが、今年度に実施する
歩道整備工事で事業認可を受けた区間については、全ての工事が完了するところでございます。 長年にわたり、特に地域の皆様には整備期間中、御不便をおかけしましたが、今年度末には供用開始となる予定でございます。整備に携わった全ての皆様に感謝するとともに、今後、中央通線の沿道を活用したさらなる
都市部商業地の形成に努めてまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。
都市計画道路３・３・２中央通線につきましては、計画延長約710メートルのうち、北本駅側の約340メートルにおいて事業認可を取得し、拡幅整備を進めてまいりましたが、令和４年度で事業認可を受けた区間での工事が全て完了する予定でございます。 中央通線の今後の整備方針につきましては、中央通線が北本駅東部の商業地において発生集中する交通を国道17号に処理することや、健康・スポーツ拠点への
アクセスルートとしての役割も担うことから、国道17号までの残り約370メートルの区間について優先的に事業を進める必要があると考えております。 今後、中央通線の全線開通の実現については、拡幅整備による沿道地権者への負担軽減や現在進めている他事業とのバランスなど、様々な条件を整理し、財源も含めた整備計画の見通しを立てた上で進めてまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 まず、空き家において所有者不明及び管理上問題のある場合の現状とその対応についてでございます。
管理不全状況にある空き家等への対応につきましては、空き家の所有者等を調査し、所有者に対し管理不全な状態を認識していただくとともに、その改善を依頼し、さらに空き家バンクや解体工事等の補助制度の活用、解体や植栽管理などの業者の紹介などの情報提供を行っております。 なお、空き家の所有者を調査した結果、土地・建物の名義が先代のままや所有者の所在が不明である場合などは、空き家の所有者の相続人及び親族等を調査し、その方々に対して空き家を管理等していただくよう依頼をしている状況でございます。 次に、公共事業の用地取得や空き家の管理等で所有者が不明な場合に、現状はどのような制度を活用しているかについてでございます。 所有者が不明である土地や建物の用地取得や空き家問題の解決のための制度として、
不在者財産管理人や
相続財産管理人の選任の制度が考えられます。
不在者財産管理人の選任につきましては、不動産などの財産の所有者が行方不明で財産が長期間放置されている場合に、不在者の財産保護や利害関係者の利益保護のために家庭裁判所が
不在者財産管理人を選任し、この
不在者財産管理人が不在者の代わりに財産を管理するものでございます。 また、
相続財産管理人の選任につきましては、不動産などの財産の所有者が既に死亡しているものの、相続人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄しているような場合に、こちらも家庭裁判所が
相続財産管理人を選任し、この
相続財産管理人が裁判所の監督の下、相続財産の管理等を行うものでございます。そして、これらの財産管理人が裁判所の許可を得て財産を処分することができることから、所有者が不明である土地や建物の用地取得や空き家対策として活用されているものでございます。 しかしながら、現状の市の対応といたしましては、
公共事業用地の取得においては、
財産管理人制度は手続に時間を要することから、一般的には事業の進捗に支障が及ばないよう、計画の見直しにより対応をしております。 また、空き家対策においては、国土交通省が先進団体における
財産管理人制度を活用した取組をモデル事業として紹介しておりますが、
公共事業用地取得と同様に、時間を要するなどの問題もあり、この制度を活用するには至っていない状況でございます。 次に、私道共有者のうち、所有者不明である場合の下水道本管の埋設のための対応についてでございます。 市では、北本市
公共下水道私道敷布設等規程により、私道の所有者全員の同意が得られない場合、下水道本管の埋設のための掘削及び敷設は行っておりません。そのため、要望があるにもかかわらず、所有者不明に対する私道につきましては、下水道施設を整備できず、市民生活に御不便をおかけしているところでございます。 このような問題は全国的にも課題となっており、法務省は共同私道の保存・管理等に関する事例研究会を開催し、その中で、複数所有者の私道工事に係る所有者の同意について、不明所有者に対する財産管理人の選任や、所有者の過半数以上による同意等の対応案も示されておりますが、現状ではまだ具体的な解決策は示されておりません。 市としましても、引き続きこれらの課題の対応について、情報収集はもとより、十分研究してまいります。 最後に、管理不全の状態である土地建物についての市民等からの相談、苦情、要望や支障物等への対応についてでございます。 はじめに、空き家についてでございますが、管理不全に関する相談、苦情、要望の件数につきましては、毎年おおむね60件程度、そのうち新規の物件がおおむね30件程度となっております。 相談の内容といたしましては、雑草や樹木の隣接地や道路への張り出しといった草木の管理が一番多く、次に外壁や屋根の破損といった建物の老朽や管理不全、次に蜂やハクビシンなどの害虫、害獣といった順でございます。 対応につきましては、先ほどの答弁と重複しますが、空き家の所有者等を調査し、所有者等に対して管理不全な状態を認識していただくとともに、その改善の依頼をしているところでございます。 なお、北本市空き家等の適切な管理に関する条例において、公共の場所において危険が生ずるおそれがあり、時間的余裕がないと認めるときは、所有者が費用を負担することを前提に、必要最低限の措置を講ずることが可能となっております。 次に、道路上に張り出している樹木についでございます。 市民等からの相談、苦情や要望の件数につきましては、正確な数値を把握しておりませんが、春から夏の時期にかけて週に２件程度ございます。 対応につきましては、現行の民法では土地所有者が枝を切除することとされていることから、現地を確認し、土地所有者へ口頭もしくは文書にて樹木の枝の除去などの適正な管理を依頼しております。 また、土地所有者が不明な場合は、
土地登記簿謄本などを活用して
土地所有者等の現住所を確認し、対応しているところでございます。 なお、枯れ木や強風による枝折れなどで事故の発生が予測されるなど緊急な場合は、道路法に基づき道路管理者の義務により除去することとなっております。 続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。 令和５年４月１日に施行される改正民法における所有者不明や管理不全の土地・建物の管理制度並びに相隣関係の見直しなどは、今後の都市整備部の業務に大きく関係してくるものでございます。 所有者不明の土地・建物の管理制度につきましては、現行の
財産管理人制度においては、対象者の財産全般を管理する人単位でございましたが、改正後は現行制度に加え、特定の土地、建物のみに特化し管理を行うことが可能となり、効率的かつ適切な管理がなされるような改正となります。 また、管理不全の土地・建物の管理制度につきましては、現行では
管理不全状態にある不動産の所有者に代わって管理する者を選任する仕組みが存在しておりませんでしたが、改正後は、裁判所が利害関係人の請求により管理人を選任し、管理を命ずることが可能となるもので、管理人を通じて適切な管理を行うことで
管理不全状態を解消することが可能になります。 さらに、相隣関係につきましては、越境した樹木等の枝の切除について、現行では、土地所有者は境界線を越えてきた隣地の樹木等の根、根っこは自ら切れますが、枝は隣地の樹木等の所有者でないと切除できませんでした。しかしながら、改正後は、所有者に催告したが、切除しないときなどの場合は、自ら切り取ることが可能になります。 例えば、道路上に張り出している樹木の対応につきましては、これまでは樹木がある土地所有者が枝を切除することとされていたものが、民法改正により、土地所有者に枝の切除を催告したにもかかわらず対応してもらえない場合や、土地所有者が不明、あるいは所在不明の場合、または緊急の事情がある場合には、道路管理者が枝の切除をすることが可能になると考えております。 また、空き家につきましては、民法改正における所有者不明や管理不全となった土地・建物の管理制度を活用することで、管理不全となった空き家等の適切な管理が図れるものと考えております。 さらに、今回の民法改正のほか、先ほどお話がありましたが、相続登記等の申請義務化や土地を手放す制度が創設される予定となっており、所有者不明及び管理不全の土地・建物の発生予防が期待されるところでございます。 しかしながら、現時点においては制度の詳細や具体的な事務手続などの情報が少ないことから、今後、情報収集などを行い、法の改正内容を精査し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 先ほど岡村議員から御案内がありましたとおり、本市では令和４年１月15日に、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする
ゼロカーボンシティの実現を目指すために、北本市
ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。 二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取組は、市と市民及び事業者が連携して実施する必要があり、本市の特性に応じた取組を選択することが重要であると考えております。 御質問の宣言以降の取組といたしましては、令和４年２月15日に北本市ゼロ
カーボンシティ推進本部を設置した後、現在までに本部会議を３回開催し、脱炭素社会の実現に向けて、市が自らの事務事業から生じる
温室効果ガスの削減を今まで以上に進めるため、重点取組事項を検討しているところでございます。 また、令和４年８月10日に脱炭素社会実現のため、基礎知識の習得を目的として、庁内各課の
グループリーダーを対象に研修会を実施いたしました。当日は、埼玉県
環境科学国際センターの職員を講師としてお招きし、「地球温暖化 影響と対策」と題して実施したところでございます。参加者につきましては29名でございました。
○渡邉良太副議長 岡村議員。
◆５番（
岡村有正議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、件名１の
都市計画道路、中央通線についての２回目を出させていただきます。 現状、先ほどの御説明で、事業、この令和４年度で事業中の区間が完了するというお話をいただきました。まず、今後の状況もあるんですけれども、さらにちょっと現状について確認をさせていただきます。 まず、あずま通りと中央通線の交差点付近ですね、こちらについては現状車道の中に車止めが設置されております。これについての供用されていない部分が完了時にどういうふうになるのかということが１点。 ２点目として、こちらは北本３丁目内にある事業用地として、代替地として確保されております敷地がございます。それと同様に、事業の移転代替地ということで取得されたものとして、現状、
中央通り商店会のほうのお客様駐車場になっている土地があります。これについては、今後どのような取扱いをされていかれるのかお伺いしたいと思います。 ３点目として、こちらは事故が多いということで、交差点改良ということで、通常の街路事業の一環の中であずま通りとの交差点については
交差点改良工事を実施していただくということで、令和４年の一般会計の予算のほうにも計上されていると思うのですけれども、こちらについては、実施する予定の時期とか内容を分かる範囲で御説明いただければと思います。 それと、あずま通りから国道17号までの現状ですね、こういう状態ですけれども、これについての
交通安全対策等についての現状をお伺いしたいと思います。 最後に、こちら、写真ですけれども、こちらはあずま通りから国道17号までの、先ほど御説明いただいた370メートルの区間に北本市の所有の土地が２か所あります。ここの土地はたしか平成６年当時取得しております。 続きまして、もう一つ、こちらですね。こちらの土地については、たしか平成11年か12年にやはり同じように取得しております。これについての取得した目的とか、現状、写真で見る限りではよく分かるんですけれども、どのように利用されているのかお伺いしたいと思います。 それと、件名１の要旨２のほうに移らせていただきます。 現状、
都市計画道路３・３・２中央通線については、令和２年３月策定されました北本市都市計画マスタープランにおいては、北本駅東部の商業地の発生、集中交通を東大通線、国道17号線に処理するということで、国道17号までの整備について優先的に事業を進めますと記載されております。これについての現在のお考えについて、今後の方向性の中でお伺いできればと思います。 それとともに、今回、このような形で一般質問をさせていただいているのは、先ほどの工事の事業の進捗状況ということで、今年度完了というお話をいただきましたので、御質問させていただきたいのですが、令和元年第４回定例会の一般質問において、あずま通りから国道17号までの事業化については、第１期工事の完了時に判断するという御答弁をいただいております。状況が現状完了という中で、たしか令和元年、令和２年の事務事業評価シートを確認をさせていただいても、２期工事の検討をする必要がありという形で２年続けて記載されております。 ということは、もう既に３年前から準備等でいろいろされていてもおかしくない状況であったと考えております。まさにその判断が参ったのではないかと思います。市長の御答弁、よろしくお願いしたいと思います。 件名２のほうですが、非常に細部にわたり丁寧な御説明をいただきましたので、今後とも民法の改正の内容について調査研究していただいて、民法のルールが活用できるところは活用していただき、住民の皆さんが非常に困っている樹木の道路への越境、あるいは本当にスズメバチで住民の方が困っている、あるいは不法投棄されている、汚臭とか悪臭、そういったものが近隣の住宅に悪影響を及ぼしている土地も多々あると思います。 また、先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、まさに空き家の問題は、たしか現況、自治会等の調査では北本市内に600戸ほどあるということも聞いております。2018年のデータでは1,350戸ぐらいということだったと思うのですが、年々増えていることは明らかでございますので、あらゆる手段を使って、不明土地あるいは管理不全の土地、建物等の解消に向けて業務を行っていただければと思いますので、２回目の質問はなしとさせていただきます。 続きまして、件名３の２回目のほうですが、先ほど、宣言後のいろいろ取組についてお話をいただきました。 それ以前の中で、環境基本計画や、あるいは
地球温暖化対策実行計画、法律に基づいて計画を立てていらっしゃると思いますし、先ほどいろいろな中で以前からの実施されている取組もあると思いますので、その取組の現状についてお伺いできればと思います。 以上、２回目を終わります。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の２回目の質問につきまして順次お答え申し上げます。 １つ目の車止めの設置についてでございます。 中山道から国道17号に向かってあずま通りとの交差点につきましては、警察との交通協議の結果、道路の高規格化に伴い交通量の増加等が見込まれることから、通過車両の円滑な動線を確保するため、右折帯を設置したところでございます。 しかしながら、現在、あずま通り交差点から国道17号までは幅員が約７メートルの道路であり、新たに整備した道路と既設道路との幅が合わず、通行に支障をきたすおそれがあることから、右折帯を含む３車線のうち１車線をバリケードで規制しております。 バリケードにつきましては、今後、道路利用形態が変更になるタイミングで撤去を行う予定でございます。 次に、２つ目の代替地の取扱いについてでございます。 代替地につきましては、中央通線整備事業に資するために取得した土地で、これまでにその一部を事業用地として活用してまいりました。事業が完了した後につきましては、都市計画決定されておりますあずま通り交差点から国道17号までの区間の事業化の検討と併せて、その活用についても検討してまいりたいと考えております。 ３つ目の交差点の改良工事についてでございます。 あずま通りとの交差部における交差点の一部改良工事の状況でございますが、令和４年度事業として予算措置されておりまして、整備スケジュールにつきましては、現在設計を終え、発注の準備に入ったところで、工事着手は11月下旬、工事完了は今年度末の３月下旬を予定しております。 また、工事内容につきましては、道路部と民地部の高低差が大きいことから、道路部分にコンクリート製の擁壁を設置し、道路形態を確保した上で歩道と車道を分離し、歩行者が安全に滞留できる空間を確保するものでございます。 ４つ目の交通安全対策についてでございます。 あずま通り交差点から国道17号までの安全対策につきましては、当該地区は歩行者等の安全な通行を確保することを目的としたゾーン30に位置付けられており、既に交通規制の対象区域になっております。そのため、最高速度の制限や歩道部と車道部を白線で分離するとともに、歩道部分にはグリーンベルトを設置し、歩道空間を明確にするなどの対策を講じているところでございます。 しかしながら、車両のすれ違い等で車両が歩行者に接近し危険な状況が散見されるとのことですので、現場の状況を精査し、さらなる安全対策につきまして、地域の皆様の意見を聞きながら今後検討してまいります。 最後に、５つ目の市の所有地についてでございます。 あずま通り交差点から国道17号までの区間にある市の所有地につきましては、２か所ございます。それぞれ既設道路の沿線に位置し、平成６年度及び平成13年度にそれぞれ取得しており、取得目的につきましては、先ほど２つ目の御質問でお答えしましたのと同様に、中央通線整備事業に資するための土地として取得したものでございます。 現在の利用状況につきましては、土地の所在が北本４丁目地内であることから、北本４丁目自治会と毎年土地貸借契約を交わし、自治会の倉庫として無償で貸し付けているところでございます。 今後につきましては、あずま通り交差点から国道17号までの区間の事業化の検討と併せて、その活用方法についても検討してまいります。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定める計画で、市のまちづくり関連の部門別計画や各種都市計画決定、都市計画・まちづくり関連の各種事業を行う上での前提となる計画でございます。 この計画で定める交通体系の整備方針におきまして、中央通線については都市内で発生集中する交通を、円滑に上位路線から、あるいは上位路線へ処理する地区幹線道路として優先的に事業を進める路線に位置付けております。 また、令和元年第２回定例会一般質問におきまして、あずま通りから国道17号までの事業化につきましては、現在認可を受けている工事の完了時期に判断する旨の答弁をいたしました。私としても、事業の方向性を定める判断時期に来ていると認識しており、国道17号までの残りの区間について優先的に事業を進める必要があると考えております。 しかしながら、１回目の御質問でもお答えしましたが、中央通線の全線開通の実現につきましては、事業期間が長期にわたることや、多額の事業費が予想されますことから、繰り返しになりますが、整備に着手するためには様々な条件を整理し、具体的な整備計画の見通しを立てた上で進めてまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とした第４次北本市
