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北本市議会 > 2017-03-10 >
03月10日－05号

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  1. 北本市議会 2017-03-10
    03月10日－05号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２９年第１回北本市議会定例会　第１７日平成２９年３月１０日（金曜日）　議事日程（第５号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　６番　　中村洋子議員　　　　　７番　　今関公美議員　　　　１６番　　金子眞理子議員　　　　　５番　　湯沢美恵議員　　　　　８番　　日高英城議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　渡邉良太議員　　　　　　　２番　　北原正勝議員　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　　　　４番　　諏訪善一良議員　　　　５番　　湯沢美恵議員　　　　　　　６番　　中村洋子議員　　　　７番　　今関公美議員　　　　　　　８番　　日高英城議員　　　　９番　　大嶋達巳議員　　　　　　１０番　　三宮幸雄議員　　　１１番　　保角美代議員　　　　　　１２番　　松島修一議員　　　１３番　　滝瀬光一議員　　　　　　１４番　　黒澤健一議員　　　１５番　　工藤日出夫議員　　　　　１６番　　金子眞理子議員　　　１７番　　岸　昭二議員　　　　　　１８番　　島野和夫議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　横山　功議員説明のため出席した者　　　現王園孝昭　　市長　　　　　　　　真尾正博　　　教育長　　　谷澤　暢　　　理事　　　　　　　　荒井照男　　　企画財政部長　　　吉野　一　　　総務部長　　　　　　長島良和　　　市民経済部長　　　関根孝明　　　福祉部長　　　　　　古川由夏　　　健康推進部長　　　町田浩一　　　都市整備部長　　　　森澤雅昭　　　都市整備部参与　　　松永正治　　　会計管理者　　　　　吉田伸吾　　　教育部長事務局職員出席者　　　原島敏一　　　局長　　　　　　　　赤塚浩二　　　副参事　　　佐藤慎也　　　主査　　　　　　　　山本真哉　　　主査 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○三宮幸雄議長　おはようございます。　ただいまから平成29年第１回北本市議会定例会第17日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○三宮幸雄議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○三宮幸雄議長　それでは日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　通告６番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。　中村議員。　　　〔６番　中村洋子議員登壇〕 ◆６番（中村洋子議員）　６番、中村洋子。　おはようございます。　議長のご指名により、平成29年度第１回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました３件名について、一般質問いたします。　自民党政権のもと、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産あらゆる分野で格差と貧困が広がっています。このような社会情勢の中での29年度の予算です。　第五次北本市総合振興計画、こちらに総合振興計画の概要版があります。この中から、政策の大綱第４では、快適で安心・安全なまち、まる５では防犯・交通・消費者対策の強化が示されており、29年度予算の参考資料には「活力あふれるまち」と見出しで、中身ではさまざまな地域資源を活用し、活力あるまちを目指しますと示しております。　そこで件名１、地域振興のあり方について、地域振興券の評価と今後（プレミアム付き）商品券のあり方についての計画についてお聞きするものです。　要旨２、子育て支援になる地域振興は考えているのか。　要旨３、高齢者支援になる地域振興は何か（デマンドバスの運行と乗降者拡大）について。　４、住宅リフォーム制度の評価と今後の制度について。　それぞれの視点から地域振興を考えたときに必要なのではないかということで、質問をするものです。　件名２、国民健康保険法について。　政策の２、健康でいきいきと暮らせるまち。この中に暮らしの安心を支える保険医療の充実や、社会保障制度の適正な運営に努めるとあります。2018年から国民健康保険、国保の運営主体を市町村から都道府県に移します。高過ぎる保険料を抑えるため、市町村が行っている一般会計からの国保への繰り入れがなくなるのではないか、あるいは保険料の大幅の引き上げにつながるのではないかと心配されます。　そこで要旨１、広域化になった場合の保険料はどうなるのか。　要旨２、保険者としての市が実施すべき被保険者へのサービス拡大について伺います。　件名３、子育て支援センターの状況について伺います。　政策の１に子育て支援の充実が重点策として提案されています。それぞれの子育て支援センターへの状況について、相談件数あるいは利用状況、それぞれの特徴など伺います。　以上、１回目終わります。よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　中村議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名１、要旨１につきまして、お答え申し上げます。　プレミアム付き商品券発行事業につきましては、緊急経済対策を目的に北本市商工会への補助事業として平成21年度に始めて、発行総額5,750万円、プレミアム率15％で実施し、平成23年度より平成26年度までは発行総額5,500万円、プレミアム率10％をもって実施したものでございます。平成27年度には国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を受け、発行総額３億1,200万円、プレミアム率30％、これまでにない大型事業として実施し、盛況のうちに完売となったものでございます。本事業によりまして、換金総額３億1,156万3,500円が市内店舗事業所等で消費されたところでございます。　27年度事業では、商品券の購入者を対象に無作為抽出による効果測定を目的としたアンケートを実施しております。このアンケート結果により算出しました割合を換金総額に当てはめて類推したところ、本事業をきっかけに２億2,370万円という大きな金額が市内において消費を喚起したものと類推されることから、大変大きな効果が出たものと考えているところでございます。　平成28年度、平成29年度の予算化はいたしませんでしたが、この間、国内の経済情勢は緩やかではございますが、回復傾向に転じていることから緊急経済対策として始まりました本事業は当初の目的を達成したものとして、終了したものでございます。　今後につきましては、財政状況が厳しく、一般財源により実施することは大変難しいことから、国、県によります平成27年度事業と同様の事業が展開される場合には活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、私から、件名１、要旨２について、お答えを申し上げます。　ただいまの市民経済部長からの要旨１についての答弁を踏まえまして、本市の子育て多子世帯への経済的な支援につきましては、今年度から開始した多子出産祝金制度によりまして、多子世帯への経済的な支援を行うことにより、多子世帯を奨励し子育てへの負担を軽減することを目的に第３子以降の子を持つ保護者の方を対象に、５万円の祝金を支給しているところでございます。　また、第３子以降にかかわる保育料の軽減、さらには児童扶養手当の第２子、第３子の支給額の見直しなど、国や県の制度を活用しつつ、本市独自の政策も加え、多子世帯向けの経済的な支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名１、要旨３につきまして、お答え申し上げます。　デマンドバスが高齢者の交通手段として活用されていることは、高齢者の皆様が自宅にとどまることなく、外出する機会を確保するための支援策となっているものと認識しているところでございます。あわせて、高齢者の皆様が地域へ出かける日常生活を過ごしていただくことは地域振興の観点からも有益なものと考えているところでございます。　デマンドバスの現状としましては、利用登録者数は本年２月１日現在で8,637名となっております。年代別では、60歳以上の方が約64％。男女別では女性の方が約60％を占めております。利用者の延べ人数ですが、平成26年度は２万1,758人、平成27年度は２万5,773人となっております。今年度は２月末までの集計でございますが、２万5,329人の方にご利用いただいております。利用者数の多い乗降所につきましては、北里大学メディカルセンター、北本駅などとなっており、70歳以上の方は病院への利用の割合が高くなっているところでございます。また、利用の多い時間帯ですが、午前９時台と午後４時台が多くなっているところでございます。　続きまして、件名１、要旨４につきまして、お答え申し上げます。　住宅改修資金補助制度につきましては、低迷する地域経済の活性化を主な目的として、平成26年度９月補正により、200万円の予算化をいたしました。同年11月17日より申請受付を開始し、交付決定件数は28件、補助額は137万6,000円となっております。取扱事業所は、法人事業所８社、取扱件数は28件、個人事業所０件という結果になっております。　２年目となります平成27年度では、国の交付金を活用し、予算300万円をもって、平成27年５月１日より申請受付を開始し、同年10月２日に受付を終了したところでございます。交付決定件数は58件、予算額につきましては全額執行となっております。取扱事業所は法人事業所９社、取扱件数は55件、個人事業所３社、取扱件数は３件となっているところでございます。　28年度につきましては、平成28年５月２日より申請受付を開始し、同年６月30日に受付を終了いたしました。交付決定件数は49件、予算額300万に対しまして執行額296万円となっております。執行額が満額に達していないのは、受付終了後に工事費の減額にかかる変更届が提出され、交付確定額を減額したことによるものです。取扱事業所は、法人事業所12社、取扱件数は40件、個人事業所７社、取扱件数は９件となったところでございます。　３年間の対象工事費の合計額は、１億6,381万3,000円となり、また、工事費以外にもリフォーム等に関して生活用品等の購入も見込めることから、本制度の事業評価といたしましては、本制度をきっかけに市内経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。　本制度は低迷する地域経済の活性化を主な目的として制度化いたしましたことから、国内の経済情勢及び住宅投資につきましては制度化以降、緩やかではありますが持ち直し傾向が見られ、一時期の低迷期からは脱したものと考えられます。　また、平成27年度及び28年度の実績を見ますと、申請の受付開始後比較的早い段階で申込件数が予算額に達していることからも、本市における住宅投資傾向も上向きになったものと考えております。こうしたことから緊急経済対策として、住宅リフォームに対する本補助制度は当初の目的を達成したものと評価しているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２、要旨１につきまして、お答え申し上げます。　広域化になった場合の保険税はどうなるのかというご質問についてでございますが、制度改革後は保険税賦課の目的が、国民健康保険に要する費用に充てるため、から、国保事業費納付金を納付する費用に充てるため、という位置づけに変わります。　国保事業費納付金につきましては、平成30年１月に県から提示を受ける予定となっており、市といたしましてはこの納付金の支払額を確保するという観点で、保険税率、保険税額を決定していくことになります。　なお、保険税率、保険税額の決定に当たりましては、国保事業費納付金とあわせて県から示されます標準保険税率を参考にして、これまで同様に市が条例で定めることになります。平成30年度以降の税額が上がるのか、上がらないのかという点につきましては、現時点でその詳細を申し上げることはできません。　しかしながら、今回の制度改革では赤字補填を目的とした、その他一般会計繰入金の解消、削減と、増加傾向にある医療費に対する保険制度の維持が方針として示されていることを考えますと、保険税を下げる要因は見当たらず、値上げもやむを得ないと考えております。　一方で、社会保障制度の観点から、低所得世帯に対する税の軽減措置につきましては、制度改革後においても継続していく予定でございます。また、税の軽減相当額を公費で補填する、保険基盤安定繰出金につきましても、法定分として一般会計から国保特会へ繰り出しを行ってまいります。　平成29年度は制度改革準備の最後の１年となります。保険税のあり方、賦課方式につきましては、国民健康保険運営協議会に図りながら検討を重ねてまいります。　続きまして、件名２、要旨２につきまして、お答え申し上げます。　要旨１に関連いたしますが、県による国保事業費納付金の算定に当たりましては、各市町村の医療費水準についても考慮し算出されることになります。　このため、本市における医療費の伸びが納付金額算定に影響を及ぼし、結果として保険税に反映されていくということになります。平成30年度に国保の運営が広域化されましても、住民の健康を担っていくという点は、制度改革後においても何ら変わるところはございません。保険者として見たときの医療費抑制の第一歩は重症化する前の早期治療にあるといえます。　新年度予算では特定健診の心電図検査について本市独自で基準を緩和し、より多くの方に速やかに検査が実施できるよう見直しを行ったところでございます。制度改革後も引き続き、特定健診の受診率向上に取り組んでまいります。　以上です。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、件名３につきまして、要旨１から要旨３まで関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　子育て支援センターの実施状況につきましては、保護者と子供の遊びの場を提供し、子育てに関する相談を行うなど、安心して子育てができるよう事業委託及び指定管理により実施しているところでございます。　平成28年度12月末段階での数値になりますが、民間の保育所で実施している子育て支援センターにおきましては、年齢別による利用人員は０歳児143人、１歳児234人、２歳児835人、３歳児以上135人、保護者を含めますと2,580人の利用がございます。子育て等の相談の件数につきましては、257件、職員の配置人員は常勤職員が１名、非常勤職員が２名の体制でございます。２歳児の利用が一番多く、相談件数が一番多いという状況にございます。　中には相談内容を、こども課と連携をとりながら関連ある機関と取り決めを進めたという事例もあるところでございます。　次に公立の、東保育所内に設置してございます、指定管理者の運営による子育て支援センターでございますが、０歳児1,015人、１歳児1,483人、２歳児723人、３歳児以上226人、保護者を含めて合計で6,267人の利用がございます。子育て等の相談件数は91件。配置人員は常勤職員が３名、非常勤職員２名という体制で実施してございます。　また、駅の子育て支援センターでは同様に、０歳児918人、１歳児1,221人、２歳児722人、３歳児以上277人、保護者を含めまして合計で5,756人の利用がございます。子育て等の相談件数は132件。配置人数につきましては常勤職員３名、非常勤職員２名の体制でございます。こちらも０歳から２歳までの利用が多い傾向にあるという状況にございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。
    ◆６番（中村洋子議員）　１回目の答弁が終わりましたので、２回目、順次件名１から質問をしたいと思います。　地域振興券の評価と今後プレミアム付きの計画ということでは盛況であった、３億円の消費があった、また、商店にも買い物客が訪れた、回復傾向を見届けたので政策はストップという回答でした。しかし、買おうと思って、このプレミアム商品券を利用しようと思って、並んだ方は多かったと思うのですが、そういう中での３年間で切ったその理由としてはこの回復傾向というだけなのか、また、国の交付金があったからこれを行った、一般財源が使えないという理由ということは、まちの活性化をこれからどうしようとしているのか、この点を２回目伺いたいと思います。　まちがにぎわう企画という点では振興券というのは大きな力を発揮したと思うのですが、それをどのようにして、その企画が考えられるのか、お願いします。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　プレミアム付き商品券発行事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、緊急経済対策として実施したものでございます。現在の財政状況を踏まえますと、市単独での事業として継続することは困難な状況にあると考えているところでございます。　街中のにぎわいを創出するという地域振興策につきましては、観光協会を中心に現在もさまざまな事業を実施していただいているところでございます。まちのにぎわいの事業の例とさせていただくのであれば、この３月には中央緑地や自然観察公園で開催いたします、「春の森めぐり」、JR東日本とタイアップしました、「駅からハイキング」などが行われる予定となっております。また、４月には市主催による「さくらまつり」が高尾さくら公園で行われ、５月には花結会が実施いたします「きたもとオープンガーデン」などがございます。このような形で、地域振興策とすれば、いろいろな事業を通じて地域の活性化には努めているところでございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　観光協会とのまち、市との企画でこのように春から夏、秋にかけて企画が考えられているという状況ですが、商工会からの地域振興券のもう１年の継続という声はなかったのか。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　商工会での特に申し出は受けていないところでございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　個々の商店にお客さんがこの商品券を持って買い物に来るという状況の中では、大きな買い物をしたい、いつできるかというところで、この地域振興券を使って買い物しようという意欲につながると思います。そういう中では、夏から秋、冬の来年のお正月に向けて布団でも取りかえようとか、あるいは自転車が壊れて乗りにくいから変えようとか、そういう購買力の活性化というところにつながる地域振興券だと思うのですね。そういう部分では、住んでいる人たちが活気が出るという施策であると考えますが、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　確かに、プレミアム付き商品券を発行することにより、市内の消費の喚起といいますか、お買い物のしやすさの助けになるというところは感じるところでございます。しかし、現在の財政状況等を踏まえますと、市単独での事業の実施というのはなかなか難しいところとございます。　現在のところの景気状況等を見させていただきますと、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団の調査、１月の中旬に行った調査だそうでございますが、県内の対象企業979社で258社からの回答を得たところということでございます。