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1. 北本市議会 2021-12-15
   12月15日－06号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和３年第４回北本市議会定例会　第１６日令和３年１２月１５日（水曜日）　議事日程（第６号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　５番　　岡村有正議員　　　　２０番　　黒澤健一議員　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　　１５番　　諏訪善一良議員　１、市長提出議案の追加上程について　１、市長提案理由の説明について　１、散会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　大島一秀　　　市民経済部長　　　山崎　寿　　　都市整備部長　　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤絵美　　　主査　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和３年第４回北本市議会定例会第16日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付している日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告16番、岡村有正議員の一般質問を許可いたします。　岡村議員。　　　〔５番　岡村有正議員登壇〕 ◆５番（岡村有正議員）　５番、岡村有正。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。　昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの生活や社会経済全般にわたり、大きな影響を及ぼすことになりました。コロナ以前の私たちの生活は、多くの人が毎日混雑した通勤電車に乗って、都内や県南部への街へ通勤や通学をしておりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急拡大は、緊急事態宣言の発令により多くの企業が３密を避けるためにテレワークの導入、在宅勤務を採用したり、学校も一斉休校措置が取られ、市内の飲食店を中心に休業要請、営業自粛や行動の自粛という形で、市内経済や家庭生活にも社会全般に大きな打撃を、そして不安を与え、状況は一変いたしました。　昨年４月の緊急事態宣言から今年の第４次緊急事態宣言解除後、テレワーク実施率は下がっているかもしれませんが、本年３月上旬のアンケートでは、38％の企業が実施しているようでございます。企業側もコロナ禍を契機として、従業員の働き方をテレワークのような柔軟な働き方に変えていこうという動きも出ていると言われています。これは、以前から言われている働き方改革にも合致するような形となります。　このような働き方の多様化が進むと、電車に乗って会社に行かず、自宅でテレワーク、居住地近くのコワーキングスペースやシェアオフィス、サテライトオフィスでの仕事の人もあり、それぞれが仕事の内容に応じて、子育て、介護やその他、その人それぞれの生活に合わせて、仕事をする場と時間を選択できる職住近接が実現されていくと思われます。　また、反対に、テレワークの進展でゆとりのできた都心のスペースを効率的な仕事を行うために、都心に居住する人も出てまいります。　このような動きが昨年７月以降、特に都区部で転出超過として出てきていると言われ始め、今年10月段階でも、その傾向が見られます。東京都区部から東京の多摩地域、神奈川県、埼玉県や千葉県へ転出超過が続いております。　このように、さいたま市、横浜市、千葉市、流山市、この辺に転出超過が出ております。　これが東京都の転出超過数のグラフになります。　2017年からのデータになっておりますけれども、2020年７月以降、転出超過が続いており、３月、４月の転入超過、これは新卒の方、あるいは大学に入られるという方がメインで、主に19歳から二十五、六歳ぐらいまでの方がここの急激な転入超過のほうに入っていると言われております。　それ以降、７月以降、本年に入ってからも転入超過の度合いは少なくなっておりますが、やはり転出超過の傾向は続いていると言われております。　これは、神奈川県とか埼玉県のほうに転出が続いているというのは、都心へのアクセスのよさの利便性、あるいは良好な住環境と自然環境がある。あるいは、オンライン教育の進展や充実した子育ての環境が整ってきていると。また、手頃な住宅価格や住宅の賃料という観点からも移住を決めるケースが出ていると言われております。　その中で、こちらを見ていただくと、少し不鮮明ですが、転出超過を続けている層というのが、30代から40代の年齢の子育て世代が多いようです。　これが30歳台から34歳台の方の転出超過のグラフになります。　これがやはり35歳から39歳までの転出超過の、ここは転入超過と書いてありますけれども、東京都にとったらマイナスの表現になりますので、転入がマイナスになっているということで、実質は転出という形で見ていただければと思います。　その反対に、都心の区部です。千代田区、中央区、品川区や江東区などの人口が増えている傾向が見られています。これは、まさに人口の都心回帰と人口の郊外へのドーナツ化現象と言われる状況であると思われます。　先ほどお話ししました30代、40代ぐらいまでの方の転出が多いのと、ちょっと分かりにくいかも分からないですが、０歳から９歳までの方の同じく転出が顕著に表れております。これまさに、先ほどもちょっとお話ししましたように、子育て世代が東京都区内から郊外部へ転出されているというデータだと思います。　さて、本市においては、リーディングプロジェクトとしての成果であると思われますが、昨年８月以降より転入超過となっており、令和２年度は105人の転入超過となっております。また、本年11月末でも毎月のように社会増という形で見られておりまして、11月末で実質234人の社会増という状況だと思われます。　そこで、件名１、ポストコロナのまちづくりということで、要旨１、本市の転出入の推移とその要因についてお伺いしたいと思います。なお、転入者の従前地、年齢階層等を含めてお願いできればと思いますが、現状の資料の中でお答えいただければと思います。　また、要旨２として、本市の移住・定住促進等の取組の現状と今後についてお伺いできればと思います。　続きまして、要旨３でございます。　令和２年３月都市計画マスタープランを策定し、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく利便性の高いまちづくりを基本方針にされています。国土交通省によれば、コンパクトシティとは、都市機能、居住機能の立地を誘導、集約し、限られた資源の集中的、効率的な利用で、持続可能な都市、社会を目指す構想とされております。　昨年からの新型コロナウイルス感染症の急拡大の前に、コンパクトで集積度の高い都市空間が人口密度、交通渋滞、住宅難や都市の温暖化、エネルギー消費等の欠点等から存在理由が問われている部分もございます。　都市の脆弱性を克服し、災害リスクに耐久力のあるポストコロナをどう構築し、感染を防ぎやすい都市をつくるかが課題ではないかと思います。　つきましては、要旨３として、コロナ禍におけるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく利便性の高いまちづくりに、その基本的な考え方をお伺いするものであります。　続きまして、件名２、教育行政についてお伺いしたいと思います。　要旨１、先日、保角議員、中村議員、松島議員、そして加藤議員が既に一般質問を行われていますが、本年６月、千葉県八街市のトラックによる児童死傷事故が発生したところから、本年７月９日に文部科学省から通学路における合同点検の実施についてという依頼が出されております。通常、本市においては、毎年５月に通学路の点検を実施しているということでございますが、この文部科学省の通知に基づく通学路の合同点検等の実施結果についてお伺いいたしたいと思います。　続きまして、要旨２のほうに移らせていただきます。　先般、大嶋議員の一般質問にもありましたように、総務文教常任委員会でＧＩＧＡスクール構想導入後のＩＣＴ活用事例視察で、私は西小学校にお邪魔させていただきました。　その中で、教室ではプログラミングを行っている授業、あるいは教科調べをタブレットを使って学習していたり、あるいは校庭の体育で、そのとき走り幅跳びですね、それをタブレットを用いて撮影し、走り幅跳びのフォームの検証等を行うと、そういったものを見学させていただきました。　お忙しい中でも、校長先生を始め、主幹教諭の先生方からも多くのお話をいただくことができました。この場を借りてお礼を申し上げる次第でございます。　そこで、要旨２として、ＩＣＴ教育の現状と今後についてお伺いするものであります。　続きまして、件名３、中央２丁目葬儀場計画に関する地元要望への対応について。　昨年の夏に中央２丁目に葬儀場運営事業者が土地を購入したとのことで、中央２丁目を中心とする地元住民の方々と中央町会４町会の役員が中心となって、その事業会社に対して建設計画についての公開質問状を出しましたが、葬祭場建設計画があること、そして資料がないので資料が整ったら、法令、条例に基づき知らせる旨の回答はありましたが、地元住民の方々には、それ以降何らない状態が続いておりました。　その後、地元住民の方も反対の意思表明等を行っておりましたが、それ以降も全くなく、その間、そういう膠着状態みたいな中で、昨年12月には地元住民の方を始めとする葬儀場建設反対の書面をもって、三宮市長宛てに要望書を提出されております。そして、本年９月からの調査作業開始がございまして、突如そのような事態にあって、地元からはその建設計画についての事前の説明会開催を事業者側に提出しました。　しかしながら、事業会社側は、北本市葬儀場等の設置等に関する指導要綱に基づく説明をするとの回答のみで、その後お知らせ看板が出てからの対応が出てきておりますが、その回答に基づく説明が、先般、村田議員が一般質問で述べられた内容でございます。　このように、地元の住民の方々は、事業会社のこのようなやり方、一方的で何ら対応していただけないやり方に対して、フェアではない、誠意が感じられない、地域の一員としてともに地域をよりよくしていこうという社会貢献性や協調性がないのではないかという感情をお持ちになっている方が多い状況でございます。このような中で、事業会社の誠意ある対応が一日も早く表れ、一日も早く地元との話し合いが持たれることを希望するところでございます。　そこで、件名３として、中央２丁目葬儀場計画に関する地元要望への本市の対応についてお伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問終わります。 ○工藤日出夫議長　岡村議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１の御質問にお答えいたします。　本市の社会増減につきましては、平成16年から令和元年まで転出が転入を上回る状況が続いておりましたが、令和２年は、転入が2,441人、転出2,232人と209人の転入超過に転じました。令和３年におきましても、直近の１月から11月末までの転入が2,241人、転出が1,989人で、252人の転入超過となっております。ここ２年ほどは、月ごとにばらつきはございますが、年間で見ると転入超過が続いているという状況でございます。　本市に転入されたもしくは転出された方につきましては、転入元、前の住所地ですが、これは県内では、さいたま市、鴻巣市、上尾市、そして桶川市など、近隣及び県南の市からの転入が多く見られ、県外では、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県といった関東圏から多く転入されているようでございます。転出先につきましては、さいたま市、上尾市、鴻巣市、桶川市と、やはり転入同様、県内の近隣及び東京都への転出が多く見られてございます。この転入元、転出先の傾向につきましては、令和元年、令和２年ともほとんど変わってございません。　また、直近10年の年齢階層別の純移動数、転出と転入の差の傾向を見ますと、15歳から64歳までの生産年齢層において、令和元年までは本市において300人前後の転出超過で推移していたものが、昨年、令和２年には30人ほどにとどまってございます。この状況は近隣市では見られませんで、鴻巣市は令和２年の生産年齢層の転出超過が140人で、令和元年に比較しますと４倍ほど増加をしています。また、桶川市は100人程度の転出超過だったものが、ほぼプラス・マイナス・ゼロというような状況と、地域でも異なる状況が見られます。　県内における傾向といたしましては、県南部で転入超過が続いておりますが、川口市においては、令和元年で3,370人が令和２年で2,383人と約1,000人減。さいたま市では、令和元年が１万1,252人から令和２年で１万922人と322人の減と。令和元年より令和２年は若干この転入増加の傾向が鈍化したというふうに見ております。　一方、議員もお示しいただきましたように、東京都におきましては、令和元年が８万2,982人の転入超過であったものが、令和２年においては３万1,125人と。依然、転入超過ではございますが、この人数が５万人以上減っておりますので、東京都への転入者は減少しているということが見てとれます。　本市が転入超過に変わった要因といたしましては、東京都の転入超過が激減している点等に鑑みますと、企業のテレワークの定着や学校のリモート学習の実施に伴いまして、入学や就職を機に転出される方が大きく減ったのではないかということが考えられます。また、人口の密集した大都市の居住を避け、本市を含め穏やかに生活できる地域への移住・定住の動きが起きている可能性が大きいと考えてございます。　新型コロナウイルス感染症の新たな生活様式への対応などによりまして、この人口増減の変化については、これまでも違った動きが見られますので、今後もこれまでにない傾向となることが考えられます。推移とこの要因につきましては、引き続き分析を続けてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　本市の人口動態につきましては、昨年は平成15年以来、17年ぶりの社会増となり、その後人口そのものは、死亡等の自然減により減少しておりましたが、社会増による転入の超過が続いた結果、現在では人口が増加する状況となってまいりました。人口増となってきた理由の一つは、マスコミ等が報道しているように都心から一定の距離圏でドーナツ化現象が起こっていることから、東京都内から埼玉県内へ転出が増えているということが挙げられます。　その背景には、新型コロナウイルス感染症の影響があり、東京一極集中の暮らし方が見直されたことで、埼玉県への移住が増加しているものと理解されます。　しかしながら、北本市の転入者のデータを確認いたしますと、東京都内のみならず県内の近隣の自治体からの転入者がかなり多いという傾向が認められ、社会増の理由はコロナの影響だけではないことが伺えます。　市では、令和元年度から、「＆ｇｒｅｅｎ－豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。－」というコンセプトの下、転出者の減少と市の定住を促進をするため、まちへの愛着を高めることを目的とするシティプロモーション事業に取り組んでおり、これらの事業の効果が考えられるところです。　この＆ｇｒｅｅｎをコンセプトとしたシティプロモーション事業につきましては、日本広報協会が実施する全国広報コンクールで入選し、審査員からは魅力的な取組であり、コロナ禍による地域の暮らしにおける価値観の再考など、その先駆けとなるプロジェクトであると高い評価をいただきました。また、先月下旬には、シティプロモーションアワードの金賞を受賞するなど本市のシティプロモーションがすぐれた取組と評価され、全国的にも認知されるようになってまいりました。　このように、本市のシティプロモーション事業は、市民の地域への愛着の向上を目指して取組を始めましたが、次第に市外の認知度も高まっており、ＵＲ都市再生機構を始めとする外部の団体や事業者などから協働の御提案をいただく機会が増えている状況にございます。　シティプロモーション事業の効果は、継続することによって、さらにその効果が発揮されるものと考えているため、今後につきましても＆ｇｒｅｅｎマーケットやみどりとまつりなど、引き続きシティプロモーション事業を様々なチャンネルで進めていくことにより、市外の方には本市を知って訪れてファンになってもらうとともに、市民のふるさと愛の醸成に取り組み、関係人口の増加、移住・定住の促進、人口の流出の抑制に取り組んでまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　北本市都市計画マスタープランにおきましては、緑に囲まれた健康な文化都市、快適な暮らしと活力あるまち、北本をまちづくりの目標とし、まち全体における土地利用や市街地イメージ、機能配置の在り方、交通ネットワーク、緑のネットワークの在り方などに関しまして、この目標を実現していく上での指針となります市の将来都市像をコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立った質の高いまちづくりを基本方針に設定しております。　この将来都市像に基づいた土地利用の方針といたしましては、高齢化の進行に伴い、日常生活の買物が困難となる買物弱者が増加していくことが想定されますことから、徒歩圏内に店舗などの立地を可能とするため用途地域の見直しについて検討してまいります。　交通体系の整備方針といたしましては、医療、福祉、商業などの施設と市内の住宅地を地域公共交通ネットワークにより連携する利便性の高いまちづくりを進めてまいります。また、地域間の公平性と均衡ある移動ニーズに対応するため近隣市町や関係機関などと連携し、広域的な公共交通の充実を目指してまいります。　今後も、長期的には人口減少、少子・高齢化の傾向が予測され、コロナ禍が続く状況にあってもコンパクト・プラス・ネットワークの取組が大事であることに変わりはございません。昨年からコロナ禍の中におきまして、本市では転入超過が見られております。今後におきましても、北本市が選ばれるまちであり続けるようにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　今年６月、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが突っ込むという大変痛ましい交通事故が起きました。同様の事故が起きないよう、７月に文部科学省通知、「通学路における合同点検の実施について」が発出されました。　本市における児童生徒の通学路の安全点検につきましては、毎年５月までに市内全校へ依頼し実施しております。点検の際には、児童生徒の目線に立ち、家庭や地域の方々の協力を得て行っております。点検項目としては、文部科学省通知に記載のある項目を網羅しております。点検方法の一例でございますが、児童生徒が徒歩で利用する道については、実際に歩いて点検を実施したり、自転車で利用する道は同様に自転車に乗って点検を実施したりするなどしております。　また、年間を通して、通学路において危険箇所の指摘があった場合は、教育委員会としても随時確認し、関係課や関係機関等と情報共有を行っております。　