地球温暖化対策実行計画を策定し、地方公共団体の事務事業に伴う
温室効果ガスの排出量削減のため、目標年度2023年度に基準年度、これは2017年でございますけれども、基準年度比で３％削減することを目標に、
温室効果ガスの削減に向けた取組を全庁的に実施しております。 また、令和３年度に地球温暖化対策推進法が改正されまして、第21条の第４項といたしまして、市町村は地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて
温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策を定めるよう努めるものとすると新たに規定されたことから、努力義務ではございますけれども、令和６年度からの次期計画である第５次北本市
地球温暖化対策実行計画におきまして、市民や事業者を含めた地域全体を対象に脱炭素に向けたまちづくりに資する取組及び施策を計画に位置付けてまいりたいと考えております。 今後、各自治体の取組事例について情報の収集を行い、関連するセミナー等に参加するなどして調査研究を行うとともに、市民及び事業者に対しまして環境に関する情報の提供や啓発を行い、意識の醸成を図りながら連携して進めてまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長 岡村議員。
◆５番（
岡村有正議員） 御答弁ありがとうございました。 中央通線につきましては、様々な条件あると思いますが、中央通線の現況、あるいは児童生徒いろいろな形で通行される方の安心・安全な道路として非常に喫緊の課題があると思います。 その中で、市長が言われるように、大型の公共事業をもう一つやられておりますので、それとの兼ね合いはあると思うのですが、先ほど御説明いただいたように、いわゆる種地というのも、今回の事業を完了する前の事業以前に取得している経緯もございますので、その辺、あるいは、昨年から
スクールゾーンを解除されるのが実際は７時30分から８時30分までの１時間なのですが、通常、保護者の方が
スクールゾーンに立って通行止めをしているのが７時30分から８時までということで、８時からは山が取れて通行ができる状態であります。実際、そういう形になっていますと、通勤等で使われる方は一番合理的な経路として選択されます。 そこで、地区の方から何回かお電話あったので見に行ったんですが、８時から８時半の間、警察のほうで進入禁止のところの取締りをやっております。こういう状態におきましては、確かに標識を見ないで通行される車に問題はあるとは思いますが、利便性とか、あるいはあずま通りのほうに迂回する車両が多い、あるいは先ほどちょっと質問させていただいている最短のルートを通ることによって脱炭素の社会づくりという観点からいっても、合理的な理由というのが非常にあると思います。 そういう点も含めて、ぜひ、時期が来ておりますので、判断をお願いしたいと思いますが、今日御答弁をお願いをしますとは言いませんので、いろいろな条件を勘案の上、速やかに御判断いただければと思います。 よって、件名１については３回目は行いません。 続きまして、件名３のほうに移らせていただきます。 非常に宣言以降も含めて業務をやられていることについては御説明いただきました。ありがとうございました。 実際、環境省が言っているように、ここ20年から30年までというのが非常に重要な時期であると同時に、その中で2025年までというのを非常にドミノという表現をしているんですけれども、各自治体にいろんな取組、いろんな形で検討してもらうよう補助金を出したり等でいろいろ提案しております。 実際、もうその提案が認められて補助金を受けてというところも出てきていると思いますが、本市においては、先ほどお話ししたように、今年度以降、取組あるいは施策を確定するということで、予定であるということなのですけれども、実際、様々な取組がやられているようです。 特に、2019年の台風で北陸新幹線が非常に水につかったとかいう長野県におきましては、非常にまちづくりからコンパクト・アンド・ネットワーク、あるいはそのほか建築の省エネ、そういったものを普及する取組とか、そういったものも含めて宣言以降いろいろな取組をやっているというお話も聞いています。 また、いろんな形で、東松山のほうでは公共施設を造る場合、木材を使った建物を建てていくとか、あるいは公共施設などの部分については、そういう木材を使うことだけではなく、サンエネとか省エネの電気、あるいは積極的にＬＥＤに変更していくとか、これはもう本市でもやっておられると思いますが、そういったいろいろな取組がなされております。 例えば、当初、一番最初のほうに宣言を行った京都のほうは、こんな感じで国から資料が出ていますけれども、車中心の社会から人と公共交通優先の社会に転換ということで、観光バス、そういったものだけではなくて、「歩くまち・京都」という形で実践をしているようでございます。 いろいろな形で取組があると思います。その中で今後、本市でも人口減少や高齢化、そういったものも含めていろんな条件、いろんな場面を想定して取組を、あるいは施策を策定していくと思います。川越や群馬県の太田市のようなところでは、地域のガス会社との連携協定、そういったものもいろいろやっているようです。いろんな取組や施策が環境省から事例として出ていると思います。国交省でもいろいろ出ております。 そういった中で、ぜひとも市長におかれましては、北本らしい、北本の特性を生かしたそういった脱炭素のまちづくりを実施していただければと考えております。 そこで、市長にお考えや意気込み等あればお伺いしたいと思います。 以上です。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 ただいま少し様々な、議員さんより取組事例についてお話伺いました。グリーンインフラとかグリーンニューディールとか様々な流れの中で、今後のこういった施策を重視していくことを、本当にこの今の御意見を参考にさせていただきたいと思います。 それから、脱炭素社会の実現のためには、全市的に取り組む必要があることから、関係各機関と連携し、前向きに今後取り組んでまいりたいと思っています。
○渡邉良太副議長 岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２７分
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△再開 午前１０時５０分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○工藤日出夫議長 続いて、通告17番、
黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。 黒澤議員。 〔２０番
黒澤健一議員登壇〕
◆２０番（
黒澤健一議員） 20番、黒澤健一です。 令和４年３月15日、北本市議会は、ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する決議を全会一致で採択しました。ロシアがウクライナに侵攻して半年が経過しております。国際法において守られている権利が力による独善的な実力行使により他国の平和が踏みにじられている現実を直視していかなければなりません。 国際法規を無視して侵攻を勝手に行動しても、安全保障理事会では拒否権を行使してロシア制裁の議案を葬り去らせてしまう。アメリカ大統領から戦争犯罪人と指摘されたように、ロシア大統領の専制的な行動に対して何もできないとは、人間人類社会のシステム崩壊と危機感を持って感じております。現代社会では法律の遵守は最低限の条件であります。手前勝手に侵攻し、手前勝手に法を武器に我が身を守る、このような蛮行と法律無視、身勝手な解釈は戒めなければなりません。 我が国は法治国家であり、その自治体です。法律や条例の厳格な執行を三宮市長にとっても期待するものであります。 コミュニティ活動の始まりは、昭和58年に遡ります。今日では設立後40周年になると、自立と連帯による息の長い第二次生活圏の活動になります。当時の自治会長として私の思いは、何でコミュニティ活動なのか。自治会活動が活性化で対応できる住民参加型の組織を、屋上屋を重ねてどうするのかと議論したことが記憶にあります。市内を八つの生活圏として位置付け、活動は自治会活動と区別して位置付ける。活動の拠点施設を整備して、自立と連帯に関する自主的な活動とすると理解しております。 特に問題となった自治会活動とコミュニティ活動の仕分をはっきりするということで、埼玉県内に存在しない地域活動としての対応した存在となりました。自分たちの地域課題を活動拠点施設を中心として地域住民の居場所づくりを目指すこととなりました。当時、４部会制度として地域住民の自主的参加を期待しておりました。地域コミュニティ体育祭の開催、特徴のあるコミュニティまつり、健康や青少年の育成事業等、現在もなお継続され、定着した事業があり、コミュニティ精神は受け継がれております。 市長は、コミュニティ活動にどのような見解を持っているのか、私には、長い間の経験から、埼玉県内に存在しない地域活動として時代の要請を取り入れたさらに進化や変化のある活動も目指すべきであると考えており、その考えに従って以下の件に関して質問をするものであります。 件名１、「コミュニティ活動の活性化」について。 要旨１、これからのコミュニティ活動に何を期待しているのか。 ア、新たな地域要望を満たす活動の展開は考慮しているのか。 イ、分野を問わない「重層的支援」の必要性はどうか。 要旨２、地域の共生と自立プロジェクトに期待するものは何か。 ア、市民活動センター構想とコミュニティ活動に関してであります。 件名２は、財政問題についてであります。 令和３年度決算の承認についてが議会に上程されております。コロナ禍の影響も歳入の減少はなく、２年続けて歳出残高の減少に伴う不用額の増加が報告されているようであります。 教育委員会による小・中学校の耐震整備後は、大規模な公共投資もやらずに市債発行を減少し、着々とした公債費の返済も進み、財政的には財政基礎数字の改善、将来負担比率の比率も軽減の方向を示しております。 経年劣化による公共施設の整備事業、
都市計画道路の促進等、生活の基盤づくりへの先行投資は見えてきません。森林セラピー事業の参加者は192名、事業費200万円と、財政の余裕を感じる報告もありました。補正予算には当初予算を上回る道路関連事業もあり、職員の能力を超える思いつき財政の運営は、職員増員の検討、過重労働に関しても戒めておきたいと私は感じております。 要旨１は、三宮市長の予算案は令和３年度及び令和４年度と２年連続して修正されております。議会による市長方針の重大な変更と考えますが、何が問題と考えるのか、市長方針と修正課題に対する見解を示せという質問であります。 市長の政治方針が市民感覚と離れていると認識せざるを得ません。人口減少と高齢化社会の影響として市税収入への影響は、今後も税収に関する大きな問題であります。社会像の変化は明るい材料としてはありますが、民生費の歳出が100億円を超えてきたことを直視すると、市民生活の最低限の経費は担保しておかなければなりません。経常経費比率の一層の硬直化が懸念されるところであります。これらの状況を予測すると、市の財政収入増加のための安定財源が求められることは必須の条件であります。 そこで、要旨２、健全財政に関して新規投資や開発による新たな安定財源は求めないのか、歳入の増加策はあるのかただすものであります。 南部地域整備基金が10億円を超えました。この基金と地方債を組み合わせて新駅建設、久保地区の区画整理事業、さらにはＵＲ住宅の再開発を含む南部地域の整備に着手すること、このことによって先行投資と財源の増収策を図ることが大きな課題であると思料しております。 市制施行50周年を契機に、次の未来へ向けた大胆な政策、新駅の建設や地域開発の促進に伴う固定資産税を始めとする市税増収策、久保地区の整備促進に伴い人口増加策、リニューアルされた公共住宅の再整備は、市民に夢や希望を抱かせるには十分なプロジェクトであると考えていますが、北本市の将来計画に関して市長の見解を求めるものであります。 要旨３、健康増進法と喫煙との関係、たばこ税と活用方法について市長にただすものであります。 喫煙の環境整備を進めないのか、進めているのか、それらを含めて市長に問うものであります。
○工藤日出夫議長 黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１、アにつきましてお答え申し上げます。 地域コミュニティ委員会では、それぞれの地域の特徴を生かし、地域の自治、文化、体育、生涯学習等の自主的な地域活動を通じて地域住民のコミュニティへの理解を深めるとともに、人と人とのつながりを築き、地域の力を高めていただく活動を行っていただいており、安全・安心なまちづくりの基盤づくりを進める上で欠くことのできない存在であります。 また、近年、全国各地で自然災害による大きな被害が発生しており、そのような状況でふだんからの近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることが再認識されており、地域コミュニティの中心となる地域コミュニティ委員会の活動により、地域の連帯力を高めていただくことに期待しているところでございます。 市といたしましては、地域社会において地域コミュニティ委員会が重要な役割を担っていることを認識し、地域コミュニティへの活性化を図る上での重要なパートナーとして相互に協力し合い、安全・安心のまちづくりに向けた取組を今後も展開してまいりたいと考えております。 件名１、要旨１、イの質問につきましてお答えいたします。 国は、少子高齢、人口減少という大きな課題を解決するためには、地域の力を強化するとともに、その持続可能性を高めていくことが必要であるとし、支え手と受け手に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現を打ち出しました。地域共生社会の実現は、福祉分野だけの話ではなく、この考えに基づいて地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められているところでございます。 こうした中、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に目を向けると、国は重層的支援体制整備事業を提唱し、本市もその趣旨に賛同し、事業を推進しているところでございます。 具体的な重層的支援体制整備事業の内容については、担当部長から答弁をいたさせます。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 重層的支援体制整備事業の内容につきましてお答えさせていただきます。 重層的支援体制整備事業には、分野を問わない包括的相談支援体制の構築、社会参加を支援する参加支援事業、世代や属性を超えた交流の場づくりなどを行う地域づくり事業がございます。 特に、参加支援事業や地域づくり事業は行政だけで実施することは難しく、地域の様々な主体の協力が必要となりますが、こうした事業を実施することで、多様なつながりや参加の機会を確保し、地域の支え合いや見守りにつながることを目指します。このような、人と人、地域との支え合いの仕組みそのものがセーフティーネットの基礎となり、地域福祉の充実にも波及することとなります。 また、地域づくり事業を通じて、介護、障害、子ども、生活困窮といった各分野の既存の取組を活用し、世代や属性を超えた多様な交流を図ることで既存の地域活動が強化され、多様な活動が新たに生まれてくる可能性もございます。 本事業を通じて、コミュニティ活動を始め、地域の活性化につなげることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨２、アにつきましてお答え申し上げます。 （仮称）市民活動交流センターは、市民の皆様が必要とするサービスを維持しつつ、次世代に継承できる公共施設の適正化を推進していくために、適正配置計画において閉校となった学校施設を積極的に有効活用し、他の施設との複合化を図り、市内東西２か所ずつ、計４か所整備することを想定しています。 具体的には、地域の学習施設として利活用いただくとともに、高齢者や子どもの居場所づくりや利用者相互の交流、さらに人口減少時代の地域づくりに向けた市民活動のきっかけづくり等を期待して、公民館等健康増進センター、保健センター等の他の公共施設の機能移転などを基本とし、そこに新たな市民ニーズを加えながら複合化する施設を想定しております。 再編による、市で初めての複合施設となる旧栄小学校を活用した（仮称）市民活動交流センターは、地域の皆様との意見交換や庁内での検討により、６月に（仮称）市民活動交流センター整備基本計画を策定しました。子どもから高齢者まで多世代に利用され、市民の皆様に親しまれる施設を目指し準備を進めております。 また、コミュニティ活動につきましては、これまで公民館等がその拠点施設として活用されてきましたので、（仮称）市民活動交流センターを整備するに当たり、コミュニティ協議会や地域コミュニティ委員会の皆様と今後の活動場所等について検討、調整を重ねております。 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 私にとって、令和３年度及び令和４年度の一般会計当初予算案について原案を可決いただけず、議会の審議により一部修正を受けたことは残念な結果となりました。 令和３年度当初予算においては、久保・デーノタメ共存調整等事業、上尾道路周辺調査事業、文化財保存活用地域計画策定事業の３事業について予算が削除されたところでございます。 久保・デーノタメ共存調整等事業は、久保特定土地区画整理事業の早期完成とデーノタメ遺跡との共存を目指すため、令和元年度及び令和２年度に各部署で実施した事業の見直しについて、その検討結果を調整し、早期に地権者の皆様へ事業の方向性を示すことが重要と考え、予算計上いたしました。 市議会において御審議いただいた結果、過去に当該調査は実施しており、市長である私が共存の政治判断をすべきで、再度の政策研究業務経費は不要との理由で当該事業の予算が削除されたものと認識しております。 なお、この事業間調整につきましては、令和３年度において市としての見直しの方向性をお示ししたところでございます。 続いて、上尾道路周辺調査事業についてでございます。 この事業は、今後、国によって事業が推進されることを想定し、上尾道路沿線及び上尾道路よりも西側の地域において、地域資源を活用したまちづくりについて調査を行うため予算計上いたしました。 市議会において御審議いただいた結果、総合振興計画前期基本計画において、上尾道路沿道等へのサービス施設の誘導を進めると定めていることや、市内の自然環境に関しては市長を始めとする職員が一番よく知っており、既に積極的な発信を行っていること等から必要不可欠な事業とは言えないという理由で、当該事業の予算が削除されたものと認識しております。 続いて、文化財保存活用地域計画策定事業についてでございます。 この事業は、文化財保護法に基づき、市内の指定文化財や未指定文化財、観光資源などをパッケージングして、市地域資源を将来にわたって有効活用するための法定計画であり、早期の策定によって様々な有利な補助金を活用できるというメリットがあるため予算計上いたしました。 市議会において御審議いただいた結果、本計画の一部を構成するデーノタメ遺跡を国史跡化するかどうかの方針決定は、市民や議会への説明と理解を得ることが前提で、地域計画策定は時期尚早であるとともに、上尾道路周辺の自然環境と一体の地域資源としての活用方策を検討すべきとの理由により、当該事業の予算が削除されたものと認識しております。 プラスして、コロナ対策を最優先すべきという声もお聞きいたしました。 また、令和４年度当初予算においては、