景況感、売り上げ、利益ともに改善方向に向いているという結果になっているところでございます。　景気に対する見方としましては、前回の調査、2016年の10月に比べますとプラス13ポイントの改善があったという数値が出ているということです。改善内容につきましても、３期連続の改善となってありという結果が出ているところでございます。　国内の景気の先行きについては、緩やかではあるが改善の見通しという結果が出ているということでございますので、市単独での事業実施は難しいというところでございますので、今後は国、県の動向を見ながらそのような活用できる資金等があれば活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　それでは、要旨２の子育て支援になる地域振興は考えているのかというところで、質問をさせていただきます。　子育て支援になる地域振興なのですが、他市で実施している子育て施策について地域振興にもなる２人乗り自転車購入の補助金がありますが、地域振興策として自転車の安全を考えますと安心して乗れる３人乗り自転車への補助が必要と考えますが、いかがでしょうか。　４月１日から自転車の安全な利用に関する条例が施行されます。子供を乗せての事故やけがを未然に防ぐため、３人乗り自転車を導入するよう、啓発するための調査する必要があると考えますがどうでしょうか。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは件名１、要旨２の２回目のご質問に対してご答弁を申し上げます。　近隣の桶川市の事例をまず把握してございます。地域振興の観点からの施策かどうかは確認がとれてございませんが、子育て支援として桶川市におきまして安全基準に適合する幼児を乗せられる３人乗り自転車の購入費の一部を補助する制度があるということでございます。　市内在住で補助金申請時に小学校未就学児２名以上を養育している方で、市税などの滞納のない方を対象に、自転車の購入金額の２分の１、限度額３万円ということだそうでございますが、行っているということです。なお、平成27年度の実績は82件、予算額につきまして、費用につきましては230万円を交付している実績があると確認をしているところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　桶川市では３人乗り自転車の購入費の補助ということで、82件の補助があるといま、ありました。３人の子育てという点では北本市でも多子出産祝金５万円がついて、家計には助かっているかと思いますが、そこで終わりということではなく、子育てがずっと続くわけですね。そういう中でのけがや事故を防ぐということでは、まだまだ車をもって子育てに向かうという状況ではないということもあります。自転車屋さんに伺ってきたわけですが、きちんとした、こういった３人乗り用の自転車ではないと、けがのもとになるということで、金額を見ますと14万7,800円という高額な自転車という状況になります。後ろの荷台に27キロの耐える自転車ではないと安全に子供を乗せることができないという状況がわかりました。こういう中で、買いたくても買えないということで年に２件、あるいは３件ぐらいの購買ですということでの自転車屋さんのお話でした。　安全を確保するためにもこういった市の状況、補助金体制、今すぐには一般財源からは出せないというのは振興券の中でも話されましたが、取り入れる考えがあるかどうか伺いたいと思います。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、再質問についてお答えを申し上げます。　県内におきましてもけが、先ほど事例申し上げましたが、白岡市では社会福祉協議会が３人乗り自転車の補助事業を行っている、あるいは、吉川市におきましても、社会福祉協議会の事業として、同様の制度を行っているという事実は確認しているところでございます。　議員が御質問の３人乗り自転車の例がございましたが、一つは議員が御指摘のとおり、子育て支援の観点から、地域振興の観点から、様々な観点がございますが、先ほど市民経済部長からもございましたが、地域振興の観点から見たときの財源の問題については、既にお答えしたとおりでございます。　一方、子育て支援の観点につきましても、１回目の御答弁で申し上げましたが、市の単独事業による多子世帯の出産祝金、そのほか、国の政策とも関連しますが、児童扶養手当の増額、あるいは、児童手当等々様々な経済的支援については、市の単独事業も含めて、実施しているところでございます。　議員が御指摘の観点も確かに一つの事例としては、あろうかと思いますが、繰り返しになりますが、財源的には、一般財源ということになってございますので、引き続き近隣状況、あるいは県内状況も検討しながら、今後に向けて調査研究をしてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　それでは、要旨３に移ります。　高齢者支援になる地域振興は何か、デマンドバスの運行と乗降者拡大について、２回目、伺います。　今、２年間で検証すると言われていますデマンドバスですが、利用者が増えている。また、公共交通化しているという今の実態がわかりました。　交通弱者にとっては、行きはデマンドバスで行って、時間が合わないから帰りはタクシーという状況もあるのだということも聞いております。そういう中で、もう少し使いやすい、予約しやすいデマンドバスにするには、どのようになっていくのかという策がありましたら、お願いします。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　デマンドバスの利用者につきましては、年々増加傾向にあるところでございます。その中で予約しづらいという状況も出ているところでございます。予約しづらいという状況を解消する必要があることから、平成26年７月から、セダンタイプのデマンドバス１台を増車したところでございます。　しかし、また、利用者の増加とともに利用しづらいという意見も聞こえてきているところでございます。市には、それほどとりづらいというふうな情報はそんなにはきてないところなのですが、実際に皆さんのお話を聞くと、予約がとりづらいというお話を聞くこともございます。利用者も増加していることから、予約の取りづらさについての対策が必要と考えておりまして、そのためには、予約のキャンセルを減らすことも施策の一つだと考えているところであります。現在、約１割近くの方が、キャンセルをしている状況にありますので、このキャンセルを防ぐといいますか、できるだけ早目なキャンセルをしていただいて、次の方の予約を入れるという形にする方法も一つということもありまして、現在、利用者登録の際にも、キャンセルについてのお話をするとともに、デマンドバスの車内にもチラシを置いたり、あるいは、ホームページでもお知らせをしているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　予約をしておいてキャンセルするという状況というのは、あるかと思いますが、体調が悪くなったとか、いろいろ予定が変わったという状況があるのかもしれませんが、１時間前の電話という状況の中では、ＩＴを使うとか、予約しやすいようなシステムにするとか、今後、そのような状況でシステムの改修というふうなことでは、考えてはいないのでしょうか。　東松山では、デマンドタクシーという状況をやっているということで、若干値段は高いという形ですが、４社のタクシー会社が入って、その中で、回しているという状況もありますので、これから研究していくという方向はあるのでしょうか。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　今現在のデマンドバスにつきましては、今年度、来年度、２年間の契約となっておりまして、この２年間の中で、検証するということになっております。今年度は、アンケート等も実施しておりますので、29年度、デマンドバスの運行方法等を検討することとなっておりますので、その中で、検討させていただきたいと考えております。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　それでは、住宅リフォーム制度の評価と今後の制度について、２回目お願いします。　住宅リフォーム制度が、３年で予算化されていない。昨年の状況では、１か月の中でもういっぱいになったということで、今、リフォームを予約というか、計画されている方が、この制度がなくなったということをまずは知っているのでしょうか。そういう面での周知はどうなっているでしょうか。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　現在のところ、予算措置を見送ったことから、29年度につきましては、リフォームの制度廃止となるわけでございますが、現在のところ、広報等については、まだ行っていないところでございますし、新年度についても、問い合わせも特にきてないところでございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　政策の継続性ということでは、市民に継続しているからわかるという状況があるかと思います。件名の１、全体に合わせて、それぞれの商工会やら観光協会やら、また、子育て支援になる、そういったお母さん方、デマンドバスも利用している高齢者の方、住宅リフォームをこれからリフォームしようと思っている方、それぞれ市民の、今の生活の状況です。そういう中で、一般財源がないということで、施策の継続性がなくなっては、市民の生活が狂ってしまうという状況の施策の継続性という点で、伺いたいと思います。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　プレミアム付き商品券、あるいは、デマンドバス、あるいは、住宅のリフォーム等、様々な市民の方へのサービスといいますか、事業を展開してきたところございます。　しかし、財政状況もだんだん厳しくなってきていることと、また、経済情勢も緩やかではございますが回復傾向にあるという状況の中では、一定の効果があった事業については、廃止、停止をさせていただいて、新たな事業展開をさせていただくということも、一つの地域振興ということになろうかと思います。　今後、財政状況等も、あるいは、国、県の動向もございますので、その点を見ながら、事業については、慎重に検討し、考えさせていただければと思います。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　地域振興の観点から、今住んでいる人たちがにぎわい、また、活気があふれる施策を望みまして、件名２に移りたいと思います。　国民健康保険法について、先ほど部長からの回答がありました。そういう中では、平成30年１月から県から指示を受ける予定ということでは、市で主体的に決める保険税ではなく、県から示されるという制度に変わるのだということがわかりました。そういう中で、その基本となる保険税は、県内で標準化されていくのだろうと思います。　北本市は、医療費が高額です。そういう医療費の高額も含めて保険料が決まっていくというところが懸念されるわけなのですが、そういう中では、低所得者層への軽減率、今は７割、５割、２割という状況があるのですが、そういったところを市で算定し、また、話し合いの中でそういったことが実施されるのかどうか、その点、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　そういった制度の詳細についてはまだ示されていないことから、今申し上げることはできないのですが、運営協議会がございまして、そちらと協議をしながら、これから詰めてまいりたいと思います。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　その運営協議会の話し合いの中には、市の状況、あるいは今までの保険料の、この下から６番目という維持してきた、これまでの国民健康保険制度の中での北本の位置というのはどこまで示されるのか、伺いたいと思います。話し合いの中でできるのかどうか。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　お答え申し上げます。　運営協議会の中では、現在、北本の状況とか、あとは、今後の課題とか、日程とかそういったものを示しながら御協議いただかなくてはいけないと思っておりますので、議員が御指摘の点についても、御提示しまして、御審議いただきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　そういう面では、社会保障制度という状況の国民健康保険税です。年収が200万以下の年収の方が半分以上という状況のこの中で、納められないという方が増えるという状況は、私たちも心配するところなのですが、そうならないためにも、その医療の軽減、今、お医者さんにかかっている人たちの状況を早く早期発見するという点では、特定健診を受診率を上げていくという方向で策をとらなければ、保険税の金額に反映してしまうという状況があるかと思いますから、そこの点では、どうでしょうか。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　国保の支出を抑えるためには、議員の御指摘のとおり医療費の削減ということがとても大事だと思いますので、特定健診の受診率の向上を目指したりとか、あとは、特定健診の項目を充実したりとか、そのようなことは引き続きまして考えてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　特定健診を受診されない方の生活状況というのは様々かと思いますが、高齢者は比較的受診されているという結果も出ております。　しかし、800円という受診料、年金からの800円という状況で、病気になるまで病院に行かない、そして重症化するという状況も生まれているかと思います。公共の社会保障、また福祉の増進という観点からも、ここまでは、行政がするべきという点では、高齢者の無料化ということをやっていかなければならないのではないかと、私としては思いますが、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　検診等の無料化ということでございますが、保険税のいただく金額と、あとは特定健診でどこまでサービスするかというところは、全体のバランスを見ながら決めていくことだと思いますので、今ここで申し上げることはできないのですが、保険税率の見直しも、恐らく今後はじまると思いますが、その税率の見直しとサービスについては、慎重に運営協議会等にも諮りながら、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　平成30年１月の制度改正に伴って、保険料が値上げされるのではないかということが心配されております。そういう点では、埼玉県の国保協議会も国に向けての要望事項ということで、一般会計から国保特別会計への繰り入れに対する財政措置と、国保の財源基盤の充実強化に向けた施策を講じられたいということで、国庫からの支出を増額してほしいという要望が出されています。このような要望を、国に向けて市町村からも働きかけていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　お答え申し上げます。　議員が御指摘のとおり、国からの何らかの資金的な助成というものがあれば、当然、我々としましても、保険税をこれまでどおり、北本は低い状況でございますが、抑えられる可能性もあるかと思いますので、その辺については、折を見て、要望という形で行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　それでは、件名３の子育て支援センターの状況について、２回目質問をいたします。　子育て支援の窓口となるそれぞれの支援センターでの相談件数、あるいはゼロ歳児、１歳児の件数が多かったということで回答がありました。そういった相談や子育て中の親子の居場所となっている、支援センター、保健師さん、正規職員、あるいは相談員への給与保障は確立されているのか伺います。　民間保育所では正規の職員が１名、非常勤が２名という状況でした。そういう中では、２名にしたいけれど、１名で抑えているという状況の内部の状況は、相談されているのでしょうか。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　１回目の御答弁でも申し上げましたが、市内で安心して子育てをするために、子育て支援センターの役割は大変大きいものがございます。　一方、その費用面での御質問かと思いますが、本支援センターの費用面につきましては、県の補助制度に基づきまして、子育て支援センターの実施内容に応じて、補助基準が定められております。その補助基準の範囲内で、それぞれ実施主はございますが、支援センターの実施者から実施内容に応じた人件費を含めた見積もり等聴取をいたしまして、それらの内容を私どもでも精査をしながら、適正な経費については計上させていただきまして、予算計上という形で公募しているという状況になっているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　子育て中の親子の声を、また、要望を聞く、さっき機関ということでは、一番の情報が収集できる機関として、行政もアンテナを高くしてほしいと思います。　ある北本へ引っ越したばかりの母親が、保育ステーションのある子育て支援センターを利用し、そこは駅の保育ステーションだったのですが、昼間行ったところ、１週間前に北本に引っ越してきて誰も知り合いがいないという中で、この保育ステーションに来て、「あ、こういうところがあるのだ」ということで、ほっとして親子で遊んだ、そういうお母さんに会いました。子ども二人抱えて、自分もひとりぼっちで、どのようにして、どこに行ったらいいのかというところは、まず、市役所に来て手続はするのですが、内容がわかってくるというのはそういうところだと思います。本当に子育てしている母親が、命綱として、また、一番最初に知り合う人として、子育て支援センターというのは大きな居場所、また、駆け込み寺の役割も果たしているかと思います。　そういう面で定着してきた、今３か所の中でやっている子育てを、これから北本に引っ越してこようという人も、子育て支援センターがあるのだとか、また、子どもの育ちを応援する日本一を目指すというキャッチフレーズの中で、引っ越してくる親御さんもたくさんおります。そういう中での充実ということでは、それぞれが担っている、その出先機関での状況を聞いていただきたいと思いますが、その出先との懇談、あるいは、情報収集という点はどうでしょうか。お願いします。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、３回目の御質問にお答えを申し上げます。　議員さんの方からも事例的に御紹介をいただきました。私も、利用状況について一定の間隔で上がってくるのですが、子育て支援センターの利用が多いなと感じてございます。　子どもの出生数の問題が、確かに減少傾向であるという本市の状況でございますが、子育て支援センターの利用、あるいは児童館が、開設年度でいきますと年間10万人を超えているという状況もございます。それらの市内の児童館、子育て支援支援センターの資源については、現状でも皆様御利用いただいていますし、さらにこれらを充実をさせるような発信源という形での充実を図ってまいりたいと考えてございます。ぜひそういった状況も、議員さんもぜひ、今お褒めもいただきましたが、情報発信をしていただきながら、これらの資源を活用してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　子育て支援センター、今、この一つを取り上げても、北本の親子に対してやさしいまちになるようにということで一般質問をさせていただきましたが、最後に市長にお聞きしたいと思います。　子育て中の親御さんとの懇談というところも、伺っておりますが、利用者の声をどのように聞いていらっしゃるでしょうか。　また、今後に生かしていただけるでしょうか。　お願いします。