事故はいつ起こるか分かりません。今後も様々な機会を捉え、通学路の安全点検を継続して実施し、関係課、関係機関等と連携を深めながら児童生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　国のＧＩＧＡスクール構想事業を受け、昨年度末までに市内各小・中学校に高速通信ネットワークや電子黒板、そして全児童生徒への１人１台タブレット端末の配備が完了し、この４月から運用を開始いたしました。　11月末までに実施されたＩＣＴ機器の活用状況に関するアンケートによりますと、市内各小・中学校の全学年において、ＩＣＴ機器を「ほぼ毎日活用している」と回答がございました。学校の実態や学年によって多少の差はございますが、各学校でＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりに励んでいるところでございます。　授業におけるＩＣＴ機器の活用例といたしましては、タブレット端末を使い、班ごとの外国語活動の発表の様子や、体育での跳び箱、持久走の様子等を動画で撮影し、技能習得や振り返り等に活用したり、美術や図画工作の作品を写真に撮り、大型電子黒板を使い、クラス全体に発表する際に共有し合ったりしております。また、インターネットでの検索を使って調べ学習を行い、その調べた内容をＧｏｏｇｌｅスライド等のプレゼンテーション機能を使ってまとめ、クラウド上のフォルダを通して先生に提出する等、様々な場面で有効活用をしております。　これまで培われてきた教育実践とＩＣＴの新たな可能性のベストミックスを指導に活かし、児童生徒の情報モラル教育や教職員の負担軽減等の課題と向き合いながら、今後も児童生徒の資質・能力向上を目指し、学校教育の情報化を推進していまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３についてお答え申し上げます。　昨年12月に提出のございました中央連合町会からの要望書の要望内容につきましては、２つの要望となっており、１つ目は、地元で建設反対論が根強いことを踏まえて、建設計画が中止されるように事業者に強く指導されること。２つ目は、葬儀場等の設置に関する指導要綱を早急に策定し、当該事業者を含め葬儀場の設置業者を強く指導することでございました。　１つ目の建設計画の中止につきましては、法令等に準拠した計画であれば、市としては、近隣住民が反対なので計画を中止するように指導することはできません。　２つ目の葬儀場等の設置に関する指導要綱の制定につきましては、要望書の提出後より検討を行い、葬儀場は近隣に与える影響もありますことから、令和４年４月１日から施行となるよう、北本市葬祭場等の設置等に関する指導要綱を制定いたしました。当該要綱につきましては、事業者による近隣説明を事前に行い、紛争を未然に防止する目的で制定されたものであり、事業者への指導につきましては、周辺の住環境等に配慮した外観とする。焼香等の臭気が近隣住民の住環境に支障を及ぼさないように対策を講じること等の設置整備事項等及び管理運営事項を定めた要綱となっております。　本年10月に提出のありました中央連合町会の要望書の要望につきましては、近隣住民と良好な関係が築けないような一方的な建設とならないよう、事業者に働きかけてほしいとの要望となっており、このために事業者が事前の説明会を開催するよう求めるものとなっておりました。　また、北本市葬祭場等の設置等に関する指導要綱第10条に基づく相談申立書も併せて提出されておりました。要望につきましては、当該指導要綱第10条に基づき、紛争の解決を図るべく、近隣住民である自治会長及び事業者よりそれぞれの事情を聴取して、事業者へは、当該指導要綱に基づき、説明会でなく個別説明により対応するように複数回にわたり申入れを行ってまいりました。　このことに対しましては、戸別訪問を行ったので集団での説明会は行わないとの回答の一方で、中央２丁目、３丁目の自治会長を対象とした説明を事業者より行いたいとの申出がございました。調整をその後図りまして、自治会側もこれを受けることとなりました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　岡村議員。
   ◆５番（岡村有正議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　本市におけるシティプロモーション事業、これは非常に、先ほど御答弁にもありましたように、コロナ禍で転出されている方々だけでなく、近隣市あるいは広範な形で本市の魅力を伝えていただいた成果によるものだと思います。市外の方以外にも、今後は郷土愛を醸成する、あるいは地域のコミュニティの形成、その発展をさせるような形で、引き続き事業を行っていただければと考えております。　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　件名１、要旨３の２回目の質問をさせていただきます。　先ほど見ていただいた東京圏の人口動態状況、そして本市における人口動態の推移にもありますように、テレワークの普及により都市から郊外へと移動が始まっているともいえます。　本市においては、東京圏の中に入っているのかといえば入っているとは思うのですけれども、どちらかというと、やはり東京圏の郊外であるという認識に立つべきではないかなと思っております。これは、やはり都心から例えば高崎線に乗ってきていただくとお分かりのように、高度利用された土地の利用があるのは大宮駅辺りまでで、東武東上線でいきますと、おおよそ川越市辺りまで、東武伊勢崎線関係でいきますと、おおよそ越谷市もしくは春日部市辺りではないのかなと。やはりそこを過ぎると一般的には一戸建てを中心とする良好な低層住宅のエリアになってくるのではないかなと。　そういう前提で考えますと、私どもは郊外、そして地方圏との特色性を出せるエリアではないのかなと思いますので、その辺で考えていきたいなとは思っておりますが、このような中で都市計画マスタープランの先ほどの基本的なお考えをお示しいただきましたけれども、やはりそうすると今後のコロナ禍の中にあっては、コントロールされた密度を持った居住の場、働く場、憩いの場を持ったそういった生活圏をイメージするような形ではないかなと考えております。　しかしながら、いろいろ今回の総合振興計画の問題もございますが、ポストコロナのまちづくりということで、再度今後の方向性をお聞かせいただければと思います。　続きまして、件名２、要旨２の２回目です。　先ほどお話が出ました文部科学省から出ている通学路における合同点検等の実施要綱では、危険箇所のリストアップとして、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、また、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、そして保護者、見回り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などが挙げられております。また、対策必要箇所が出た場合、関係機関を含め情報の共有化の必要性も述べられています。　つきましては、今回の合同点検結果の概略、関係部署や関係機関との連携について再度お伺いしたいと思います。　そして、続きまして、件名３の２回目の質問に移らせていただきます。　先ほど部長の御答弁では、事業会社からの自治会長２名の説明会開催ということで、地元住民もそれに沿った形で対応するというお話がありました。その中で、実際は、村田議員の一般質問でもありましたが、個別的ないろいろな事情が何ら解決されないまま今まで来ております。例えば、出入口に直面する方の問題、あるいは建物に近接している場合、そういった個々の不安、分からない点、質問したい点、あるいは改善をしてもらいたい点、これについては、先ほど部長の御答弁では、事業者は戸別訪問をしたから個別説明は行わないという答弁がございました。　これは一体どういうことでございましょうか。やはり個別的な問題、その地域全体の問題、これはいろいろレベルが違う問題がございます。自治会長お２人に対しての説明、これは地域全体の問題としては非常に有効であるとは思います。　しかしながら、隣接する住宅、あるいは事業所をお持ちの方、これについては、やはり個別説明、個別での対応をお願いすべきではないかなと考えております。　この辺を含め、今後事業者側との自治会長２名の方との説明会も含めて、今後の市としての対応をお聞きしたいと思います。それと、やはり指導要綱に基づいた形での十分な説明をもって近隣関係、そして円満な今後の事業運営ができるような形で行っていくよう、建設当初からの問題を引きずることがありますので、その辺も含めて、今後の御対応についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨３の再質問につきましてお答え申し上げます。　今般のコロナ危機を契機といたしまして、今後は３つの密の回避、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新しいまちづくりが必要と言われております。　テレワークの進展により、いろいろな場所において働ける環境が整い、働く場所と居住の場所が近接し、働くにも住むにも快適な環境、ゆとりあるスペースの需要が高まっており、本市のような大都市郊外になる都市におきましては、居住の場、働く場、憩いの場など様々な機能を備えた地元生活圏の形成が重要とされております。住宅地の機能だけでなく、子どもの育ちの場となる緑のある空間の充実や、テレワークの拠点となるサテライトオフィス機能の充実などが必要と考えております。　また、在宅勤務やテレワークによる勤務体系の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公共交通の利用に不安を感じる人の増加などにより、鉄道、バスなどの公共交通機関の利用者が減少していると考えられており、近距離の移動につきましては、密を回避するために自転車への転換もされているようです。　このような自転車利用の増加に対応していくためには、自転車の走行空間の安全性の確保やシェアサイクルの整備など、自転車を利用しやすい環境の整備が必要です。　コロナ危機の収束後のまちづくりにつきましては、現時点では見通せない点がございますが、先ほど述べましたような整備の必要性は、傾向として一定程度継続するものと考えられることから、国や県からの提供される情報などを参考にしながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１につきまして２回目の質問にお答え申し上げます。　今年度実施いたしました安全点検の結果で、支障報告があった件数について学校ごとに申し上げます。　まずは、小学校ですが、中丸小は１件、石戸小は５件、南小は３件、北小は２件、西小は13件、東小は31件、中丸東小は６件でございました。　次に、中学校ですが、北本中は３件、東中は３件、西中は０件、宮内中は２件でございました。　安全点検の結果報告で支障があるとした理由は、交通量が多い、歩道が狭い、凸凹している、路面表示がない、路面表示が薄いなどが多く上がっております。　中には、今回の文部科学省調査が示した危険箇所の観点にも当たる報告がございました。その報告の一例ですが、石戸小学校や南小学校からは、歩道や道幅が狭く交通量が多い箇所があるとの報告、また西小学校からは、カーブで見通しが悪く交通量が多い箇所があるとの報告、東小学校からは、歩道の見通しが悪い箇所があるとの報告、中丸東小学校からは、緩やかなカーブで見通しが悪い箇所があるとの報告がございました。　教育委員会といたしましては、学校からの安全点検の結果報告を受け、危険箇所として指摘があった箇所につきましては、関係課や警察署などの関係機関等と連携し、通学路の改善を検討しております。　また、学校が点検を実施した結果、学校が早急に改善を必要とすると判断した箇所については、学校から「通学路の改善に関する要望書」を提出していただき、教育委員会では、それを確実に吸い上げ、関係課や関係機関等へ要望書を提出してございます。　要望書の内容としましては、児童生徒の歩く道幅を確保するためのポールの設置、横断歩道の設置、スクールゾーンの設置などがございました。　今後といたしましても、様々な機会を捉えて、安全点検を継続して実施し、通学路の改善に向け、関係課及び関係機関等と連携を図り、児童生徒の通学路の改善に向けて粘り強く取り組んでまいります。　また、危険箇所や対策必要箇所については、学校から家庭や地域の方々へ情報提供を行い、可能な限り学校・家庭・地域が協力して、児童生徒の見守り活動等を実施できる体制を整えられるよう努めてまいります。　さらに、県の機関や鴻巣警察署と連携し、通学路における危険箇所については、広く市民に周知する方法について検討をしてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３について再質問にお答え申し上げます。　中央２丁目、３丁目の自治会長が事業者から説明を受けることについて、近隣住民の皆さんで話合いをして、その中での意見について自治会長よりお話をいただきました。自治会長への説明で説明会が終わりでなく、引き続き近隣住民を対象とした説明会の開催を求めていくことや、手続が進む中で要望意見の反映ができなくなるおそれがある等の懸念につきまして、お話をいただいております。　市としましては、近隣住民の意見が反映されるよう、引き続き近隣住民と事業者との調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　岡村議員。 ◆５番（岡村有正議員）　ありがとうございました。　最後に、１点だけお伺いしたいと思います。　今、件名３の件で２回目の御答弁いただきましたけれども、今回、村田議員の指導要綱に関してのいろいろ質問もございました。今回、その中で開発指導要綱、あるいは中高層の指導要綱に基づいての近隣説明の形を取っているというお話をいただきましたけれども、実際は近隣説明についても、事業会社によっては対応が全く違うのではないかなと。　やはり地元でスーパーとかそういったものが開発で手続きをしていく部分というのは、近隣住民の方が一番のお客様であり、近隣と調和の取れた形でやっていかざるを得ないので、そういう姿勢で近隣に協調する、あるいは社会に貢献するという立場から、積極的に近隣に働きかける、あるいは中高層ということになりますと、マンションを建てて、一戸建てでも結構だと思います。それは、地元に住まわれる方をそこへ誘導するという、そういう大きな使命を持っていきますので、地域に協調、地域性を十分尊重しながら住民の方といろいろ御説明、あるいは御納得いただけるような形を取るのが通常だったと思います。　しかしながら、今回の地元対応を見ますと、やはり事業そのものが全く地域、御近隣に関係なく事業ができる要因が多々あるので、このような形での対応になっているのかなと思います。　つきましては、村田議員の質問でも出ましたように、さいたま市の事例を見ていただくと、まず事前説明会を設置しております。それ以降の問題で個別の対応という形になっている部分があると思います。　今回、戸別訪問をした、ポストに投函したということだけで個別説明と同じような扱いをされているようですが、この辺について、先ほど緊急性が高いということで、もう既に報告書は出ておりますので、開発の事前協議にも入っております。このような中で、近隣説明、個別説明というのは、非常に遅い状態になってきている段階だと思います。　つきましては、現在の状況についても十分御考慮いただきながら、今後この指導要綱についての見直しをされるか否か、これについて１点お伺いしたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　指導要綱の見直しですが、村田議員の答弁にもございましたとおり、やはり説明会という形で、それのみでやられた場合、どうしてもその場の雰囲気でなかなか細かい内容を聞きづらいといった考え方もございます。そういったところをフォローするために並列という形でさせてはいただいておりますけれども、今後そういった説明会等の考え方、今、岡村議員からもお話ございましたけれども、確かにうまく流れとして併用という形を取れれば、またそれはそれでいいことだと考えますので、見直しについても検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告17番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔２０番　黒澤健一議員登壇〕 ◆２０番（黒澤健一議員）　20番、黒澤です。　通告に従い一般質問をいたします。　件名１は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの普及と活用についてであります。　３月議会でも質問をさせていただきました。国連サミットが全会一致で採択されて６年がたちました。2030年が年限とされ、あと９年で到達いたします。　北本市の実施指針、実施計画については、後期基本計画にも、そのＳＤＧｓの考え方を導入する方針が示されております。市長は、市政運営の総合的な指針である総合振興計画においてＳＤＧｓを位置付け、取組を推進していくことが肝要と考え、ＳＤＧｓに掲げられた貧困、保健、教育等の17のゴールと169のターゲットを施策や基本事業の内容と結びつけるとともに、成果指標やＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定についても、可能な限りその考え方を反映したいと考えていると前回答弁なされました。　ＳＤＧｓ、持続可能な社会に占める17項目の方向性が示され、国としても大きな方向が示されております。それは、人口減少対策への取組、脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に関して、大胆な目標の設定と、その実現もその一つであります。北本市の政策課題として、ごみ処分場問題、都市計画道路西仲通線、新駅を含む南部地域問題、久保地区の区画整理問題等への取り組むべき課題も方向を同じくしていると認識をしております。　要旨１、人口減少対策への取組について。　人口減少問題も、少子化の象徴として児童生徒数の減少傾向が続いております。特に、市立栄小学校が廃校になったことは衝撃的であります。　人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトは、今後も続く人口減少に対応していくために、各政策、施策に示した重点事業と、それを補完する新規事業とを総合的に一つの政策と捉えて、リーディングプロジェクトに位置付けて実効性を高めるとしておりますが、市長の示すリーディングプロジェクトは人口減少対策につながるのかを含めて、人口減少対策への取組についてただすものであります。　なお、先ほど来の質問で、ここ２、３年人口減少対策に少し歯止めがかかったということもございますが、全体としての方向はそのような状況と認識をしております。　要旨２、脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に関しての質問をするものであります。　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中で、地球温暖化に伴う自然災害に取り組む状況は喫緊の課題であります。国や地方も積極的に取り組む課題であります。我が国は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。　