都市計画道路の見直しに関する調査業務委託料及び測量委託料の予算の一部が削除されました。 久保特定土地区画整理事業とその区域内にある
都市計画道路西仲通線は密接不可分であり、長年にわたり様々な課題を抱え、事業が長期化しております。私は、地権者の皆様に対し、令和３年度にお示しした見直しの方向性に沿って見直し事業を推進するために予算計上したものでございます。 市議会において御審議いただいた結果、県や関係団体から変更に関する承認を得られるとは思えず、計画実現は困難であること等などから、
都市計画道路を真っすぐに通すことを希望しているという意見が出て、予算の一部が削除されたものと認識しております。 予算は、議会の議決事項でございます。予算案を提出するに当たって、執行部でしっかりとその内容を検討し、議員の皆様に可決していただけるよう、事業内容について御説明をさせていただいております。 件名２、要旨２についてお答えします。 今後の財政の見通しでは、歳入面は高齢化を伴う人口減少により税収が減少する一方で、歳出面は社会保障関係経費の増加、また、公共施設の老朽化や新たな施設整備、再編への対応で多大な負担が生じることが見込まれています。 また、現状を見ましても、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の兆しが見られず、さらには世界情勢の影響から物価高騰も続いている状況であり、国による支援策も講じられているところですが、本市においても市民の命や生活、また市内事業者の経済活動を守るべく、迅速かつ的確に対応しているところです。 健全な財政運営を継続していくための歳入の増加策としては、歳入の根幹をなす市税を将来にわたり安定して確保すること、あるいは地元産業の振興や企業誘致活動を有効な手段の一つとして位置付け、経済基盤の強化と新たな雇用創出に向けた取組等々、積極的に推進してまいります。 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 喫煙による健康への影響につきましては、たばこの煙には約70種の発がん性物質を始め、5,300種以上の化学物質が含まれ、肺がんを始めとする多くのがんや虚血性心疾患、それから脳卒中などの疾患、慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患、歯周病など数多くの疾患の発症に深く関係しています。 たばこの煙には、喫煙者が吸うたばこの煙、主流煙とたばこの火から立ち上る副流煙があり、副流煙にも依存症があるニコチンや発がん物質であるタールほか、多くの有害物質が含まれています。受動喫煙は、たばこを吸わない人の肺がんとの関係が明らかとなっているだけではなく、鼻腔がん、乳がんとの因果関係があると考えられています。また、虚血性心疾患や脳卒中などの影響も明らかになっています。 そのようなことから、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成30年７月25日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の一部を改正する法律が公布され、令和元年７月１日に一部施行、令和２年４月１日に全面施行とされました。 この法改正の一番の目的は、望まない受動喫煙を減らすことであり、利用者が多数いる施設や乗り物、飲食店などの屋内で原則禁煙となりました。また、施設区分に合わせた喫煙の可否、喫煙場所のルール、喫煙所の設置要件などが定められています。 なお、市には、市民や施設の管理権限者などに対し、受動喫煙による健康影響等について周知、啓発を行うよう求められるとともに、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとされています。 改正健康増進法の基本的な３つの方針を申し上げますと、１つ目は、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることがないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくすこと。２つ目は、子どもなど、二十歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙対策を一層徹底すること。３つ目は、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずることとなっています。 また、議員お尋ねのたばこ税を活用した喫煙の環境整備でございますが、法改正の趣旨はあくまでも受動喫煙をなくすことにございます。また、市たばこ税は目的税ではなく一般財源であり、その使い道は特定されていないため、市民の皆様の日常生活に欠かすことのできない様々な用途の財源に充てられているところです。 たばこの購入者にとっては、納税をしている者が不遇ではないかという思いがあることは理解できますが、喫煙者のために使うという性質の税でないことは御理解いただきたいと思います。 なお、令和４年度、与党税制改正大綱を踏まえ、令和４年１月20日、総務省自治税務局からの発出の令和４年度地方税制改正、「地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」において、改正健康増進法を踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や駅前、商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいと通知されており、地方公共団体においては、地方たばこ税が貴重な財源となっておりますことから、改正健康増進法の趣旨を踏まえ、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を推進しつつ、公共施設において敷地内喫煙の特例が適用できるものについて、引き続き研究・検討を行っていきたいと考えております。
○工藤日出夫議長 黒澤議員。
◆２０番（
黒澤健一議員） それでは、２回目の質問に入ります。 件名１、要旨１。 要は、ここで聞きたかったのは、市長の答弁からは、やはりコミュニティ活動について具体的な市民活動として見えてこない、答弁から私には理解できないという部分があります。 私が言いたいのは、コミュニティの活動をもう40年対応して今日まで来ております。その間、様々な事業を壇上で申し上げましたけれども、活動して対応されている事業もあります。しかし、そのままでいいのだろうかというのが今回の大きな課題というか問題だということで質問をさせていただいたわけです。 昔から国民健康保険の特別会計はずっとありました。国民健康保険の範疇の中で市民の健康管理、健康のシステムを守ってきた。しかし、その国民健康保険もだんだんいろいろなウイングを広げていきながら、例えば介護保険制度ということで、同じ国民健康保険のほうからそういったジャンルに話題としては広がってきた。あるいは後期高齢者、65歳以上の高齢者の医療保険というのも、そういった国民健康保険をベースにしてこの時代の流れとともにいろいろな変化をしてきたというふうに言えるというふうに私は思っているんです。 したがって、それと同じように、このコミュニティ活動についても、もう40年経つわけですから、そういった流れ、変化というものがあってよろしいのではないのかなというふうに私は理解しておりますが、市長はコミュニティ活動にどのように期待をしているのか。答弁ありましたけれども、再度、コミュニティ活動に対する見解をお示しをいただければというふうに思います。 時代とともに変わるというようなことで申し上げれば、そういったことで意義と役割、そういったものも変化しているのだろうなというふうには思いますよ。だから、そういう部分についてはいかがお考えでしょうかということであります。 それから、８圏域のコミュニティ活動が将来の市民活動センターとして４か所、このコミュニティ委員会の８圏域の活動というものがどういうふうに変わってくるのか、これは４圏域に集合して広い活動をするのか、あるいは８圏域をそのまま継続していくのか、それらを含めて、やはりコミュニティの役割というものを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、その市民活動センター構想とコミュニティ活動について市長の見解をお示しください。 それで、新しい活動ということと同時に、以前、セーフティコミュニティの活動、これは市長も議員をやっていて分かっていることだというふうに思いますけれども、セーフティコミュニティ、要するに今度は予防活動ということで、コミュニティの中で、市民の様々な活動の中で予防活動を展開していこうと、例えば自殺の予防、交通事故の予防、こういった社会不安を来している問題についても、コミュニティの活動としてふさわしいのではないのか、住民の皆さん方が自分たちでそういったものを考える。こういったウイングを広げた考えもあろうかというふうに思います。こういうものについてはどのようにお考えになっているのか。 件名１は３点ほどあったかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、件名２ですけれども、件名２で申し上げたいのは、この財政問題についてということで、あえて令和３年、４年の議会修正を提案させていただきました。そのことについて、どう評価、反省するのか、それを含めて今後どう対応するのかというのは、やはり市長が提案した議案を議会が修正するというのは、私は重要な問題だと本当に思っております。 本来ならば、議会を解散して、再度皆さんの信を問いたいというぐらいの気持ちを持って市長が考えているのかなというふうに思ったんです。しかも、２年続けて修正されているわけですから。そういう覚悟がやはり議員にも必要ですし、市長にも必要だというふうに思います。 そういった中で、一番のテーマはやはり久保特定土地区画整理事業を縮小すること、それからデーノタメ、これは70億円と言われておりますけれども、強引に、市長は文化財が好きですからテーマとして上げるんでしょうけれども、少なくとも私に言わせれば、強引にこの70億円、新規の部分、それは国の補助金がある、何があるとは言いますけれども、事業費として見積もられているその金額は増額されるわけですから、そういった経費の問題、さらに
都市計画道路の屈折の問題、これについても
都市計画道路に関しては昭和46年にもう決定しているわけです。このとおりにやりますということを。 それを、今の市長になって、約50年たってですよ、今度曲げますよということが本当に許されるのか。都市計画決定されていることがそう簡単にできるのかという大きな問題があるわけです。 市長も承知のとおり、中山道の県道の整備、これは
都市計画道路でありました。１件どうしても立ち退きができない、しないというような事案もありました。しかし、その１件を県はよけて道路を造ってはいないんですよ。やはりそこはこういう計画でできている以上は、何としても地主の理解をいただきたいということで、10年もあの状況を放置したままつないできて、そして最終的には行政代執行ということになったわけですけれども、それだけ
都市計画道路の重さというのは、私は、市長、重いものだというふうに認識しているんです。 先ほど、岡村議員が東中央通線の話もされました。あれだって、昭和46年ですから、都市計画決定しているのは。一緒なのですから。そういうことを考えると、それだって路線変更はしないですよ。そのまま真っすぐ。それをどうやってやれるかということが、私は市長の政策の判断だというふうに思うのです。 部課の人たちが、市長、それは曲げてはまずいよという話はなかったのですか、この問題に関して。私がこうなのだから、おまえらはこれに従ってこれを曲げろという指示で動いているのですか、そういった議論というのはなかったのかというのを一つ心配というか不安に思います。どうお考えかお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、要旨２のことに関して申し上げさせていただければ、やはり減収、支出の増の要因で的確に対応していきたいという答弁はいただきました。 では、どういうふうにするのだといった場合に、私は、北本市の開発される部分は新駅と、それから久保の区画整理事業と、それとその隣にあるＵＲ住宅、さらには圏央道の上尾道路との交差点をうまく活用した重要な地域であるあの地域における医療団地みたいな、そういった大きなプロジェクトを、今年50周年になったのだから、新しいアドバルーンを上げて、そしてそういう中でどうだというふうに言って、市民に驚きと喜びを与えるような何か活動をしていただきたいなというふうに思っております。 市長、新駅、反対なのですか、賛成なのですか。結論が見えないんですよ。市長が前発言したのは、雑木林の中を行った新駅とかいうような、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、そういうことで新駅のことを言っているわけです。だから、私にしてみれば新駅の問題、それを、新駅を造ることによってあの地域の付加価値を高め、そして久保の特定の区画整理事業をきちんとやって住宅を増やして、そして市民税収を上げていく、こういった大きな課題があろうかというふうに思います。 したがって、この健全財政、あるいは新規投資、投資しなければリターンは戻ってきませんから。地方債の発行を少なくして健全財政ですと言っているじり貧の財政運営よりも、そういった新規投資を含めて方向として考えていただきたいなというふうに思っております。 市長は、だから新駅の建設、やるのかやらないのか、その辺については、もう意思表示をしてよろしいのではないのかなというふうに思います。 それから、要旨３の健康増進法と喫煙との関係ですけれども、2020年ですから、２年前、改正健康増進法が施行されて、受動喫煙の対策が強化されました。これは答弁のとおりだと思います。 小学校など教育機関や医療機関、行政機関などは禁煙となりました。ただ、これらの施設でも、特定屋外喫煙場所を設けることで屋外での喫煙が可能ですと、こういう抜け道があるわけですよ。そのことを考えれば、当然、禁止されたとは言っても、いわゆるたばこを吸う人の気持ちも理解して考えてあげる政策、それは市長、やはり考えてくれなければ。そう思いませんか、できるんですから。それで、学校、官公庁、施設、多数の者が利用する施設を管理する者は、市長や学校長はですよね、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めると。これは確かにこれもあります。 したがって、そういう中で対応するのは、特定屋外喫煙場所を設置できる条件として５つの条件があるようです。これは、インターネットから引いたことですから、私の言葉ではないから分かりません。 そういう条件を満たせば、今、市長がやろうとしている北本駅東口の屋根、これだって、そういう中にたばこを吸う人と吸わない人をきちんと分煙してあげる、これはできる話なのですよ。だから、そういう部分に関しては、市長はいかがお考えですか。 簡単にできますよ、市長。だって、総合公園の喫煙場所で、市民からたばこの臭いが嫌だと一般質問があったら、僅か１週間であなたはきれいにしたではないですか。そう簡単にできるんですから、この問題だってきちんと吸う人と吸わない人を分けてあげる、そして市民としてお互いにこにこしていただきたいなというふうに思いますよ。これは、市長やはり考えてくださいよ。 市たばこ税は目的税ではないから、それはいいんだと言いながら、これは３年間で約11億円の収入があるんですよ。令和３年の報告では４億1,843万5,000円、４億円もたばこ税の収入をもらっているんですよ。少なくとも、久保の区画整理事業特別会計の全予算よりも市民の皆さんが吸っているたばこのほうが税金として多いわけですから。これはやはり何とか考えなければいけないのではないですか。この現実をどうお考えか、答弁をお願いしたいと思います。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 最初にお答えさせていただきますけれども、黒澤さんの幾つか出ましたけれども、正確を期するということとともに、黒澤さんとは問取りがほとんどできていないというふうに聞いておりますし、今朝になりましてかなりの差し替えがありました。そういうところも含めて精いっぱいちょっと再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず…… 〔発言する人あり〕
○工藤日出夫議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３８分
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△再開 午前１１時３８分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。 三宮市長。 〔発言する人あり〕
○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３８分