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　子育ての皆さんのお声ということですが、私も就任当初早々に、保育所問題で全ての保育所を訪問させていただいて、そして、いろいろなお声も聞かせていただきました。　そして、皆さんが子育てで一番悩んでいらっしゃる。今、議員がおっしゃっていたように、よそから来られて、そして、周りに誰もいらっしゃらない。そういった中で、支援をしていかなければならないという部分もあります。　また、一方では、昨日も申し上げましたが、障がいのあるお子さんのお母さん方もいらっしゃいます。そういった中で、若いお二人が一生懸命働いていらっしゃる。それをどうやって、行政として、限られた財政状況の中でやっていくかというものは、皆さん方と御相談もしながら、そして、本当にお困りのところを、できるところからやってまいりたいと思っておりますので、今後とも皆さん方の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○三宮幸雄議長　中村議員。 ◆６番（中村洋子議員）　やっていくという状況は、行動であらわさなければ、なかなか市民には見えない。また、私たちにも見えないという状況です。お金は税金で集めているわけですから、やることが使命という状況の行政として、何をいつやるのか、また、何を優先するのかというところでは、女性議員としても、女性の声を届けておりますので、今後とも優先して実行していただきたいということを要望しまして、終わりといたします。 ○三宮幸雄議長　中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで、暫時休憩いたします。　再開は、10時45分といたします。 △休憩　午前１０時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　続いて通告７番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。　今関議員。　　　〔７番　今関公美議員登壇〕 ◆７番（今関公美議員）　７番、今関公美。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、４件の一般質問をさせていただきます。　件名１、学校給食とその他の公会計について。　給食が実施されたのは、明治22年、山形県鶴岡市の小学校で、生活が苦しい家庭の子どもを対象に、昼食を与えたのが最初と言われています。　その後、昭和７年、国庫補助による貧困児童救済のための学校給食がはじめて実施されたように、学校給食の歴史からすると、貧困児童に対する給食の提供という趣旨は、現在も生活保護法、及び学校給食法により、受け継がれているものといえます。　その他の児童及び生徒に対する学校給食の提供については、学校給食法の平成20年の改正により、食育の観点が加味されましたが、学校給食費については、昭和29年の学校給食法制定前から、定めがありません。そのため、学校給食費を私会計とすることを容認しているという結果として、各学校で会計管理をせざるを得ないこととなっていました。　現在、給食費の会計上の扱いとしては、自治体の教育委員会等で管理する公会計と、学校長名義の口座で管理する私会計の二つがあります。　北本市の場合は、後者の私会計で処理されています。このため、近年問題となっている教職員の多忙化を助長する要因の一つにもなっている。給食費未納の場合に、担任教師や事務職員に督促をまかせているということです。現に、文部科学省の調べによれば、給食費未納の対応に負担を感じている教員は、65％に上がっているのが現状です。　文部科学省は、2016年６月の通知で、教員の多忙化対策として、給食費を公会計し、教育委員会事務局で、集中処理をすることを示しています。　今回、件名１として、給食費とその他としました。その他とは、こちらも、私会計となっている教材費と修学旅行費です。１回目の質問は、各小中学校の１年間の給食費と、文部科学省からの通知にあるように、公会計し、教育委員会で、集中処理をしようとしない理由とは、何かをお聞きします。　件名２、学校支援員について。　小中高には、子どもたちのきめ細やかな指導の充実を図るため、様々な支援員の方々が、教育指導を行っています。要旨１、学校図書館指導員について。第３回の定例会から、２回目、諏訪議員の言い方をまねすると、パート２になりますが、前回は、図書館指導員の研修についてでしたが、今回は、勤務日数について質問したいと思います。　まず、図書館指導員の仕事の説明を簡単に、一言でお願いします。　要旨２、学力向上支援員について。　こちらも学力向上支援員の取り組み内容、仕事の説明を簡単にお願いいたします。　件名３、中学生ピロリ菌検査について。　胃がんが原因で亡くなった方は、国内では、がんの中で、２番目に多く、日本人の場合、胃がんの９割以上は、ピロリ菌感染が原因のようです。　また、他の疾病と違い、ピロリ菌による胃がん等は、長年の食生活や生活習慣からというよりは、何らかの形で、ピロリ菌を体内に取り込むことから発症するそうです。将来の胃がん予防を目的としたピロリ菌検査を中学校の健康診断に組み入れることにより、胃がんのリスクを早期に取り除くことができると思います。　検査方法も検尿の残りで検査することができるようです。　１回目の質問です。北本市でも40歳からのピロリ菌検査を平成27年度より実施していますが、どのような成果を上げていますか。　件名４、庁舎ホールの活用について。　要旨１、就職希望者と企業（公共含む）のマッチングについて。　パートタイム、もちろん正社員でもいいのですが、就労を希望する子育て中の女性や、高齢者の方等と人材を求める企業等のマッチング事業です。　双方が、直接面接する場を提供することで、多様な働き方の支援ができれば、いいかと思います。民間企業に限らず、臨時保育士等のように、市の担当部署を含めて、４月から就労ができるように２月あたりに、庁舎ホールにて、開催するのはいかがでしょうか。通常パート希望者は、情報紙等を見るか、ハローワークで仕事を探すことが多いと思いますが、企業を集めて、直接面談する機会を設けることで、より情報を収集しやすい環境を整えることができると思います。　要旨２、子どもフリーマーケットについて。　こちらは、子どもたちが使わなくなったおもちゃや、小物を子どもたちだけでやりとりをします。できれば一緒に朝市も開催するのはいかがでしょうか。　以上が、１回目の質問です。　よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　今関議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　件名１につきまして、お答え申し上げます。　まずはじめに、今年度の給食費、大体どのくらいかかっているのかという総額について申し上げます。小学校につきましては、一人当たりの月額が、3,900円となっておりまして、それをかけることの８月を除いた11月であります。児童数は、５月１日現在では3,142人おりますので、総額は１億3,479万1,800円かかってございます。　一方、中学校につきましては、月額が、一人当たり4,500円かけることの同じく11月でありまして、生徒数1,799人をかけますと、8,905万500円となってございます。　また、徴収の現在のあり方についてということにつきましては、学校給食の実施にかかる費用の負担につきましては、学校給食法第４条において、学校給食施設や設備の経費、並びに運営に要する経費は学校の負担とし、食材料費となります学校給食費は、児童生徒、保護者の負担と規定されておりまして、各費用の負担者は定められているものの、その学校給食費の会計制度や徴収方法についての特に定めはございません。　このため、学校給食費の会計方法につきましては、昭和32年及び昭和33年当時の文部省通知や、回答において、学校長が学校給食費を取り集め、管理することに差し支えがないこと、学校給食費の性質を学校給食に必要な教科書代と同様のものとすることから、地方公共団体の収入として取り扱う必要がないものとされ、この行政実例の運用に基づいた私会計による会計処理につきまして、本市や近隣市町村を含め、多くの自治体において採用しているところでございます。　また、御質問いただきました授業における教材等購入するための学級費や教材費、及び教育活動に伴う修学旅行費等のいわゆる学校徴収金につきましても、授業等を通じて得られる成果物が個人に帰属し、児童生徒に直接還元される性質であることから、当該諸経費につきましては、共通目的を達成するため個人に負担を求めるものであり、各学校における教材等の採択や購入事務等に特色を持たせる観点からも、学校給食費と同様、私会計の処理とすることが、適切なものと考えてございます。　現在、各学校の会計処理につきましては、会計報告を通じ、適切に実施されているところであり、今後も学校と教育委員会とで連携しながら、適切な会計処理を実施してまいります。　続きまして、件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　学校図書館指導員の主な業務としましては、図書の整理をはじめ、購入図書選定の補助、図書館の利用指導、読書指導の補助でございます。より具体的に申し上げれば、図書の貸し出し、季節の本や推薦本の紹介等の掲示物の作成、図書室便り等の通信を発行したり、読み聞かせ会を行ったり、また、委員会活動等にもかかわっていただいたりしているものでございます。　続いて、要旨２についてお答え申し上げます。　小学校学力向上支援員は、主に通常学級におきまして、席を離れてしまう、集中力が続かない、学習についていけない等の特別な支援が必要な児童の学習活動を支援するよう配置しているものでございます。　また、中学校の学力向上支援員は、主にさわやか相談室等での学習を希望する生徒の学習支援を行っていただいております。平成28年度の概要でございますが、小学校におきましては、各校の実態に応じて１校１人、または２人を、週4.5日、１日５時間の勤務で計15人の支援員を配置いたしました。　中学校においては、各校一人週４日、１日４時間の勤務で、計３人の支援員を配置いたしました。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部　件名３につきまして、お答え申し上げます。　御指摘のとおり、ピロリ菌感染は、胃がんの大きな原因であり、ＷＨＯ、世界保健機構の国際がん研究機関は、平成26年９月、胃がんの78％は、ピロリ菌感染が原因であると報告しました。　一方で、国のがん検診方針を定めるがん検診のあり方に関する検討会では、平成27年９月に、がん検診のあり方に関する検討会中間報告会報告書をまとめ、その中で、ピロリ菌抗体検査及びペプシノゲン検査の併用に関しては、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるが、現時点では、死亡率減少効果を示す十分な根拠がなく、さらなる検証が必要として、平成28年４月のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針改正に盛り込むことは見送られました。つまり、ピロリ菌抗体検査、ペプシノゲン検査は、現時点では自治体が行う対策型検診としては推奨されませんが、任意型検診としては、個人の判断により実施可能とされたことになります。　このような中、本市では、桶川、北本、伊奈地区医師会の協力を得て、平成27年度から、血液検査によるピロリ菌抗体検査及び、ペプシノゲン検査を組み合わせた胃がんリスク検診を実施しております。これは、ピロリ菌感染の有無と、胃の萎縮状況により、将来的な胃がんのなりやすさを検査するものです。　国立がん研究センターの研究によりますと、ピロリ菌感染がなく、かつ胃の萎縮がない人の胃がん発生を１とした場合、ピロリ菌感染があり、かつ胃の萎縮がある人は10.1倍となり、明らかに胃がんの発症が増えること、また、先行してこの検診を実施している他市町村において、検診及び精密検査の過程で胃がん発見の実績を上げていることを考慮したものです。　本市におきましては、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の人を対象とし、平成27年度は、対象者6,896人のうち、10.4％、717人が受診しました。ピロリ菌抗体陽性であった人は37％、年代別で見ると、40歳は11.9％、70歳は45.6％であり、年齢とともに陽性率が高くなっております。検診の結果、精密検査が必要とされた人は、41％に当たる293人、うち224人が精密検査を受けたとの報告がありました。　胃カメラ等による精密検査の結果、多くは胃炎、胃潰瘍、ポリープでしたが、胃がんが３人、胃がんの疑いが１人との結果が出ており、一定の成果を上げたものと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名４、要旨１について、お答え申し上げます。　庁舎ホールの活用例といたしましては、産業振興課におきまして、北本まつり宵祭りで使用します、ねぷた太鼓等の展示のほか、北本市観光協会と大手製パン会社とのコラボ企画、ベイクドトマトカレー試食投票イベントの実施、また、産業まつりでは、農業委員会主催の共進会を庁舎ホールにて、実施したところでございます。　また、来年度は、新たに、埼玉県自然学習センターとの共催事業についても協議を進めているところでございます。　御提案のありました就職希望者と企業とのマッチングについてということでございますが、これまで本市では、就労支援事業の一つとして、毎年、埼玉県との共催による就労支援セミナーや個別相談会等を実施してまいりました。セミナー講師のお話によりますと、セミナーの参加に当たっては、地元で開催されるセミナーへ地元の方が参加することは、心情的にハードルが高く参加しにくいのが現状と聞いております。　庁舎ホールは、展示等を目的としてのホールですので、外から中の様子が見えてしまう環境となっており、こうした施設状況を考えますと、企業と就職希望者とのマッチングを目的としたいわゆる就職相談会としての会場といたしましては、難しいものと考えているところでございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは、件名４、要旨２につきまして、庁舎ホール活用の観点からお答え申し上げます。　庁舎ホールは、庁舎施設の一部であることから、市の事務事業に供する施設でございまして、地方自治法により、原則、目的外での使用が制限されてございます。　ただし、一定の条件のもとで、市の事務事業の支障とならない範囲で、貸し出しができることとしておりまして、昨年度に、その範囲の見直しを行いまして、一部の日曜日にも使用できるようにいたしました。　庁舎ホールの貸出時の使用許可基準では、芸術文化活動にかかる作品等の展示に供する場合に使用することができるとしていること、また、北本市庁舎管理規則におきまして、原則、物品販売を禁止していること等から、基本的に市が事業として関与していないフリーマーケット開催は、使用基準に該当しないということになってしまいます。　これまで、庁舎ホールや敷地内において、地元野菜の販売、北本朝市等が開催されましたが、いずれの場合も市の主催や共催事業によるものとなってございまして、業務目的に基づく使用形態となってございます。　お尋ねの子どもフリーマーケットにつきましても、営利目的ではないことは、容易に理解できますし、子どもに社会体験をさせて、子どもの育成に寄与するものであろうと推察をしているところでございます。　今後も市の担当課が、主催、または共催しているものにつきましては、利用できるということでございますので、お尋ねの子どもフリーマーケットにつきましても、関連する担当課、例えば、こども課ですとか、あるいは、教育委員会が考えられると思いますが、そういった関連する担当課と協議をしていただくようお願いいたします。　その上で、市と共催をして庁舎ホールを御利用いただきたいと考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございました。　では、件名１の公会計について、２回目の質問をさせていただきます。　こちらは、北本市のデータではないのですが、公会計に伴う教員の事務負担の軽減についてのアンケートで、小中学校を対象に学校給食事務に関する現況調査では、学校現場では給食費の毎月の徴収管理や、滞納整理事務、年度末及び年度はじめの繁忙期の学年繰り上げ処理や、口座振替データ等の入力事務等について、負担が大きいという結果が出ています。　先ほどの答弁で、学校長が学校給食費を取りまとめ、管理することに差し支えがないとありました。　また、学校給食法第４条では、その学校給食費の会計制度や徴収方法については、特に定めがないとのことです。地方自治法第210条では、公的な施設の管理運営の一つである学校給食は、公会計によって実施されなくてはなりません。学校給食費の徴収は、歳入処理されることが基本なのですとあります。　また、私会計のデメリットを１としまして、もし悪質な給食未納者に対して、市長の名義で法的手続がとれません。なぜなら、学校給食支払請求は、校長個人と保護者との契約になるものと考えられ、また、学校及び学校長名義での法的手続もとれないのです。法的手続にならないようにしたいのですが、もし、滞納が続くようなときは、先生方や、事務の方が、動くようになると思いますが、そのときの徴収費用や、人件費等は、本来であれば、校長が私的に集めた給食費から支払わなければならないのです。　デメリット２としては、各学校ごとの小さいどんぶりでは、給食費の未納額が小さくても影響は大きくなってしまいます。ということは、給食を行うことがなかなか難しくなってきてしまうということです。　これと、同じことが、教材費や修学旅行費です。　２回目の質問です。　北本市内で、子どもたちが使用しているドリルは、市内全校で統一のものでしょうか。お伺いいたします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは、２回目の質問にお答え申し上げます。　ドリルは、統一のものであるかということにつきましてですが、統一ではございません。各校の特色ある教育活動を実施するため、教材、教具の使用については、学校意見を尊重してございます。　なお、使用する教材等については、市教委へ報告するということになってございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　統一ではないということですが、市内で同じ教科書で勉強をしていますよね。市内だったら同じ教科書だと思いますが、なぜ統一ではないのか。そこのところをもう一度、これは、各先生の好みでドリルとかを選んでいるのか、その辺のところ、よろしくお願いします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　ドリル等につきましては、年度はじめ、教材業者が、多数見本を学校に提供していただきます。そのドリルにつきましては、全て採択教科書に準拠したものということでなっております。つきましては、今、言葉として正しいかどうかはわからないのがありますが、教師の好みというお話も出ましたが、好みというよりは、その学校のカリキュラムの組み方、指導方法に適したものを選定しているということでございまして、必ずしも、一致するものではないと考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　では、修学旅行はどうでしょうか。北本市ですと、日光か箱根かのどちらかの選択になっているのかな思いますが、そちらのところ、お願いします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　再質問にお答え申し上げます。　修学旅行につきましては、前年度業者や他業者等複数業者から、まず見積もりをとります。なおかつ、そこには宿泊施設であるとか、他の見学場所等々の細かく詳細が出るところですが、そういった価格以外にも引率時の実績や児童生徒の安全配慮といったことも含めまして、総合的な判断としているものでございます。具体的に申し上げますと、例えば、中学校の修学旅行ですと、いろいろな業者が宿泊施設の提案をしてくれるものであります。ある業者は、京都タワーの近く、ある業者は、それに対して、琵琶湖のそばとか、そういう様々な提案がありまして、その学校として、どう組むのかということで、業者を決めるということです。必ずしも価格だけでは決まらないというのが実態でございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございます。　学校の教材費だったりとか、修学旅行は高い買い物だとよく言われています。同じ旅行にしても、家族で行けば、もうちょっと格安ですんだりとかするのに、なぜか学校の、安全面とかいろいろなことを含めての、もちろん、人件費とかも含めてなのでしょうが、学校の修学旅行となると、とても高くなってしまう。　悪い言い方をしてしまうと、例えば、ドリルとか修学旅行とか、教師との癒着があるのではないかという、そういったことも言われます。なぜかといいますと、これを公会計にすることによって、市で、全部一括して、入札をすることによって、いいものを安く取り扱うことができたり、修学旅行も、もしかしたら、もう少し格安にいいものをできるかもしれません。そういったところが、公会計にする大切なところだと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　ドリルと修学旅行は、少し中身が違います。切り分けて御説明申し上げます。　ドリルにつきましては、先ほど申し上げました準拠したものということで、各業者に様々なものを提案してもらいますが、１個しかないものもあります。　また、複数の業者で同じものを提供してくれる場合もございます。　ただ、価格につきましては、全て同じということがございますので、これにつきましては、学校としても、疑義を生じないように、三つの業者があれば、三つの業者に均等になるように、発注をするという工夫をしてございます。そういったところで、必ずしも癒着と言われることがないように学校としては、努力をしているところではあります。　また、修学旅行につきましては、先ほどの一般の旅行で２泊３日、京都・奈良旅行、２万9,800円みたいなのが新聞によく出てございますが、よく見ていただきますと、かなり無理な予定を組んでございます。あれは中学生にはそぐわないということで、中学生の行く修学旅行は、完全にオーダーメイドでございます。先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の安全が第一でございますので、そういった配慮から、新幹線も修学旅行生の専門の新幹線をオーダーします。そういった事情もございますので、ああいう価格になってくるところもございます。そういったところで、これも同じように、一つの業者に頼ることなく、複数業者から必ず見積もり、もしくは提案を募るという形をとっていますので、そのようなことで、疑義を生じないように努力してございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。
    ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございます。　先生と業者さんの癒着があるとは申していないのですが、あるかもしれないという、どうしても、人間ですので、一生懸命売り込んでくれば、どうしても、そちらに偏ってしまうとか、そういったこともなきにしもあらずというところで、申しました。　公会計にすることによって、ＰＴＡの監査もなくなります。ＰＴＡも仕事量が、いろいろ多いと問題になっております。こちらのＰＴＡの監査もなくなることによって、少しＰＴＡの方も楽になるのかなと思います。何より一番が透明性というところです。少し前に、校長先生が、修学旅行費を横領してしまったとか、栄養士が、給食費を落としてしまったという事件があります。そういったことがないように、なにより透明性が大切であり、あと、教員の未納者の対応が軽くなるのが、一番だと思います。なので、文部科学省では、通知をわざわざ出して、４月からの公会計の方向性を決める研究をしているなと思います。　最後に、今後の本市の方向性をお聞きしたいと思います。それを聞いて、件名に移りたいと思います。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　今後につきましても学校給食費をはじめとしていた学校徴収金にかかる会計処理につきましては、児童生徒数の増減に対する効率的な対応や未納があった際における個々の事情の把握等細かな対応が期待できる私会計のメリットを生かしながら、学校と教育委員会とで、連携し、学校給食の運営や各種教育活動において、支障を来さないように対応してまいります。　また、御提案をいただきました公会計のメリットについても、私どもとして重々承知をしているところでございます。　ただ、様々なメリットだけでない部分もあり、それらの課題に対して、どのように解決していくべきかということに関しては、今後の私どもの研究課題として、持っていきたいと考えてございます。　また、昨年度、給食費未納問題の新聞報道がございまして、議員の皆様や、市民の皆様にも大変御心配をおかけいたしましたが、その後、改めて対策を見直しまして、未納が続く家庭に対しましては、教育委員会も一緒に保護者面談をするという方向性を打ち出しまして、納入状況につきましては、かなり良好になってまいりました。こういう教育委員会も先生方と一緒に考えていくというスタンスをとりながら、負担軽減を図っていくということを考えてございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございました。　給食費に関しては、小学校、中学校の栄養士さんに話を伺ったのですが、今、いっぱいいっぱいということで、なかなか楽しみなイベント給食も、なかなか行えなかったり、デザートをつけたいのだけれど、つけられなかったりとか、いろいろあると思います。そういったのは、学校単位の小さいどんぶりだからこそ、未納額が少なくても、それが大きく給食費に響いてしまったりとか、あると思います。大嶋議員が、一般質問でも、給食費無料はどうするのかということでありましたが、市長のほうでは、一部考えていきたいという方向性を言っていましたが、今の財源では、なかなか給食費を無料にするとか一部を補助するというのは、なかなか難しいかと思いますが、もしする考えがあるのであればこそ、公会計にする必要があるのではないかなと思います。　次の件名２の、２回目の質問に行きたいと思います。　29年度は、学校図書館指導員の勤務日数が、３日の勤務から２日の勤務となっています。今現在、学校図書館指導員さんは、子どもたちのため、子どもたちが喜ぶならと一生懸命仕事をしてくれています。週３日でも時間的に厳しく、時間外になってしまっても、ボランティア精神で、業務をこなしてくれています。　２日になることによって、仕事量は、どうなるのでしょうか。何よりも子どもたちに影響なく図書館利用はできるのでしょうか。　お伺いします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　件名２、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。　週３日であったものが、週２日になるということでありますが、学校図書館指導員の業務は、基本的に変わりません。　しかし、学校図書館指導員の業務が、十分に機能するために、指導教諭や、図書主任等の、ほかの教職員と連携して、業務に当たっていくことができるよう管理職への指導を行い、学校図書館指導員の業務量が適切になるように努めてまいります。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　業務量が適切になるように努めていくということは、指導員の方には、よいのかもしれませんが、教職員の負担は、多くなるのではないでしょうか。今もパソコンや、図書を使用して子どもたちが、自分で資料集め等を行う、総合授業があります。パソコンで調べる子、図書で調べる子と分かれているそうです。そのようなとき、図書館指導員がいてくれることにより、担任の先生が、安心して「図書室に行っておいで」と言えるそうです。指導員の補助があることにより、調べ物も子どもたちふざけたりとかしないではかどることだと思います。　また、こちらも大嶋議員の一般質問にもありました図書給食では、誰が中心になるのかの質問で、図書主任と答弁しておりました。今のところ、図書給食の予定はないようですが、どちらにしても教職員の負担が多くなり、子どもたちが一番不便な思いをするのではないでしょうか。お聞きします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは再質問にお答え申し上げます。　教職員の負担が多くなってしまうのではということにつきまして、実際に３日か２日になった分の、その１日分をもって、それが丸ごと先生方の肩に乗っていくということは、イメージしにくいかなと思います。　ただし、御指摘いただいたように、総合的な学習の時間において調べ学習をする際には、学校図書館指導員のサポートは、大変大きく役立っております。ただ学校図書館指導員もフルタイムで勤務をしておりませんので、それについては調整を幾つかとりながら、基本的にはすべての時間に学校図書館指導員に入っていただいている状況ではございません。そういったところも、日々授業の時間だけでない部分で連携を負う、十分とりながら、先生たちの負担にはならないようにということで、配慮をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　指導員さんのことですが、指導員さんたちは日数が減れば収入ももちろん減ると思います。予算を見たら、時給は単価は上がっているようですが、３日から２日の勤務になったことにより、今回のことで退職をされた方とかはいらっしゃいますでしょうか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　はい。お答え申し上げます。　勤務日数が減ったことによって、御退職をされる、指導員がいるかということですが、それについては細かい状況については、まだ私どもで誰が継続して、誰がおやめになってというところまでは、把握はできてないところなのですが、実際に応募にしていただいている数は、大変人気のある職ですので、これに関しては毎年多くの方に、これまた今年度も、たくさんの方に応募いただいてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ぜひ一生懸命やってください。　また教育とか福祉とかかかわってくださっている方は、ほとんどボランティア精神で一生懸命、時給とか収入とかに関係なく、その子たちのために、という感覚でやってくれています。ぜひその辺のところは、よろしくお願いします。　前回の一般質問で、指導員さんの研修を行い、質を高めてほしいと質問しました。今回研修は、きちんと行われていますでしょうか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは再質問にお答え申し上げます。　今年度研修を行い、図書館指導員から横の連携ができた、大変参考になった、等の意見が出され、図書館指導員の資質向上を図ることができた、と考えてございます。したがいまして今後も図書館指導員の業務に直接生かせるような研修会を実施していきたいと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　こちらの研修会は、勤務時間内ということで、一応時給が発生するものでしょうか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　休憩をお願いします。 ○三宮幸雄議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時２３分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　お答え申し上げます。　勤務時間内ということで、時給の対象でございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございます。　ということは、１回の研修をするごとに、学校に勤務する日数は減るか、それともこの日数以外に研修としてきちんと行っているのか、図書館指導員さんが研修を行ってくれたということで、ほんとに助かってよかったという声を聞きました。　ぜひ研修は行っていただきたいのですが、この研修を行うことによって、もしかして１日また日数が減ってしまうとかそういったことなのか。日数とはまた別に、研修として行っているのかを、お伺いします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　お答え申し上げます。　日数につきましては、研修の日数でありますので、実質３日から２日に減っている分は、確かに減ってございますが、研修の日数を用いることによって、勤務が減るということではなくて、単純に３から２に減った分減ると解釈していただければと存じます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございます。　文部科学省とか総務の両省は、2017年度から学校図書館の整備に関する地方財源措置を拡充するとあります。新聞紙等を含む図書費は、増えておりますでしょうか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　再質問にお答え申し上げます。　学校図書館に新聞を配備するための予算でございますが、平成28年度においては市内各小中学校に新聞一紙を配備するための予算を措置いたしました。平成29年度についても、同額の予算を考えてございます。また、平成29年度の教育振興備品の図書購入費でございますが、小中学校合わせまして、７万8,000円の増額を考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　次、要旨２の学力向上支援員の方について、お聞きいたします。　学力向上支援員の方がいることによる成果をお聞きしたいと思います。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは、続きまして、要旨２の２回目の御質問にお答え申し上げます。　小学校においては、学力向上支援員がいることの成果といたしまして、先ほどの答弁でもお答え申し上げましたとおり、学力向上支援員は通常学級に在籍している、特別な支援が必要な児童の支援を行うものでございますので、そのような児童が通常の学級において、落ちついて学習を行うことができるようになったことが、一番の成果であると考えてございます。　また、支援員がその学級にいることによりまして、他の児童も落ちついた環境で、学習を行うことができておりますことも、成果の一つでございます。　一方、中学校においては、主に通常の学級よりも、さわやか相談室との連携を図りながら、相談室を訪れる生徒の学習支援を行ってまいりました。相談室という落ちついた環境の中で、生徒が学習に取り組む際、支援員のサポートによって集中して学習できるようになったことが成果と考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　29年度の中学校の学力向上支援員分の予算がカットされていました。なぜ中学校の支援員の方がなくなるのでしょうか。お聞きいたします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは、要旨２の３回目の質問にお答え申し上げます。　中学校の学力向上支援員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主にさわやか相談室での、生徒の学習支援に御尽力いただいているということですが、このことについては、支援の必要な生徒に対して、きめ細かに対応できる等、一定の成果はあったと考えてございます。しかし教育委員会として、これからの支援のあり方として、対処療法的に学習支援を行っていくのではなく、より個の実情に応じた特別支援の観点に基づいた指導を行っていくべきと考えております。　そこで、中学校にも、小学校と同様に通級指導教室を設置し、専門的に学んだ教員が指導する形にシフトしていくことを準備してまいりました。　こうした市の願いと国の予算措置が同期いたしまして、本市の申請を県に認めていただき、来年度４月より北本中に通級指導教室１学級を、設置できることとなりました。　こうした方向性と合わせるように、来年度は中学校の学力向上支援員の配置を見送ることといたしました。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　通級指導教室が設置できたことは、大変よかったと思います。しかし学力向上員、中学校の業務執行の効果としまして、学校に登校するようになった生徒、教室への復帰を考える生徒、または復帰できた生徒が見られたと報告がありました。これはものすごく大きな効果だと思います。　29年度は支援員さんの時給が890円になりますが、効果としてはこれ以上の効果があったと思います。　繰り返しになりますが、もう一度お聞きします。支援員は必要だと思われますか。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　それでは、４回目の質問にお答え申し上げます。　先ほどもお答え申し上げましたとおり、小学校における学力向上支援員は、通常の学級において特別な支援が必要な児童の支援を行うものでございます。支援員の働きかけによりまして、他の児童も落ちついた環境で学習を行うことはできるようになった。それにより、支援する児童の学習が充実すると同時に、学級全体の学習も充実し、児童の一人ひとりの学力の向上が図れるものと考えてございます。これらの観点から、学力向上支援員の配置は、教育効果が高いものと考えております。　また中学校においても、同様の視点で通常の学級に学力向上支援員を配置できましたら、同様の効果が期待できるものと考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　図書館指導員に、指導員にしても、学力向上支援員にいたしましても、子どもたちにとって必要だということです。　それとこちらの学校教育振興計画書や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、または第五次北本市総合振興計画では、どれも質の高い教育とうたっています。ものは使えば使っただけ減っていきますが、教育とは使えば使うほど、知識として増えていきます。どれだけあっても邪魔にならないのが教育であり、決して減ることのない財産です。　最後に市長にお聞きします。第五次北本市総合振興計画で、リーディングプロジェクトとして子育てを重視しているのに、教育の予算を削るのはなぜなのでしょうか。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　５回目の質問にお答えしますが、第五次北本市総合振興計画の政策７の中にも、人口減少に対するためのリーディングプロジェクトのプロジェクト２では、教育環境の整備さらに強化し、子育てにやさしいまちとして、若い世代の定住化を図るとされております。まさに、学校にかかわっていただく様々な支援員の配置が、教育環境の充実を図るものであるということは、重々承知はしております。　また、政策１の５でも、学校教育の充実として示されておりまして、そのためにも、今の子どもたちがこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった、知体徳のバランスのとれた生き方を育むことができるよう、教育の充実に努めるとされております。　そして、先ほども第１回目の答弁でも、部長で申し上げましたが、現在小学校においては、１校１人または２人を週4.5日、１日５時間の勤務で、15人の支援員を配置をいたしております。　そして中学校におきましても週４日、１日４時間で計３名という形でおります。　そういった中で、もう再三の繰り返しで申し訳ございませんが、市の財政状況が厳しくなる中で、限られた財源の中で、現在行っている施策の検証等を行いながら、教育内容・方法を充実させまして、教育環境の整備に努めてまいります。