市長は、議員の質問で、この議会においてゼロカーボンシティ宣言をすると答弁しております。前向きな答弁であり、久しぶりに歓迎するものであります。宣言の決断に当たっては市長の思い入れもあると考えますが、ゼロカーボンシティの実現は、北本版カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の取組であり、経済と環境の好循環につなげるためのものであると認識をしております。実現に向けた進む勇気も退く勇気も決断が必要と考え、脱炭素社会の実現に向けて質すものであります。　要旨３は、ＳＤＧｓの普及と活用について、各種団体との共有事業に関する質問であります。　北本市内の各団体が何か１つ、ＳＤＧｓの普及と活用について、グリーン成長戦略事業として取り組み、官民一体となって推進することができないか。　かつて、コミュニティー活動が住民参加の下、地域のことは地域自ら実行するとして、行政の支援とともに自主的、積極的に活動を展開してまいりました。市は、第二次生活圏構想の中で自治会を超えたコミュニティー構想を掲げ、地域の自主的な事業支援に徹して、近隣にまねのできない、全国的にもまれな自主的な地域活動を展開していることと理解をしております。　脱炭素社会の実現に向けても、コミュニティー構想を掲げ、実践してきた地域や市民団体の活動に期待するところが大きいと思います。先日も、北本市婦人会がＳＤＧｓの普及に向けて、展示活動を自主的に展開していると聞いております。市内の各団体が一つＳＤＧｓの活動をしていくことも特徴的な市制施行50周年宣言とともに、脱炭素社会の実現、実践活動につながり、共有事業について質問をするものであります。　件名２、南部地域の整備状況に関して。　要旨１は久保地区の区画整理事業、都市計画に関して。　市長が提案している区画整理事業の大幅縮小や、デーノタメ遺跡に伴う都市計画道路西仲通線の変更は正常ではない。大変に心配、不安を持って執行部の政策を私は見ております。　様々な意見があるというような答弁もございましたが、北本市における新駅建設の賛否を問う住民投票条例の制定は、原案のとおり可決され、72億円という事業費、事業概要が示され、市民の結論はノーでした。　久保特定土地区画整理事業は残事業費が125.4億円と示され、市負担残事業費が73.7億円であり、特定地域に市の財源が集中的に使われていきます。新駅事業問題に匹敵する市の財源負担が北本市で耐えられるのかという、財政上の大きな課題であります。区画整理事業費と区域除外エリア事業の２プロジェクトを同時並行で進めるとも答弁をしております。大変なことと認識をしております。　鴻巣行田北本環境資源組合がごみ処理場の建設地をめぐり白紙解散した実例がよみがえり、結論は、長期化による経費増加と、住民の意思や希望、安心・安全、安定的な生活環境をないがしろにしているとも思えるのであります。市長から久保地区の区画整理事業、都市計画整備状況に関して見解を質すものであります。　要旨２は、政治課題として遺跡問題の整備が必要なのか。　令和３年度の市長提出予算案は修正可決されました。修正の概要は、遺跡関連事業経費の削減であります。コロナ禍で財政投資が集中し、市民の安全と安心、経済活動の向上を進めているときに、遺跡問題事業経費として、北本の暮らしの原点、デーノタメ遺跡の国史跡化の公約が必要な政策になるのでしょうか。議会との見解の相違は大きなものがありました。　特に、南部地域の整備状況に関して、久保の区画整理事業とデーノタメ遺跡保存が急浮上し、政治課題となっているという認識があります。遺跡周辺地域の工事計画は事業から除外されて、特別会計から、議会から承認された事業費が減額補正されました。　平成８年４月５日付をもって埼玉県知事の告示を受け、都市計画区域の決定を行ってから約25年間、一世代にも及ぶ区画整理地に、さらに、検討段階といえ、区画整理事業地の都市計画道路西仲通線の変更と、約9.8ヘクタールの施行区域からの除外想定区域が示されました。　土地区画整理事業は、関係重視の善意による了承の上、実施されてきたはずであります。公共の福祉の増進を図ることを名目に、私権は大幅に制限されており、しかも、除外想定区域は区画整理事業地ではなくなるという激変は、大きな禍根を残すことになり得る問題であります。政治課題として遺跡問題の整備が必要なのか、質すものであります。　件名３、区長制度廃止と自治会活動に関して。　北本市にとって、情報伝達を始め、市民と行政を結ぶ最も基幹的な組織の一つとして、自治会とその活動は位置付けられていると認めており、市民から期待されております。その自治会活動も、高齢化の進行によりリーダーの活動のウイング縮小が感じられます。　市制施行50周年に区長制度を廃止して、自治会が新しい協定に基づき活動することになったのは、時代の流れかもしれません。市民と行政を結ぶ情報の交流が、自治会では、毛細血管のように市民一人ひとりにできているのだろうかとの思いからの質問であります。　要旨１は、安心・安全なまちづくりに対応できるのかであります。　令和２年６月に自治会連合会と協定を締結しました。この協定は、自治会活動が地域のつながりを維持し、住みよい地域づくりに貢献してきたこと、今後のまちづくりにおいても、その重要性が高いものであることを改めて認識し、各自治会と、自治会連合会と市が引き続き連携して、安心・安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりを推進していくために締結したものとしております。　私も平成８年まで13年間、自治会及び自治会連合会の会長をさせていただき、議員定数の削減問題や、第二次生活圏コミュニティ構想の実現に向けたコミュニティ委員会の組織実現等、様々な記憶があります。　市制施行50周年の年に区長制度を廃止して、自治会が新しい協定に基づき活動することとなったのは、やはり時代の流れでしょうか。区長制度を廃止した結果、自治会活動が安心・安全なまちづくりにどのように対応するのか質すものであります。　要旨２は、自治会、構成世帯の組織率の実態変化について。　市の資料によれば、昭和34年に、町制施行時には人口１万5,300人、世帯数2,849世帯であり、市制施行後も増え続けて、平成17年では７万126人、２万2,058世帯と７万人を超えた時代があり、その後は減少を続けて、人口動態に変化をしております。この変化に自治体がどのように対応していくのか、課題とされております。認識をしております。自治会構成世帯の組織率の実態変化について質すものであります。　以上が１回目の質問であります。 ○工藤日出夫議長　黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　2015年９月に国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓは、持続可能かつ豊かで活力ある未来をつくるため、全世界での達成を求められている目標でございます。ＳＤＧｓには、貧困、保健、教育等の17のゴールと169のターゲットが掲げられていますが、その多様な目標を包摂するのは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指すという考え方です。　本市はこれまで、第五次北本市総合振興計画基本構想の市民との協働による持続可能なまちづくりという基本理念の下、将来都市像「緑にかこまれた健康な文化都市～市民一人ひとりが輝くまち北本～」を実現していくため、将来人口の変化を捉えたまちづくりを積極的に進めてまいりました。　こうした本市のまちづくりの方向性と、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すＳＤＧｓの目的との親和性は非常に高いことから、今回、議案として上程しています第五次北本市総合振興計画後期基本計画案におきましても、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットと結びついた指標を各施設、基本事業に設定し、効果的な推進を図っているところでございます。　持続可能なまちづくりを今後も進めていくという観点から、人口減少の抑制は喫緊の課題であり、それには人口動態の統計的な分析が必要となることから、ここで本市の人口動態の傾向について申し上げます。　本市の転入・転出については、平成16年から令和元年まで転出が転入を上回る状況が続いていました。しかし、令和２年には転入が2,441人、転出が2,232人と209人の転入超過となり、令和３年度においても、１月から11月末までの転入が2,241人、転出が1,989人と、ここ２年ほどは年間で見ると転入超過が続いている状況となっております。　この転入超過に変わった要因といたしましては、一般的に言われる東京都の転入超過が激減していることを踏まえますと、企業のテレワークの定着や学校のリモート学習の実施に伴い、通勤、通学する必要性が低下したため、人口の密集した大都市の居住を避け、本市を含め、穏やかに、健やかに生活できる地域への移住・定住の動きが起きていることが考えられます。　このような人口動態に関する明るい兆しもあるところですが、本市としましては、高齢者の増加と、生産年齢人口及び年少人口の減少が今後も続くという厳しい想定に立った上で、北本市総合振興計画に位置付けた、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトによる組織・政策分野横断的な取組を積極的に実施し、効果的な人口減少対策を進めることで持続可能なまちづくりの実現を図ってまいります。　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標として、2015年の国連サミットにおいて、17の目標から構成されているＳＤＧｓが掲げられました。その目標の一つに13、気候変動があり、脱炭素社会の実現はそれに含まれております。　近年、猛暑や大型台風、集中豪雨といった、今までにはなかった規模の異常気象が各地で見られ、災害の激甚化が懸念されております。それらは地球温暖化が原因の一つであると言われており、2015年に採択されたパリ協定では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされました。　このような目標達成に向け、政府は、2020年10月に脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、2021年５月に地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするとした目標が基本理念として明記されたところです。　二酸化炭素削減による脱炭素社会の実現は早急に取り組まなければならないことであり、次の世代に対する責務であるといえます。地球温暖化対策に関する政策の方向性が法律上に明記されたことで、脱炭素社会に向けた議論や取組がますます活発になってくるものと考えます。　今後、国によるグリーン成長戦略に関する議論やエネルギー基本計画の見直し、県による具体的な対策など、温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するための実効的な施策等が示されるものと考えておりますので、市といたしましても、国や県の方針及び施策等を踏まえ、各自治体の取組事例等についても調査・研究し、2050年に脱炭素社会実現するための施策等を検討してまいりたいと考えております。　件名１、要旨３につきましてお答えいたします。　ＳＤＧｓのゴールの一つとして、多様かつ複合的な社会、地域の課題に対し、効果的に官・民、市民社会のパートナーシップを推進し、解決を図っていくことが定められております。国内におきましては、内閣府や埼玉県等において、ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが立ち上げられる等、ＳＤＧｓの達成に向けた下地づくりが進められており、本市も立ち上げ当初から参加しております。　埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでは、県内に事業所等を有し、ＳＤＧｓの達成に資する活動を行う企業や公共団体等を構成員とし、ＳＤＧｓに関連するシンポジウムの開催や、参加団体の情報共有、交流の機会の創設、特定分野に係る分科会の開催等が役割とされています。また、既に展示会など、地域でＳＤＧｓに意欲的に取り組んでいる団体もございます。　今後、市といたしましては、埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員登録をされている市内団体を始め、ＳＤＧｓの推進に対し意識の高い団体と協力し、持続可能なまちづくりを推進するための重要な手段として、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組んでまいります。　件名２、要旨１、アにつきましてお答え申し上げます。　今年８月にお示しした久保特定土地区画整理事業事業計画の見直し方針では、西仲通線はデーノタメ遺跡エリアを通らずに交差点を曲がり、西側に迂回して既存計画につながる線形に変更しております。この見直し方針では、事業が抱えている課題を解決し、事業期間の短縮、市負担事業費の縮減及びデーノタメ遺跡の国指定史跡化を前提とした保存活用が図られるものとしております。また、見直し方針の検討において、西仲通線の線形変更を行わず、デーノタメ遺跡への影響が抑えられる橋梁やトンネルの建設につきましては、建設費用が高額になることが想定されております。　西仲通線の変更に当たりましては、今後、交通管理者である県警察、県公安委員会との調整、協議を進め、安全な交通処理ができる道路計画にするとともに、都市計画法第19条第３項に基づき、埼玉県と公式協議を行い、都市計画変更を行ってまいります。　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業の早期完成は、本市にとって大変重要な課題であり、歴代の市長が取り組んできた長年の課題でもあります。この事業推進に当たっては、オオタカやデーノタメ遺跡との共存、資金計画の見直しなどの複合的な課題があり、その解決のためには事業計画の見直しが必要な状況でございました。　私が市長に就任した後は、直ちにこの課題の解決に向けて取り組み、久保特定土地区画整理事業に係る事業期間の短縮、事業経費の縮減、デーノタメ遺跡の国指定史跡化の３つの視点から検討を行い、決定した方針を９月議会の初日の全員協議会で、久保特定土地区画整理事業の見直し及びデーノタメ遺跡の保存についてとして説明させていただいたところでございます。　特に、久保特定土地区画整理事業区域内で発見されたデーノタメ遺跡は、文化庁からも高い評価を受けており、この遺跡については市の将来のためにも、市の宝、ひいては国の宝として国史跡化を図るべき遺跡であると考えることから、私の公約である「すぐに取り組みます10のお約束」の一つとして、北本の暮らしの原点、デーノタメ遺跡の国史跡化を掲げたものでございます。この遺跡の保存は、長期化する区画整理事業の解決手段の一つであり、本市のこれからのまちづくりにおいて重要な役割を果たすものであると認識しております。　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市では、原則として自治会長に区長を委嘱していたことから、区長と自治会長の二重構造により、区長と自治会長の仕事の区別が分かりづらいといった意見を継続的にいただいておりました。さらには、地方公務員法改正に伴い、区長については、一般職として雇用するか委託とすることが適切であると示されたことから、約２年にわたり、他市の状況調査や自治会連合会等との調整を重ね、本年度から区長の委嘱は行わないこととしたところでございます。　区長制度の廃止に伴い、これまで区長に委嘱しておりました広報配布を始めとした各種業務につきましては、自治会長個人に依頼する事項と、自治会の皆様に依頼する事項を整理するとともに、昨年６月５日に自治会連合会と締結した協定に基づき、引き続き各地域の皆様に御協力をいただいているところでございます。　自治会連合会との協定につきましては、自治会活動が地域のつながりを維持し、住みよい地域づくりに貢献してきたこと、今後のまちづくりにおいても、その重要性が高いものであることを改めて確認し、各自治会と、自治会連合会と市が引き続き連携して、安全・安心で快適に暮らせる住みよいまちづくりを推進していくために締結したものでございます。　なお、市から市民の皆様への情報として、代表的なものが広報でありますが、広報等の全戸配布物につきましては、これまでの区長業務としての依頼であっても、自治会加入者だけを対象としている地域もありましたので、区長制度廃止を検討する際、ポスティング、いわゆる民間業者委託の検討も行いました。　検討の際、ポスティングについて、自治会長からの意見としては賛否両論でございましたが、自治会連合会と調整を進める中で、広報配布が地域のつながりの維持や加入促進に貢献しているなどの理由により、自治会経由での配布を継続する旨の意見をいただいたため、区長制度廃止の段階で業者によるポスティングはしないということにしたものです。　なお、広報を配布していただいている自治会に対しましては、配布部数に応じて交付金を交付しており、自治会未加入者への配布を行う場合には、その配布部数についても交付金の算定に含めることとしております。市といたしましても、引き続き自治会未加入者への配布をお願いするとともに、できるだけ多くの市民の皆様に情報が伝わるよう努めてまいります。　件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　区長制度を廃止しての初年度であることから、区長制度の廃止が自治会の加入率等に変化があったのか比較することは難しいですが、主に、市からの業務を委嘱した区長に依頼していたものであり、区長制度の廃止は自治会への加入率に影響はないものと考えております。　また、各自治会への加入世帯につきましては、住民基本台帳上、２世帯住宅となっているものが、自治会加入としては１件となっていることが多く、また、地域内の法人等を賛助会員として含めている自治会もあることから、構成世帯としての正確な加入率を算出することは難しい状況となっております。　市が把握している自治会加入率といたしましては、住民基本台帳での世帯数を基準として、各自治会からの申出による加入数で算出した数値であり、令和３年４月１日現在では72.4％となっております。加入率は平成26年度に80％を下回ってからは、毎年１％前後の数値で低下しているところでございます。　なお、この数値は市内全自治会の平均値でありますので、90％以上の加入率を維持している自治会もあれば、残念ながら50％を下回っている自治会があるのが実情となっております。　自治会加入率低下の要因といたしましては、人口減少や高齢化、自治会の役職に就くことのわずらわしさなど、様々な課題があると思いますが、区長制度の廃止に伴い、広報配布業務などを実際に担っていただいている自治会への交付金を上乗せしたことにより、上乗せ分を役員の手当に充てていただいている自治会もあり、各自治会活動の推進につなげられているものと考えております。　各自治会における活動は、要旨１での質問にもありました、安心・安全なまちづくりにも重要な役割を担っていただくことになりますので、市といたしましても、自治体加入率を注視していくとともに、加入率の推移向上につなげられるよう、引き続き自治会連合会等と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　それでは、再質問をいたします。　