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△再開 午前１１時３９分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開します。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、再質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まずもって、コミュニティ活動について私がどう考えているかということで、最初にちょっと答弁書を読ませていただきますけれども、答弁の内容がそれていたら、またちょっと補足させていただきます。 件名１、要旨１、アの再質問についてお答え申し上げます。 各地域コミュニティ委員会では、例年実施されている体育祭などのイベント中止を余儀なくされておりましたが、コロナ禍においても地域コミュニティへのつながりを保ち続けるため、今できる工夫を皆さんで話し合い、新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら代替イベントを開催している地域もございます。活動事例としては、ウォークラリー、ボーリング大会、キックベースボール＆軽スポーツなどを代替イベントとして開催すると伺っております。 市といたしましては、これまでのとおり、自主的な地域活動による住民同士の連携及び協力に期待しているところでございます。 また、お尋ねの圏域の問題でございますけれども、公共施設のマネジメント等々で老朽施設について今後どうあるべきかという議論の中で、その議論も出たところでございますけれども、当市としましては、コミュニティ、現状の８圏域を守っていくという立場でございます。 それからまた、このコミュニティについてちょっと私なりに思うところがありますのは、実は、昭和54年は人口がちょうど５万人になった年であり、そこから大きく文化施設が造られていった、その最初に今の総合振興計画がその年つくられて、そして同時にまた勤労福祉センターができた、そしてその７月に北本市のコミュニティ協議会が設立されたという記念すべき年なのですね。本来であればその年が市になる年だったんですけれども、そういうことで昭和54年を分岐にして、それ以降、文化センター、中央公民館、様々な文化施設ができていった、そういう…… 〔発言する人あり〕
◎三宮幸雄市長 ５万人です、昭和54年は。後でデータを見てください。 そういう中で、北本市が大きく文化行政にかじを切った、そういう年であった。その中でこういったコミュニティの活動を設立されたという、黒澤さん含め、関係者に本当に感謝申し上げたいと思ってございます。 続きまして、財政問題について黒澤さんから、議会も修正があったのだから議会を解散というようなこともありましたけれども、まさにそれはそれとしまして、議会の権能を示していただいたということだろうと思っていますし、また同時に、ちょうどその年の３月ぐらいから、コロナの問題でいっぱいになった３月予算議会であったかというふうに認識しておりまして、何はともあれ、コロナを収束させなければならない、そのための予算であるということから、様々なところの無駄、無理、むらみたいなところは、私どもは決してそう思っていなかったのですけれども、ご指摘を受けましたので、それはそれでそのほうに修正させていただき、行政運営をさせていただきました。 それから、２の２の同じく財政問題で、少しこれは読ませていただきたいと思います。 趣旨が南部新駅とか久保土地区画整理事業とかＵＲを整備すれば税収が見込まれるのか、試算額も教えてもらいたいみたいな趣旨が問取りで昨日ですか、あったやに聞いていますので、その内容でお答えさせていただきます。 件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。 現在では、新駅などを整備した場合の税収を試算することは困難でございます。ただし、平成25年に本市で実施した新駅関連経済効果調査の結果がございますので、参考までに申し上げますが、この数字等につきましては、調査以降の人口減少や久保特定土地区画整理事業の見直しなど、年月の経過による本市を取り巻く社会的・地域的な状況や環境の変化については一切反映されていないことを御承知いただくようお願い申し上げます。 その新駅の整備による北本市の人口の増加は、新駅の当時の報告書では、５年目までに3,200人と予測されておりました。この3,200人の増加による固定資産税、住民税等の増収予想額につきましては、新駅開業予定から21年目までの税収増加の合計は62億5,000万円と計上しておりました。内訳としましては、市民税が約41億3,000万円、割合が66.1％、固定資産税が17億円で割合は27.2％、都市計画税が４億2,000万円で割合は6.7％という推計でございました。
○工藤日出夫議長 市長、新駅に賛成か反対かと聞いている。
◎三宮幸雄市長 新駅の問題につきましてお答え申し上げます。 再質問でございます。 新駅の設置につきましては、駅の設置のみを考えるものではなく、南部地域のまちづくりとして考えるものでございまして、地域の可能性について、それに含まれているものと理解しております。 〔発言する人あり〕
◎三宮幸雄市長 また、３回目でどうぞやってください。抜けているのもあるかと思います。 それから、たばこ税の問題ですかね。 たばこの喫煙箇所の検討でございますが、当初、屋上というお話もありまして、様々私も現場を見たり様々しましたけれども、その屋上で吸うとなると、一般皆さん、議員さん等、それから一般市民の方もそこへ当然吸いに行くような状況をつくらなければいけないなということから、あそこはやはりそういう場所ではないなということで断念したところでございます。 また、そのほかにも、文化センターの東側に一部を搬出路みたいなところが、緊急避難場所というのですか、あって、そこも調査しましたけれども、やはりちょっと中学校に近いとか、公園が隣にあるとか様々あって、それも断念したところでございます。そういったことも含めまして、皆さんのできるだけ要望についてはお応えさせていただきたいと思って努力してまいりましたけれども、現状としてはこういう結果となっているところでございます。 また、補足がありましたらよろしくお願いします。
○工藤日出夫議長 黒澤議員。
◆２０番（
黒澤健一議員） 答弁漏れが結構ありますよ。 駅の広場、屋根を整備するというお話の中で、特定の喫煙場所ということできちんと整備していただきたいという、これは結構多くの市民からの要望なのですよ。 それで、とにかく行動、足の速い市長だからすぐやってくれるだろうと。なぜならば、総合公園の喫煙場所はすぐ撤去したではないか、僅か１週間で撤去してしまうのですから、そのぐらいのことはやはり市民サービスとして３億8,000万円、少なくとも久保特定の区画整理事業特別会計よりも大きな収入があるということですから、しっかり答弁をお願いしたいというふうに思います。 また、新駅についてはまちづくりに含まれているということでありますから、市長は造るんだという認識を私は持たせていただきました。そこが私と諏訪議員の違いでありますので、ぜひ新駅を早くしっかりと造っていただきたいというふうに思います。 再度答弁できるようでしたら、よろしくお願いします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 まず、今度の東口駅前の整備でございますが、北本駅東口駅前広場につきましては、駅利用者を含め多数の方が利用する施設でございます。現在、屋根整備事業の計画を策定中でございますけれども、改正健康増進法の趣旨を踏まえますと、特定屋外喫煙場所とする適所がないため、喫煙施設を整備する予定はございません。 それから、駅については、今、私が答弁したとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○工藤日出夫議長 黒澤議員の一般質問が終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
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△再開 午後１時００分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○工藤日出夫議長 続いて、通告18番、
滝瀬光一議員の一般質問を許可いたします。 滝瀬議員。 〔１４番
滝瀬光一議員登壇〕
◆１４番（
滝瀬光一議員） 14番、滝瀬光一。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会において通告いたしました３件名について一般質問をさせていただきます。 件名１、久保特定土地区画整理事業の見直しとデーノタメ遺跡について。 平成８年に都市計画決定され、平成９年から事業開始された久保特定土地区画整理事業、施工面積44ヘクタール、令和３年度末現在の事業費ベースでの事業進捗率46.4％。現在示されている久保特定土地区画整理事業の見直しでは、デーノタメ遺跡を含む周辺住居エリア、約9.8ヘクタールを区画整理事業区域から除外し、地区計画を策定し、見直し後の区画整理事業区域の施工面積は約34.2ヘクタールとなります。 また、遺跡のほぼ中央を縦断する計画の
都市計画道路西仲通線を遺跡の西側に迂回するルートに変更するとしています。 事業の見直しにより、市負担残事業費は77.2億円から73.7億円に3.5億円の減額となり、遺跡エリアを含む区域除外エリア及び西仲通線整備を含む残事業費は、116億7,000万円から125億4,000万円に８億7,000万円の増額となります。 計画期間は、令和33年度から27年度に６年短縮され、減歩率については26.25％から22.20％に4.05％減少します。 そこで、以下７点についてお伺いいたします。 要旨１、地権者説明会開催後の地権者の反応について。 本年８月に、久保特定土地区画整理事業の見直し地権者説明会が開催されました。当日は、私も傍聴させていただきましたが、説明会後に実施されたアンケート調査の結果など、地権者の反応についてお伺いいたします。 要旨２、本年度一般会計当初予算、久保特定土地区画整理事業見直し事業関連予算2,228万8,000円のうち、区画整理事業地内の
都市計画道路見直し事業に関連する予算1,659万円を修正削除したにもかかわらず、西仲通線の西側迂回した計画で、久保特定土地区画整理事業の見直しについて、地権者説明会を開催し説明されました。 事業の進め方として、当該予算を修正削除した議会に対して、今後、事業の見直し関連予算案を議案として上程される前に改めて説明し、了承を得る必要があると考えるが、いかがかお伺いいたします。 要旨３、本年度一般会計当初予算における久保特定土地区画整理事業見直し事業関連予算のうち、地区計画案の調査検討を行うための調査業務委託料569万8,000円については議会で可決しておりますが、土地区画整理事業見直し事業で、区画整理事業から除外する区域の現在の地区計画と検討状況についてお伺いいたします。 要旨４、事業の見直しにより、遺跡エリアを含む区域除外エリア及び西仲通線整備を含む残事業費は、116億7,000万円から125億4,000万円に８億7,000万円の増額となっているが、遺跡エリア、周辺住居エリア、西仲通線整備の各事業費についてお伺いいたします。 要旨の５、デーノタメ遺跡の史跡公園の整備・活用について。 本年８月に開催された久保特定土地区画整理事業の見直し地権者説明会において配布された資料では、デーノタメ遺跡の整備・活用について、活用方針や史跡公園の整備イメージ図が示されております。 保存活用方針については、遺跡が国指定史跡後策定される保存活用計画において検討されることになりますが、遺跡の国指定史跡化を目指すからには、国指定史跡後の史跡公園の整備・活用ついて、庁内において検討されていることと考えます。 そこで、より具体的な史跡公園の整備・活用につてお伺いいたします。 要旨６、デーノタメ遺跡の国指定史跡化について。 昨年８月の議会全員協議会において配付されました久保特定土地区画整理事業の見直し及びデーノタメ遺跡の保存についての資料のデーノタメ遺跡の保存方針などでは、久保特定土地区画整理事業の変更認可及び地区計画の認可手続に併せて実施するとしてスケジュールが示されておりましたが、年月等具体的なスケジュールについては示されておりませんでした。 そこで、デーノタメ遺跡の国指定史跡化までの年月と具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 要旨７、本市の今後の財政状況を鑑みて、整備事業費の財源確保の見通しについて。 少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化による改修、更新費用の増加、公共施設マネジメント実施計画に基づく再編、新施設整備、新ごみ処理施設の整備など、本市の今後の財政状況に鑑みて、整備事業費の財源確保の見通しについてお伺いいたします。 件名２、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について。 高齢化と人口減少が進行している今日では、地域住民が抱える課題、福祉ニーズも多様化、複雑化、複合化しております。 また、人口減少による担い手の不足や血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえますと、人と人、人と社会がつながり、支え合う新たな取組として、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会が求められております。 令和２年７月、社会福祉法が改正され、市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規定が令和３年４月施行され、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業が創設されました。 要旨１、事業計画の策定について。 改正社会福祉法第106条の５において、重層的支援体制整備事業を実施するときは、本事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業実施計画を策定するように努めるものとされました。 そこで、本市における重層的支援体制整備事業実施計画の策定についてお伺いいたします。 要旨２、実施体制の整備について。 改正社会福祉法において創設された重層的支援体制整備事業を実施する場合には、１つ、断らない相談支援、２つ、参加支援、社会のつながりや参加の支援、３つ目として、地域づくりに向けた支援、以上の３つの支援を一体的に実施する必要があります。 そこで、以下５点についてお伺いいたします。 ア、包括的相談支援（断らない相談支援）について。 本人、世帯が複合的な課題を抱えた場合や、既存の分野、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、枠に当てはまらない場合に対して、属性や世代を問わない相談を包括的に受け止め、自ら対応またはつなぐ相談支援を一体的に実施する包括的相談支援、断らない相談支援を本市では本年４月に、共生福祉課内に福祉総合相談窓口を設置されました。 そこで、福祉総合相談窓口の現状及び課題並びに今後の方向性についてお伺いいたします。 イ、参加支援について。 参加支援については、地域生活課題を抱えており、地域とつながりが少なく、社会生活を円滑に営むことが難しい地域住民等に対して、断らない相談支援において受け止め、相談支援から浮かび上がった社会参加、就労支援、見守り等、居住支援など多様な支援が、本人や家族のニーズに合わせてきめ細やかに提供されることが重要であり、地域の状況や資源等を踏まえた既存制度の支援メニューを活用しつつ、既存制度では利用できる資源が存在しないはざまのニーズが想定されるため、これらに対応する参加支援の機能を新たに整備する必要があります。 そこで、今後、参加支援事業、つながりや参加の支援を実施するに当たって、本市の課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。 ウ、地域づくりに向けた支援について。 市民が地域社会において多様な参加の機会と居場所を確保するための支援や、地域生活課題の発生の防止、または解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流拠点の確保には、地域やコミュニティにおける既存の地域活動や日常の支え合いの把握と実践者への支援による地域活動の活性化、市民の思いを軸とした新たな地域活動の創出、顔の見える関係性に基づく地域の人と人、人と居場所や参加の機会がつながり、支え合う交流や参加の機会を創出することで、地域の活動を高めることが重要になってまいります。 そこで、今後、地域づくりに向けた支援を実施するに当たって、本市における課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。 エ、アウトリーチ等を通じた継続的支援について。 制度のはざま、隙間で個別制度につなげにくい課題や複合化、複雑化した課題を抱えており、地域から孤立している市民や、複合的な課題を抱えているために、これまで相談先が分からず支援につながっていない市民や、自ら相談に来られない市民に対して、支援につながるため、支援対象者を早期かつ積極的に把握して、アウトリーチ、伴走支援などを通じた継続的につながり続ける支援が必要になってまいります。 そこで、今後、アウトリーチ等を通じた継続的支援を実施するに当たって、本市の課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。 オ、多機関協働（多機関協働の中核を担う機関の設置等）について。 包括的支援体制の構築に向けては、複合化、複雑化した課題を抱えている市民の相談対応に係る支援関係機関間の調整には、多職種による連携や多機関の協働が重要であり、これを充実するためには、多職種多機関が集い、情報共有や協議を行う場、会議体が重要になってまいります。 既存の属性別の制度等による多職種間のネットワークや会議体を有効活用し、包括的な支援の提供に向け、個別事情の検討等を行うことが望ましいとされております。 そこで、今後、多機関協働を実施するに当たって、本市の課題及び重層的支援会議並びに支援関係機関間の調整や支援のコーディネート機能を担う多機関協働の中核を担う機関の設置等、今後の方向性についてお伺いいたします。 件名３、前年度終了した第五次北本市総合振興計画前期基本計画の総括について。 第五次北本市総合振興計画は、計画期間が平成28年から令和７年度までの10年間です。総合的かつ計画的な行政運営を図るため、長期的な視点でまちづくりの方向性を定めた基本構想。基本構想において定められた政策を実現するため、必要な施策を具体化した基本計画と、基本計画に示した施策、基本事業を実現するための主要事業について、財政状況を踏まえて提示する実施計画で構成されております。 そこで、計画期間が終了した前期基本計画の各指標や基本事業で設定されている成果指標の達成状況をどのように評価しているのか。 また、前期基本計画の評価を踏まえて、後期基本計画に示された施策をどのように展開していくのかについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業の事業計画見直しに関する地権者説明会につきましては、先月、８月７日日曜日に開催したところでございます。説明会には、58名の地権者の方などが御出席いただき、またお忙しい中、12名の北本市議会議員の皆様にも傍聴いただきました。 説明会では、事業の現状及び今後の方向性、計画見直しの内容、デーノタメ遺跡の本質的価値、今後のスケジュールなどにつきまして説明を行ったところ、御参加いただいた地権者の皆様からは、どのような経緯で事業費や事業期間が増えてしまったのかといった現計画の問題や課題に対する御質問や、計画見直しの内容、除外するエリアの整備、国指定史跡化の可能性、今後の具体的なスケジュールなどにつきまして御質問をいただいたところでございます。 除外エリアや遺跡保存エリアの整備計画など、現時点では、まだ詳細をお示しできない部分もございますが、今後も地権者の皆様に適宜進捗状況を説明するなど、丁寧な対応で進めてまいりたいと考えております。 なお、説明会後に、今回の事業計画の見直しにつきまして、地権者の皆様の御意見をお伺いするため、アンケート調査を実施しております。このアンケートにより、今回の計画見直しに対して地権者の皆様がどのように感じておられるのか、把握することができるかと思います。 現在、集計作業を行っているところでございますので、集計が整いましたら、議員の皆様に御報告させていただく予定でございます。 続きまして、件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 御質問にありましたように、令和４年第１回市議会定例会において、令和４年度一般会計予算につきましては、