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　今年度は削られてしまったり、時間が減ってしまったということは、とても残念に思いますが、こちら27年度の事務事業評価シートで、学力向上支援員、学校図書館指導員、27年度なのですが、28年度探したのですが、見つからなかったのですが。この中でも学力向上支援員の、学級を飛び出してしまう、席を離れる、集中力が続かない、学習についていけないと、そういった方たちの指導が適切にできた。図書館指導員に関しては、図書、読み聞かせ等行うことで、図書活動の推進を図ることができた等、いろいろ子どもたちのために決して無駄ではないことだと思います。ぜひまた、日数等、これから増やしていくように、子どもたちのために、ぜひよろしくお願いいたします。　では次の、ピロリ菌に移りたいと思います。　本市で成人に対する検査を行い、成果を上げていることはわかりました。他市町村では中学生に対すりピロリ菌検査を行っている例が増えてきていると聞きます。そのことについて、北本市ではどのように考えているのか、お聞きします。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　要旨３の２回目の質問にお答え申し上げます。　御指摘のように、平成13年ごろから中学生に対するピロリ菌検査を行う自治体が徐々に出始め、現在では佐賀県全域、北海道稚内市、兵庫県篠山市、大阪府高槻市等が実施しております。　ピロリ菌の感染は主に1960年代まで、水道環境の悪さ、また家庭内で口移しに食事を与える習慣のため広まったもので、免疫機能が未発達である幼児期、おおむね５才までに感染するとされています。　なお、年齢が若いほど感染率が低い傾向にあり、現在の中学生の感染率は５％程度であると見込まれています。中学生に対するピロリ菌検査を行う自治体が、中学生を対象にしている理由については、ピロリ菌感染が明らかになった場合、その後抗生物質を１週間ほど服用する除菌治療を行うことになりますが、中学生以降は成人と同じ量の治療薬を使用できることに加え、免疫機能が確立したあとは、除菌後に再度感染する可能性が極めて低いことによるものです。また、一般的にピロリ菌感染期間が短いほど、胃へのダメージが少ないとされていることも、勘案されているものと思います。　しかしながらこの中学生に対するピロリ菌検査については、将来的に胃がん発症を減少させ、またさらに次の世代への感染を防ぐことができると積極的に勧める声がある一方、ピロリ菌の感染率が年齢とともに低くなる中、成人における除菌成功率は、70から90％と必ずしも治療を受けた人全員が除菌できるわけではなく、除菌したあとも胃がんの発生の危険性が低くなるものの、０ではないこと。また、小児は治療が難しい薬剤耐性菌の割合が高く、除菌成功率が低下している等、無症状の小児に対する除菌治療は慎重に考えるべきであるとの声もあり、小児科、消化器科の医療専門家の間でも意見が分かれているところです。今後、意義のある結果を生む可能性はあるものの、中学生に対するピロリ菌検査及び治療に関しては、まだ実施の歴史が浅く、現状では多くの自治体が大学病院と組み、臨床調査の側面が強いと思われることがあります。当市といたしましては慎重に考えるべきものと認識しております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　中学生のピロリ菌検査の実態はわかりました。なぜ他の自治体では専門家の間でも意見が分かれていても行うのか。大学病院と組み、臨床調査が強いものかも、との答弁がありました。　若い世代からの健康づくりの取り組みが必要であることに間違いはないと思います。その点は市として、実際にどのように取り組み、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　３回目の御質問にお答え申し上げます。　現在、本市では、若い世代を対象とした事業として、18才から39才までの女性のための健康診査を行っております。ほかのがん健診と合わせ、集団検診として実施し、子ども連れでも受診しやすくなるよう、保育も行っており、毎年500人から700人ほどの人が受診されていますが、健診結果を見ますと、若い世代であるにもかかわらず、糖尿病を示す血糖値、血液中の脂肪である中性脂肪やいわゆる悪玉コレステロール値が高い人が多い等の問題も見られております。　若い女性は子育て等、家庭生活の中心を担い、ほかの家族の健康管理にも影響を与える立場の人が多いため、自身の健康診査受診を通じて、健康意識を高めていくことを期待しているところです。健診後は状況に応じ、要治療の人に医療機関受診を勧めるほか、要指導の人には健康づくり教室への参加勧奨を行っております。　この健康づくり教室は、若い女性が参加しやすいよう、毎年工夫をしながら実施しており、平成27年度以降、リラクゼーションや健康的なおやつの試食等のプログラムも取り入れておりますが、残念ながら参加率は高いと言えない状況であり、さらなる工夫も必要であると考えているところでございます。　そのほか、子どもに直接かかわる事業として、毎年夏休みに、小学校３年生から６年生の児童とその保護者を対象に、親子料理教室を行っておりますが、子どもたちに直接食事の大切さを伝える機会として、重要な事業と考えております。　学校教育現場では、健康教育全体計画を作成し、学校教育活動の全体を通じて、心身の健康の保持・増進、食育の推進等、生涯にわたって健康、安全で活力のある生活を送るための基礎が培われるように指導しているところです。　御指摘のように、成人期に達し、体調変化に気づいてから健康づくりを始めるのではなく、若いうちから意識的に取り組めるような支援が必要であると認識しております。そのため今後、教育現場と衛生部門の間でも連携を視野に入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　ありがとうございました。　毎年夏休みに小学校３年生から６年生とその児童の保護者を対象に、親子料理教室を行っているということですが、私も子どもと何回か参加したことがあります。とても楽しく参考になるものでした。　私の体は私が食べた物からしかできていません。疾病は突発的に起こるというよりは、長年の食生活や生活習慣によるものがほとんどです。今１万歩運動が行われています。私も参加しておりますが、今後どのようにしていくのか、中村議員の質問でもありましたが、医療費を下げる。そのために、北本市オリジナルとして、楽しんで健康づくりができるように、また北本が抱える疾病に合った健康事業、それと並行して、学校では健康教育を進めていただきたいと思います。　次件名、次に４の庁舎ホールの活用について。要旨１、就職希望者と企業（公共含む）のマッチングについてです。　まち・ひと・しごと創生では、４のところに総合戦略の体系で、雇用機会が創出される環境の整備であったり、女性2,000人を対象にアンケート調査では、現在働いていない人のうち、約７割が働きたいと思っているという回答が書かれておりました。その方々の企業と、就職希望者のマッチングは、これからどのように行われるのでしょうか。　先ほどセミナーであったり、個別相談は行っているということですが、これではなかなか就職率は高まっていないように思いますが、どのようにこれから先を考えていくのか、お聞きします。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　市の施策といたしますと、現在無料の職業相談を実施しているところでございます。こちらにつきましては数字的には、特に大きな数字とはまだなっていないところですが、27年度につきましては就職３件、26年度も３件ということで、実績もできてきているところでございます。　また、新卒者あるいは３年以内の既卒者、要するに卒業された方につきましては、埼玉県等の合同企業説明会等を御利用いただいて、こちらのお知らせを進めていきたいとは考えているところでございます。 ○三宮幸雄議長　今関議員。 ◆７番（今関公美議員）　国では、自治体は国への届出なしに無料職業紹介を展開できるほか、国による規制や監督も廃止されました。自治体による雇用対策の特徴としては、子育てが一段落した母親らを対象とする等、的を絞った就職支援ができること等を挙げております。　北本市でも、積極的に企業に対して声かけ等をして、庁舎ホールに、企業を一気に集め、また市の臨時保育の方とかいろいろ一気に集めて、そこで集団説明会をするのは、とても効果があると思います。また外から見えてしまうということでしたが、完全に見えてしまうのは恥ずかしいかと思いますので、ところどころパーテーションを組んで、完全に見えないというのも、またそれは問題があると思います。なぜなら子育てセンターに通っている保護者の方が、何をしているのだろうと気づくことが大切であると思います。そういった活動をするのはとてもこれから、女性が働く機会を設けるのに必要だと思います。ぜひ考えていってもらいたいと思います。　次に、要旨２です。子どもが集まるところには、その倍の大人が集まります。隣にある子どもプラザもあり、朝市等と一緒に行うことにより、にぎわいが生まれ、子どもも大人も楽しめると思ったのですが、御理解いただければということなので、今回一般質問はこれにて終了したいと思います。　ありがとうございました。 ○三宮幸雄議長　今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○滝瀬光一副議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一副議長　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続いて、通告８番、金子眞理子議員の一般質問を許可いたします。　金子議員。　　　〔16番　金子眞理子議員登壇〕 ◆１６番（金子眞理子議員）　16番、金子眞理子。　議長のお許しをいただきましたので、午後１番、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　はじめに訂正をさせていただきたいと思います。件名１の（１）児童発達支援センターの「養育」と書いてありますが、「療育」、治療の「療」という字を書く「療育」の間違いでございました。失礼いたしました。　それから件名４で、「北里メディカルセンター」とありますが、「北里大学メディカルセンター」と、「大学」と入れていただけるとありがたいと思います。　それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。　件名１、障がい児保育支援について。北本市では障がい児への認識については、身体的な場合を除くと、ほぼ幼児からを対象としており、乳児の支援が不足しているのではないかとのお話を、ダウン症の乳児を持つお母様からいただきました。　ダウン症は発達障がいに入るそうで、現在は妊娠中でも判明でき、生後の血液検査で確定します。必ずではありませんが、心臓や呼吸器疾患、知的障がいを持つ場合が多く、発達がゆっくりしています。早期の療育支援が大変有効であり、親子への定期支援が、その後の発達と自立に大きく影響することが明らかにわかっています。　さて、北本市では保健センターと母子センターを会場に、乳幼児健診を月１回、東西２か所で、１時間以内で行っており、対象は４か月、１年６か月、３才で、法定の範囲内で健康診査を行っています。また９か月で育児相談を受け、その他に乳幼児育児相談を０才から３才までを対象に月１回１時間以内で開設しています。月１回の限られた時間ですが、こうした健診や相談から障がいが発見されたり、認知されるということが多く、これまでは１才６か月か３才以降の支援が主となっておりました。　私は健診や相談の拡充を、過去２回質問をいたしております。特に発達障がいの早期発見の観点で、26年６月に質問をした際のお答えは、「相談の充実を図って、児童発達支援センターのコアラ教室やパンダ教室等への支援につなげている」というものでございました。私はさらなる拡充と、発達障がいへの理解と啓発を訴えたものの、その後追及してこなかったことを今回、ダウン症の乳幼児を持つお母様方からのお話を聞き、深く反省をした次第です。　今回の質問の趣旨は、３月４日の市長と語る会で、お母様たちが直面している課題を直接お話をされていますので、市長をはじめ、執行部の該当する皆様は、もう十分に理解はできていると思います。また議会の健康福祉常任委員会の皆様は、１月末に現状を聞いていらっしゃいますので、改善の必要性は把握されていることと思います。　北本で生まれ育つ子どもたちが、障がいのあるなしで分け隔てすることがないように、また乳児からの支援を、近隣と同様に整えてほしい。既に児童発達支援センターも子育てセンターもあり、保育所も待機児童がないほどあります。中身の充実を図っていただきたい。「めざせ日本一、子育て応援都市」を掲げている北本市が、近隣市に追いついていないのはとても悲しい。北本に住んで、この北本で子育てをしたい。障がいがあっても一緒に成長し、安心して子育てをできるようにしてください、というのが趣旨でございます。　要旨１といたしまして、（１）児童発達支援センターの療育プログラムの充実について伺います。　要旨２といたしまして、障がい児保育事業実施要綱の改廃について伺います。　この要綱は、平成５年につくられております。今お手元に配っていただきましたが、当時は障がい児を保育所に入所するため、一定の基準を設定して、入所を促すということで、つくられたようですが、現在では入所を制限する根拠になっているようです。窓口に入所相談に行きますと、要約されたものを渡され、「北本市の考えです」と説明があるようです。　問題点といたしましては、実施要綱を御覧いただきたいと思いますが、第２条で、集団保育の可能は４才以上としています。そして第３条、第４条で、障がい児保育は市立保育所で１保育所に３人以内。そして第７条で、入所時期は原則として４月１日とする。第８条で、保育時間は８時半から16時30分まで。つまり朝夕の延長やステーション保育は認めていません。　これらは入所を制限してしまうことになるので、低年齢の支援の必要性と有効性が、現在図られていくべきという見解から見ますと、見直しが必要ですがいかがなのでしょうか、伺います。　市長は「できることから取り組んでいく」とおっしゃられました。まずこの実施要綱の見直し、これは喫緊の課題かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　件名２、職員の研修と資格取得について。　（１）といたしまして、基礎研修の充実について。新人への研修として、市内の名所旧跡をめぐる等のメニューもあり、北本市を知り、愛着をもつよう、以前お願いをいたしましたら、早速に取り組んでいただいているようで、いろいろ工夫はしていることは、評価をいたします。　市の業務は多岐にわたっていますが、いわゆる出先という本庁以外の施設が、現在ではほとんど指定管理になっております。要するに職員として赴任することはないのです。しかし、施設は市の所有であり、事業は市が指定して行っております。一とおり見て回る機会があると、公共施設ってこういうものか、と実感できるのではないかと思います。全部回ってくださいとは言いません。何日もかかってしまいますから。　本庁でお仕事をしていると、担当するところ以外は、なかなか見る機会がないと聞いております。何か月かたって慣れたころでよろしいのですが、ぜひ一度実施していただくと、効果的かもしれませんが、このような施設めぐりということは、現在行っているのでしょうか。伺います。　要旨２といたしまして、資格取得支援の調査研究は進んだか、伺います。　前回同じような質問をいたしまして、御答弁で、県やあるいは他市の状況、また志木市では資格支援要綱というものがあります。本市の職員の状況等を見きわめながら、本市に合った資格取得支援策について、調査研究してまいりたいということでした。29年度予算は、昨年に比べ、28年に比べて、26万円減額されているようで、110万円の範囲になっているようですが、こういった資格支援策への調査はなされたのでしょうか。伺います。　件名３といたしまして、公契約条例について、伺います。　この条例制定を望む質問は、これまでも湯沢議員、また前高橋節子議員がされています。労働者の適正な労働条件の確保は、そもそも労働基準法、最低賃金法等、既に整備されている各種の労働関係の法令の遵守によって達成すべきことである、というお答えでございました。そのとおりではあるのですが、新たに条例を制定する必要がないということで、北本市は事業者に対して関係法令の遵守を指導し、建設工事の入札においては、最低制限価格制度、または低入札価格制度の適正な運用により、ダンピング受注の防止及び品質確保を図ってまいりたいということでございました。　このほど県内では、草加市に続き越谷市も制定し、この４月から施行されることになりました。入札制度のもとで、価格競争が行われている以上、立場の弱い人たちが、過酷な労働条件や低賃金となる可能性はぬぐえません。せめて公の契約においては、適正であるようにと、条例を望む声は継続して言われているわけです。　北本市では、条例を制定せず、法令遵守でいく、というお答えのようでありましたが、では本当に法令遵守がきちんとできているのでしょうか。伺います。　件名４といたしまして、北里大学メディカルセンターとの連携について。北本市にとっては、北里メディカルセンターは市内にある総合病院であり、第２次救急医療を支える大変重要な病院施設です。市民にとって、最も必要で、充実が望まれる施設といえます。市にとってはシンボル的存在であるとともに誇りにしたい病院です。　大村先生が今月の５日に、御出身地の韮崎市で御講演をされました。21世紀は心を大切にする時代になってほしい。20世紀は科学が発達したが、心の育成や心の発達には力が入らなかった。これからは心を大切にすべきであり、自然環境や芸術、美術をとり入れ、心のいやし、ゆとりを大切に考えていくべきであり、それを実現し、実践している北里大学メディカルセンターのお話もされたというニュースを、テレビとラジオで聞きました。　先の市民栄誉賞の受賞式典において、その大村先生は、「皆さんであの病院を、育てていってください」とおっしゃられました。私は北本市と北本市民は大きな宿題をいただいたと、そのとき思いました。　市は現在、病院との大きな接点としては、病児保育をお願いし、産科医等、手当支給支援補助金を設定しているというところなのではないでしょうか。少々お金は出していますが、頼るばかり。病院を育てる、支えるというには至っていないと思います。　そこで御提案させていただきます。北里病院に限ったことではありませんが、医師の確保が課題であると聞いております。そのための経費助成は、病院も望むところだと思います。しかし私はお金を出すということだけではなくて、お金を出すのであれば、大村先生の御意志が反映され、人と病院を育て、市民に相乗効果のあるものにしたいと思います。メディカルセンターに的を絞った医師を目指す人への奨学金制度の創設を、提案したいと思います。　看護師さんやまた助産師、保健師を目指す方へも、制度の検討を望みますが、病院としてはまずはお医者様だろうと思います。担当課が既に調べてくださったようですので、前向きな御答弁を期待したいと思います。　それでは４件ありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一副議長　金子議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、件名１要旨１につきまして、お答えを申し上げます。　早期支援のための乳幼児に対する療育プログラムの充実につきましては、子どもの発達を支援するためには早期からの実施が重要だと、私どもも認識しているところでございます。一方で、早期の段階で発達のおくれや障がいを見きわめることの難しさもあるところでございます。現状では主に１才６か月時健康診断や、３才時健康診断の際に行っている育児相談をきっかけに、児童発達支援センターへの利用という形でつながっているところでございます。　また、児童発達支援センターでは、児童発達支援事業としまして、通所による発達支援が必要な６才までの子どもを対象に、集団生活や遊びの基盤をつくる個別支援を行っているところでございます。　また、親子支援として通所事業も行っており、その中で個別支援も含め、実施しているところでございます。　