件名１の関係でございますが、件名１に関しまして、ＳＤＧｓの考え、持続可能な政策を続けていくということでございますが、その前に総振の内容についてのお話はいただきましたけれども、市長が選挙公約に掲げたいろいろな課題もありますけれども、その選挙公約に掲げた、例えば、巨額公共工事の見直し、人口減少対策というのが、一番最初に市長自ら掲げたわけですけれども、こういった問題に関して、ＳＤＧｓの考え方も対応していくのかどうか。選挙公約は選挙公約だから、そのままだということなのかということに関してはいかがでしょうか。　それで私は、新駅、あるいは区画整理事業、それからＵＲ北本団地の再開発の話題、こういったものが南部地域の中では大きな課題になっておるわけですけれども、こういった課題について、今、基金の積立てが約10億円ございますけれども、いつこういった事業に使っていくのかなというのが、１つの疑問として持っております。　10億円あるから、そのままずっと継続して持っていくのだ、あるいは、これからまだ積み増しして対応していくのだというような、いろいろな方向があろうかと思いますけれども、総振の中で人口減少に対応するためのプロジェクトをやっているわけですから、このリーディングプロジェクトの対応としては、今申し上げたように、新駅だとか、区画整理事業だとか、あるいはＵＲ北本団地の再開発とかというのは一つの役に立つ方向だ、基本的な、重要な市の方向だと思います。人口減少対策としてこういった考えに立つと、この基金の問題も、こういったものに使うことがあるのかどうか、これはお尋ねをしておきたいと思います。　それから、脱炭素社会の関係ですけれども、いい答弁をいただいたのですが、2050年に向けて検討するという答弁だったのですけれども、私は、先ほど申し上げたように、北本版のカーボンニュートラルに伴うリーディング成長戦略なるものをつくって、緑だとか環境だとか重要視している市長にしてみれば、まさにこれは、市長にとっては、北本市の大きな目玉になるのではないのかなとも考えております。　そういった意味で言えば、北本版のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これはまさに、この50周年を一つの区切りとして、やるぞというような方向を示すいいチャンスだと思うのですよ。例えば、電気自転車、今回31台買いましたというようなお話もあります。これはどう結論が出るか、予算の話ですから分かりませんけれども、あるいは太陽光発電の推進、これについても、庁舎建設以来、太陽光を取り入れて対応していきなさいというような話もあります。また、社会的にはマイカーの化石燃料からの脱皮政策、それらを含めていくと、市長として、北本版のこの脱炭素社会に向けた政策、私は今打つべきではないのかなと思っておりますけれども、そういう考えは、新年度の予算を見据えてもあるのかないのか、私はここで考えるべきではないのかなと思っておりますが、見解をお示しいただきたいと思います。　それから、各種団体との共有事業でございますけれども、官民連携下地のプラットフォームをつくっているという答弁がございました。そういう中で、壇上でも申し上げましたけれども、北本の、例えばコミュニティ活動は、まさに住民を挙げて、そのコミュニティ生活圏、第二次生活圏をつくろうということで、本当に他市に例を見ない活動をやっておるわけです。こういった意味で言えば、この脱炭素社会に向けて、市民の皆さんがこういうふうにやるよという状況をつくるような、一つの方向としても考えられるのかなと思います。　先日も、古い名前ですけれども、北本市婦人会なるものがいまだにありまして、そして、その団体が一番最先端を行く脱炭素社会に向けてやっているのですよ。そういった発想を持って、こんな下地のプラットフォームを待つのではなくて、市長の政策として打てるのではないのかなと思っているのですけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。　以上が件名１の関係です。　件名２の関係ですけれども、全員協議会で、事業計画の見直し、検討ということで、市が勝手に見直しをして検討をした結果を報告されました。意見は様々でありますから、我々がどう考えるかは自由であります。しかし、そういった中で市が示してきたこの計画案の中では、区画整理事業費と区域除外エリア事業の２つのプロジェクトを同時並行で進める、こんなような方向も示されております。　それで、久保地区の区画整理事業は残事業が125.4億円と示されており、そのうち市負担の事業費が73.7億円であるというふうに言われておりますが、これは、久保特定土地区画整理事業に関する条例、ありますけれども、その条例に基づいて計算をしているのかどうかというところについてはどうなのでしょう。　市の負担分の73億円は、かつての新駅の72億円よりも数字の上では大きな課題でありますし、そういった問題について、もしこのとおりに対応するのだとすれば、私は、あの新駅問題も住民投票で住民の意見を聞きました。これだって大きなプロジェクトですから、一番最初に市長公約で大規模公共投資の見直しと書いてありますけれども、これをやると表明しているのですからね、大きなことを。そのことに関して、どのように判断して対応していくのか、住民投票条例に関してはいかがかということについて、見解をお示しいただきたいと思います。　それから、この条例の関係ですけれども、条例の中で、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業施行に関する条例、平成８年の条例があるわけですけれども、この中で、これはどうなっているのだろうなというのはあるのですよ。というのは、第３条の施行区域に含まれる地域の名称で、３か所指定されておりますけれども、この地名はもうないのですよ。北本市大字下石戸上、字下手及び字東原の一部、これはもう、町名変更で全て変わってきて、調整区域の中はまだ変わっていないのですか。こういった文言については訂正する必要があるのではないのかなということに気づいたのですが、北本宿字下原の一部、北本宿ももうないですからね。でも、条例の上ではこのように載っているということはいかがなものかなということで、見解があればお示しをしてください。　それで、さっき言った費用の負担は、第６条で、法律96条第２項の規定による保留地の処分金、あるいは公共施設管理者の負担金、国庫補助金、県補助金、それ以外のものを施行者が負担する、市が負担するとなっておりますけれども、この金額の根拠、こういった状況を計算しているわけですから、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。　それから、要旨２に関しましては、三宮市長は都市計画道路の大胆な変更を指示して対応した。これ、大胆な変更はできるのかどうか。どこが変更して都市計画道路の変更を許可したのか、いつ許可したのか、こういうことに関してはどうなのでしょう。少なくとも、都市計画道路の変更は議会の議決案件ではないのですか。だとすれば、そういう状況の中で対応するというのはいかがなものかなというのはあるのです。その件について対応をお示しください。　それから、区域除外エリア事業費ということになって、今度は、いわゆるデーノタメの史跡化のための場所、これは区画整理事業から除外されたということで、その除外された対応はどういう対応をするのか。　ただ史跡化します、史跡化で国の指定を受けます受けますと言っていても、ただその土地を残しておくということだけではないのだろうなと認識はしていますけれども、そうすると、そこの整備に係るいろいろな事業、財源、こういったものについては示されていないわけですよ。区域外の費用は、四十幾らですか。数字がここにないからちょっと分かりませんけれども、区域外の事業費もかかる。それについての内訳、説明もない。この件についてはどうお考えでしょうか。お示しをください。　それから、件名３は１点だけお尋ねいたします。　全部まとめて一つなのですが、要するに、区長制度を廃止しました。区長制度は、ある意味で市の行政なり議員の活動なりを、区長制度という名のもとに監視をしていた、見ていた時代があったわけです。それが区長制度のある意味の一つのよさで、緊張感があったのですけれども、もうそれは、今度はなくなってしまうわけですから、そういうものを、なくなったということの、自治会の重い、軽いは分かりませんけれども、必要性は認めても、そういった部分での仕事がなくなってしまうということが一つあります。　そういうことと、先ほどの構成の要素の中で七十何％という数字を出しましたけれども、この区長制度の一番のよさは、誰一人として落ちこぼれを出さない、住宅、市民、それをフォローしていたのです。今度、自治会になってきてしまうと、自治会の中でそれをやりますということになっておりますけれども、それを監視するところまではいかないでしょう。だから、構成率に応じて、本当に市民一人ひとりにその考え、思いというものが情報として伝達して、相互の交流ができるか。何か弱い者いじめのような感じがして、そういう人は切り捨てられてしまうのではないかという不安、心配があるわけです。これも50周年、今年からそういう体制になったわけですから、そういうところをどのようにフォローするのか御説明をいただきたいと思います。簡単手短に。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　たくさん出ましたので、私から答弁できるところと、それから担当部長に答弁いたさせるところに分けていきたいと思います。　まず、１番目の再質問でございますけれども、件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　本市の人口動態につきましては、昨年は平成15年以降、17年ぶりの社会増となりました。以来、死亡等の自然動態の理由から、人口そのものは減少しているものの、現在でも社会動態については転入超過が続いているなど、好調を維持しております。　御質問にございますような、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方をどう加味しているかということでございますが、今議会にも提案させていただいております第五次北本市総合振興計画後期基本計画におきましても、国が示した地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストから指標を設定しています。人口社会増減に関して申し上げますと、ゴール11、住み続けられるまちづくりが該当しておりまして、これらをリーディングプロジェクトに位置付け、実効性を高めていくものとしております。　なお、御質問の、まだほかにありましたその……こんなものでいいですかね。それから……　　　〔「10億円どうするのか」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　市長、南部地域整備基金をどうするのかと聞いている。10億円の南部地域整備基金をＵＲとかに使うのか使わないのか。 ◎三宮幸雄市長　10億円につきましては、一つの目標として、私が、そういうまちづくりのためには10億円必要であろうということで、皆さんにお願いして積んでいただいたものでございます。　しかしながら、今後につきましては全く、その10億円も含めて、皆さんとまた相談しながら、どういうふうにするのか、まちづくりにすぐ使っていくのかも含めて、皆さんと相談させていただく。あるいはまた、南部地域の、何、10億円ということと何か関係あるの。 ○工藤日出夫議長　どうぞ、答弁してください。 ◎三宮幸雄市長　だから、それについてはそういうことでございます。それから……　　　〔「考えればそれでいいのか」と言う人あり〕 ◎三宮幸雄市長　ひどいな。 ○工藤日出夫議長　三宮市長、答弁してください。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　南部地域整備基金は、北本市南部地域整備基金の設置、管理及び処分に関する条例におきまして、市の南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当することを目的として設置されたものでございます。　基金の処分につきましては、この条例において５つの項目に限ると明記しており、その内容は、新駅周辺の都市基盤整備、新駅の設置、圏央道桶川加納インターチェンジ周辺地域の都市基盤整備、南部地域の整備、災害により生じた経費の財源に充てるときでございます。　新駅につきましては、現時点で白紙の状況でございますので基金の活用の予定はございませんが、それ以外の目的による基金の処分につきましては、十分な調査・研究を行い、南部地域全体のまちづくりを考えながら慎重に判断してまいりたいと考えます。　件名１の要旨２につきましてお答え申し上げます。　北本版のゼロカーボンシティ宣言を来年の１月15日にさせていただこうということで、準備させていただいていますが、今議員のおっしゃった、電気自転車というのでしょうか、そういった時代、また、マイカーの化石燃料をできる限り抑えていくような庁内自動車の取組といいますか、シェアしていくみたいなことも含めて、今指示を出しているところでございます。また、来年度は、今まで循環というキーワード、あるいはグリーンエネルギー成長戦略みたいなものがありませんでしたので、その担当を置く予定でございます。　件名１の要旨３につきましては、婦人会を始めとした皆様から要請をいただきましたので、それを弾みとしてその普及に当たっていきたいと思っています。　この件名２、要旨１、アにつきましては、住民投票という声もございました。そういう考え方もあるのだろうと思いますが、しかし、この区画整理につきましては利害関係ということもありまして、例えば、住民に付したときに、この区画整理はもういかがかというようなことも含めて、やはりこれは住民投票になじまないと私は理解しております。　それから、件名２の要旨２につきましては、都市計画道路の変更等々につきましては、十分な、皆さんのほうに説明がなかったとお叱りでしょうけれども、しかしながら、これは議会の議決案件ではございませんと理解しています。　その他、また様々なこと、細かいことについては担当のほうからいいでしょうか。　あと、区長制度についても、条例云々のことについては私、承知していませんのでよろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時４５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　エリア変更につきましての条例変更につきましては、まだ地名地番変更しておりませんので必要がございません。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　あと、73億円の積算根拠が条例の第６条と整合性があるのかと質問しているのだけれども、それはどうなのですか。　　　〔「書いてあるではないか６条。６条は何でここにしない」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時４６分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開します。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　今の73億円については、様々な積算をした上でやっていますので、一言で言えないのですが、例えば、遺跡の発掘費用などは県の基準にのっとって積算していますし、トータルで73億円と私は理解しています。 ○工藤日出夫議長　黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告18番、滝瀬光一議員の一般質問を許可いたします。　滝瀬議員。　　　〔１４番　滝瀬光一議員登壇〕 ◆１４番（滝瀬光一議員）　14番、滝瀬光一。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会において通告いたしました４件について一般質問をさせていただきます。　件名１、教育について。　本市の教育行政は、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間とした第２期北本市教育振興基本計画に基づいて総合的な推進が図られております。　教職員の経験や教育行政の経験がなく、また、民間においても教育業界に携わってきた経験もない神子教育長ですが、10月に新教育長に就任されて２か月が経過いたしました。この間、全ての学校や社会教育施設等を訪問し、子どもたちの授業風景や施設などを視察されているものと思います。　そこで、神子教育長に以下５点についてお伺いいたします。　要旨１、本市における学校教育の課題をどのように捉えているのか。　要旨２、本市における学校教育の強みをどのように捉えているのか。　要旨３、本市における組織としての課題をどのように捉えているのか。　教職員の人事権につきましては埼玉県教育委員会ですが、学校における教職員の年齢構成や職員体制を含めて御答弁願います。　要旨４、民間での経験をどのように教育行政に生かしていくのか。　要旨５、今後目指していく教育の方向性について。　件名２、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業の見直しについて。　本年８月、全員協議会において、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業の見直しの方向性の説明がありました。事業の見直しでは、区画整理事業区域約44ヘクタールのうち、デーノタメ遺跡エリア約5.8ヘクタールと、その周辺の住居エリア約４ヘクタールの約9.8ヘクタールを除外し、区画整理事業区域を約34.2ヘクタールに縮小し、除外する区域につきましては、新たに地区計画を策定し整備することが示されました。国庫補助金等を除いた市負担の事業費として、区画整理事業区域が60億1,000万円、除外する区域は、デーノタメ遺跡エリア整備が10億6,000万円、周辺の住居エリア整備が３億円、合わせて13億6,000万円の試算が示されました。　また、デーノタメ遺跡の国指定史跡を目指すことから、都市計画道路西仲通線をデーノタメ遺跡エリアの西側に迂回する計画変更が示されました。　さらに、中山道と西仲通を結ぶ都市計画道路南２号線については、廃止の方向性に言及をされました。こちらは、デーノタメ遺跡保存に伴う久保特定土地区画整理事業の西仲通線の概略検討をされたときの資料であります。上から見ていただきますと、鴻巣区間荒川左岸線、それから、次が北本区間の西仲通線、桶川区間の西側大通り線、上尾区間の上尾池袋線、この線なのですけれども。４市にまたがる広域的な幹線道路であります。本市を除くそれぞれの地において、着実に整備が進められております。西仲通線が都市計画決定のとおり整備されないことは、道路ネットワークや周辺市の利便性に多大な影響を与えることが想定されます。西仲通線、そして久保大通線、そしてこれが南２号線であります。これですね。ということであります。　そこで、以下２点についてお伺いいたします。　要旨１、見直しに至った経緯と関係者協議について。　なお、見直しに至った経緯につきましては、既に本定例会において一般質問に対する御答弁がありましたので、御答弁は結構です。関係者協議の状況についてのみ御答弁願います。　要旨２、西仲通線の計画変更と南２号線について。　