都市計画道路西仲通線の計画変更に要する経費1,659万円が削除された修正予算が可決されました。 委員会や分科会では、住民も
都市計画道路が真っすぐなほうがいいと思っているのではないか、一回立ち止まって再検討してみてはどうかといった御意見がございました。 また、議会における討論では、修正予算に賛成する理由といたしまして、西仲通線の計画変更は、県や県警などの関係団体から承認を得るのは困難であることから、関係機関の承認を得てから予算を議会に提出すべきであるとの御意見がございました。さらに、デーノタメ遺跡を国指定史跡に本当にできるのか。デーノタメ遺跡を国指定史跡化するための具体的なスケジュールが不明確なまま、西仲通線を曲げる整備には賛成しかねるなどの理由も挙げられました。 しかしながら、今回の見直し案は、土地区画整理事業の早期完了、市負担事業費の縮減、区画整理事業と遺跡との共存を図るとともに、西仲通線の早期整備を進める最良の案と考えており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 そのため、住民の理解を得るとともに、都市整備部では県などの承認を得るべく作業を進めており、具体的には今年度の令和４年４月に県警との協議を行い、西仲通線の都市計画変更について了承を得ることができました。 また、先月、久保特定土地区画整理事業の見直し案につきまして、区画整理事業の地権者を対象とした説明会を実施いたしました。 説明会などを通して、地権者から事業の見直し方針の理解が得られるとともに、県との事前協議を終えるなど、しかるべき状況を整えた上で議会に御審議していただきたいと考えております。 続きまして、件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業の見直し方針に基づいて、土地区画整理事業から除外する区域は約9.8ヘクタールで、遺跡エリア約5.8ヘクタールと、周辺居住エリア約４ヘクタールに分けられております。 地区計画ではなく道路整備計画とした件でございますが、道路整備につきましては、昨年度、見直し方針を地権者の方々や議会へお示しした際に、周辺居住エリアに地区計画を策定して、道路など住環境の整備をする考えを説明させていただきました。 地区計画は、住環境向上のために区域内に新たな道路などを設置する一方で、建築物に対しては、敷地面積や敷地境界と壁との距離など、土地利用について一定の制限をかける都市計画で、土地区画整理事業から区域を除外する際に定めることが望ましいとされているものでございます。 地区計画につきましては、昨年度から今年度にかけての検討及び県との調整の中で、周辺居住エリアにおける道路など、施設整備の評価がおおむね一定の水準にあることから、地区計画の策定までは必要がないとの結論に至ったものでございます。 しかしながら、土地区画整理事業から除外することにより未接道の土地が生じるなど、土地利用に支障が生じる箇所もございます。 具体的には、周辺居住エリアの土地を地権者ごとに整理しますと、計画道路または既存の市道、どちらにも接道しない土地が１筆あり、この土地が接道となる道路整備計画を検討しております。 今後、該当する地権者と話合いをしながら、具体的な計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。 御質問の残事業費につきましては、現計画と見直し案のそれぞれにおいて算出したもので、昨年９月の、令和３年３月市議会定例会にて議員の皆様に御説明した資料や、広報「きたもと」の令和３年11月号にも掲載されております。 その内訳といたしましては、まず現計画をそのまま継続した場合では、久保特定土地区画整理事業の事業経費が96億円、またデーノタメ遺跡の発掘調査事業として、樹木伐採費が4,507万6,000円、試掘調査費が917万4,000円、発掘調査費が20億1,603万5,000円の、合計で116億7,028万5,000円となっております。 次に、事業計画を見直した場合では、久保特定土地区画整理事業として事業経費が84億円、発掘調査費が2,434万5,000円、計画変更手続経費が１億8,666万4,000円、また、遺跡エリア整備事業に係る経費が36億2,760万円、周辺居住エリア整備事業に係る経費が２億9,865万2,000円の、合計で125億3,726万1,000円としております。 なお、事業計画を見直した場合の残事業費のうち、西仲通線の整備事業に係る経費につきましては、久保特定土地区画整理事業の事業経費に含めて計上しておりますが、その概算額は７億円となっております。 また、残事業費につきましては、御質問の中にもありましたが、現計画116億7,000万円に対して見直し案125億4,000万円と、見直し案のほうが８億7,000万円高くなっておりますが、市の負担額で見ると国庫補助金を活用することができるため、現計画77億2,000万円に対して、見直し案73億7,000万円と、見直し案のほうが３億5,000万円ほど少なくなっております。
○工藤日出夫議長 草野教育部長。
◎草野智広教育部長 件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡が史跡として国指定された後は、これを市や地域のために役立つ資源として積極的に活用してまいります。 これは、平成30年度の文化財保護法の改正により、文化財の活用がより求められるようになったこともございますが、遺跡自体が活用されることで、その価値もより高まると考えるからでございます。 デーノタメ遺跡は、これを教育や観光といった従来型の活用に加え、ＳＤＧｓに配慮し、雑木林等の今ある貴重な緑地を活用した史跡公園として整備を行い、市民や近隣の人たちの憩いの場にするような、良好な環境の提供に寄与することを考えております。 また、緑を残すことにより、緑の保持による二酸化炭素の削減や、森林セラピーでの利用による市民の健康増進などにも寄与することなど、幅広い活用も考えております。 さらに、オープンスペースを設け、コミュニティ活動の場や防災時の避難スペースとして活用も検討しております。 なお、遺跡が国指定史跡となった場合には、有識者と市民の方をメンバーとして保存活用計画を策定することとなりますので、この計画を策定する中で整備方針等を決めることとなります。 教育委員会といたしましては、遺跡を地域の重要な資源として位置付け、残してよかったと多くの皆様に思っていただけるような保存と活用に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、件名１、要旨６につきましてお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡を国指定史跡とするために必要な作業として、順を追ってお答えいたします。 まず、遺跡の調査、成果をまとめた総括報告書を作成する必要がございます。これにつきましては、令和元年度に刊行が行われております。 次に、この総括報告書を基に国指定史跡とするための書類をまとめ、対象となる地権者から、国指定史跡とすることの同意書を得た上で、文部科学大臣宛てに意見具申することとなります。 そして、文部科学大臣は国の文化審議会へ、デーノタメ遺跡が国指定史跡としてふさわしいか諮問を行います。その後、有識者約30名で組織する文化審議会において議論され、その結果が文部科学大臣へ答申されます。この答申において、デーノタメ遺跡が国指定史跡に相当するのであるとの判断であれば、その後、文部科学大臣名で官報による告示が行われ、正式に国指定史跡となります。 一般的には、意見具申から官報の告示が行われるまで、６か月から８か月程度の期間を要することとなります。 なお、文部科学大臣への意見具申につきましては、市の方向性を見極めながら判断していきたいと考えております。
○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨７にお答えいたします。 本市の財政状況は、これまで各議員への御答弁の中で触れておりますとおり、歳入の根幹をなします市税は減収傾向と見込んでございます。一方、歳出面では、社会保障関連経費が年々増加することが見込まれるとともに、老朽化しております公共施設の再編、新たなごみ処理施設の整備等が予定されております。 このため、持続可能な財政運営に努め、税収減に伴う歳出抑制をしつつも、近年では、国の補助金や交付金を最大限活用して、コロナ禍の感染拡大防止と市民サービスの両立、またその支援に努めるとともに、過度の起債発行を抑制し、多額の事業費が見込まれる大型事業に備え、その目的基金に積立てを行うなど、将来の負担に備えているところでございます。 久保特定土地区画整理事業の財源につきましては、主に国庫補助や市債のほか、一般会計からの繰出金で賄っております。 今後につきましても、引き続き国の補助や地方債を最大限活用してまいりますが、事業の推進に当たりましては繰出金の増加が見込まれます。そのため、必要に応じて基金の活用も考えてまいります。 本市の財政状況は、冒頭申し上げました税収見込み等、今後厳しさを増していくことが想定されますが、事業完了に向けて必要な財源の確保に努めてまいります。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 現在策定を進めている第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本目標の一つを公民協働による地域福祉を推進する体制づくりとし、この部分を重層的支援体制整備事業実施計画と位置付け、地域福祉計画と一体として策定を進めているところでございます。 具体的には、計画期間を令和５年度から令和９年度までの５年間とし、重層的支援体制整備事業を構成する事業を記載する予定で、計画の策定を進めております。 また、策定に当たりましては、計画に記載する内容が定められている厚生労働省令を参考としており、本事業を適切かつ効果的に実施するための地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉、その他の福祉に関する基本方針を位置付けるとともに、本事業の提供体制の確保の内容等に加え、事業の目標に関する事項も位置付ける必要がございます。 事業の目標を位置付け、目標の達成状況を図る指標を設定することで事業の進捗を把握することが可能となり、既存の地域福祉推進委員会において、地域福祉計画、地域福祉活動計画の進捗と併せて評価し、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を想定しているところです。 計画の策定に当たっては、庁内関係者による計画策定会議と有識者や関係機関、公募市民による地域福祉推進委員会を組織しております。 ８月までに庁内会議を２回、地域福祉推進委員会を２回開催し、関係する職員に加えて、市民や関係者、関係機関との意見交換等を重ね、事業実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図っているところでございます。 現在、計画案の策定作業を進めており、10月に庁内会議、11月に地域福祉推進委員会を開催し、計画案について御意見を伺う予定でございます。その後、12月にパブリックコメントを実施し、今年度中の策定を目指し、策定作業を進めてまいります。 続きまして、件名２、要旨２、アにつきましてお答えいたします。 重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業は、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める体制を構築するもので、相談者は円滑に、かついち早く支援につなげられるよう対応を図るものでございます。 また、受け止めた相談のうち、単独の相談支援機関では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います。 本市におきましては、令和４年４月から共生福祉課内に福祉総合相談窓口を開設し、既存の介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮等の窓口とも連携し、包括的に相談を受け付けているところでございます。４月から８月までの相談件数は75件で、このうち50件は関係機関等につなげるなど、連携を図り支援を進めております。 こうしたことから、包括的相談支援事業を進めていくに当たりましては、様々な関係機関と連携を密にしていくとともに、相談を受ける相談支援員の体制の強化を図る必要があると感じております。 また、様々な事情で相談窓口に来庁できない方もいらっしゃり、アウトリーチ機能を拡充する必要性も感じているところでございます。 今後、関係機関等のさらなる連携を図るとともに、支援に必要な体制づくりに努めてまいります。 続きまして、件名２、要旨２のイにつきましてお答えいたします。 重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮といった各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できない相談者本人や世帯のニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりの支援を行うものでございます。 具体的な事例といたしましては、世帯全体としては経済的困窮の状態にないものの、8050世帯の50代の世帯員がひきこもりの状態である世帯や、障害者総合支援法に基づくサービスの支援対象にはなりませんが、精神的に不調があり、社会に出ることに不安がある方などに対する支援を想定している取組でございます。 参加支援事業につきましては、本市において実施してきたことがない事業になります。また、ひきこもりといった社会参加につながっていない方を、社会参加につなげるという取組にもなりますことから、成果が分かりづらい取組になることが予想されます。 本事業の実施につきましては、福祉分野等の専門的な知見や経験が必要となり、人材的な課題がございます。また、財政的な課題もございますので、改めて他自治体の事例等を参考にしながら、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、件名２、要旨２、ウにつきましてお答えいたします。 現代における地域は、血縁、地縁、社縁といった共同体機能が脆弱化しており、このため、人と人、人と居場所がつながり、支え合う取組が生まれやすいような環境を整え、緩やかなつながりによる見守り等のセーフティーネットの充実を図る必要性があるとされております。 このため、重層的支援体制整備事業における地域づくり事業では、属性や世代を超えて交流できる場や居場所を整備するとともに、各地域における既存の活動や取組とも連携しながら事業を展開する必要がございます。 こうしたことを念頭に、本市における地域づくり事業では、介護分野における生活支援体制整備事業、通いの場である一般介護予防事業、障がい分野の地域活動支援センター事業、子ども分野の地域子育て支援拠点事業などの既存の取組を生かしつつ、それぞれの取組と各地域における民間の取組を結びつけることで、新たな事業の展開につなげたいと考えているところでございます。 本事業は、行政だけで完結する事業ではございませんので、まずはこれまで以上に各地域における取組を把握し、連携を模索しつつ、事業の実施について検討してまいります。 続きまして、件名２、要旨２、エにつきましてお答えいたします。 重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、複雑化、複合化した課題を抱えているために、必要な支援が届いていない人に支援を届けるための事業で、支援の対象者は、複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることができない世帯や、支援につながることに拒否的な世帯などが想定されます。 本事業の実施に当たりましては様々な課題が想定されます。まず、自ら支援を求めることができない世帯につきましては、そもそもの世帯を把握する難しさがございます。 そのため、事業の実施主体から、自ら地域での情報収集を行う必要があります。例えば、民生委員・児童委員の定例会に参加し、その地域における情報を収集するといった連携が挙げられます。 また、支援の対象となる世帯に訪問し、会えたとしても、自宅から出ることが困難な方や適切な支援等につなげることが困難な方もいらっしゃいます。こうした方に対しては、自宅の訪問を繰り返すなど、時間をかけた信頼関係の構築が求められる事業でもあります。 事業の実施主体をどうするか、事業成果をどのように図っていくかなど、事前に調整する必要がある事項は多岐にわたりますが、ニーズの高い事業になりますことから、事業の拡充を図ってまいりたいと考えます。 続きまして、件名２、要旨２、オにつきましてお答えいたします。 重層的支援体制整備事業における多機関協働は、単独の支援機関では調整が難しい複雑化、複合化した課題を抱えるケースに対し、複数の支援機関が集まり支援方法を検討し、それぞれの役割分担や支援の方向性を整理した後、実際の支援を行うものでございます。 多機関協働事業の中で支援方法の検討や役割分担の整理等を行う場が、重層的支援会議と呼ばれるものとなります。複数の支援機関の取りまとめを行い、今後の支援方針を決定する重要な場であることから、今後、市で実施する際には、この会議の主催は市が行う予定でございます。 一方、重層的支援会議において、専門的な知見から意見を述べ、かつ実際の支援の流れを把握し、その評価を行う中核的な役割を担う機関が必要となってまいります。この中核的な役割を担う機関につきましては、ノウハウの蓄積など専門的な知見が必要になります。 多機関協働事業の対象となる世帯は、複雑的、複合的な課題を抱えていることから、場合によっては、小さな目標を積み重ねて解決を目指すなど、解決には時間を要することが想定されます。複数の機関で協力する強みを生かし、事例を積み上げることで、全体の対応力の向上を目指していきたいと考えております。 現在、重層的支援会議につきましては、開催に向け準備を進めているところでございます。引き続き、多機関協働事業の実施に向け取り組んでまいります。