さらに児童発達支援センター、これ法定の指定事業所をきっかけになりますが、それまで配置されておりました言語聴覚士、そのほか心理士、作業療法士等々の専門的な人材も、現在配置をし、事業を行っているところでございます。　一方、今回議員さんから御指摘の、先天的な障がい等、早期の療育が必要だという事例も、直接保護者の方のお訴えも含めて先日お伺いしたところでございます。市長からも再三答弁さしていただいてございますが、乳児に対応できる療育プログラムについても、すぐにでも受けたいという御要望を受けているところでございます。現在可能な形での受け入れを含めて、対応させていただいているところでございます。しかしながら、保護者の方々からの近隣状況等々の御指摘もいただきました。　近隣の児童発達支援センターにつきましては、北本の場合には直営という形で実施してございますが、様々な運営形態、実施主体がございます。それらも含め、人的な資源、あるいは運営形態、実施内容等々、早急に調査をさせていただきながら、具体的な早期の発達支援についての拡充について、検討してまいりたいと考えているところです。　続きまして要旨２について、お答え申し上げます。　本市における障がい児保育につきましては、民間の保育園では受け入れは行っておらず、公立保育所でのみ受け入れを行っているところでございます。実施に当たりましては、御指摘いただきました北本市障害児保育事業実施要綱に基づき、実施しております。日々通所ができる児童であって、原則４才以上を受け入れ対象としているところでございます。　しかしながら３才以下であっても、児童の様子を見た上で、障害児保育審査会において、受け入れ可能と判断された場合には、入所可能となってございます。　なお、受け入れ年齢につきましては、平成26年度までは受け入れ可能と判断された場合でも、３才児以上としていたものを、平成27年度からは０才児まで拡大という形で、改正をしているところでございます。　障害児保育の申し込み時期につきましては、４月利用の申し込みの一次選考のみとしております。また利用時間については、平日では８時半から午後４時30分まで、土曜日は８時30分から正午までの短時間の利用となってございます。　また入所に当たっては、事前に各保育所に半日お預かりをし、子どもさんの様子を確認をさしていただく入所検討保育を実施しまして、入所の可否、あるいは加配保育士の必要性、及び人数を決める検討をさしていただいてございます。　障害児保育の実施に当たりましては、保育において障害児、また他の児童に目が行き届き、安全な保育を提供できるよう、障害児には通常の保育士配置と別に、保育士を加配し、配置しているところでございます。その加配保育士は、安全な保育が確保できるよう、おおむね３年以上の経験を有する保育士としているところでございます。そのため、加配保育士のスキルを確保するため、正規保育士を当てることとなり、十分な数の加配保育士がなかなか確保できないということもございまして、４月利用申し込みの一次選考のみの申し込み及び短時間利用となっているところでございます。　障害児保育の受け入れの拡大については、この加配保育士の確保が大変重要と考えているところでございます。しかしながら、現在全国的にも保育士が不足している状況もあり、この保育士の確保が大きな課題と考えているところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは、続きまして、件名２要旨１につきまして、お答え申し上げます。　職員の基礎研修につきましては、現在新規採用職員の採用時研修を実施しており、地方公務員として、また北本市の職員として必要な基礎知識を習得することを目的をしてございます。　職場内研修といたしまして、４月の採用時に服務給与、福利厚生等の職員の身分等に関する事項、北本市の政策、人権、環境政策、情報セキュリティー、北本の歴史、選挙事務、職員として共通に学んでおくべき事項等をテーマに、研修を行い、その後半年間職員として経験を積んだ後、文書事務や財政、会計事務、税、防災対策等、職場での経験を経てから受けたほうがよいと考えられる事項の研修を行ってございます。　議員御指摘の公共施設の研修につきましては、現在行っているところでございます。昔はバスで全員を連れて行っておりましたが、現在は新規採用職員が自分たちで考え、自分たちで回ると変更しているところでございます。　北本市内の公共施設や歴史、観光名所につきましては、実際に歩いていただき、自分で調べてレポートを作成する研修を実施しているところでございます。　具体的に申し上げますと、何グループかに分かれておりますが、大体９時に北本市役所をスタートしていただきまして、総合福祉センター、氷川神社、厳島神社、須賀神社、阿弥陀堂、高尾さくら公園、水辺プラザ、野外活動センター、高尾宮岡の景観地、城ヶ谷堤。この辺でお昼になろうかと思いますが、手弁当食べていただきまして、そのあと石戸城、一夜堤、子供公園、石戸蒲ザクラ、自然学習センター、エドヒガンザクラ、西部公民館、石戸小学校、コミュニティーセンターと、大体４時過ぎには帰ってくるような状況でございます。　また職場外研修といたしましては、自治人材センターにおきまして、地方自治法や地方公務員法、公務員倫理、地方公務員として身につけるべき法律等について、研修を実施しております。　それと、ＯＪＴ研修も実施しておりまして、各職場におきまして、指導者、これブラザー・シスターシステムと呼んでおりますが、指導者を現場で指名いたしまして、仕事の進め方及び設備等の指導、職場生活に関するアドバイス等を行うことによりまして、新規採用職員に対し、個人の特性や職場の実情に応じたきめ細かな指導を行っていただいているとなってございます。　これによりまして、若者を指導する先輩も、ともに成長していただきたいと考えているところでございます。　これらの研修内容に関しましては、平成26年度に若手職員による新規採用職員研修プログラム検討会ということをもちまして、抜本的に見直しをして、現在の形に至っているところでございます。　次に要旨２につきまして、お答え申し上げます。　資格取得支援策につきまして、埼玉県や近隣市町の状況を調査いたしました。その結果、一つとして共済組合の補助の活用が挙げられると思います。こちらにつきましては、埼玉県市町村職員共済組合、こちらがアウトソーシングをいたしまして、ＪＴＢベネフィット、えらべる倶楽部と申しますが、こちらにアウトソーシングを行ってございまして、受講料等の助成を、すべての職員に行っているものでございます。これは資格取得のための通学から通信教育、またパソコンや語学まで幅広く実施しているところでございます。　こちらの制度につきましては、私たち組合員すべてに冊子を配付して、周知をいたしてございます。業務や自己啓発のため、様々な資格がございますが、希望する職員に情報提供をしているところでございます。　また金銭的な助成制度ではございませんが、大学等へ通う際には休暇を取得できる制度である、自己啓発休業や就業部分休業がございます。　いずれにいたしましても、資格取得補助金等ということになりますと、なかなか難しい問題がございまして、財政状況も考慮した上で、来年度以降も引き続き検討してまいりたい、また取得支援の多方面の支援を、努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、件名３についてお答え申し上げます。　公契約条例の制定につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、埼玉県におきましては草加市が実施、越谷市が４月１日から実施としてございます。公契約条例が目的とする、労働者の適正な労働条件の確保につきましては、既に整備されている各種労働関係法令の遵守により達成すべきことであり、新たに条例を制定する必要がないという考えは、本市のみならず、近隣市においても同様であるということでございます。　御質問のありました、市として労働者の権利を確保するための対応について、ということでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正によりまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤が確保できるように、市場における労務資材等の取引価格、施工の実態等を、的確に反映した予定価格の適正な設定等が、発注者の責務として、明確化されているところでございます。　なお、工事設計における労務単価につきましては、近年では毎年度上昇を続けておりまして、本市においても最新の単価を使用した設計による予定価格を設定することで、技能労務者等への適切な賃金水準の確保を図っているということでございます。　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正におきましては、施工体制台帳の作成提出につきまして、今まで下請金額の請負代金が3,000万円以上、建築一式工事にあっては4,500万円以上の場合にのみ、義務づけられておりましたものを、公共工事については下限金額が撤廃されまして、公共工事の受注者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならないと改正をされているところでございます。　発注者が施工体制の把握を徹底し、手抜き工事や不当な中間搾取を防止するための措置ということでございまして、提出された施工体制台帳の内容に疑義がある場合には、受注者に対し、確認を随時求めているところでございます。これらの法改正や設計労務単価の見直しにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、ダンピング受注や下請業者、さらには労働者へのしわ寄せを防止するために、現行制度による運用改善によるものであると考えております。したがいまして引き続き、国・県、さらには近隣市町の動向を踏まえ、労働者の権利確保には十分努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名４につきまして、お答え申し上げます。　北里大学メディカルセンターは、広域の二次医療を担う地域の重要な医療機関でございますので、ぜひ現在の機能、役割を維持・継続していただきたいと考えております。そのために必要な支援については、行ってまいりたいと考えております。　支援の方法は、様々あるかと思います。地域で就業してもらえる医学部学生の支援は、そのうちの一つではございますが、一般的に自治体で行う奨学金制度は、その目的が地方での医師不足を補うためのものであります。また、医学部の授業料を対象とすることから、支出額も多額なものになるとともに、奨学金の返済を全額免除することと引きかえに、地域の医療機関、または指定する診療科目で働いてもらうことを期待しているものであります。　医学部学生に対する奨学金制度を実施する自治体の状況といたしましては、都道府県レベルでは全自治体が実施をしております。一方、市町村レベルでは、全国でおおむね50団体、関東地域では３市の実施を確認いたしました。また埼玉県内では埼玉県医療整備課に確認したところ、現在制度を設けて実施している団体は確認していないとのことでございました。　埼玉県の奨学金制度では、県内病院の参加、小児科・救命救急センターで一定期間勤務すれば、奨学金の返済免除となる条件がございますので、北里大学メディカルセンターも該当となるところから、条件に合う北里大学の学生が当該制度を活用していただいて、北里大学メディカルセンターで就業を希望する学生が増えてくれればありがたいと考えているものでございます。　医学部学生に対する奨学金制度の目的としては、医師不足への対策であることから、実施している市町村は地方の市町村が大多数を占めております。また奨学金の額が多額になるにもかかわらず、予算規模の小さい地方の自治体が多いのは、それだけ医師不足への対策が重要課題となっているものと考えます。　奨学金制度は人材確保に貢献し、かつ成果となるには時間がかかるため、早目の取り組みが必要であることは認識もしておりますが、地方の自治体のような喫緊な課題ではないことから、多額の費用を必要とする奨学金の制度は、慎重に考えていく必要があると考えているところでございます。　しかしながら、将来的に医師が不足する事態が起こらないとは限らないため、北里大学メディカルセンターとの意見や情報の交換は、常に意識していかなければならないと考えております。　また、北里大学メディカルセンターの果たしている役割を考えますと、支援と対応策は広域で進めていくべきと考えますので、地域全体の状況については関係市町、保健所、医師会等とも共通の理解をもち、協力して課題解決に努めていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　１回目の御答弁、ありがとうございます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず件名１、障がい児保育の児童発達支援センターの療育プログラムについてでございます。　療育を望む声が担当のところに届いているということで、まず一つは、問題解決への糸口は、取っかかりはできたのかなとは思っております。これまでやってきた中に、プラスをしていくという考え方で、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、どうしてもこれまで変更していただきまして、乳児に対する療育を早期に始められるようにしているところであるという感じで、お答えはいただいたわけですが、具体的な対応、拡充を検討ということなのですが、これ、ある程度目標を定めていくというのが、実現に向かうには必要なことだと思います。　まず人的な問題がある。また予算があるということになってくると思いますが、例えばこう、29年度はまだ、もう予算の中でこういったことは図られていないわけですが、一つ節目として、下半期という区切りの中では、何か対応できるものはないのか。当然、市が継続して行うことですので、準備が必要でありますし、理解が必要でありますので、一定の期間はどうしてもかかると思いますが、今必要としている人たちがいる。そして次に続く人たちもいるだろうということでございますので、なるべく早く一つ一つ丁寧に、進めていただきたいと思うのですが、目標設定という点では、いかがでございましょうか。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは件名１、要旨１の再質問について、お答えを申し上げます。　議員からの御質問にもございますとおり、児童発達支援センター、公立で直営で行ってございます。当然設置基準の人員配置は満たして、現状フル稼働という状態で、そこにプラスを、ということで、ニーズと言いましょうか、大変強い要望があるのだということは、十分認識してございます。また市長からも申し上げたとおりでございます。そこをプラスをしていくということは、一つは運営主体が今申し上げたように、近隣の自治体によって様々でございます。当然そこに確保される人的資源についても、いろいろ運営形態によって、内容があるかと認識をしてございますし、プラスその運営のいろんな支援のほかにも、訪問による巡回事業とか、様々な業務ございますので、それらの運営をどのように具体的に運営しているのか等々、まず把握をしながら、北本でどうできるかという点で、検討してまいりたいと考えてございます。　また、現状では29年度予算を御提案させていただいてございますので、その中でもできる部分は個別の課題としてどこかということは、個別で御相談、対応させていただきたいと考えてございます。　下期というお話、目標設定というお話もございましたが、29年度当初予算を今御提案させていただいたばかりでございますので、なかなかその後の人的配置を含めた部分については、調査検討していく部分を基本に、対応してまいりたいと考えます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　それでは、３回目をさせていただきます。　赤ちゃんって成長が早いものですから、私９月以降、下半期というのを言いましたが、それも半年後になるわけですね。ですので、来年、再来年度のお話をすると、もう１才年が加算されてくるわけなのです。その間にものすごい速さで乳児というのは発育をするはずでございますので、そこに適切な支援があるかないかというのは、本当に将来に大きな影響があると、現在言われておりますので、担当として、今既に用意されている施設と張りついている人がいますので、その方々ともよくお話し合っていただいて、実際訪ねてきているいろんな支援を望む声というのが、どのようなものなのか、よくおさらいをしていただいて、そして目標を設定して、進めていっていただきたいと思うのですが。　それと同時に、今支援を望む人たちが、民間でもそういった療育プログラムを用意しているところがありますが、そこにかかるのに受給者証が必要だと言われて、その発行がままならないというところを伺いました。とにかく早く、親たちが望む、そして子どもにとってプラスになるであろう支援を、受けさせる、受けられる状況をつくり上げていただきたいのですが、こうした手帳の発行はまた担当課がこども課ではなく、障がい児担当のところになるのだと思うのですが、そういう意味で、この問題については、少々プロジェクトチームのようなものが必要だと思いますが、その辺は、できるところからとっかかっていくために、必要だと思うのですが、４月以降になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。設定すべきだと、担当部長としてはお考えでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　１点目につきましては、２回目でも御答弁申し上げましたが、お子さんの発達が当然半年たてば６か月後ということになりますし、その辺の０才児、あるいは乳児の対応につきましては、部は異なりますが、健康推進部で、保健師を中心に、全戸訪問もさせていただいていますし、様々な発達が気になるお子さん、あるいは疾病のあるお子さん、保健師が訪問も含めて、かかわっております。　当然その中で、今御指摘いただいているような、障がいをお持ちの方、いろんな課題をおもちの方の保護者の方の悩み、あるいは要望も聞いていると認識してございます。それらの情報を基礎に、事業を組み立てていきたいなとは考えてございます。　それらの情報は当然私どもにも、各関係各課にも共有化しておりますので、それらを踏まえながら、きちんとそれらのお子さんの状況あるいは保護者の方の様々な悩みを含めたニーズには、可能なところからこたえていきたいと考えているところでございます。　２点目の民間の事業所ですとか、いわゆる障がい福祉サービス等々の受給については、細かな話になりますので、省略させていただきますが、手続が必要ではございますが、様々なプロセスがございますが、それについてはこども課、障がい福祉課、当然両方にまたがる業務もございますので、そこでの連絡調整は改めて私のほうでも必要だと認識してございますし、さらに、必要な情報の共有、あるいは進め方の認識の再確認は必要だと考えてございますので、年度内を目標に、そのような機会をぜひ設けていきたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　ありがとうございます。年度内ということですので、あと残りわずかでございますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　それで、今回たまたまダウン症ということの症状をお持ちの保護者の方からの声でしたが、ほんとに未熟児も含めて訪問をしていただいている中で、いろいろな課題があると思います。今回これが一つスタートすると、そういった方々へも道が開けてくるのかなと。なかなか皆さん、声を上げにくい状況にあるのだろうと思うのです。御相談というのはたくさんあるようですが、じゃあどうしたらいいの、というところになかなかいきつかないということを、伺います。特に障がいを持ったお子さんをはじめてお持ちになったという方にとっては、ほんと子育てもはじめて、そしてどう接していいのかもわからないという状況だそうですので、本当に心のこもった支援が、早く届くような形を、ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。４月以降に期待をしたいと思います。　