西仲通線と南２号線の整備により、中山道の渋滞解消が期待されますが、令和２年度、埼玉県からの都市計画道路の一斉見直しに関する意向調査に基づき、県に依頼した西仲通線の線形変更、ルート変更及び南２号線の廃止の見直し検討、交通量推計の結果についてお伺いいたします。　件名３、都市計画決定について。　要旨１、都市計画道路の今後の整備予定と見直しについて。　都市計画道路は、都市計画法における最も基本的な都市施設であり、交通機能、防災空間機能、市街地形成機能があり、都市の将来像を達成し、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するために計画されたものであります。本市の都市計画道路のうち、市道の７路線のうち、現在まで長期間にわたり整備されていない路線も少なくありません。都市計画施設の区域内では、長期間にわたり一定の建築制限が課せられております。長期間にわたり事業化がされていない都市計画道路では、その実施時期が不明確なまま地権者による土地の有効利用を妨げることにもなりかねません。　埼玉県では、社会経済情勢や道路行政に対するニーズの多様化を踏まえ、都市の骨格を定める都市計画道路についても、コンパクト・プラス・ネットワークなど、都市の再構築の取組等を勘案しながら、目指すべき都市構造と対応したものであるか再検証をする必要があるとして、令和２年７月に都市計画道路の検証、見直し検討を策定し、一斉見直しに取り組んでおります。　将来における人口減少社会及び低成長時代においては、社会情勢の変化と財政状況により、近年では、長期未整備都市計画道路の見直しに取り組む自治体が増えていると認識しております。都市計画施設の整備には相当程度長期間を要することから、都市計画には一定の継続性、安定性も要請されますが、計画決定の必要性を判断した当時の状況と社会経済状況が大きく変化した現在で、変更の必要性が検討されるべきものと考えます。　そこで、本市における都市計画道路の今後の整備予定と見直しについてお伺いいたします。　要旨２、都市計画公園・緑地の今後の整備予定と見直しについて。　平成４年に都市計画決定されている北本中央緑地の公有地化については、平成30年の第３回定例会において一般質問をさせていただいております。その中で、北本中央緑地の公有地化と北本中央緑地計画区域内に連続的な家屋移転を必要とする箇所があることから、都市計画決定の変更について検討が必要ではないかと質問をさせていただいております。　ＪＲ高崎線沿線の武蔵野の面影を残す雑木林である北本中央緑地は、前回の一般質問と現在で整備は進捗していないと認識していますが、今後の整備予定と見直しについてお伺いいたします。　件名４、事務事業の総点検について。　要旨１、概要について。　新型コロナウイルス感染症の影響や生産年齢人口の減少等に伴い、歳入の減少が見込まれる中、社会情勢の変化や市民ニーズ等を踏まえ、より効果的、効率的な予算編成、市政運営を行うためには、市の事務事業全般について、目的や事務内容を整理し、再度検討することにより、役割を終えたと考えられる事業を廃止するなど、事務事業の削減と改善に向けて見直しを行うことが重要となってまいります。　そこで、事務事業の総点検の実施要綱や実施結果など、概要についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１についてお答えを申し上げます。　北本市にとどまらず、全県的にも教職員の働き方改革が課題だと思っております。児童生徒の安心・安全を確保しながら、学力、人間力の向上を図ることが教育の目標と私は考えています。　人間力とは、個々人の個性を尊重する力、多様性を受容する力です。学校は、考え方が違ったり感じ方が違う多様な個性が集まる場です。児童生徒にとっては、人間力を磨くトレーニングの場であると考えています。それを実現するには、教職員の児童生徒に寄り添う時間がどうしても必要になってきます。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、市内の小・中学生におきましては、児童生徒の学びを止めないよう教育活動を継続しながら、校内でのクラスターの発生を防ぐために、感染予防に関する様々な対策に現在も取り組んでおります。小・中学校の教職員が換気や清掃等々、様々なことに気を配りつつ対応していることもあり、これまで市内小・中学校においてクラスターが発生したことはありませんが、教職員の時間が大いに割かれています。　加えてＧＩＧＡスクール推進の観点からも、全児童生徒にタブレット型端末を配備しているところでございまして、各学校では様々な教育活動において、タブレット型端末の活用を進めておりますが、教職員のデジタルスキルの向上も求められております。これにまた時間が割かれるところでございます。　いずれにいたしましても、児童生徒の学びを止めないように、各校が引き続き適切な働き方改革が推進できるよう指導・助言をしてまいるつもりでございます。　続きまして、件名１、要旨２についてお答えを申し上げます。　本市における学校教育の強みといたしましては、特に様々な理由から学校に通えなくなっているなど、支援を必要としている児童生徒に対する対応の充実、すなわち、誰一人として取り残すことのない教育体制だと思っています。　まず、教育センターには、様々な理由から学校に通えない児童生徒が、学校生活や学校での授業に慣れるために通うステップ学級や、発音などに課題があり自分の思いがうまく伝えられない児童を対象に、言語聴覚士による言葉の教室も設置しているなど、教育に関する諸問題に対応しております。　また、通常学級に在籍する、情緒面でのサポートを必要とする児童に対して、本人の長所を伸ばしていくことを目的に、通級指導教室を東西２校の小学校に１教室ずつ、中学校１校に１教室設置しており、個別学習や面談などを行い、情緒面での不安を軽減することで学習意欲の向上に努めています。　さらに、学校に通う児童生徒への支援としましては、小学校では、少人数指導、教科の一部担任制をしくことで、小学校から中学校に進学した際に、環境の変化から不登校になる、いわゆる中１ギャップを減らす取組として、学校４・３・２制を推進しております。加えて、小・中学校全校に特別支援教育支援員、小学校全校に学力向上支援員を配置しており、担任教員と連携しながら、在籍する児童生徒に対し、個別最適な学びができるように、学習支援、生活支援を行っております。　また、令和２年度より、学習支援室ほっとルームを中学に開設し、学校に登校することはできるものの、教室でほかの生徒と一緒に学ぶことが難しい生徒の学びの保障に対応しております。　さらに、特別な支援を必要とする児童生徒を対象とした特別支援学級を全小・中学校に設置しており、居住地内にある学校で適切な支援を受けることが可能となっております。このようなきめ細かな対応が、本市、北本の教育の強みであると考えております。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えを申し上げます。　要旨１、２で、学校教育に係るソフト面についての課題、強みをお答えしましたが、教育委員会としましては、それ以外にも、施設、学校現場の職員体制や年齢構成、生涯学習などの課題もございます。学校での組織上の課題として挙げられるのは、教職員の年齢構成がアンバランスになってきていることです。　現在、市内小・中学校の平均年齢は約41歳であり、若い先生が大変多くなってきているのが現状でございます。もちろん、若い先生の実力がないわけではありませんが、ベテランの先生のような安定した指導力をつけてもらうことが必要であると考えます。それに向けて、各校や教育委員会主催の効果的な研修の実践に加え、県教育委員会に対し、計画的な人事配置についての要望を継続して行っております。また、若い先生の勤務時間が長いことも課題として捉えています。　子どもにとって最も大切なことは、先生方が健康で、はつらつとした状態であることだと思います。そのためにも、私のこれまでの経験を生かし、より効率的・効果的な働き方ができるように、学校と教育委員会が力を合わせ、魅力的な職場環境をつくり上げていきたいと思っています。　次に、施設面では、施設整備の老朽化が進んでおり、修繕等の必要が生じています。学校の施設設備に関しても、様々な部分に修繕が必要な状況となっており、多額の費用がかかることから、優先順位をつけて進めているところでございます。　また、児童生徒数が減少している傾向がございますので、今後、適切な学校運営に支障を来す場合には、統廃合の検討が必要になってくることも考えられます。学校施設以外の社会教育施設、体育施設におきましても、同様に老朽化しておりまして、施設整備の維持管理・修繕・改修などに多額の費用がかかっております。これらの施設に関しましても、危険な部分等につきましては、優先的に修繕を行っています。　また、生涯学習では、地区公民館の施設の老朽化に加えて、利用者が高齢化するなどして使用頻度が減少していることから、若年層などへの利用の促進を図る必要があるとも思っています。　文化財保護の分野におきましては、デーノタメ遺跡の国指定が課題となっておりますので、引き続き国の指定を受けられるよう進めてまいります。　続きまして、件名１、要旨４につきましてお答えを申し上げます。　本市が行っている教育に関する様々な取組につきましては、先ほどの答弁でもお答えしたとおり、他市に比べて充実していると思います。今後、学校に通う児童生徒の保護者を含めた市民の皆様に、本市教育の取組を適時適切に伝えることが大切だと考えています。そのことにより、北本市の学校に通わせている保護者の皆様の安心感につながると思っています。　松島議員の御質問の際にお答えしたとおり、自身の職務経歴上、広報について、民間企業としての広報や新潟県庁での広報監としての広報など、多くの経験を経ているものと思っています。その経験を活かし、情報の開示、対応のスピードアップ、プロジェクト型対応を推進していきたいと思っています。　また、本市に居住していることから、市民の皆様からの声を聞き、信頼を深めながら本市教育の充実に努めてまいります。　件名１、要旨５についてお答え申し上げます。　本市の教育につきましては、「共に学び未来を拓く北本の教育」を基本理念としております。北本の子どもたちの確かな学力と自立する育成を目標に、確かな学力と自立する力の育成、豊かな心と健やかな体の育成、質の高い学校教育の推進、家庭・地域の教育力の向上に努めています。　子どもたちがこれからの変化の激しい時代を乗り越え、自らの夢、目標を実現するための基礎的な知識、技能を習得してもらい、あわせて、先ほども言いました人間力を養い、北本市の将来を担い、社会の中で役割を果たすことのできる人材の育成をしていきたいと思っております。　中期的な視点に立って、教育に関する課題を解決していくとともに、なぜこの事業を実施しているのかという、常に「なぜ」という視点を持ちながら教育行政を推進していきたいと思っております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨１の関係者協議につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業につきまして、見直しの方針を決定し、これまでに行いました関係者協議といたしましては、まず、関係権利者の説明といたしまして、令和３年８月11日に久保特定土地区画整理審議会会長並びに副会長への説明を行いまして、同８月17日に同審議会委員へ説明を行っております。　また、８月26日に９月定例会の全員協議会にて議員の皆様に御説明をさせていただいた後に、８月28日に北本市文化センターにおきまして、全地権者を対象としました説明会を開催させていただきました。　さらに、今回、見直しで土地区画整理の区域から除外を予定しているエリアの地権者の皆様に対しましては、９月29日に久保土地区画整理事務所におきまして再度の説明会を開催いたしました。説明会に参加できなかった権利者の皆様につきましては、久保土地区画整理事務所におきまして個別に説明対応し、計画見直しへの理解をいただけるよう努めてまいっております。　また、関係機関協議といたしましては、埼玉県市街地整備課と事業計画変更認可に向けました事前協議を進めておるところでございます。　都市計画道路につきましては、９月から10月にかけて、埼玉県都市計画課、鴻巣市、桶川市、上尾市に見直しの方針の説明をいたしました。今後、交通管理者であります県警察、県公安委員会と調整・協議を進めるとともに、都市計画法に基づく埼玉県との公式協議を行い、都市計画変更を行う予定でございます。　以上でございます。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　本年８月にお示ししました久保特定区画整理事業計画の見直し方針では、西仲通線は、デーノタメ遺跡エリアを通らずに、交差点を曲がり、西側に迂回して既存計画につながる線形に変更することとしております。　また、都市計画道路南２号線は、ＪＲ高崎線と立体交差する中山道と西仲通線を結ぶ東西の道路でございますが、見直し方針の検討におきまして、都市計画道路網の形成の観点から、西仲通線の線形変更に伴う廃止の方向性が考えられました。見直し方針に基づく都市計画道路の変更による道路網への影響を調査するために、令和２年度に県に依頼した都市計画道路の見直し検討作業におきましては、交通量推計による評価を行った結果、西仲通線の線形を変更し、南２号線の廃止をした場合においても、道路網への影響は少ないとの結果が得られております。　都市計画道路の変更に当たりましては、道路網への影響だけでなく、防災空間機能や市街地形成機能などの道路が持つ多様な機能や北本市総合振興計画、北本市都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性なども検証して、地域住民の皆様に説明できるようにしたいと考えております。　以上でございます。　続きまして、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　御質問にありましたように、都市計画道路として都市計画決定された区域におきましては、都市計画法第53条に基づき、建築が許可される建築物は、容易に移転または除却ができるものとして、階数、構造について制限がされております。北本都市計画におきましては、14路線の都市計画道路を定めております。そのうち、市が都市計画決定の権限を有している路線は７路線の市道でございます。これら７路線の整備進捗状況につきましては、未着手が１路線、事業化などの着手済みが６路線となっており、当初、都市計画決定から、未着手路線は67年、着手済み路線につきましても25年から67年が経過し、長期間にわたり建築物の制限がされております。　都市計画道路は、まちづくりに係る長期的な視点から、その必要性が従来位置付けられてきたものでございますので、長期間未整備である理由だけによって縮小や廃止などの変更は考えられませんが、市のまちづくりの将来像の変化や周辺道路の整備状況など、社会状況の変化などを検証しまして、必要に応じて都市計画の変更を考えてまいります。　基本的に、都市計画道路の変更に当たりましては、市のまちづくりの将来像の変化などの検証、車線数や路肩、隅切りなど、道路構造の検証、都市施設へのアクセス性などの交通処理機能、緊急輸送路としての防災空間機能など、道路が持つ多様な機能の検証、交通量推計による道路網の検証などを行った上で、都市計画法に基づく手続を行っていくことになります。　また、市が整備を行う都市計画道路につきましては、現在、久保特定区画整理事業の中で、久保大通線など整備を行い、また、ＪＲ北本駅から東に向かって延びます中央通り線は、事業認可を受けている中山道から東間通りまでの区間につきまして事業完了が見えてきております。　今後の整備につきましては、各路線の整備状況や整備効果、整備経費の財源などを総合的に考え、整備の優先度を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　現在、都市計画決定されております市内公園につきましては、北本中央緑地がございます。この北本中央緑地は、ＪＲ高崎線沿線に位置しており、本市の中心部に約1.3キロメートル、面積が3.2ヘクタールの区域において平成４年に都市計画された緑地でございます。　この緑地は、武蔵野の面影を残す雑木林を本市の象徴とし、保全・整備を行うものであり、後の世代へ引き継ぐために計画的に維持管理を実施しているところでございます。現在の整備状況につきましては、用地取得済面積は2.73ヘクタール、85％の進捗率となっております。　この事業は、平成４年、都市計画決定されてから既に30年が経過しようとしております。当初の計画により、中央緑地予定として都市計画決定された部分のうち、既に住宅が建ち並んでいる部分も含まれております。これらの部分につきましては、今後の市の財政状況等を踏まえますと、連続的な家屋移転を必要とする土地につきましては、今後整備ができないことが見込まれますことから、対象地から除外し、それに代わる隣接地を新たに編入するなど、見直しを行う予定でございます。今後の整備につきましては、見直し後の計画に基づき、用地取得等を含め進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名４、要旨１にお答えいたします。　本市では、行政経営システムの運用に関する年次方針に基づきまして、限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行政運営を行うため、毎年各事業の所管課において事務事業評価を実施し、改善等を図ってまいりました。このＰＤＣＡサイクルにおけるチェックフェーズの取組に、本年は、コロナ禍における税収減等を見据え、今後の持続可能な行財政運営を図るため、かつて国や本市でも取り組みました事業仕分けの手法を取り入れて、事務事業の総点検として実施をいたしました。　点検方法は、これまでの所管課による自己評価型の評価方法から、原則、他部署の職員が真に必要な公共サービスであるか否かを評価する方法とし、主幹、主査級職員21人から成る庁内ワーキンググループを設置いたしまして、７月21日から８月18日までの約１か月間、約500の事務事業から法定義務等の事業を除いて選定いたしました185の事業を対象といたしました。　なお、このワーキンググループは、議会の委員会構成と同じ、総務文教、健康福祉、建設経済の事業区分で、３グループに分割をして実施をいたしました。点検に当たりましては、４つの視点、必要性、本市にとって真に必要な事業か否か、責任の所在、行政、特に市で実施すべきものか民間で実施するべきものなのか。３番目に、緊急性、来年度実施するべき必要があるか否か。最後に、実施方法、内容や対象、規模の妥当性や改善の必要性があるか否か等を判断材料といたしまして検討いたした結果、４つの区分、廃止、民間等で実施、見直し、継続の各区分に事業を整理したものでございます。その結果、廃止及び民間等で実施となったものが13事業、見直しとされたものが64事業、継続、このまま実施というものが108事業という結果となったものでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　それでは、件名１、教育について、教育長に再質問をさせていただきます。　要旨１、本市における教育の課題をどのように捉えているのか。　１回目の御答弁で、教職員の働き方改革、そしてまたタブレットの活用というような課題が挙げられていたかと思うのですけれども、それらの課題への今後の対応についてどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の再質問についてお答えを申し上げます。　