○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名３にお答えします。 第五次北本市総合振興計画前期基本計画では、各施策に定めました全49の成果指標のうち、目標を達成したものが27、未達成は22となりました。 この達成状況を主な政策別に申し上げますと、政策２、健康でいきいきと暮らせるまちは、９指標のうち５つを達成し、55.5％、政策４、快適で安心・安全なまちは、14指標のうち９つを達成し、64.2％、政策６、健全で開かれたまちでは、４指標のうち３つを達成し、75％となりました一方で、政策５、活力あふれるまちにつきましては、３指標の全てが未達成となりました。 政策別の達成状況には差異がございますが、全体としての達成率は55.1％で、一定程度の成果は得られましたが、若干低調であったものと認識をしております。 この要因といたしましては、計画期間中に発生いたしました新型コロナの感染拡大が大きく影響したものと考えております。 新型コロナは、市民の生活状況を一変させ、健康面での影響ばかりではなく、人と人との接触を減らすことが推奨され、経済活動や地域活動のほか、行事、イベント等の社会活動の全てにおいて、休止や縮小等を余儀なくされたところです。 この結果、政策２、健康でいきいきと暮らせるまちや、政策３、みんなが参加し育てるまちの、地域での支え合いや地域活動、学習活動の市民参加に係る指標が大きく低下をしたほか、政策５、活力あふれるまちの観光入込客数や就労対策の利用者数等が低下し、未達成となったものでございます。 このように、コロナによりマイナスの影響が出た一方で、プラスの影響となった点もございました。新しい生活様式として、新たな働き方の定着や非対面、非接触の要請に伴いＤＸの推進が図られたことで、政策６、健全で開かれたまちでは、デジタル技術を活用したオンライン手続の拡大や業務の効率化を図れたところでございます。 また、コロナ禍におきましても、着実に施策を推進し、成果を上げることができたものといたしまして、政策２、健康でいきいきと暮らせるまちでは、健康寿命や就労している障害者数を伸ばすことができたほか、政策４、快適で安心・安全なまちでは、生活道路の舗装率や防災協定数を伸ばすとともに、人口1,000人当たりの犯罪件数、交通事故件数等を低減することができたところでございます。 以上、前期の結果を踏まえまして、今後につきましては、前期基本計画において良好な結果を得られなかった分野につきましては、後期基本計画においても引き続き改善を図っていくとともに、良好な結果が得られた分野につきましても、本市の強みとしてさらなる向上を図ってまいります。 また、持続可能まちづくりを行う上で、後期基本計画において重点分野として新たに位置付けました地域共生社会や脱炭素社会等につきましては、前期基本計画の取組を継続、発展させ、長期的な視点を持って実現を図っていきたいと考えております。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） それでは、時間があまりないのですけれども、再質問をさせていただきます。 件名１についてですが、こちら、要旨の３、第１回目の御答弁では、地区計画ではなく道路整備計画を検討されるとのことでありましたけれども、地区計画案の調査、検討を行うための当初予算、調査業務委託料569万8,000円及び道路整備計画に基づく設計測量業務に要する予算については、今後、補正予算を組んでの対応になるのか、その点についてお伺いいたします。
○工藤日出夫議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨３の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 先ほど答弁いたしましたとおり、周辺居住エリアにつきましては地区計画の策定は行わず、道路整備計画による整備を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、地区計画に代わる道路整備計画の設計や測量業務に係るものになりますが、令和４年第１回市議会定例会におきまして、道路設計を含む地区計画策定の予算は認めていただいておりますので、同じ周辺居住エリアの整備を目的としている道路整備計画の策定につきましては、補正予算で対応するのではなく、当初予算にて執行してまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） 件名１、要旨３でありますけれども、地区計画ではなく道路整備計画に変更することにより、事業計画の見直しによる区域除外エリアのうち、周辺居住エリア整備事業費に係る経費２億9,865万円と比較して、道路整備計画に基づく事業に変更することによって、どの程度減額となるのかについてお伺いいたします。
○工藤日出夫議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨３の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。 道路整備計画につきましては、今後、該当する地権者との話合いを行い、調整を行った上で、ある程度のイメージがまとまった段階において業務を発注したいと考えております。 そのため、現時点で正確な事業費を見込み比較することは困難でございます。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） それでは、引き続き件名１、要旨４について再質問させていただきます。 要旨４については、第１回目の御答弁では、事業計画を見直した場合の残事業費のうち、西仲通線の整備事業費、概算額で７億円とのことでありました。 そこで、事業計画の見直しによる区域除外した上で、西仲通線を西側に迂回せず、現在の都市計画決定のとおり整備をした場合の概算事業費についてお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨４の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 除外予定区域を区画整理事業から除外した上で、西仲通線を現在の計画どおりに整備すると仮定した場合の西仲通線の整備に係る概算事業費につきましては、整備延長を除外予定区域内の約300メートルとして算出しましたところ、用地補償費、測量設計費、移転補償費、道路築造費など、道路整備に係る費用が約５億1,200万円、埋蔵文化財の発掘調査を市で行った場合に係る費用が約6,900万円の、合計で約５億8,100万円となっております。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） 西仲通線については、迂回させずに当初のとおり整備したほうが１億2,000万円安く済む。逆に見直しすることによって１億2,000万円整備費がかかる、多くなるということが分かりました。 それでは、次に要旨６、第１回目の御答弁では、文部科学大臣への意見具申については、市の方向性が定まった段階で実施したいとのことでありましたけれども、
都市計画道路西仲通線の計画変更、また、久保特定土地区画整理事業の都市計画の変更が決定された後に文部科学大臣へ意見具申すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○工藤日出夫議長 草野教育部長。
◎草野智広教育部長 件名１、要旨６の再質問にお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡の国指定史跡に係る意見具申につきましては、市の方向性が定まった段階で実施したいと考えております。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） それでは、要旨６について再質問させていただきます。 国指定史跡のうち、遺跡の保護のために丁寧に盛土をするなど保護措置を実施し、史跡の中に横断する道路を新設した史跡として、平成14年３月に史跡指定された滋賀県守山市の下之郷遺跡、盛土をして遺構を保護しています。 平成16年９月に史跡指定された島根県益田市の益田氏城館跡、それから、平成29年10月に史跡指定された福岡県行橋市の福原長者原遺跡、真砂土などの盛土をして遺構を保護しております。 そこで、
都市計画道路西仲通線を公団側に迂回せずに、西仲通線を現計画のとおり整備すると、遺跡エリアの国指定史跡を目指せないのか、この点についてお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長 草野教育部長。
◎草野智広教育部長 件名１、要旨６の再質問にお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡は、台地上の集落部分と縄文人のなりわいを支えた低地部分が併せて残されている稀有な遺跡として評価されており、史跡の指定予想範囲全てが欠くことのできないものとなっております。 この史跡予定範囲につきましては、文化庁調査官の意見をいただきながら定めております。国指定史跡についての判断は、文部科学省が所管する文化審議会において審議することになり、市が判断できるものではございません。 また、国指定史跡に向けての国・県等との調整につきましても、久保特定土地区画整理事業の見直し案を基に進めております。 なお、現計画の西仲通線は、デーノタメ遺跡の中央部分を南北に縦断する計画となっており、ここにはデーノタメ遺跡の重要部分である水場遺構が残されております。 また、遺跡の特徴である台地の集落部分と低地部を通るなど、遺跡の枢要な部分が影響を受け、遺跡の現状が大きく損なわれることになり、国指定史跡となるための価値が失われるものと考えられます。 なお、全国的には、史跡の中に道路や鉄道が通っている例はございます。しかし、これらは国指定史跡になる前から設置されていたものであり、その中の多くの史跡は、将来これら既存の道路などは、史跡の指定外に移動させる計画となっております。 逆に、史跡の中に道路等を新設した例は全国で３例ほどありましたが、いずれも遺跡の重要部分を棄損しないエリアを通過しているとのことでございます。 教育委員会といたしましては、デーノタメ遺跡の価値を損なうことのないよう、国指定史跡を目指してまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員。
◆１４番（
滝瀬光一議員） 要旨６についてですけれども、国の指定史跡化を目指している市としては、そういう答弁になるのだと思うのですけれども、実際に全国で３か所、道路を新設した国指定史跡があるわけですから、史跡の重要部分、水場だとか後期から中期、それが分かるデーノタメ遺跡。 だから貴重だというお話も伺いますけれども、もう一度、調査官のほうが史跡エリアを指定したわけだけれども、その中でも重要な部分を棄損しない形で道路等を新設して、その上で、国指定史跡を目指せばいいのではないかなというふうに思うのですけれども、御検討をしていただければなと思います。これは私の考えなので、答弁は結構です。 次に、要旨７、本市の今後の財政状況を鑑みて、整備事業費の財政確保の見通しについてでありますけれども、こちらについては、デーノタメ遺跡の国指定史跡化、その後、土地などの購入が出ますけれども、まずは久保特定土地区画整理事業の見直しにより、一刻も早くこの事業を終わらせるために、こちらのほうに財源を投入してやるべきだというふうに私は思います。 時間が少しありますけれども、この後は質問が中途半端になってしまうので、これで私の一般質問を終わりにいたします。
○工藤日出夫議長 滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５７分
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△再開 午後２時２０分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○工藤日出夫議長 続いて、通告19番、
諏訪善一良議員の一般質問を許可いたします。 諏訪議員。 〔１５番
諏訪善一良議員登壇〕
◆１５番（
諏訪善一良議員） 15番、諏訪善一良でございます。 それでは、今日、最後の一般質問をさせていただきます。 まず先に、皆さんのほうに、絵で示したほうが分かりやすいと思いまして、カラーの資料のほうを用意しましたので見ていただきたいと思います。その後に質問に入ります。 まず、１枚目でございますが、いわゆる北本駅を中心とした500メートル、1,500メートルの同心円を書いてございます。それから、下のほうが新駅のできる場所を想定を前にしておりまして、そこと同じ同心円を書いてあるわけでございます。 ちょっと絵のほうを見てもらうと分かるのですが、町の中に、南側に大きな白いところがあるのですけれども、これはいわゆる逆線引きというやつですね。県の方針として北本市は、市街地の中に農地等の未整備のところが多いということで、なかなか調整区域のほうの開発は認められていない原因になっているところでございます。 それから、２枚目でございますが、北本市の便利道。鉄道の駅を中心とした同じく同心円で、大宮から北鴻巣の間を描いたもので、このように大体、北本駅と桶川駅の間が相当広くなっているということが御理解いただけると思うのですよね。 次に広いのが鴻巣駅と北本駅なのですが、ちょうど中心に、土飯線のときの新駅を造る予定があった場所のために広がっている。何度か黒澤議員が前に指摘したところでございます。 それから、同時に色のついているところが市街化でございまして、北本市が、市街化地域が非常に狭いということも、町の発展の将来像も示しておりますので、その辺も読み込んでいただきたいと思って描いたものでございます。 それから、３枚目ですが、これがいわゆる南北本駅を造ったときの同心円でございまして、一昨日、昨日ですか、今回もほかの議員さんも言っていましたけれども、南部のほうの皆さんは、どちらかというと桶川駅に行ってしまうという部分を示している部分でございまして、また、ちょっと北本市を幅広く、上尾バイパス等、それらを含めて一応広く見ていただくために作成したものでございます。 最後は、これは以前にもちょっとお示ししたものでございますが、駅ですね。ニューシャトルも含めて描いてございますけれども、一応、これは今からちょうど10年ほど前ですか。ニューシャトルを新駅に呼び込もうということで、決議を北本市議会でしたというときの絵と、それからあと、ほかの近隣市町村の駅の配置図を示したものでございます。 やはり道路網行政、それから鉄道ですね。これらは一体として、我が北本市の、そして地域の未来をつくるものだと考えておりますので、あえて配らせていただいたものでございます。 それらを頭に置きまして、またぜひこの地図を読み込んだ上でお聞きいただければと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 件名１、三宮市政３年間についてでございます。 （１）要旨１ですが、市民の要望事項に対する対応力の無さについて。これは前回全く同じ形で質問させていただきました。 今回の議会におきましては、28か所の道路改良等が示されまして、少し前進したのかなと思います。ただ、さっきも言いましたように、道づくりはまちづくりでございまして、その後の方針を、これを機会にきっちりと示していただきたいということで、質問させてもらうものでございます。 件名２、「10のお約束 すぐに取り組みます」の「南部新駅、圏央道・上尾道路の沿線開発のあらゆる調査を実施」について。 要旨１、新駅「白紙答弁」は三宮市長の考えか、やるのかやらないのかを再度明確に表明されたい。 本日も、黒澤議員のほうで、やるのかやらないのかと。市長のほうは、南部地域一環みたいなこと言っていますけれども、もっと具体的に、市民に分かりやすく、やるのかやらないのか。 これを40年前に提案しまして、今から20年前に実は私は、先ほど質問された黒澤議員、それから当時の三宮市会議員と、当時、若松代議士のご尽力もありまして、ＪＲの本社に陳情に行っているんですよね。 何か今日、最後に黒澤議員のほうがやるのかやらないのかと言われても、返事はちゃんとしない。やはり政策というのは、５年、10年、20年、まさにまちづくり、50年大計大計だと思っています。 私は、県に行ってもこの問題を取り上げて、畑知事から、埼玉県の第６次の後半の県の政策として新駅はやってもらいました。あれからいろいろなところに駅ができましたし。 もう一つ、当時は、今、三宮さんが非常に好きなところだと思うのですけれども、県の施設は埼玉県、どこも北本市だけはないではないかと。自然観察公園の誘致に力を入れてきたところでございます。 やはりこのような道路政策ですね。まちづくりは、とにかく５年、10年、20年と貫く政策がなければ成し遂げられないと思っております。 それらを含めて質問させていただきまして、市長の、やるかやらないかの先ほどの黒澤議員と同じように、明確にこれ答えください。 陳情へ行っておいて、今年も２月、若松代議士も自ら高崎鉄道管理局まで行ってくれまして、結局、北本市が一本にまとまって要望をしてほしいというようなことがありました。それは今までの経過も含めて質問したもので、市長として三宮さんの、多くの傍聴の方が見えています。はっきりとお答えいただきたいと思うところでございます。 要旨２、
都市計画道路「西仲通線」等の変更（案）は、広域かつ災害に強い安全なまちづくりに反していないか。パートスリーでございます。 今日も、今も滝瀬議員もこの点を質問しておりましたし、また黒澤議員も質問しておりました。 これは議会で、都市整備の常任委員会のほうでこれは出しまして、たしか島野委員長のときに議会は決議しているんですよね。にもかかわらず、いまだに行ったり来たりはっきりしない。まさにまちづくり、道づくりでございます。 要旨３、今さらの久保特定土地区画整理事業に関する大幅な変更は、まちづくりに対する無責任かつ遅延・変更に伴う地主に対する賠償責任について、パートスリーでございます。 結局、平成８年に久保の区画整理事業を始めまして、結局、当時、近くにオオタカがいるということで、まず区画整理が遅れる理由がオオタカ問題。当時、圏央道を東京のほうから造っていまして、現場へ行ってオオタカの話をしました。オオタカがいて大変でしょう、いやいや、オオタカは人間社会になじみますから大丈夫ですよと、圏央道の工事をやっていたのを何人かの議員が一緒に行きましたので聞いていましたので、そうですかということだったのですが、北本市はオオタカで、たしかこの久保区画整理事業が遅れたと。いつからだったのかなという感じは、三宮さん自身が一番よく知っていますので、お聞きしたいと思っています。 加えて、今度出てきたのがデーノタメですよね。デーノタメ、確かに日本の宝なのは、やはり我がまちのまちづくりを壊すのではなくて、まちづくりはまちづくりであって、日本の宝は、宝を守るのに、それは文科省が全責任を持ってやってくれるべきだと思っています。その上における共存ならばいいのですけれども、北本市のまちづくりを壊すような方向における、私はオオタカ、それからデーノタメ、それではない知恵を出すのが元教員まで務めた三宮先生の私は知恵ではないかと思うのです。 それなくしてこれは前進しないと思っていますし、これを文科省の専門家が、それから担当者は、我がまちの将来の責任をとれるのか、また妨害をするように、私には見える部分がありますけれども、やはりそれだったら、お金をきっちり出してやってほしいと。そうしなければ、もう30年もたっているわけですから、久保特定土地区画整理事業を始めてですね。 中には相続の問題が生じたり、いろんな損害が生じた人が具体的にいるわけですから、それのほうの賠償まで私らが責任を負わなければならないのは、ある意味では北本市、または先日、日高議員が言っていましたけれども、市長なのか、市なのかという部分のところだと思いますので、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。 要旨４、北本の未来づくりである