それで、障害児保育事業実施要綱の改正なりは必要ではないかと思うのですが、この間、障がい児に関する法律が、幾つも改正がされたりしております。障害児基本法が2011年、また2014年には障害者権利条約を日本が批准しております。そして2016年４月ですので、昨年になるわけですが、障害者差別解消法、そして16年の７月には発達障害者支援法として、制定がされているわけですが、こうした法の整備がなされていても、実態が実は追いついていないというまちになっているのではないかと思わざるを得ないですが、法にそった改善が求められると思うのですが、いかがでしょうか。早速手が改善できそうなところというのを、していただけるとありがたいですが。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　議員の今御指摘をいただいた課題は、確かにあるかなと考えてございます。　一方で、障がい児保育の部分につきましては、先ほどの発達支援センターのところでも申し上げましたが、一つ人的な資源の配置というのが、必要不可欠になってございます。北本の場合には民間保育所では受け入れず、公立保育所がその受け入れ先というのが現状になってございます。近隣状況等々も今、さらに詳しく調べ出してございますが、その加配職員の資格、雇用条件については、現段階では様々な情報が入ってきてございます。いわゆる臨時職員の保育士を配置して、障がい者保育に当たる市町村もあるようでございます。　私どものほうでは、先ほど申し上げたような、お預かりするお子さんの安全ということで、正規職員の配置ということできてございますが、そういう状況ですと、当然なかなかすべてのニーズにそいきれないということも起こってまいります。それらの中で、国でも障がい児保育については、これは民間の話になりますが、公定価格でも障がい者保育の基準はかなり厳しいものがある認識はもってございます。公立保育所の場合には、一般財源化ということで交付税算定になってございますが、障がい児保育に対するいわゆる財源保障については、なかなかそこまでの改善がなされていないという認識にはございます。　これは横浜だったかと思うのですが、いわゆる医療行為が必要なお子さんを預かるということも大きな課題だということになってございますが、当然そこには医療職の配置等々も必要になってきているという状況もございます。　それらを踏まえまして、障がい児保育のニーズは高まっているということ、また子育て支援という点でも、議員御指摘のとおり、必要な対応が今後求められてくるという認識は、十分もってございます。近隣状況の、先ほども前段で申し上げたような、状況も詳細な部分も含めて、早急に調査はし始めてございますが、それらのところを参考にさしていただきながら、具体的な取り組みを充実させていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　できない説明ではなくて、保育所を希望する、保育所に入所を希望する方々は働いているお母さんたちです。女性の就労支援というのも掲げているわけで、それでもちろん障がいについては、個々に状態は違いますし、部長もおっしゃられたように医療行為が必要な方を安易に受け入れるというのは、大変難しいことですから、これはよくよく検討が必要だと思います。ただ、いろんな方がいらっしゃるので、はじめから門戸を閉ざすというのは、いかがなものかと言っているわけです。こういう要綱がある以上、これを根拠に受け入れられませんよ、ということを窓口で言われるわけです。そうではなくって、個々に「ちょっとお待ちください」と。どういう状況が考えられるのか。どういう支援ができるのかということの相談がそこでスタートしない状況になっているのです。これが問題だと思うのですが。　ですので、一旦もし廃止をして、新たにこれに必要な、もっと心のこもった要綱をつくったらどうかなと私は思いますが、それはいきなり難しいでしょうから、改正というところで、お願いをしているわけですけれど、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　３回目の御質問にお答え申し上げます。　１回目の答弁で申し上げさしていただきましたが、平成27年度に要綱を改正をいたしまして、０才児まで受け入れが可能な要綱となってございます。　ただしここの第２条の部分ではただし書きがございますので、一切門戸を閉めているということではございませんし、現に受け入れているお子さんもございます。　先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、お子さんの状態、加配の数、それらを総合的に勘案して、受け入れられる、できるところから受け入れるという形での対応は、既にさせていただいてございます。　ただ、さらにそれを可能な範囲内ということではなく、広げていくということになると、さらに加配のマンパワーの確保等々については、近隣の状況も含めて、さらに研究あるいは財源の確保も含めてどうしていくか、あるいは公立保育所という資源を、どう生かしていくかという意味で、さらに検討をしていきたいと１回目の御答弁もさせていただきましたが、繰り返しになって恐縮ですが、一切門戸を閉めているということではございませんので、窓口での行き違いはあるかもしれませんが、実際には窓口でも丁寧な対応を改めて、させていただきますし、そういう形で当面は取り組んでいきたい。さらには拡大に向けた課題等々も含めて、検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　そうしますと、現状では０才からの受け入れを27年度から拡大したということでございますが、変わってないのですよ。この要綱。どうしてですかね。「一応ただし書きはついていますが」とおっしゃいますが、これを根拠だということで、窓口で28年度に説明をされているのです。４才からですと。低年齢の方はほかのまちでやっていますから、お勤めになっているまちにお尋ねになったらいかがですかと、そういうふうに言われたって言うのですよ。おかしいじゃありませんか。　だから、早急にこの表から見て、こういう状況だというのがないように、改正していただきたいと思いますが、ぜひ内部でこれ要綱ですから、私条例ではないので、議会ではこれがかかるとかいうことではありませんので、内部でよく検討いただきたいと思います。そしてそのことは早急にとりかかっていただきたいと思います。ぜひ今年度中から始めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では時間がありませんので、次に進めさせていただきます。　件名２の職員研修と資格取得のことでございますが、一生懸命取り組んでくださっているということで、大変期待したいと思いますが、何て言うのですかね。内部で、外回りは自主的にやっているということでございましたが、中での研修という、講義を聞くようなお時間はたくさんあるようですが、ぜひお集まりになる同世代の方々がディスカッションをして、職場の一員としてチームプレイができるようなそういう機会、ぜひ配慮していただきたいと思います。　お仲間をつくる、職場の仲間という、信頼できる人たちのおつき合いが進んでいくということは、大変この北本市の市政を担う皆様にとって、いい状況なのではないかと思います。普通に考えれば30年、40年、この北本市の市政を担っていただく方々ですので、市政運営が民主的かつ効率的であって、住民福祉の増進を図るものであるかどうかの判断が、公平に行われているかということをキャッチできる敏感さを、ぜひ養っていただきたいと思います。　今回、議会で、庁舎の建設に係る調査特別委員会を立ち上げているわけですが、そこで本当に、御自分では思いもよらないような、場面に遭遇したときに、それぞれではありますが、やや本当にこもってしまう。孤立化してしまうような状況を感じました。ぜひこのチーム北本市、チーム北本庁舎内の皆さんがチームプレイができるような、そういう何て言うか、土壌を、考えていただきたいと思います。過保護かなと思われるかもしれませんが、きっかけづくりというのはとても大切なのだろうと思います。　昔は、何ですか、職員の交流会が、趣味のグループがあったりとかいうことも聞きましたが、今はそうでもないし、またお勤め在住地も、北本市に限らず様々なところから来てくださっているということです。そういう意味で、この結束力というのですか、そういうものが芽生えるような、そういうきっかけづくりを研修の中にとり入れていただきたいと思います。　それからこれは要望しておきます。それから資格取得ですが、財政状況を見てというのですが、財政状況を見たら絶対できません。だめですよ。財政状況とか言っている場合ではない。ほんとに人を養成することでありますし、次にも奨学金の話もしましたが、北本市の財産になるわけですから、向上心を低下させないようにしていただきたいなと。　で、休暇制度等もありますが、なかなか利用が進まないということを、前回御答弁いただきました。それ確かに難しいとは思います。御本人がその意欲があっても、職場の環境も必要ですし、条件が整わないと、なかなかできないことですが、少なくとも職場環境としては、そういうことを認めている、就職したあとも、向上心を満たすメニューがありますよ、というところは、一つ職員採用のときの売りになるのではないですか。どこも同じ制度は持っています。でどこも同じような条件ですよね。ですが、うちはほんとに職員を大事にしているのです。皆さんが向上心をもっていれば、学べるのですと、いうところも打ち出していくということで、そういう支援のメニューをつくるということは、有効ではないかと思いますが、その点だけいかがでしょうか。制度を活用できるようにしていただきたいと思うのですが。 ○滝瀬光一副議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　２回目について、お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、資格取得支援策という点につきましては、近隣を調べましたところ、北本は決して劣ってはございません。　例えば、桶川市につきましては、資格取得支援はやりたいと思っているが、予算がつかずに実施していないですとか、鴻巣市につきましては、資格取得支援自体も実施していないと。それから上尾も、資格取得支援は、半額助成するようないわゆる助成をやっていますが、実績なしという状況の中で、北本市は埼玉県がやっております資格取得助成、共済組合のＪＴＢベネフィットにアウトソーシングをしていますので、門戸はかなり広がっているということで、決してほかの市町村に引けはとっていないと考えてございます。　ただ、全国的に見ますといまだに資格取得の助成金等を払っているところがございます。２万円から５万円等を払っておりますが、それで市の職員の向上心が上がるかというと、上がらないというところが実質でございますので、いずれにしましても、団結力、チームとしての課としての団結力が高まるような研修に、意を用いていきたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。
    ◆１６番（金子眞理子議員）　いろいろな方法があろうかと思いますが、とにかく皆さんが元気で働けるということ、そのためにはぜひ配慮をしていっていただきたいと思います。　またお金がないという状況ではありますが、そうした意欲のある方々には、ある意味機会を、研修についても人数制限とかしないでできるような状況、つくり出していっていただきたいと思います。　それでは次に進めさせていただきたいと思います。　公契約条例ですが、工事関係につきましては、一生懸命やっていただいているので、実態としてはそのダンピングにつながるような状況には至っていないということでございましたが、指定管理、今回制定されました越谷市では、指定管理も含めて、業務委託として、管理1,000万円以上ではありますが、対象にしております。　北本市もほとんどの外の施設が指定管理ということですので、公契約をどのようにとらえ、指定管理に対してもぜひ仕様書等をきちんと示し、施設が整えるべき要素、そして市としてその施設に望む方向性、そういうものを明らかにしていただき、建設でいう設計価格というのを想定していただいた上で、プレゼンに臨んでいっていただきたいものだと思うのですが、そんなふうにはなっているのでしょうか。指定管理について、お尋ねしたいと思います。 ○滝瀬光一副議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名３の２回目の質問について、お答え申し上げます。　現在本市におきましては、16施設で指定管理者制度を導入しているところでございます。指定管理施設に関しましては、指定管理者導入等のためのガイドラインに基づき、施設所管課において募集要項及び仕様書を定めた上で、指定管理者を募集しておりまして、その際に、人件費の項目を設けた収支計算書を提出いただき、指定管理料の内訳を確認しているところでございます。　また募集要項では仕様書の中で、関係法令の遵守につきましても記されておりまして、施設所管課は指定管理施設において効果的・効率的なサービスの提供を確保し、市民サービスの向上が図られているかについて、協定書や仕様書に照らして、履行状況を確認するためのモニタリングを定期的に行っております。　このモニタリングの中では、仕様書で定められた要求水準が充足されているかを確認し、指定管理者が提供するサービスが所定の水準を充足していない場合については、指定管理者に対して書面等で改善を求めることにしております。　また所管課だけでなく、外部の委員で構成される北本市指定管理者業務評価委員会を設置しておりまして、この委員会におきまして必要に応じて、指定管理者に雇用されている従業員の勤務形態等についても質疑を行い、その内容について確認しているところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　それではそういったことは引き続きしっかりやっていただきたいと思います。そして賃金ということですが、雇用の契約状況、指定管理の中には相変わらず非常勤の方は３か月更新で雇っているというところもございます。ぜひもう少し踏み込んだチェックをしていただき、次の指定をするときには、そういったことを参考に、改善を図っていっていただきたいと思います。ほとんどの方が市内雇用というのを中心にしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　さて、北里大学メディカルセンターにぜひ、奨学金をということで、これなかなか難しいとは思いますが、ぜひ近隣に呼びかけていただきまして、スタートしていただきたい。またお医者様は最低でも６年かかりますので、今からスタートしても６年後ではありますが、もしそういう地域の中からお医者となった方が北里メディカルセンターに就職いただけるような状況が生まれれば、あとにつながっていきますので、返済ということも免除ではなくて、お医者様になれば一定程度かせげますので、かせげるようになったらしっかり返していただきながら、次の方への奨学資金にしていくというつながりをもっていただきたいと思います。　どこが管理するかとか、なかなか難しい問題ありますから、ぜひ病院ともしっかり相談をし、また近隣に呼びかけて、大村先生の碑を立てるというお話をありましたが、そういうことよりも人を養成するというところに、ぜひ北本市民も力を注いでいきたいなと思うところでございます。　以上で終わらせていただきます。 ○滝瀬光一副議長　金子議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は14時20分といたします。 △休憩　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○滝瀬光一副議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一副議長　続いて通告９番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。　湯沢議員。　　　〔５番　湯沢美恵議員登壇〕 ◆５番（湯沢美恵議員）　５番、湯沢美恵。　議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　明日３月11日で、東日本大震災、大災害から６年となります。いまだに行方のわからない方もいらっしゃいます。御冥福をお祈りしたいと思います。　復興についてもなかなか進んでないようです。特に、福島県は、第一原子力発電所の事故によって、いまだに帰れない方が大勢いらっしゃいます。さらに昨今のニュースでは、避難先で子どもたちがいじめにあったり、大人もいわれのない中傷を浴びたりすることが起きているようでございます。　原発の中は、いまだにどうなっているのかさえ把握されておらず、廃炉までの道筋、全く立っていません。そんな状況であるにもかかわらず、原発を再稼働する安倍政権は、聞く耳を持っていないとしか思えません。　今回質問でとり上げましたマイナンバーについても、問題があるといった声が上がっています。そんな中で、これを推し進めるリスクに対する対応、これが必要だと思って、お伺いをするものです。　件名１、マイナンバーについて。　（１）個人情報保護としての庁内での取扱いについて。　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーの取扱いについてお聞きをいたします。　マイナンバーは行政が国民を管理するためのもので、地方自治体は様々な場面においてマイナンバーの提出を市民にお願いをしているところですが、個人情報保護の観点からリスク回避、管理といった対応、これが迫られているものであります。　そこでどのような情報の漏えい防止の対策をされているのでしょうか。罰則等もあるのでしょうか。お伺いをいたします。　（２）税の通知書への記載について。　今、確定申告が行われていますが、マイナンバーの記載がまるで義務づけされているような案内がされています。申告書や申告書等にはマイナンバーの記載が必要ですと、こういうものが渡されたりしています。　全国小中業者団体連絡会が省庁交渉をしたところ、国税庁ではマイナンバーが不記載でも税務書類等の受け取りは拒否しないし、罰則もないということがわかっています。　この確定申告後、今年の６月から給与から住民税を天引きするために事業者へ従業員の税額が記入されました決定通知書を自治体は郵送していくと思います。総務省は各事業所へ向けて郵送する、この住民税の特別徴収の決定通知書に従業員のマイナンバーを記入するように指示をしています。　マイナンバーを提出したくない従業員にとっては事業者に管理を委ねられることになり、任意としている制度のもとでは全く矛盾をすることになります。憲法13条で定めましたプライバシー権の侵害にもつながります。　自治体が通知書の送付を普通郵便で行えば、誤配等、個人情報の漏えいのリスクが上がりますし、書留で送るとすれば、多額の費用がかかってしまいます。　マイナンバーを記載しない自治体も相次いでいますが、本市の対応について見解をお伺いするところです。　件名２、介護事業について。　（１）総合事業とボランティアセンターについて。　日本共産党会派は福岡県の那賀川町に視察に行ってきました。　ＮＰＯが運営しています、くるりんボというところでボランティアについて様々なニーズに応え、全て一括で統括し、つなぐ役割を果たしていました。　福祉や介護にかかわるものから、私たちが伺ったときには節分の日の前日でしたので、幼稚園等への鬼の派遣といった大変やわらかいものまで幅広くつなげていました。　介護事業は国の方針によって全ての方が介護保険で賄うということから、今、後退をしています。　今後はボランティアの果たす役割が必要になってきます。　そこで、介護予防日常生活支援総合事業に対応するためにも北本市におけますボランティアセンターの構築についてお伺いをいたします。　（２）介護度の改善への取り組みへの対応について。　昨年、熊本県熊本市にあります、みかんの丘という特別養護老人ホームに行ってまいりました。　ここは入居者の方に対し、歩くことが困難な方には歩行訓練をし、歩けるように改善をする。　胃ろうの方にはそしゃくの訓練をして、再び口で食べられるようにする等、介護度の改善に取り組んでいました。　