本市では、校内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起こさせないため、心がけていることがあります。それは徹底したウイルスの排除です。恐らく、近隣市町の中で最も高い意識を持って取り組んでいると思っています。様々な御意見があるのは承知しておりますけれども、とにかく子どもたちの安心・安全を最優先として、外部との接触機会をできる限り、すなわち、児童生徒がウイルスに触れる可能性がある機会を減らすように取り組んでまいりました。具体的には、保護者や地域の方々の来校の抑制、同一校以外の児童生徒との交流機会の制限をすることなどが挙げられます。この取組が功を奏したか分かりませんけれども、本市は、近隣市町と比較しても感染者が少なく、また、小・中学校においては、校内での感染はゼロでございました。　教職員への負担軽減につきましては、新たにコロナ対応が加わり、毎朝の健康診察や校内の消毒作業など、これまでやらなくてもよかった作業が加わりました。これらの対応については、これまでアナログで対応していた子どもたちの健康管理をタブレット端末でやり取りするなどの工夫や、教職員が実施していた放課後の校内消毒作業を第一生命との民学連携を導入し取り組んでもらうなど、様々な角度から軽減負担策を講じております。　教職員の負担軽減、すなわち学校の働き方改革につきましては、子どもたちにとっても魅力ある教育活動を遂行する上で、大きな課題となっていると感じています。その解決に向けて、各校に対しては、一つ一つの業務の意味や効果を、なぜ、どうしてという視点で見直しを行うように指示をしております。それを受けて、学校では知恵を出し合い、各校ごとに工夫ある取組を行っております。　働き方改革に関しましては、特効薬はありません。教育委員会としては、教員として本来やるべき業務に集中できるための各校の取組を集約し、効果的な実践を共有することで、魅力ある教育環境づくりにつなげてまいります。　次に、タブレット端末の活用についてですが、ＧＩＧＡスクール構想は、御存じのとおり、コロナの影響もあり、計画が大きく前倒しをされたところでございます。学校現場では、期待とともに大きな不安があったように思います。しかしながら、現在、学校現場では、ほぼ、どのクラスにおいても当たり前のようにタブレット端末や電子黒板を使って授業が展開されています。実際に見て、正直びっくりしています。若い先生だけはなくベテランの先生も含めて、皆さんが活用しています。また、子どもたちもしっかりと使いこなしているように見えます。我々が初めてスマホを持った際に、どのようなことができるか試したように、子どもたちはタブレット端末を使い、いろんなことを試します。そのときに重要なのは、情報モラルをしっかりと学ばせることです。そのためにも、国や県からの通知、そして我々が作成した資料を十分に活用し、学習を進める上の一つの道具としてタブレット端末を効果的に活用し、自分の思いをまとめたり発信するなどして、子どもたち一人ひとりの特性を伸ばしていければいいと思っております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名１について、教育長に再質問をさせていただきます。　要旨１につきましては、学校の抱える課題が複雑化、多様化している現在、また、新型コロナウイルス感染症への感染予防対応のため、教職員の長時間勤務の実態は深刻な状況にあります。今後も教職員の負担軽減を図り、教職員が誇りと情熱を失うことなく、その使命と職責を果たし、より効果的な魅力ある教育活動、そしてまた子どもと向き合う時間を確保していただき、子どもたち一人ひとりに寄り添った学びを行っていただけるよう、環境整備に努めていただき、健康で充実して働き続けることができるよう、教職員の働き方改革を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。　加えて、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点に加えて、ＩＣＴの効果的な活用により、課題解決型、探求型授業等へ改善を進めていただくとともに、取組の検証、改善を行いながら学校教育の質を向上させ、確かな学力と自律する力、生きる力の育成を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、要旨２、本市における教育の強みをどのように捉えているのか。　特別支援教育等、支援を必要としている児童生徒を誰一人取り残さない教育体制の充実と、学校４・３・２制に係る教育活動の推進が本市の教育の強みであるというような御答弁だったかと思うのですけれども、それに加えて、本市の学校給食、埼玉県の基準では栄養士の配置基準は４人でありますが、本市では全ての学校に栄養士を配置しているところも強みであろうかと思います。　そこで、学校給食を含めた本市の教育の強みを今後どのように活かしていくのか、お伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨２の再質問についてお答えを申し上げます。　私は北本市民ですけれども、教育長となり、初めて学校を訪問する機会を持ちました。その際に、学校現場では、教員以外に様々な職種の人たちが子どもたちのために一生懸命働いていることを知りました。例えば給食です。県の基準では、北本市の子どもの数ですと４人の栄養士が配置されますが、北本市では、給食の安全性や食育の重要性から、市が負担し、全ての学校に栄養士が勤務しております。給食の食材は、７小学校で同じもの、４中学校で同じものを発注しておりますが、栄養士ごとに味付けが異なるため、学校ごとにオリジナルの給食となります。そして、各校に栄養士がいることで、アレルギー対策にしっかり対処することができています。　また、食器は強化磁器を使っており、温かみがあり、見た目にも楽しく、また美しい給食となっております。市内の子どもたちにとって、当たり前のように食べている北本の給食ですが、きっと大人になってから、小・中学校での給食が安心で安全なものであったということに気づいてくれると思います。　学校４・３・２制をはじめとする教育体制の充実と給食、２つの例を挙げましたが、このようなすばらしい取組を教育長となってから知ることができました。ここまで子どもファーストで取り組んでいる北本の教育、この強みを活かさない手はありません。もっともっと広く、保護者はもちろん、市内外の皆様に北本の教育を知ってもらいたいと思っています。そのためには、学校や教育委員会からの発信はもちろんですが、ＩＣＴ環境が整ってきたこともあるので、市内の子どもたちが、自身で、自分たちの言葉で北本の良さを発信してもらえたらと思っています。　北本の教育の良さを内外に知ってもらうことで、子どもたちと保護者、そして働く教職員の北本プライドを育むとともに、「共に学び未来を拓く北本の教育」の実現に向けて、各校とともに様々な企画ができたらと思っております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名１、要旨２につきましては、不登校やいじめ問題をはじめとする子どもの健康、命、人権に関わる諸課題にきめ細かな対応と、障がいのある児童生徒に対する適切な指導や支援など、子どもたち一人ひとりの特性や多様性を十分理解していただき、児童生徒、個々の教育的ニーズに対応していただき、今度も誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、教育体制の充実と、また学校４・３・２制に係る教育活動の推進に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、要旨の４ですけれども、民間での経験をどのように教育行政に活かしていくのかということで、地域に開かれた特色ある学校づくり、信頼される学校づくりを実現するためにも、保護者や地域住民の意見や要望を的確に把握し、学校・家庭・地域が連携し、協力していくことがとても重要であります。民間での経験を活かして、保護者や地域に対して学校の活動に関わる情報を積極的にホームページなどで発信していただき、学校運営の改善に生かしていただきますよう、これについてもよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、件名の２、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業の見直しについて再質問をさせていただきます。　要旨１、見直しに至った経緯と関係者協議につきましては、都市計画道路の変更につきましては、上尾市、桶川市、鴻巣市への見直し方針を説明されたということでありますけれども、広域幹線道路である西仲通線の線形変更につきましては、埼玉県央都市づくり協議会を構成している３市には丁寧な事前説明が必要ではなかったかと考えます。　次に、要旨２、西仲通線の計画変更と南２号線について。　御答弁では、県に依頼した西仲通線の線形変更、南２号線の廃止の見直し検討の結果では、交通量推計による定量的評価では、見直し前後における道路網への影響は少ないということでございました。西仲通線につきましては、平成６年３月に桶川市、北本市、当時の鴻巣市、吹上町及び川里村の３市１町１村から成る埼玉県央都市づくり協議会が策定した県央アーバンアクシス計画において、桶川市、北本市における道路網交通体系の整備方針が示され、南北軸の強化のため、新規路線による地域内ネットワークの整備を行うこととされました。北本区間の西仲通線、桶川区間の西側大通り線になります。　桶川市においては、令和元年10月に、上尾市、桶川市、北本市を南北に結ぶ西側大通り線を整備し、供用開始しました。そこで、埼玉県央都市づくり協議会が策定した県央アーバンアクシス計画との整合性についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　ご質問の県央アーバンアクシス計画は、平成６年３月に、北本市、桶川市、当時の鴻巣市、吹上町、川里村の３市１町１村から成る埼玉県央都市づくり協議会が、桶川、北本地域のまちづくりにつきまして検討をいたしたものでございます。当計画における道路網、交通体系の整備方針といたしまして、市街地の骨格となる市街地西側の南北道路の新設や、中山道と交通の分担をする南北道路の都市計画道路の整備などに基づき、西仲通線、桶川市都市計画道路西側大通り線を設定しております。　今回の西仲通線の計画変更では、線形の変更をいたしますが、既存計画との連続性は維持しております。当計画での西仲通線の位置付けに変更はないものと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名２、要旨２について再質問をさせていただきます。　都市計画道路西仲通線は、上尾市から鴻巣市までを結ぶ広域的な幹線道路であります。西仲通線の線形変更、ルート変更により、埼玉県央都市づくり協議会を構成しております上尾市、桶川市、鴻巣市への影響についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　西仲通線は、上尾市から鴻巣市までを結ぶ広域的な幹線道路でございますが、当地域における南北の幹線道路といたしましては、西仲通線のほかに国道17号、中山道、上尾バイパスがございます。今回の西仲通線の計画変更による他の路線との交通量分担や上尾道路２期区間の事業化などの道路整備状況を考慮した交通解析につきましては、関係機関などの調整・協議の中で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名２、要旨２について再質問をさせていただきます。　個々の都市計画道路の変更・廃止に当たっては、その路線が交通ネットワーク全体において果たすべき機能と役割を十分認識すべきものと考えます。そこで、都市計画道路の変更・廃止による交通ネットワーク全体への影響についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今回の見直し方針に基づく都市計画道路の変更による都市計画道路網などへの影響につきましては、今後、詳細な調査、検証を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名２、要旨２について再質問をさせていただきます。　今後の西仲通線の計画変更及び南２号線の廃止の手続については、埼玉県や桶川市、鴻巣市などの関係市との事前協議及び住民との合意形成並びに都市計画審議会の議決などが必要と思いますが、今後の予定されるスケジュールについてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の５回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今後、変更案の図面などを作成した上で、県警察、県公安委員会との協議を行うとともに、県や関係市などの関係機関との調整、事前協議を行ってまいりたいと考えております。　これらの協議を整えた変更案につきまして、都市計画法に基づき、公聴会または説明会の開催、関係機関との正式協議、縦覧及び意見書の受理、北本市都市計画審議会への諮問と答申の受理を経まして、都市計画変更決定の告示を行ってまいりたいと考えております。　現時点では、県警察、県公安委員会との協議及び関係機関との調整、事前協議に必要な期間につきましては、想定が難しい状態で申し上げることはできませんが、公聴会または説明会の開催後から都市計画変更決定の告示までの期間は、最短で５か月程度必要だと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　続いて、件名３、都市計画決定について。　要旨１、都市計画道路の今後の整備予定と見直しにつきましては、都市計画施設の整備には相当程度長期間を要することから、都市計画には一定の継続性、安定性も要請されますが、計画決定の必要性を判断した当時の状況と社会経済状況が大きく変化した現在においては、変更の必要性についても御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、要旨２、都市計画公園・緑地の今後の整備予定と見直しについて。　こちらにつきましては、御答弁で、北本中央緑地計画区域内の連続的な家屋移転を必要とする箇所を除外し、都市計画決定の見直しを実施されるとのことでした。計画の見直しを実施した上で、早期の緑地の整備、供用開始に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、件名４、事務事業の総点検について再質問をさせていただきます。　要旨１、概要について。　１回目の御答弁では、事務事業の総点検の結果、対象事業185のうち、廃止及び民間等で実施するべき事業が13、見直しが64事業とのことでした。そこで、事務事業の総点検の結果の今後の活用についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名４、要旨１の再質問にお答えいたします。　総点検の結果、廃止、見直しといたしました事業のうち、市の経費節減効果が大きい事業、内部事務ではなく市民を対象とした事業、それから前例踏襲型で見直しに着手していない事業、この視点で選定をいたしました４つの事業、難病等手術見舞金支給事業、市民文芸誌「むくろじ」発行事業、北本市健康長寿ウォーキング事業、それと就労支援事業につきまして、北本市行政改革推進委員会に諮問をいたしました。同委員会では、４回の慎重審議をいただきまして、11月17日付で各事業について、それぞれ条件付廃止、廃止、現状維持、見直しの答申をいただいたところでございます。答申をいただきました４事業につきましては、この答申内容に沿って、今後、廃止・改善等を図ってまいります。　また、４事業以外の点検結果につきましても、現在編成を進めております令和４年度の当初予算の査定資料を使用するとともに、ワーキンググループからも多くの意見をいただいておりますので、改めて各所管課で事業の見直しを図って今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員。 ◆１４番（滝瀬光一議員）　件名４につきましては、御答弁にありましたように、事務事業の総点検の結果、廃止及び民間等で実施するべき事業が13事業でありましたけれども、実際に行政改革推進委員会に諮問された事務事業は４事業でした。社会情勢の変化や市民ニーズ等を踏まえて、より効果的・効率的な予算編成、市政運営を行うためにも、各事業の所管課で実施されている事務事業評価に加えて、今後も定期的にワーキンググループによる事務事業の総点検を実施していただき、事務事業の改善に向けて活かしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告19番、諏訪善一良議員の一般質問を許可いたします。　諏訪議員。　　　〔１５番　諏訪善一良議員登壇〕 ◆１５番（諏訪善一良議員）　15番、諏訪善一良です。　それでは、本日の最後の一般質問をさせていただきます。　まず、件名１、北本市議会における決議並びに請願採択案件に対する対応について市長に伺うものでございます。　要旨１、都市計画道路西仲通線の整備促進に関する決議について、先頃の変更案は、広域かつ災害に強い安全なまちづくりに反していないか。　ちょうど、今、滝瀬議員、それから黒澤議員、また、この決議を提出された島野和夫議員等、多くの議員の皆さんが質問したと思うのでございますが、どうも決議というものに対する重みを感じていない執行部なのかなという感じでございます。議員の議会における決議は、市民の信託を得た者の決議であるわけでして、これは、できる限り実行する。もしできなければ、できない理由を理解していただくべく説明をするというのが本来だと思っていますし、ましてや三宮幸雄市長におきましては、議員決議も議員経験もあるわけでございますし、そのようなことをしないで、今日の答弁を聞いていましても、決議に反するような、反対の方向での答弁ではなかったかと思うところでございますので、この案についてもう少し説明をしていただきたい。　ただ、説明だけではなくて、やはり議会ですから、対話をして、理解をして、承諾してもらう、そうした努力をするのが本来の執行部の在り方ではないかと思うからであります。　要旨２、ごみ処理施設の整備に当たり、慎重かつ丁寧な対応を求める決議について、９月15日の協議、また会派みらいの申入れ書に対して少しも尊重されていないが。　このごみの問題は、非常に真面目に一生懸命勉強されている方々がおりまして、北本市の将来に対して非常に心配をしております。多くのお金のかかるところでございますが、北本市は、この調査費を700万円計上しております。これを調査をして、北本市の市民の負担をできる限り安くする資料を整えて、そして外交的な交渉をするのが本来であるわけでありますが、この調査結果もいまだ示されずに、唐突に、９月16日、鴻巣市、吉見町、そして北本市で基本合意をして発表したところでございますが、何ら議会ともそうした活動をする団体、市民とも私は少しも共通理解が得らえているものではない。なぜに調査費を計上したにもかかわらず、いまだにその発表をしていないのか。外交こそは、まさに他市に先んじて、２倍、３倍の資料を持って、そして対するのが本来の外交であり、市民利益を考えた在り方だと私は思いますので、この辺につきましても、この決議に沿った活動をすべきなのに、決議は全く、また我が会派みらいの申入れにつきましても、全く逆の方向の、今方向性を行っております。　