都市計画道路の整備とオオタカや遺跡保存について。変更案では「趣味のまちづくり」ではないか。今生活している人々や未来づくりが優先ではないか。 これが３番に係っている問題でございまして、含めて、もう趣味ではないのだから、まちづくりだよ、北本づくりだよと言いたいところでございまして、趣味のまちづくりは、いいかげんに折り合いをつけてくれないかなという声を含めての質問でございます。 要旨の５番、上尾バイパスの北本市内の開通スケジュール。これは、昨日も松島議員が質問したところなのですが、スケジュールをきっちり説明できないのですかと。 大宮の
宮前から出発して鴻巣の箕田まで行くのに、桶川までできています、北本の境までできています。鴻巣側のほうも高崎線の跨線橋工事が始まって、もう工事は終わります。北本だけ買収に入っていない。 土地のある人たちは、いつ買ってくれるのか、また代替地を探さなければならないのか。スケジュールを示さない。自らは協議会、期成会の副会長と。副会長であるならば、そのぐらい案をきちんと北本市民に先に示すぐらいではないといけないと、私は思っています。 先ほども、たしかスケジュールを聞いても、具体的なスケジュールを答えられていなかった感じがしますので、ここできっちりとスケジュール、いつ頃完成するか。 昔、小泉首相がいたときは、圏央道の工事なんかも必ず看板に工事名、そして期日が入っていました。当時の地図なんかも期日が明確に書いてございました。やはりそういうような時間軸をきちんと立てた、それが行政の仕事であり責任だと思いますので、副会長でもあるのですから、スケジュールを示してください。 どうも、三宮市長の答弁を聞いていますと、手を引っ張っているのか、足を引っ張っているのか、どっちに引っ張っているのか分からない感じで、明確に地元の利益を優先にして、北本づくりの西側の57メートルの幅員も有する今のバイパス、国道17号の倍以上ですからね。 上に高架ができた場合は、ランプも、いわゆる北本明道のところに考えられているわけでして、そういう長いスパンで考えている部分については、まさに副会長である三宮さんはその辺は分かっているのだろうかと。知っている限りにおいて、私はちゃんとしたタイムスケジュールを示していただきたいと思うところでございます。 要旨６、市長公室は不要ではないか、再々度伺う。主な活動がデーノタメ遺跡に偏り過ぎていないか。教育部・都市整備部等の事業重複ではないか。 まさにまちづくり、企画、そしてそれに裏づくものは財政、ここと、また都市整備、教育、私は全部一体になってやらなければいけないと思います。 しかし、昨年ですか、小学校、中学校に配布された冊子。これを聞くと、都市整備部では全く聞いていないと。あのときもただしたのですけれども、そうしたら、また市長のほうから、どうも前の部長に指示があって、配るようにと、配ってしまった。 私は、こういうまちづくりと教育、まさに市政の未来向けに対する最重要事項だと思っています。この辺について、どうも分かりにくい市長公室がつくられて、屋上屋を重ねるような感じでございまして、やはり各部署が責任を持って、そして連携をして、そして市民に示すと。 そういうところにおきまして、どうも市長公室というのは、ここに書いてありますように、デーノタメ、またオオタカ等に偏り過ぎていないかと思いますし、まさにそういう面から見て不要ではないかと思っておりますので、その点についてもお伺いをするものでございます。 件名３、教育長同意案件に対する議会における質疑に対して伺う。これは市長と教育長でございます。 要旨１、市長から議長に対する文書申入れへの対応と現況についてです。 三宮市長から議員に対して、いわゆる取消しと謝罪を求めております。物事をうやむやにしないで、やはり教育なのですから、きちんとけじめをつけて、折り合いをつけていくというのが大切ではないかと思っています。それこそが本当に生きた教育だと思っておりますので、ぜひこの辺についても含めて御答弁いただきたいと思います。 それから、要旨２、教育とまちづくりはトップ間において統一された姿勢を示すべきで、結論ありきの庁議結果はおかしいのではないか。 いわゆる見直し事業ですけれども、それからデーノタメの問題ですけれども、市長のほうでは、もう結論ありきで、デーノタメのことを前提の庁議をやっているわけですよね。これは議事録見てくれば分かります。 庁議というのは、まさに各部署の意見調整をするものであって、市長が上限を先に言ってしまったら、それは上限が結論になるわけでございまして、まちづくりにならないと思っています。 やはり広く意見を聞きながらまとめていくのが庁議であろうし、そしてその結論に、長としてもある面においては一方では従わなければならない部分、または説明が足りない部分は説明をしていく、こういう姿勢が必要だと思っておりますので、それらについて明確に答弁いただきたいと思いますので、いい答弁をしていただきとお願いをいたしまして、私の１回目の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○工藤日出夫議長 諏訪議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 市民要望につきましては様々な案件があり、道路施設の老朽化等による修繕や、施設に係る維持管理費等の依頼が大多数を占めております。この中で、早急に対応しなければ市民生活に影響を及ぼす案件を優先的に対応し、それ以外の案件につきましては、計画的に対処しているところでございます。 前回、令和４年第２回市議会定例会での一般質問で、過去５年間の市民からの要望について、建設課で受けた維持補修に関する要望件数75件に対し、対応件数23件、30.7％の対応率とお答えし、対応率が低いとの御指摘をいただきました。 対応状況については、担当課から報告を受けておりましたが、私自身、現状を把握するため現場への視察を行い、改めて市内の状況を再確認したところでございます。 要望事項の対応につきましては、一度に解消することは困難でございます。しかしながら、緊急性の高い箇所は優先して対応し、その他の箇所については、毎年一定数の改善を施し、継続して対応することにより、市民の皆様の安心・安全な道路環境を創出できるものと考えております。 他方で、優先的に新型コロナウイルス感染症対策に予算を配分しなければならない中で、道路関連予算が影響を受け、市民の皆様からの要望に十分対応できなかったことは否めないところでございます。 そのため、今回、令和３年度決算で生じる余剰金を活用し、市民生活の基盤である道路施設の改修、改良を行う補正予算を本会議に提案させていただきました。 この予算を活用し、要望の中でも、小・中学生が利用する通学路の安全確保やハザードマップにおける主な道路冠水箇所の解消など、特に緊急対応が必要な箇所の改善を図ってまいります。 これらの事業の実施により、維持補修に係る要望への対応率につきましては、現在の32.0％から28.0ポイント上昇し、60.0％となります。 なお、新設改良に係る要望への対応率につきましては、事業期間が数年度にわたることから、事業着手を対応件数としてカウントすると、対応率は現在の61.54％から7.69ポイント上昇し、69.23％となります。 今後も安心・安全のまちづくりを進めるとともに、市民生活の充実のため、市民の要望等に適切に対応してまいります。 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 新駅の設置につきましては、私が北本市長に就任した直後の令和元年６月に、ＪＲ東日本高崎支社を訪問し、新駅に関する意見交換を行っております。 このときの内容としましては、私から新駅設置の可能性について意見を申し上げたところ、先方からは、現時点ではその是非についてお答えできないが、住民投票の結果が市民の意思であり、それが大切である。よって、実現のハードルは極めて高いとの考えが示されました。三菱マテリアルでも本社を訪問しましたけれども、同様でございました。 その後、新型コロナウイルス感染症が流行するなどの影響により、北本駅や桶川駅の乗車人員が大きく落ち込んでいる状況でございます。 なお、新駅の設置につきましては、駅の設置のみを考えるものではなく、南部地域のまちづくりとして考えるものでございまして、新駅の可能性については、それに含まれているものと理解しております。 件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。
都市計画道路「西仲通線」につきましては、ＪＲ高崎線よりも西側の地域において、市内を南北に縦断する延長2,520メートル、幅員18メートルの幹線道路でございます。 西仲通線の整備進捗状況といたしましては、久保特定土地区画整理事業区域内において一部事業化がされておりますが、土地区画整理事業を進める中で、オオタカの保護やデーノタメ遺跡との共存などの課題から、なかなか整備が進んでおりませんでした。 市では昨年度、区画整理事業の早期完了、市費負担事業費の縮減、区画整理事業と遺跡の共存を図る見直し案をお示しさせていただきました。 見直し案におきましては、区画整理事業区域からデーノタメ遺跡を含む一部エリアを除外するとともに、デーノタメ遺跡の国指定史跡化を目指して、
都市計画道路西仲通線を西側に迂回するルートに変更しております。この見直し案により、土地区画整理事業の早期完了と併せまして、西仲通線を早期に整備することができるものと考えております。 また、議員が御心配されている広域かつ災害に強い安心・安全なまちづくりにつきましては、十分配慮し、事業を進めてまいります。 今回の久保特定土地区画整理事業の見直し案におきまして、西仲通線はデーノタメ遺跡エリアを迂回する線形に変更しておりますが、道路自体を廃止するわけではなく、幹線道路としての位置付けや防災・減災機能につきましては、確保されているものと考えております。 具体的には、団地外周道路の現況幅員は約８メートルでございますが、西仲通線の計画幅員は18メートルであり、現況の２倍以上の幅員を計画しており、車道の幅員は９メートルで片側１車線、歩道の幅員は、両側にそれぞれ4.5メートルを計画しております。 防災・減災の面では、幅員を確保することで、災害時における緊急車両などの交通や住民の方の避難路、延焼の防止などの機能を維持しております。
都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、安全かつ円滑な移動を確保するための交通機能や環境保全、防災性向上を確保するための空間機能などを有しております。 このため、都市計画においては、
都市計画道路は広域的かつ長期的な視点に立って定められておりますが、従来の計画は、人口の増加と交通量の増大を前提としたものもあり、社会経済情勢の変化や道路行政へのニーズの多様化などに対応するため、新たな視点も求められているところでございます。 県の
都市計画道路の検証・見直し指針におきましては、都市の将来像を見据えた
都市計画道路となるよう見直しを行うこととしており、必要性の検証の中で、歴史、文化、観光資源の存在などの項目も挙げられており、まちづくりの取組を勘案した都市施設とすることが求められております。 そのため、久保特定土地区画整理事業の早期完了とデーノタメ遺跡との共存を目指した今回の見直しにつきましては、新たな視点とも合致しているものと考えております。引き続き、今回の見直し案を踏まえた西仲通線の整備の実現に向けて取り組んでまいります。 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業の事業計画見直し方針につきましては、昨年の９月定例議会で御説明させていただきましたとおり、一部区域を事業区域から除外することで、オオタカとデーノタメ遺跡の課題を解決し、現計画よりも市の負担額が抑えられ、かつ事業期間も約６年の短縮が図られるとの見込みが得られております。 このため私は、多くの地権者の皆様の願いでもある本事業の早期完了を実現するためにも、この見直し案が最も有効な方策であると考えております。 昨年８月に地権者の皆様への説明会を開催して以来、設計検討や関係機関との協議を進めてまいりましたが、その成果と進捗状況を報告するため、先月、８月７日に文化センターにて２回目の地権者説明会を開催させていただいたところでございます。現在、事業計画見直しに関する地権者の皆様の御意見をお伺いするため、アンケート調査を実施しているところでございます。 今後は、事業計画の変更認可を早期に取得することを目指し、本事業の早期完了に向けて、できる限りスケジュールを前倒しして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 件名２、要旨４につきましてお答え申し上げます。 まずはじめに、令和４年第２回
北本市議会定例会において、諏訪議員から同じ趣旨の質問をいただいていますことから、答弁内容が重複するものとなりますが、御了承いただきたいと思います。 久保特定土地区画整理事業とその区域内にある西仲通線の整備に関しましては密接不可分であり、オオタカの営巣の確認やデーノタメ遺跡の価値の高まり、また、地下の下落や国庫補助金の減少などにより事業が長期化しており、その解決のためには事業計画の見直しが必要な状況でございました。 このため、この事業については、地権者のために、任期中にその方向性を示すという責任感の下、市長就任後、事業期間の短縮、事業経費の縮減、デーノタメ遺跡の国指定史跡化の３つの視点から見直しの検討を行ってまいりました。 その検討結果を踏まえ、区画整理事業の早期完成、区画整理事業とデーノタメ遺跡との共存と併せて西仲通線の整備を進めることが、議員御指摘の、今、生活している人々や本市における未来づくりの視点から最も有効的な方策と考え、見直しの方向性を決定し、皆様へ説明しているところです。 議員の皆様にも御案内させていただきましたが、令和４年８月７日に文化センターにて事業見直しの説明会を実施し、地権者の皆様に事業の現状や今後の方向性を説明させていただきました。 今後も地権者を始めとした住民の皆様の理解を得ながら、見直し案の実現に向けて進めてまいります。 件名２、要旨５につきましてお答え申し上げます。 上尾道路は、新大宮バイパスのさいたま市西区
宮前町から熊谷バイパスの鴻巣市箕田までの区間、道路延長20.1キロメートルのバイパスでございます。道路幅員は57メートルで、４車線の本線、植樹帯や自転車・歩行者道路等で構成され、将来、道路の中央に高架式の自動車専用道路が計画されております。 新大宮バイパスから圏央道の桶川北本インターチェンジの先までのⅠ期区間11キロメートルについては、暫定２車線部分が一部ございますが、全線開通済みとなっております。 一方で、桶川北本インターチェンジから熊谷バイパスまでのⅡ期区間9.1キロメートルの進捗状況ですが、全線、測量は完了しており、現地には上尾道路の幅員を示す幅杭が設置されております。 現在、ＪＲ高崎線を越える橋梁の工事を行っておりますが、これは鴻巣市箕田地区のＪＲ交差部が大規模な工事となり、時間を要することから、先行して実施しているとの説明を受けております。また、鴻巣市箕田南側の登戸地区の用地買収を進めているとのことでございます。 今後の工事予定につきましては、鴻巣市
宮前地区ほかにおいて、改良工事に着手すると聞いております。 北本市内につきましては、大宮国道事務所において、道路予定地を含む周辺地域の環境調査や排水流末の検討を行うための調査を行っていると聞いており、具体的な開通、整備スケジュールについては現在未定であると伺っております。 このような中、北本市の取組として、今年度から上尾道路の整備予定地に位置する15地区の沿線自治会と連携し、地元からの意見等を把握、道路整備に生かすための活動を開始いたしました。 今後、各自治会からいただいた意見等を整理し、事業者である大宮国道事務所と情報を共有しながら事業推進に努めてまいります。 引き続き、国と連携を密にし、事業の進捗を把握するとともに、必要に応じて国に協力するなど、上尾道路Ⅱ期区間の事業の促進に積極的に取り組んでまいります。 件名２、要旨６につきましてお答えいたします。 事業の重複ではなく、政策調査等の分野において、事業化ではなかなか難しい一歩踏み込んだ取組を行っており、多様化、専門化する市民ニーズや新たな行政課題に対応する政策の形成、また、私の公約を実現していくに当たり大変重要な位置付けと捉えていることから、これまでお答えしているとおり、市長公室の機能は必要であると改めて申し上げます。 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 まずはじめに、令和４年第１回
北本市議会定例会において、諏訪議員から同じ趣旨の質問をいただいていますことから、答弁内容が重複するものとなりますが、御了承いただきたいと思います。 議員御指摘の申入れは、令和３年９月３日に実施された議案第53号 教育委員会教育長の任命について、議案の質疑の中に、一部不適切な発言があることを認めたことから、同日付で文書にて議長に申入れを行ったものです。 当該発言は、私自身、議場で直接耳にしたものであり、その内容は事実誤認に基づくものであると認められました。そのため、同日付で、その誤認の確認を行うために文書による申入れを行ったものでございます。 なお、この申入れに対し、議会または議員からの回答はいただいておりません。 件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。 要旨１と同様に、令和４年第１回
北本市議会定例会において、諏訪議員から同じ趣旨の質問をいただいていますことから、答弁内容が重複するものとなりますが、御了承いただきたいと思います。 教育委員会は、政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保の観点から、首長から独立した行政委員会として市町村に設置されているものです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育に関する事務について、市長の職務権限と教育委員会の職務権限を明確に分けて、その役割を整理しているところでございます。 しかし、北本市の教育やまちづくりを将来に向けて推進していくためには、それぞれが役割を踏まえた上で連携し、協力し合うことが必要不可欠であると認識しています。 議員御指摘の庁議では、本市にとって大変重要な行政課題である久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存について、私が市長就任以降、取り組んでまいりました見直しの状況や、久保特定土地区画整理事業を取り巻く様々な要素を勘案した上で、当該区画整理事業の早期解決とデーノタメ遺跡との共存を図るために最も有効的な方策として、見直しの方針を決定しました。 私が意思決定を行い、庁議で指示を出した昨年度の７月当時は、教育長が不在の状況でございましたが、教育委員会における文化財保護審議会での諮問、答申が既にあり、教育委員会の目指す方向性に沿った事業見直しの内容であるものと認識しています。 また、神子教育長就任後も当該事業についてその方向性を確認しており、連携を取りながら市として事業を進めているところでございます。 いずれにしましても、北本市政の推進に当たり、各行政委員会との連携は必要不可欠であると認識しております。それぞれの役割を踏まえた上で、適切な行政運営を行ってまいります。
○工藤日出夫議長 暫時休憩します。
△休憩 午後３時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時０２分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開します。 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 件名１の要旨１、これにつきましては、今議会、まさに道路改良等かなり件数を上げて、ただ、ちょっと残念なのは、明許繰越が、見ようによってはかなり見通しが甘かったのではないかという部分があるのですが、努力をして、かなり21件ですか、増やして、合計で工事名だと28件になりますが、増えているところは評価するところですけれども、今後、業者側の立場から見れば、やはり事業の事業量の平準化、それから品質を保つための、そうした努力が必要になると思うのですけれども、この辺については、今後そのような姿勢を示していただきたいと思うのですが、御答弁をお願いいたします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 さっきの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、私が市長に就任して半年後、コロナの問題が出てまいりました。そして、その次の年の新予算で、コロナ最優先で臨んでほしいという声が議員の皆様から出ました。 そういう意味では、まずは命に関わるコロナということでやってまいりましたけれども、めどがついたわけではございませんが、その中で、また議員の皆様から、先般たくさん道路についての御質問がありましたので、それらを踏まえた対応として御理解賜りたいと存じます。 また、計画的に今後も、特に新設道路等々につきましては、財源の確保等も含めまして、皆さんに、またお示ししながら進めさせていただきたいというふうに思います。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） １件目につきましては、今回かなり対応をスピーディーにやってもらったのかなとは思っておりますけれども、やはり業者側の、受け手側の立場を考えて、やはり工事の平準化、これについての答弁をされていないのですが、どういうふうに考えていますか、簡単にお答えいただきたいと思いますが。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。 やはり平準化はとても大事ですし、業者さんにもまた段取り等々があって、いろんな意味での物理的な人件費の高騰ですとか、物品の高騰とかいろいろありますので、やはりそれはそれできちんとそのことも踏まえて、今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。 なお、今回１つ出したのは、市内の事業者の活性化という意味も庁内では話しして、今回出そうということにさせていただきました。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） すみません。では、件名２にいきます。 地域の問題、これはいわゆる促進協議会をつくって40年たっているんですよね。埼玉県でも先ほど言いましたように、新駅を推進するということは、第６次の後期の部分で、知事にわざわざ表明してもらった部分でもあるんですね。 北本市におきましても、先ほど言いましたように、平成10年のときにも、ＪＲ東日本の本社のほうに三宮さん一緒に行きましたよね。やはりこういう大事業はぶれないでやる、これに尽きると思うのですよ。 今、南部地域を含めたような話を、先ほどの前の議員、それから黒澤議員にも言っていましたけれども、やるかやらないかぐらいはきちんと決断をしなければ、これはちょうど今から20年前の三宮さんの一般質問の資料なのだけれども、明確な開業日時を設定すること、これ、やることを前提のことではないですか。やるかやらないか答えられないのですか、市長の意思として明確に示してください。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 再質問にお答え申し上げます。 新駅につきましては、先ほどお話しさせていただいています黒澤議員の答弁でも申し上げましたように、南部地域全体のまちづくりの中で検討すべき問題と考えておりますが、久保の区画整理事業における事業の長期化、事業費の増大のほか、地価の下落、人口減少など、様々な課題が重くのしかかった事業であるという状況がございます。 こうした課題を抱える中で、現在進めている久保の区画整理事業を推進する上で、その意義を高めていくためには、黒澤議員の御指摘にもありましたとおり、いま一度、新駅の設置という選択肢を視野に入れていくことは、視点の一つとなる可能性があるだろうとの認識は持ってございます。 つまりは、新駅を否定する立場にはございません。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 一応、この質問書を書いて、やるかやらないかなのですよ、いつから変わったのですか。 市長は、就任の専門誌のインタビューに答えて、南部地域で新駅建設を視野にとなっているではないですか。いつ変わったのですか、そういうふうに。駅あって、その後背地であるところの久保の区画整理事業は進む進まないが出てくると思うのですよ。 加えて、黒澤議員が指摘したように、人口も増える、そして市税も増える、固定資産税も増える。先ほどの答弁で、これは黒澤議員に対しての答弁だと思うのですけれども、21年後には黒字なるわけでしょう、未来投資を今すべきではないのですか。 それにはまさに、駅をやるかやらないかが、久保の区画整理事業がうまくいくかいかないかに対する大きなセット、同時でなければならないのでありまして、やるかやらないかの市長の姿勢が明確でなければ、このほかの久保も進まなくなると思うのですが、その辺の判断はできないのですか。 いつ変わったのですか、今のような答弁のように。お伺いいたします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 私自身は、諏訪さんが40年来、この新駅にかけているというのは大変評価しますし、それがあればこそ、まだ新駅の芽は残っているのではないかと。 ただ、この間、住民投票が行われて、ＪＲ高崎支社等々含めて、かなりバックギアを引いた状況もございまして、そういう中で、まずは皆さんがずっとおっしゃっている南部地域のまちづくりの中でも、久保区画整理事業を早急に進めていただきたいと。 そういう中で、そういった新駅の芽もきちんと残しておきながら、このまちの未来を築いていきたいというふうに思っておりますし、また、私も前にもお話ししましたけれども、埼玉県の中で駅ができそうな場所というのは、そうそうあるわけではございません。 そういう面では、先般、今年２月には若松さんも含めて、公明党さんの議員等と行かれたということなのですけれども、北本市がそういった芽を残しておくことが大事だというふうに公明党さんから後で聞きましたので、そういうことで今、市政運営を進めているところでございます。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 芽を残す、その程度の評価のものではないのですよ。北本市の人口、これは平成24年の資料を例を挙げて答弁を前にしてくれましたけれども、3,200人も増えるわけですよね。つい先頃できた吉川美南駅、これはちょうど10年で5,000人増えているわけですよね。 未来への投資、これ以上、では芽を残すなどではなくてその辺の決断。三宮さんのチラシに載っているではないですか、決断ということが。何で今さら芽が残っている程度の返事になってしまうのですか。 では、今の問題では、駅をやるかやらないかは判断ができないということでしょうか、確認しておきます。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 前回もお話しさせていただきましたけれども、逆に、今年の２月に若松さんと一緒に行かれたときの様子も含めて、もう一度皆さんに開陳していただければというふうに思いますが、その辺については、そういう回答になっていないのですけれども、その辺も含めて、もう一回、再度御質問していただければというふうに思います。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） とにかく今さらですよ。久保の区画整理事業もまさに今さらとか言っていますけれども、芽がある程度の話、若松さんと行ってきたことの話を聞かせてほしい、そうではないでしょう。 いいですか、住民投票をやった後に私たちがＪＲ東日本高崎支社へ行ったら、わざわざ、前にも皆さんに配りましたけれども、チラシ頂きまして、ＪＲ東日本高崎支社が「未来へのギアチェンジ 新駅と共に羽ばたくまちづくり」と。まちづくりと新駅の相乗効果を生かし、新駅と共に歩むまちづくりを一緒に進めていきましょうと、文書で出してくれているのですよ。 ＪＲなんて今年行ったときも、コロナで大分、２割、３割減っていますよと言っていました。こういうときこそチャンスなのですよ。今、判断をしなければ、ずるずる行ってしまうのではないですか。 では、判断ができないということですか。三宮さん自身の、市長としての判断ができないのかどうかを明確にお答えください。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 判断できるできないではなくて、そのタイミングがあるという話を申し上げています。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） はぐらかさないで、いわゆる傍聴者が見えているのですから。首長として、トップとして、判断しなければおかしいのではないですか。 第一、それでないと、また久保の区画整理のやっている人たちも、どっちにするのか分からないのではないですか。その判断があってこそ久保の区画整理も進むし、または西仲通りも進むかもしれないし、どうなのですか。 できないのだったらできない。では、できないというふうに判断していいのですか。それとも、できる、できない、これはイエスかノーで答えてください。みんなそう思っています。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 しっかりタイミングを見て、また議員さんの動向をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 情けなくて、次に進む気がちょっとなくなってきましたけれども、いや、こんなに情けなく思ったのは本当に何年かぶりというか、10年、20年、30年、この運動もやってきまして、では、でも、もう一回やはり聞きますよ。 いいですか、三宮さん自身も、黒澤議員も、私も一緒に本社まで行っていますよね。何のために行ってきたのですか。 新聞に出ている、専門誌に出ている記事は何なのですか、嘘なのですか。いつ変わったのですか、それはいつ変わったのですか。もう一度聞くから、トップに対して。お答えください。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 御一緒させていただいた頃と現状では、かなり状況が変わっているのではないかと思います。 ただ、しかしながら、こういうときこそ、このまちの未来を切っていくチャンスかもしれないというのは私もよく分かりますが、しかし、そのタイミングをしっかりと計ってまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 私は、タイミングを計ってというのだったら、市長、これの代案でもあるのですか。何もなくて、ただタイミングを見て待っているだけですか。待っていて口を開けているだけでは、鳥が飛んできて卵を産んでくれませんよ。どうですか、そのところは。 タイミング、タイミングと。では、いつだったらタイミングなのですか。分かりやすく答えてください。タイミングを見てタイミングとは。任期はもう来年の４月までしかないないのです。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 これ、何か代替案があるかということなのですが、特に代替案があるわけではございませんけれども、議員さんがお示ししたニューシャトル、第三者機関がこういったことを進めていたようでございますけれども、そういった手法もあるかもしれまませんけれども、今のところ、それ以上の代替案はございません。
○工藤日出夫議長 諏訪議員。
◆１５番（
諏訪善一良議員） 代替案もない、全く実に情けない思いでございます。 それから、一方で基金のほうは、一応これで11億円たまることが決まったし、今議会も2,000万円の補正追加もありました。これらを生かすのは、駅があってこその請願があったし、また条例もつくったししたのではないですか。 では、もうこれ以上、タイミングも分からない、代替案も出せない。三宮さんに話をしてもしようがないでしょうから、久保の区画整理事業のほう、時間もなくなってきてしまいましたので、これは庁議で変更を決めたということなのですが、この庁議のほうを見ますと、まず久保特定土地区画整理事業及びデーノタメ遺跡の保存に関する庁内調整会議と。これをいわゆる副市長が議長としてやっているわけですけれども、これを見ると、ほとんどがデーノタメ遺跡の問題ですね。 全部否定的なものばかりで、単なる市長だけがデーノタメ遺跡の保存に関する庁内調整会議と言っているのであって、実際中身は調整になっていない、結論が出ているのではないですか。こういうような会議ってあるのでしょうか、率直な部分を、これは副市長にお聞きします。お願いします。
○工藤日出夫議長 吉野副市長。
◎吉野一副市長 それでは、再質問につきましてお答え申し上げます。 庁内調整会議を主催した者といたしまして、その経緯と概要について御説明申し上げます。 過去には、教育部と久保区画整理事務所でおのおの検討いたしまして、久保事務所主導で協議の場を持ったこともありましたが、なかなか平行線で進んでおりませんでした。 そのため、市長の指示を受けまして、市長公室の政策調査担当を事務局として、教育部の文化財担当課と久保土地区画整理事務所の調整を行うこととしたところでございます。 このような中で、区画整理の専門家である大学教授に調整を依頼いたしましたが、予算措置がかなわなかったということでございます。 私、現在の北本市の最大の課題は、久保土地区画整理事業、デーノタメ、
都市計画道路であると考えてございます。これに一定の道筋を立てませんと、将来の北本市にとって大きな禍根を残すというものだと懸念してございます。 そして、この一番のネックとなっておりますのが、土地区画整理地の上にデーノタメと西仲通線が乗っているという、いわゆる三層構造になっていることであると考えてございます。もし仮にこの３つが別々であったならば、これほど大きな問題はなく、粛々と実行できたのではないかというふうに考えてございます。 当初は、久保土地区画整理事業内でデーノタメ用地を生み出そうとしましたけれども、相当困難がありましたので、デーノタメを久保土地区画整理事業用地から除外してしまうこと。すなわち、久保土地区画整理事業とデーノタメ保存事業を分離してしまうことが、最もよい方法であるというふうに気づいたところでございます。 そしてまた、久保土地区画整理事業地内の地権者の皆様の御意見は、一日でも早く区画整理を終了させてほしいというのが願いでございます。それには、久保区画整理事業面積をできるだけ小さくするということが、最も早い施策であろうという結論に達したところでございます。 若干飛ばしますが、この検討の結果で、事業費で８億円、一般財源で３億円の減額ができると。そしてまた、６年早く終わるということでございます。たった６年かという方もいらっしゃいますけれども……。
○工藤日出夫議長 諏訪議員の一般質問が終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長提出議案の追加上程
○工藤日出夫議長 続いて、日程第２、市長提出議案を上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長提案理由の説明
○工藤日出夫議長 続いて、日程第３、市長から提案理由の説明を求めます。 三宮市長。 〔三宮幸雄市長登壇〕
◎三宮幸雄市長 議員の皆様には連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。 本日、追加提出いたしました案件は、議案第57号、工事請負契約の締結について及び議案第58号、令和４年度北本市一般会計補正予算（第５号）についての２議案です。 はじめに、議案第57号 工事請負契約の締結について申し上げます。 本案は、（仮称）新中央保育所新築工事「建築」について、一般競争入札により参加者を募り、２者の参加のもと、去る８月18日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、丸和工業株式会社と契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第58号 令和４年度北本市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 補正の第１条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億720万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ233億5,709万1,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 民生費の社会福祉費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業に要する経費を計上するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 国庫支出金の国庫補助金については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の事業費補助金及び事務費補助金を計上するものです。 以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
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△散会の宣告
○工藤日出夫議長 以上で本日の日程全部が終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時２５分...