この点についても、本来ならば大いに反省をして、市民の理解をもらうべきが市長、そして執行部の皆さんの役割ではないのか。公務員というのは公と書きます。この公というのは市民そのものでございます。そのような理解が足らないのかと、憤りすら感ずる部分でございます。　要旨３、新駅整備と南部地域開発に関する請願について、文化財保護審査会等、議論はバランスを欠いているのではないか。　いわゆる文化財保護審査会等の議事録を読ませていただきました。先に結論ありきではなかったのですか。久保、デーノタメの保存という点において。　これ、皆さん過日御承知のとおり、３月に、本来は、小学６年生、中学１年生全員に配る予定であった冊子の基であります。これは、９ページですが、御承知のとおり、ちょっと上のほうの公団住宅の東側の、いわゆる４街区と３街区の間が空いています。そして、その南のほうがかなり道を空けている部分がございます。これがいわゆるデーノタメ遺跡と称される部分の絵でございますね。　今から50年前、公団住宅を造るときに、ここに、いわゆる西仲通線、先ほどかなり詳しく滝瀬議員が質問をしていた部分でございますが、こうして昭和44年に都市計画決定がされているのですよね。先ほど詳しく滝瀬議員からも質問があったように、上尾市、桶川市、北本市、そして今の鴻巣市ですね。これを縦貫する西側の道路ですね。その前は、明治10年ぐらいの地図を見ますと、北本市の場合は、高崎線の予定地の東側、今の中山道が１本あっただけ。そして、昭和33年当時に、今の国道17号が整備されて、いわゆる東側だけが縦貫道路があって、いわゆる西側は、こういうような都市計画道路というのがなかったんですね。　今度初めてといいましょうかね、いわゆる西仲通線と、今度は新中山道と国土交通省が呼んでいるようですが、上尾バイパスが計画されているんですね。まさに、南北の東西のバランスの取れたまちづくりになる。そういうような構想の下に出ているわけなんですが、突如、この発行された本によりますと、デーノタメ遺跡を道路や住宅に変えることなくと、専門家が言っているんだということなんですね。専門家ではなくて、市民の意見、そして議会の意見を聞いて配るべきなんですが、９月の議会の終わった次の次の日ですかね、全部配ってしまったと。私は、これは、もっときちんと、先ほども言っていますように、市民や議会に報告をして、理解を先にいただいていくべき問題でないかと。これは教育にも関係してきますので、今回は、最後に教育長、もしくは部長になるかもしれませんけれども、一応お聞きしたいと思います。　教育は非常に大切ですけれども、まちづくりも大切なんです。そうした点におきましてお伺いをするものでございます。これにつきましては、ちょっと皆さんにカラーで３枚ほど資料を配らせていただいたと思うのですがね。　まず、Ａとしまして、先ほど滝瀬議員も指摘していましてように、やはり道路というものは広域性なんですよね。北本市だけじゃない。桶川市も上尾市も、そして鴻巣市も含めた、そうした道路網の中で考えるべきものなんですよね。北本市だけが負けてしまっていいみたいなものではないんだと。先ほど、山崎部長は説明をした説明をしたと言っていますけれども、了解を得ていないわけですから。事業を進める。こんな無謀なことはないと思っていますけれども。一応、これはいわゆる県央と言われる上尾市、伊奈町、桶川市、北本市、鴻巣市、以前の方でしたら吹上町、川里町がね、一応この県央地域、特に、駅については駅間、非常に、北本・桶川駅間が長いということを示しているわけでして。　前にもちょっと説明したと思うんだけれども、関東大震災のときに、ちょうど帰省客が北本の地で、線路中継所で、ちょうど今の南大通線のところで脱線・転覆して大変な大事故があったと。これはいけないということで、大正末期から多くの人が活動してくれて、ちょっと南部にはまた駅はつくるんだからということで、今の位置に昭和３年に駅ができたということで。ある他面においては、それらを担保する、そういう意味において、この期間は空けてあったと。ちょうど、先ほど滝瀬議員がグリーンベルトの件で質問していましたけれども、グリーンベルトの部分ですね、ここの部分につきましては、当時の国鉄が移転地として二ツ家の２丁目ですね、ここに移転地用の土地を買って確保してあったということがありましてね、これが売却されてしまいまして、結局、北鴻巣のほうにある不動産会社が開発をして、それの開発資金で北鴻巣ができてしまったという部分もあって、北鴻巣は役に立ったんですかね。北本市は、今からちょうど、ほぼ100年になりますよね。このことがなされていない。そうした歴史的なものも読み取ってもらうために、この図面を用意をいたしました。　それから、Ｂですね。これはもうちょっと広く、今度圏央道が開通しましたので、いわゆるＪＲの東日本高崎支部からの考えがありまして、今度は圏央道という大きな道路です。ちょうど３日前に、ちょっと浦和の文化センターに用事がありまして、たまたま清水勇人市長、それから畠山市長と、または足立理助さん、東秩父村の村長さんとも会いましたけれども、やはり道路は結節している地点だから、この浦和は、大宮は発展したんだよと言っていました。地元の県議会議員の人も言っていました。やはり交通網の結節点だから、今の大宮は栄えたんだよと。間もなく、いわゆる今度は、さいたま市の庁舎がいわゆる昔の国鉄の操車場跡地のところに、いわゆるスーパーアリーナの前ですね、今度建設するんだということを伺いまして、軽々に北本の南だ北だ東だではなくて、やはり大きな、先ほど滝瀬議員も言っていたように、広域の中で北本市を見る必要があるのではないかということで、全体の図を示させていただきました。　そういう意味においては、北本市は、ただ１本しかない軌道交通のまちでありまして、平成23年には、市議会でもニューシャトルの延伸決議もしたという経過がございます。一応、そこには二ツ家、それから17号線まではかなり幅を広く取っておいたのは、ニューシャトルの高崎線にタッチしたいという、ここがたしか資本金は、ＪＲ東日本と県と、それからあと、たしか議員公団だったと思っていますので、一番金のかからない方法でいけば、やはりラウンド鉄道になるのではないかということで、全体像を見て北本の発展を考えてもらいたいと思いまして作ったところでございます。　それから、これが、今、どうしても北本市の場合は、先ほどの地図もありましたように、区画整理の地域だけの写真なんですね。そうではなくて、区画整理地域のすぐ東側は、いわゆる県営団地があったり、また、ちょっと南側には南団地があったり、すぐ隣には、西沿いには、いわゆる公団住宅があって、そういう全体の中で、久保大通線、これは何メートルか。それから、南２号線、先ほど来、滝瀬議員が大分詳しく質問していましたけれども、やはり東西を結んで、それからここへ地下道を予定しているんですよね。26メートル幅になるのかな、地下道の部分はね。皆さんも同じだと思うのですけれども、ちょうど10年前、東日本大震災がありました。　北本市は、いわゆる全部平面交差なんですよ。南大通線を除いて。そうすると、中山道が大渋滞というか、もう本当に動かない状態なんですね。また、南浦和の変電所の事故なんかがあったときにも大体そういうことで、高尾踏切も、それから、すぐ駅の南側の川越第７踏切も、全部、結局各駅に電車が停まってしまいますからね。全部遮断機が降りちゃう。そうすると、通れるのは南大通線だけです。まさに分断社会にってしまうんですね。いくら救急車がピーポーピーポー鳴らしても前に行けないという状態なんですね。今度は、圏央道は地下化することによって東側部分の県道は地下化できましたけれども、そういう意味における東西の災害に強いまちづくり、地盤だけじゃないんです。交通網の整備をして、そしてそういうような危険、これは島野議員も決議の中で言っていましたように、まさに震災減災ですね。これらも考えてしなければならないのに、非常に簡単に南２号線を廃止するみたいなことを言っているのですが、どこまで研究してやっているのかということについて、非常に心配でなりません。そんなことで、ちょっと皆さんにもまた考えていただくべく、資料のほうを３枚ほど用意してきましたので、これらを参考にして、質問、答弁を聞いていただきたいと思います。　件名２、久保特定土地区画整理事業に関する今さらの大幅な変更はまちづくりに対する迷走ではないか。　まさに、今日、午前中、黒澤議員が都市計画道路西仲通線沿いの変更は正常ではないと、もうアブノーマルだと言っていますし、私も本当にそう思います。そして、久保の区画整理事業、平成８年から事業化して、もう既に24年たつのですかね。いまだに半分もいっていないと。それは多分、これはこういうことだと思うのですね。郊外地における駅問題がなくなってしまえば、120億円の事業規模に対しまして、いわゆる土地の売却分が21億円ぐらい見込みますから、いまだにたったの１億円もいっていない、8,000万円ちょっとしかいっていない。当然のことながら、土地の価値というのは利便性ですよね。ある面においては不動産なんか見ると駅からの距離、それから道路の広さ、それから地形で決まってくると思うのですよね。これらの価値を高めない限りは、この久保区画整理事業は行き詰まってしまっていると思っております。　そうした中で、まさにこれをもって迷走、黙って目をつむっているのが迷走じゃないんです。まちづくりの迷走はこういうことを言うんだなと私は思っております。遅れの主な原因を示されたいと。かなり以前はオオタカとか言っていましたけれども、オオタカのために。今度の場合は改めて遺跡の問題。ならば、それは、そうなる前に、やはり対応策を打つべきが本来じゃないかと。先ほどの黒澤議員に対する答弁では、地下化すればお金がかかる、日本の宝ともいうべき遺跡だと言っているんだ。文化庁がそういっているんだ。いや、文化庁は金もらえばいいじゃないですか。　今から33年ちょっと前だと思うのですけれども、北本市に県の施設がないじゃないかということで、自然観察公園を誘致しました。できました。みんな多くの人が今活用してくれています。当時、新井市長は、１スポーツ、そして生涯学習と言っていました。多くのソフトボールをやっている皆さんが、そのときにナイター設備が欲しいと。直接私は行きましたよ、文部科学省に。直接大臣に言いましたよ。ナイター設備をつくってくれよと。分かった。よく聞く。すぐについたですよね。だから、やはりそういう外交をきっちりやる。そういう部分において、この区画整理事業も全体の中で捉えれば、こんなに遅れなかったと思うし、また、今回皆さんに11月号で配った広報、一応４ページにわたって書いてありますけれども、これ、現計画、区画整理事業、令和33年が事業期限だと。これ、いつ令和33年になったのですか。これ見て知らない人は、33年間から27年に、じゃ６年短くなったのだと思いますよ。議会の私たちも知りませんよ。こういうような、ある意味においてはでたらめな短縮計画案、これは行政はやってはいけないと。まさに黒澤議員が言うとおりに正常じゃない、私もそう思います。　件名３、上尾バイパスの北本市内の開通スケジュールについて伺う。副会長であるが、積極性が見えない。　これも昭和33年に大宮、上尾市、桶川市、北本市まで、いわゆる首都高速大宮線の延長も含めまして、縦断されているのですよ。南から北本まで。ところがどうですか、今、上尾バイパス。上尾市、桶川市まで来ています。インターまでね。それで、北本市を飛び越えて、当時縦断もしていない鴻巣市が工事をやっているのですよ。買収もやっているのですよ。北本市はいつなんですかね。副会長。会長は清水さんでしょう、これは。副会長は上尾の市長。肝心な北本市も副会長と言っているけれども。三宮市長は、どれほど内容を掌握して、促進の副会長でありながら、私は、私たちに積極性が全く感じられないし、スケジュールも示していないのではないかと思って。できれば、今、ここにいらっしゃる皆さんの前で、北本市のスケジュールを示していただきたい。　件名４、最近の広報「きたもと」の内容について。　「市長公室」は不要ではないか。再度お伺いをいたします。主な活動が、デーノタメ遺跡に偏り過ぎていないか。また、教育部、都市整備部等の重複事業ではないか、でございます。　さっきも言いましたように、都市計画、この冊子を一応小学生、中学生に配っているのですけれども。こういうふうにまちづくりの問題で、いわゆる西仲通線を議会が３月議会で決議しているのに、こういうものを３月議会に出すという。やはり、これは教育者のほうも、都市整備部との連携を取って、役所は１個しかないんですから。連携を取ればこういう文章は書けませんよね。調整なんだから。今回発表した11月号の広報とか、案なんですから。全然連携ができていない。教育部に言うと、いや、これは教育部の問題だ。都市整備部へ行くと、何も聞いていない。どこが何をやっているのだ。どうも市長公室が基本的にはやっているみたいなんだけれども、もうどこも分からない。まさに機能不全の原点ではないかと思うぐらいでございまして、あえて、前回の市長の答弁ではもうちょっと様子を見てもらいたいというから様子を見ていたら、さらに悪くなっているなと、こう感じます。役所は１つなんですから、やはり役所の中でごみの問題もそうだけれども、もっとしっかりと調査をして、北本市の立地点を示して交渉するというのでなければ、まちづくりにはならないと思うところでございます。　件名５、北本の未来づくり、都市計画道路の整備と遺跡保存に対する見解について、教育長に伺います。　今回は、教育長の任命に当たりましては、初心の表明というのがありまして、質疑を許されたから、私は聞かせていただきました。そうしたら資料等を持ち合わせていないということだったんですけれども、私は、期待する部分が、まさに教育もまちづくりも50年、100年大計なんだと。それらを全部知った上での判断だと思うのです。やはり、先ほどの答弁では子どもファーストと言っていましたけれども、私も否定はしません。もちろんそうだと思います。しかし、まちづくりも、その子どもたちが育っていく50年、100年後を考えるのがまちづくりであります。それを分からなくては、これは人事案件には同意できない。まさに行政のチェックの機能を取らなければならない私たちの役割だと思うところでございます。　それらを申し上げまして、三宮市長におきましては、議会を、もっと、自らも議員経験者であるわけですから、一方的な説明だけではなくて、意見を聞いて、理解をしてもらって、実行すると。その順序をもう一度見直して、ある意味においては反省もしていただきたいと思うところでございます。　以上をもって１回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　御質問のありました決議につきましては、西仲通線が産業振興や交通利便性の高い広域幹線道路であり、併せて防災・減災機能の役割を持っている重要な道路であることから、早急な整備を要望するものでございました。　今年８月にお示しした久保特定土地区画整理事業、事業計画の見直し方針におきましては、西仲通線について、デーノタメ遺跡エリアを迂回する線形に変更していますが、既存計画との連続性は確保されており、広域幹線道路としての位置付けや防災・減災機能につきましては、維持されるものと考えております。　西仲通線の整備進捗状況といたしましては、久保特定土地区画整理事業区域内の部分が事業化されていますが、事業が抱えている課題から整備に至っておりませんでした。今般の事業計画の見直し方針により、土地区画整理事業の早期完了が図られることに併せて西仲通線の整備が進められ、その整備状況に合わせて土地区画整理事業区域外につきましても、整備を考えていくことになると思います。　以上です。　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　令和２年第４回北本市議会定例会において、新ごみ処理施設の整備に当たり、慎重かつ丁寧な対応を求める決議が全会一致で可決され、これを受け、まず北本市新ごみ処理施設整備事業の廃止に係る検証プロジェクトチームを設置し、令和３年５月に、新ごみ処理施設整備事業の廃止に関する検証報告書を取りまとめ、議員各位に配付するとともに、ホームページにおいて公開させていただきました。　広域化においては、令和３年９月16日の鴻巣市、北本市、吉見町、新たなごみ処理施設の整備促進に関する基本合意書を締結し、この基本合意締結により、昨年10月５日、埼玉中部環境保全組合正副管理者会議において、北本市、鴻巣市、吉見町で構成する埼玉中部環境保全組合を事業主体として、来年４月より進めることが確認されました。　また、新ごみ処理施設については、埼玉中部環境保全組合の事業として、改めて施設の規模や処理方法等を協議していく中で、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化等の仕組みを検討していくことは必要になってくるものであり、ごみの焼却だけでなく、熱分解、固形燃料、バイオマス等の技術や資源化、再利用化施設など、ごみ処理施設における最新の技術的動向について調査し、整理していくことになると考えております。　今後、埼玉中部環境保全組合で施設建設の事業を進めていく中で、しっかりと情報を開示するとともに、市民の皆様の理解を見ながら進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、令和２年第４回北本市議会定例会における新ごみ処理施設の整備に当たり、慎重かつ丁寧な対応を求める決議を受け止め対応させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　令和２年３月議会において採択されました新駅整備と南部地域開発に関する請願における請願事項は、１つ、第五次北本市総合振興計画の後期基本計画に新駅整備と南部地域開発の具体的な計画を盛り込むこと、また、新駅に伴う駅勢圏の波及効果を活用した南部地域の総合的なまちづくりを進めることの２項目でございました。　議員御指摘の文化財保護審議会は、北本市の区域内にある文化財の調査、保存及び活用に関し、必要な事項を審議する教育委員会の附属機関でございます。この文化財保護審議会へは、教育委員会において、デーノタメ遺跡の保存及び活用について、令和２年１月27日付で諮問を行い、当当該審議会の立場で諮問内容を審議し、同年２月13日付で答申があったものであると認識しています。　また、北本市久保特定土地区画整理事業及びデーノタメ遺跡の保存に関する庁内調整会議は、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の保存に関する事業の調整事務を目的に、令和２年８月に設置され、令和２年度にあっては、私から指示事項として、区画整理事業の早期完成と遺跡の共存を前提とした事業調整、令和３年度に当たっては、報告書の整理を、それぞれ主な目的として開催しました。特に、本年度の報告書の作成にあっては、都市整備部における久保特定土地区画整理事業に係る令和元年度及び令和２年度に実施した事業計画の見直し検討の結果を、また、デーノタメ遺跡については、教育部において、遺跡の全面保存による国指定史跡化を、それぞれ前提として各部署で検討してきた内容を取りまとめております。　このように、複数の会議体が、本市における重要課題である区画整理事業の早期完成に向け、それぞれの役割の範囲で検討を行ったものでございますので、御理解いただければと存じます。　件名２につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業につきましては、これまでのところ、事業費ベースの進捗率は、令和２年度末の時点で約44.1％となっており、事業に大幅な遅れが生じております。この遅れの原因といたしましては、バブル崩壊以降の社会経済情勢の変化や国庫補助金の減少などが上げられますが、地区内におけるオオタカの営巣やデーノタメ遺跡の保存も大きな課題となっていました。　このため、令和元年度から、２か年にかけて、事業計画の見直し検討を行いましたところ、さきの９月定例議会にて議員の皆様に御説明させていただきましたとおり、一部区域を事業区域から除外することで、オオタカとデーノタメ遺跡の課題を解決し、現計画よりも市の負担額が抑えられ、かつ早期に事業を完了させられるとの見込みが見られたところでございます。　この結果を受け、区域除外を伴う事業計画の見直しについて、８月と９月に、地権者の皆様に対する説明会を開催し、広報「きたもと」11月号には関連記事を掲載させていただきました。今後につきましては、計画の変更に向けた測量や設計、関係機関協議を進め、事業計画の変更認可を速やかに取得し、事業の早期完了を目指してまいりたいと考えております。　件名３につきましてお答え申し上げます。　なお、12月14日の松島議員の一般質問と重複いたしますが、御理解いただきたいと存じます。　上尾道路は、さいたま市宮前町の新大宮バイパスと鴻巣市箕田の熊谷バイパスを結ぶ延長20.1キロメートルのバイパスで、国道17号の慢性的な交通渋滞及び悪化した沿道環境の改善を図ること等を目的に計画された道路でございます。　国では、新大宮バイパスから首都圏中央連絡自動車道の桶川北本インターチェンジ先までの延長11キロメートルを１期区間、その先の北本市石戸宿からの鴻巣市箕田までの延長約９キロメートルを２期区間に分け、道路整備を行っており、１期区間につきましては、平成28年度に全線開通したところでございます。北本市が含まれます２期区間の現状につきまして、国に確認したところ、測量を実施し、現地には、上尾道路の幅員を示すくいが設置されております。道路整備については、鴻巣市箕田地区でもＪＲ高崎線との交差部において、ＪＲ高崎線を超える橋梁の工事に着手しているところでございます。　このほかとして、鴻巣市内の県道東松山・鴻巣線、荒川に架かる御成橋の通りまでの地元説明会と鴻巣市箕田南側の登戸地区の用地買収を進めているとのことでした。なお、令和３年度については、県道東松山・鴻巣線から南下して、北本市と鴻巣市の市境までの地元説明会を６月に行ったと国からの話がありました。　今後の見通しにつきましては、鴻巣市箕田地区から鴻巣市内の県道東松山・鴻巣線、荒川に架かる御成橋までの通りまでの整備を進めるとのことですが、その先の事業の進め方については、そのまま北本市方向に南下するか、桶川北本インターチェンジから北上するかについての検討を行っている途中であり、北本市内での地元説明会や用地買収等の時期は未定とのことでございますが、今後の進捗状況により詳細なスケジュールが示されることになるので、しばらくお待ちくださいとのことでした。　上尾道路の早期建設の促進につきましては、埼玉県と６市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市で構成し、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会において、全線の早期開通が図られるよう、内閣官房、国土交通省、自民党本部に要望活動を行っているところでございます。引き続き議員の皆様方の御協力をいただき、北本市内の上尾道路の早期建設に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　件名４の質問につきましてお答え申し上げます。　広報「きたもと」では、毎年、年度当初に、取り上げるテーマを全ての部署から募集し、年間の予定を立て、全庁的な方向性を決定しています。新型コロナウイルスやワクチンに関する情報など、その都度伝えなければならないお知らせについては、市民の皆様の不安の払拭、安心・安全の確保のため、また、市制施行50周年に関する内容については、50周年の機運の醸成を図る理由から、繰り返しお知らせしているものも一部ございますが、この年間予定を立てることにより、広報の紙面が特定の項目に隔たることのないよう、偏ることのないよう、バランスよく調整し、市民にとって日々の生活に係る身近な情報から市の政策等に至るまで、幅広い情報を市民の皆様にお届けしているところでございます。　御指摘についてでございますが、広報11月号の久保特定土地区画整理事業に関する特集記事の中で、市の政策や課題を広く市民の皆様にお知らせする必要があったことが、デーノタメ遺跡エリアについて触れたことはございますが、そのほかで、特にデーノタメ遺跡について取り上げたことは今年度中は一度もありませんでした。広報「きたもと」では、今後も市民の皆様にとって価値のある情報をお知らせできるよう、紙面の強化、職員のスキルアップに努めてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名５につきましてお答え申し上げます。　このたび、市長から示された久保特定土地区画整理事業の見直し方針により、デーノタメ遺跡の保存への道筋が見えてまいりました。このため、教育委員会としましては、今後デーノタメ遺跡を国指定史跡にすべく作業を進めることになると考えています。　遺跡につきましては、単に古いものを残すということではなく、市民や地域の皆様に、残してよかったと思えるものとする必要があると思っております。そのためには、地域の財産として、様々な分野で活用していくことが肝要であると考えています。遺跡の活用については、市民の方も交えて検討し、北本の未来づくりに寄与していきたいと考えております。　最後に、市にとって都市計画道路の整備が重要な施策であることは十分に認識しておりますが、教育委員会は、あくまでも文化財を保護するという立場でございます。関係部署とは情報共有を図りながら行ってまいりたいと存じております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　それでは、件名１、（１）について。　いわゆる都市計画道路西仲通線なんだけれども、これについて、変更案は広域的に考えたと答弁していましたけれども、あれですか、桶川市、上尾市、既に完成しています。鴻巣市も半分完成しています。これの了解は得られたということなんでしょうか。それについて、先に簡単に答弁ください。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨１につきまして、２回目の答弁をいたします。　近隣市とも協議をいたしまして、計画の内容を説明したところでございます。今後また、この計画につきまして、細かい協議をしてまいるということになります。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　今、答弁を部長がしたんだけれども、こんな重要なことを市長は答えられないんですか。それから、今、協議をすると言っていますけれども、もう既にさっきも言ったように、この教育委員会の発行ではもう道路にしないと書いてあるじゃないですか。矛盾していませんか。資料を配ってしまって、説明をした説明をした。確かに議会でも説明はありましたよ。意見交換していませんよ。だから今回議会でもこれだけの多くの議員から、半分異議ともいうべき質問が出ているんじゃないですか。説明をしただけではなくて、説明をして、相手に理解をしていただいて、了解いただいたのかと聞いているのですから、御答弁ください。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。
   ◎三宮幸雄市長　その事務については、私ではなく、担当部長を中心に進めている状況でございます。ただ、私から言えますのは、まず、鴻巣市長とも、この件については、度々会っていますのでお話しさせていただきました。そうしましたところ、今やっているところをもう少し延長するぐらいで、あとは、上尾バイパスの接続が中心になるので、到底、北本地域に近いところについては住宅がたくさん張りついていますので、なかなか難しいとお話もありました。　また、私からは、南大通線まではぶつけても、その先が100戸ほどの住宅地を抱えている状況、あるいは半公共的な病院とか幼稚園とか、その他もろもろあって、試算では67億円という試算が出ていますが、その67億円についても、期間が全く示せる状況ではございません。それよりも、それらを踏まえて、早く区画整理事業を着手したほうが良いと私は考えてございます。　私の考えは以上です。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　情けないことに、期間が全く示せない、そんなのを無計画と言うのですよ。今回の11月の広報で、これカラーの部分だけれども、西仲通線、桶川市・北本市もできでしまっているのですよ。これを今度は、いわゆる久保大通線で90度曲げて、公団住宅のほうに行って、公団住宅の一番の蛇行している部分で、公団住宅の出口のメイン道路のところに行くんですよ。また今後90度曲げていく。たったの300メートルのところを550メートル延ばして、ここには水路があるんですよ。見通しも立っていない、そんな無責任な案をよく示せますよね。どうするのですか、どう考えますか、その辺の責任は。私は、こういう無責任な広報というのはないと思うのですよ。もうちょっと、議会は、はっきりと、昭和44年に都市計画道路を早くやれと言っているのですから。そういうふうにしないのですか。　今のできない理由がオオタカ、じゃ、オオタカは何羽いるのですか。また、もう一つ、遺跡、これ、いわゆるこういう遺跡は、この類いは幾つぐらい北本市にあるのですか。それが今後の道路行政、全て影響してきますよ。悪い例になってはいけませんので、その辺も含めてお答えください。得意分野でしょうから。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時０８分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開をいたします。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　数量的に、私ちょっと押さえていませんが、オオタカについては、今年も営巣して、きちんとひなが誕生したという報告は受けてございます。　また、遺跡の数については、遺跡の個々の数はちょっと私掌握していませんけれども、縄文中期の大環状集落があることは認識していますし、また、縄文後期の大環状集落がセットになった、関東でも希有な遺跡であるということは理解しております。　以上。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　これね、市長の得意分野でしょう。久保の区画整理事業ずっと遅れてきたのでしょう。私が聞くところによると、オオタカ２羽だそうですけれども、あれ、羽がついたら飛んで行ってしまいますよ。それでもって久保大通線どんどん遅れて、今度は遺跡が出てきた、また今度遅れて、この広報では、ちょっと重なってしまうのだけれども久保の区画整理事業、これは大切だから、もう少し真面目に答えてください。久保の区画整理事業、骨格をなす部分でしょう。さっきも言ったように、西仲通線は、桶川の人は時速50キロで来るのですよ。公団住宅のところが、あそこは住宅だから30キロなんですよ。そんなのでスムーズな交通になると思いますか。　ついこの間、10日ちょっと前、中丸２丁目で火災がありましたよ。南西の風２メートル、ほとんど微風でしたよ。それでも３棟が焼けて５棟が類焼しているのですよ。そういうことを考えれば、防災とか防火とかそういうことから考えれば、こんな大切な事業を簡単に変えて、オオタカだの、それから遺跡だのと言っていられないじゃないですか。95もあるのだったら。上尾バイパスのこともあるのだから、ちゃんと答えてください。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　先般、諏訪議員の主催する会議に出させていただき、私はこのことを申し上げました。そうしましたら、拍手もいただきました。つまり、オオタカと共存することによって、将来すばらしい住宅地が生まれて、そしてそこに大きな減災・防災も含めた公園ができると。その上で、新駅の可能性もあるかもしれないということで、大変、たしか司会進行されている方からお褒めの言葉をいただいて、そのような、いわゆるお互いに理解して、このまちのまちづくりをしたいと言っていただきました。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　ここだけになってしまうけれども、だから共存と言っているでしょう。道をこんなにひん曲げてしまったら共存にならないでしょう。さっきも言ったように、遺跡もさっきの答弁だと日本の宝だと言っているのだったら、文部科学省の人に出してもらえばいいじゃないですか、お金が高いと言ったけれども、文部科学省から。県立自然観測公園だって、県が土地も川も全部やっていますよ。今の維持もやっていますよ。ナイター設備もただでつけてもらっていますよ。そういう外交力がきちんとなければ駄目ではないですか。これも案ではないですかと。　１個追加だけ。もう時間がないからしようがないから。　久保の見直し、これ、広報によると令和33年度事業期間になっているけれども、これ現在７年ではないですか。令和７年度ではないのですか。これを令和33年と書いたら、これを全体に考えるからマイナス６年であって、考えようによっては、令和７年で終わるものが、令和33年まで、要するに25年間延びると、こういうことではないですか。これは間違いではないですか。では確認します。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　再質問にお答えいたします。　これにつきましては、これまでの答弁でもしてきましたとおり、残事業費を年３億円という形で事業を進めた場合ということで試算をしたことでございます。今後、この事業が進む中で、もっとたくさんお金がつぎ込めるようになれば、さらに早期解決ができると考えております。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　ちょっと時間があれなものですから、ちょっと飛ばしまして、やはり皆さんに資料を配ってありますから、駅の問題をちょっと取り上げます。　三宮市長に対して、拍手が起きたよ。そうなのですよ。礼儀というものです。そこは。礼儀というものです。と同時に、市長なりに、初年度、いわゆる補正で5,000万円積んでくれたと。この間も、９月４日でしたか、あれは。補正で3,000万円積んでくれた。いわゆる当面の目標とするところの10億円はできたということがありまして、協調していきたいから、みんなもそういう拍手してくれたのだと思います。次から、これについては、今度は外交になってくると思うのですが、どうですか、今、対外的には、市長、期成会であります。前市長の現王園さんのときは１回も開催しませんでした。市長となって、三宮市長が言うように、三位一体で、一元化してやるべきだと。これについて、期成会の会長を受けて進めるということを、あの拍手も、曲げたわけですけれども、いかがでしょうか。　もう一つ、ちょっと時間がない、明確な目標年度を設定することというのが、いわゆる三宮市長の市会議員のときの質問の要旨だったと思うのですが、この２件については、今どうお考えでしょうか。変わったら変わったでその次質問しますし、そのまま進めるというのであれば、覚えていたらお答えください。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　この件につきましては、諏訪議員がよく共存ということで、私も諏訪さんとは、度々、一度も話を拒否したことはありませんので、また、しっかりとその辺についても話し合いをさせていただきたいと思います。　それから、また、私が諏訪議員に問われて出したものですと、例えば、国土交通省だとか、それから国会議員だとか県会議員だとか、そういうところもしっかり話をされたほうがいいですよという話をさせていただいたので、私からもそういう話をさせていただきますし、諏訪さんからもぜひ熱いプッシュをしていただければと。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　ぜひ、あくまで、西仲通線につきましては、これ、幾らお金がかかろうとも、そのために駅もあるから、あそこはいわゆる圏央道も県道も含めて、全部地下化して、300億円の金をかけているのですから。そういう背景もきっちり理解して、また一緒に、本当に一緒に共存できるのなら、その案を示してください。少なからず、この、今回の北本市議会の決議、ごみの問題も含めて誠実に実行してください。ただ単に説明をしました説明をしました。議会は、単なる追認機関ではございませんので、その辺について、大きなくぎを刺しておくと同時に、市長から、それに対して答弁できる範囲で答えてください。時間もございませんので、以上、お願いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　しっかりと共存の道を歩むべく承りました。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　承るのではなくて、姿勢を示してくださいよ。耳があれば誰でも聞こえます。もう一度。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　しっかりと受け止めてみたいと、検討してみたいと思っております。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員。 ◆１５番（諏訪善一良議員）　うっかりというのとしっかりというのとは、似ているのだけれど全く違いますからね。はっきり言っておきます。しっかりやってください、本当に。うっかりではございませんからね。似ていますけれども。 ○工藤日出夫議長　諏訪議員の一般質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の追加上程 ○工藤日出夫議長　続いて、日程第２、市長提出議案を追加上程いたします。　事務局長に議案の朗読をいたさせます。　事務局長。　　　〔事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由の説明 ○工藤日出夫議長　続いて、日程第３、市長から提案理由の説明を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　議員の皆様には、連日にわたり御審議いただき、厚くお礼を申し上げます。　本日、追加提出いたしました案件は、議案第80号財産の取得についてです。　この内容につきまして御説明申し上げます。　本案は、消防ポンプ自動車一式の調達について、一般競争入札により参加者を募り、４者の参加のもと、去る11月26日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、ジーエムいちはら工業株式会社東京営業所と契約を締結することについて、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。　以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○工藤日出夫議長　以上で本日の日程全部が終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後３時２０分...