おはぎの大好きだったおばあちゃんが胃ろうになって食べられなくなった後、かむ、飲み込む、そういう訓練をされて、おはぎを味わったときに見せた満面の笑み、これが介護士たちのやりがいを生み出し、モチベーションアップにつながっているということでした。介護士不足、これが深刻な中で、この施設はこういったやりがいを求めて介護士が集まり、求人には苦労していないということでした。　しかし、一方で介護度の改善は施設の収入減に直結します。大変苦労しているということでもありました。介護というのは本来、そういう働きかけをすることだと思います。介護度の改善に向けて頑張っている施設があれば支援すべきと考えますが、取り組みについて伺いたいと思います。　件名３、福祉計画策定に向けて。　第五次北本市総合振興計画、これが決まりました。これに付随する形で様々な計画、これが策定されていくと思います。昨日の北原議員の答弁の中では19もあるようですが、その中で、今回取り上げる福祉関係について、対応がどのように盛り込まれていくのかお伺いをするものです。　（１）精神疾患の方への相談や対応について。　（２）障がい者や高齢者への相談や対応について。　昨今、精神疾患の方、障がいのある方、これが増えています。高齢化についてもしかりでありますが、それぞれ、個々に症状も違い、介護をしている状況、環境も違うことから相談や対応も専門的知識が必要になってきているのではないでしょうか。　また、家族の中には困難を抱えて、相談する場所がわからなかったり、ためらわれたりされている方もたくさんいらっしゃると思います。介護者、職員も含め、問題を共有できるよう、学習の場、これが必要になってきているのではないでしょうか。見解をお伺いします。　（３）大人の引きこもりへの相談や対応について。　就学児等の若者に関しては不登校や引きこもりに関して、様々な取り組みがなされていますが、成人者に対してはどうなのか。１月23日付の埼玉新聞では引きこもり、高齢化が深刻、自治体62％が40代の相談だというふうな記事が載っておりました。　引きこもりの相談を受け付けています全国の自治体窓口のうち、家族会が150か所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるという回答が62％に上るということがわかったと。50代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになってきたということです。　内閣府は昨年の９月、15歳から39歳を対象にした調査で、半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外に外出しなかったりする人が推計で約54万人に上ると結果を公表しましたが、引きこもりの期間は７年以上が34.7％と最多で、2010年の調査の２倍になったということです。　引きこもりになった年齢も35歳から39歳が10.2％と倍増し、長期化、高年齢化の傾向が顕著だったということで、専門家は40代以上の実態調査が必要だと指摘をしています。　そういった大人の引きこもりの相談、これが必要ではないでしょうか。介護者の暴力や命の危険を感じる事例等もお伺いしているところです。高齢者が介護している場合もあります。先の見えない不安等、相談できる場や対応について、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　（４）自損行為者への相談や対応について。　私は県央広域事務組合の議員でもあります。　県央議会におきまして、救急業務の概要ということで報告が出されますが、その中の救急種別の中で自損行為について、北本市は割合が高いと感じました。　平成27年は44件、鴻巣市が45件で、桶川市は32件です。人口比からいっても高い数値です。　平成28年も本市は36件、桶川市も36件、鴻巣市は51件となっています。　自損行為、自殺につながる行為でもあります。本市の状況についてお伺いをするものです。　以上、１回目です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　件名１、要旨１につきまして、お答え申し上げます。　本市では平成３年に北本市個人情報保護条例を施行し、条例に基づき、これまでも個人情報を適切に管理しているところでございます。　マイナンバーにつきましては、平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が制定され、個人番号、いわゆるマイナンバーを含む個人情報につきましては特定個人情報とされまして、より厳格な利用と管理が規定されたところでございます。　市ではこの法改正を受けまして、平成27年９月に北本市個人情報保護条例を改正いたしました。　また、平成27年10月に北本市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を、平成28年４月に北本市特定個人情報の取り扱いに関する管理規定を策定し、特定個人情報についても適切な管理を行っているところでございます。　市においてマイナンバーを扱う事務につきましては、法律、条例に定めのある範囲内で扱う税や福祉等の事務、これらに関連する事務があります。関連事務の例といたしましては、各課における各種委員に対する報酬の支払い事務等がございます。これらの事務を扱う担当者のみが特定個人情報を取り扱うこととなります。　また、職員研修といたしましては、主に業務で特定個人情報を取り扱う職員、70名を対象といたしまして、総務省が提供しておりますウェブ上で行われる研修を受講させております。　その他、先月17日には一般職員を対象として、マイナンバーと情報セキュリティについて研修を行い、61名が参加したところでございます。　情報漏えいの罰則について議員から御質問がございました。　一例を申し上げますと、番号法において個人番号関係事務等の従事する者、あるいは従事していた者が業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合には３年以下の懲役、または150万円以下の罰金と定められております。　これにつきましては、同種法律における類似の罰則よりも重い法定刑が科されているということになってございます。　市といたしましても研修等により職員に対し、特定個人情報の取り扱いについて、継続して注意喚起を行いまして、マイナンバーを含む特定個人情報の適切な管理を図ってまいりたいというように考えてございます。　続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　マイナンバーの市税の通知書等への取り扱いにつきましては、自治体側から発する通知等には個人番号を記載しない方向で法整備がなされ、平成27年第４回定例会におきまして、一度は記載するとした納入書につきまして、記載しないと税条例を改正したところでございます。御承知のことかと思います。　しかし、個人住民税にかかる特別徴収税額決定通知書につきましては、地方税法施行規則様式第３号様式におきまして、唯一、個人番号を記載して特別徴収義務者となる事業者へ送付する仕組みとなってございます。　当該通知書に従業員等の個人番号を記載して送付することは退職者等の移動情報の手続漏れ、あるいはタイムラグによりまして、既に所属しない従業員等の個人番号を記載してしまうリスクがあるほか、通知の封入誤りですとか、郵便の誤配送等のリスクが指摘されているところでございます。　誤配送の防止といたしましては書留等によることが考えられますが、先ほど議員からも御指摘がありましたように番号法では明確な規定はないものの、総務省の通知におきましては普通郵便でも送付可能となっておりまして、その利用判断は自治体にゆだねられているということでございます。　しかし、安全を記して簡易書留を利用いたしますと、郵便料金の負担が増大することになりまして、昨年度の実績をもとに試算いたしますと、郵便料の差額は１件当たり310円、発送件数9,352件、289万9,120円となり、経費的にも大きな負担を強いられるということになります。　また、簡易書留を利用したとしても誤配送のリスクが全くなくなるわけではなく、地方公共団体情報システム機構が個人番号通知カードを各世帯に配付した際にも簡易書留が使われましたが、全国で事故が多数発生していたことは御案内のとおりでございます。　受け取り側の事業者におきましても、自治体から個人番号の通知を受けても、その利用は課税のチェックのみに限定され、他の事務に利用することはできません。　また、通知を受けた旨を本人から通知、または公表の必要が生じてまいります。　したがって、給与事務等で必要な毎年の従業員本人からの個人番号の収集事務はなくならず、引き続き、直接収集する必要は残る等、事務負担も増えることがあって、軽減には余り寄与しないと考えてございます。　さらに、事業者には番号法第12条の規定に基づき、必要な安全管理措置をとる責務が課されておりまして、取り扱い担当者の明確化、取り扱い区域の明確化、情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を施錠できる書庫等に保管すること等の措置を適切に講じなければならないこととされてございます。　事業者側にそれら安全管理措置が整っているか等の点におきましても懸念をされているところでございます。　今、例示いたしましたとおり、自治体、事業者、郵便事業者のいずれに責めがあるかにかかわらず、当該通知書の運用におきましては誤って個人番号が通知されるリスクは解消されていない状況にございます。　このようなことから県内の他団体におきましても、当初、ほとんどの団体が個人番号を記載するという意向でございましたが、平成29年１月時点の調査では記載するとしたのは７団体のみ。多くの市町村が非表示や一部表示を検討しているといった慎重な姿勢をとっております。　以上の状況を踏まえまして、本市につきましては多くのリスクを市が背負うということになりますので、平成29年度の当該決定通知書につきましては、個人番号を記載しない方向で準備を進めているところでございます。　したがって、当面、記載はいたしません。なお、国は現在のところ、記載しなかった場合でもペナルティーや罰則規定はないものとしておりますが、総務省からは記載を要請する通知が全国の市町村に発信されております。今後につきましては、制度や他団体の状況等を注視しながら調整してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　介護予防日常生活総合事業、いわゆる新しい総合事業でございますが、は平成29年度末までに全国の自治体が実施することとされており、北本市においては今年度より開始いたしました。　今年度は従来の介護予防給付から新しい総合事業への移行期とし、開始以前より要支援認定を受けているサービス利用者については、順次、移行しております。　現在、介護予防生活支援サービス事業において提供しているサービスといたしましては、訪問型サービスでは従来の介護予防給付に相当するサービスとなっております。　また、通所型サービスにつきましては従来の介護予防給付に相当するサービスに加えて、多様なサービスの一つとしてサービス提供に関する基準や報酬を緩和したサービスに関する基準を定め、平成29年２月より２か所の事業所においてサービス提供が開始されております。　訪問型サービスにおきましても同様に緩和した基準を定め、事業者等への打診を行う予定としております。　また、一般介護予防事業としてはラダーを使用した運動教室や運動リーダー養成講座、サロン研修会等を実施しております。　今年度は新たに地域のサロン活動支援としてリハビリテーション専門職の派遣を実施しております。　次に、ボランティアセンターにつきましては社会福祉協議会の機能として総合福祉センター内に北本市ボランティアセンターが設置されており、２名のボランティアコーディネーターがボランティア活動を推進するための各種事業や支援を行っております。　また、毎月２回、ボランティア経験のある相談員がボランティアをしたい人、ボランティアにお手伝いをお願いしたい人に対して福祉施設等や活動場所やボランティアグループの紹介を行うボランティア相談所の開設をしております。　なお、平成28年度12月現在のボランティア登録状況ですが、個人登録の方が111人、グループ登録が39団体となっております。　御提言がありました那賀川町ボランティア支援センター、くるりんボはくるりんと輪になるボランティアの由来があり、町や人、地域や環境のため等、思いをもったボランティアやＮＰＯ、住民活動団体や自治会等のあらゆる活動をサポートできるよう、情報や人、地域等の社会資源がつながり合うセンターとして那賀川町の活動者の拠点として活動しやすい環境づくりに取り組まれています。　介護予防日常生活支援総合事業を進めるに当たっては高齢者自身が介護予防への意識を高めることが重要となります。　また、介護予防生活支援サービス事業の多様なサービスやその他の生活支援サービスの充実に向けた担い手の確保が大きな課題となっております。　これらの課題に対しては地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険法の地域支援事業に位置づけられた生活支援体制整備事業で配置することとされている生活支援コーディネーターを中心に市民に向けた周知活動や先進地のボランティアセンターを参考にした担い手となるボランティア等の養成、ボランティアセンターとの連携によるマッチング等を検討してまいりたいと思います。　特に、ボランティアや住民組織の活動への公的支援が必要となりますので、支援の担い手となる人材育成や地域で支え合う風土づくり等、生活支援コーディネーターや協議体が重要な役割を担うものと考えております。　続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。　介護報酬は介護事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として介護事業者に支払われるサービス費用でございますが、湯沢議員御指摘のとおり、要介護度が高い利用者を介護するほうが報酬は多くなる仕組みとなっております。　埼玉県や川崎市等は要介護度を改善させた介護事業者に対し、報奨金を交付し、表彰しています。埼玉県においては今年度から介護事業所における要介護度改善の取り組みを広げるため、利用者の状態改善に取り組んだ介護事業所に表彰等を行うモデル事業を実施しております。　事業の狙いとしては、利用者はあの事業所なら元気になれると新たな選択基準としていただき、事業所は要介護度の改善が新規利用者の獲得につながると、新たな経営モデルとしていただくことで要介護改善の仕組みの構築を目指すものでございます。　事業概要は要介護認定の更新で要介護度が軽減した利用者の割合を基準に事業所を評価し、改善率の高い事業所に対し、県が報奨金を交付し、評価するものでございます。　対象事業はデイサービスで、実施市町村、参加事業所は加須市、春日部市、和光市及び毛呂山町の４市町46事業所でございます。　年度末までに県で評価し、報奨金を交付し、表彰する予定となっており県では来年度も引き続き事業を実施する予定としております。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　件名３、要旨１についてお答えを申し上げます。　精神障がい者とその家族への相談体制といたしましては、障がい福祉課で対応をすることはもちろんのこと、専門の相談機関といたしまして、鴻巣市にございます「生活支援センター夢の実」、「生活相談支援センターしゃろーむ」で相談業務を実施しているところでございます。　なお、夢の実では北本市在住の方を対象に、毎月第２火曜日にかがやきの郷サロン、第４金曜日に総合福祉センターで出張相談を実施してございます。　精神障がい者の人権と意思を尊重し、その家族とともに地域の中で社会人として豊かな生活を送ることができるよう、社会支援の充実を図り、社会参加を促進するための事業を行い、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的に、「夢の実」と「北本市福祉の会かがやきの郷」で地域活動支援センター事業を実施しております。　地域活動支援センターでは清掃作業等の軽作業、レクリエーション活動、創作活動を通じて社会参加ができるような支援を行っております。　また、「かがやきの郷」では精神障がい者とその家族の交流の場としてサロンを運営しているところでございます。　精神障がい者への理解、精神障がいについての理解、学習の機会としましては、毎年、市主催で精神障がい者の家族を対象に精神科の医師や臨床心理士、精神保健福祉士等を講師に招きまして、心の病気を学ぶ家族教室を年１回、３日間、開催をしてございます。なお、今年度は延べ24人の御参加をいただいたところでございます。　また、鴻巣市と共同で設置してございます地域自立支援協議会が主催で、毎年、精神障がい者のためのフォーラムを開催をしているところでございます。　内容といたしましては、精神障がい者当事者の体験発表や精神医療関係者の講演等を実施しているところでございます。　今年度はクレアこうのすにおきまして開催されまして、約300人の参加がございました。鴻巣市、北本市の当事者の方、家族の方、支援者の方、民生委員さん等々御参加をいただいたところでございます。　なお、精神障がい者につきましては手帳所持者が平成25年度から28年度にかけて約1.3倍になっております。今後も増え続ける傾向にあることが予想されます。より一層、相談体制の樹立を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。　障がい者及び家族への相談につきましては、障がい福祉課で対応をしております。なお、障がいのあるお子さんにつきましてはこども課でも対応をしているところでございます。　精神障がい以外、その他の障がいにつきましては、「生活支援センター夢の実」、先ほど申し上げました「支援センターしゃろーむ」で実施をしているところでございます。　精神障がい以外、その他の障がいにつきましても、両事業者によりまして、毎月第４金曜日に総合福祉センターで出張相談を実施しております。　また、より専門的な障がい者の機能判定、相談等もある場合がございます。それらの場合については埼玉県総合リハビリテーションセンターを御紹介をさせていただきまして、相談をいただいているところでございます。　また、地域の相談体制といたしましては、御承知のとおり、地域の民生委員さんの皆様にも御協力をいただいているところでございます。　さらに、市内には特定相談支援事業所が４か所、現在、増えまして、設置されております。ケアプランの作成、モニタリング等の支援を行っております。　障がい者の介護者、あるいは家族を対象とした学習の機会といたしましては要旨１でお答え申し上げました、精神障がい者の家族教室等が中心になっているところでございます。　御質問のさらにその他の障がいも含めた介護者や家族の方への学習の機会の提供につきましては、なかなか不十分な現状がございますが、充実に向けて努力してまいりたいと考えるところでございます。　次に、要旨３につきまして御答弁申し上げます。　厚生労働省では議員御指摘のとおり、引きこもりにつきまして様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態を示す社会現象と定義をしているところでございます。　引きこもりの程度は様々でございます。自分の部屋から出られないという場合もあれば、家族との会話はできるが、外に出られない、近所までちょっとした買い物なら行けるが、なかなかそれ以上はと、様々な生活の状態図を多様化した状態がございます。　また、引きこもりに至る背景には精神疾患や発達障がい、あるいはいじめの体験等、社会的な要因、様々、多様性のある背景がございます。　それに伴いまして、支援の方向性や支援の段階も様々な配慮が必要となってまいります。このような中、大人のひきこもりに関する私ども市での窓口といたしましては、障がい福祉課、健康づくり課で対応しているところでございます。　また市だけでは対応できないようなケースもございます。それらの場合には埼玉県ひきこもり相談サポートセンターや、埼玉県立精神保健福祉センター、あるいは保健所等々を紹介し、多様な資源を活用した支援を行っているところでございます。　埼玉県ひきこもり相談サポートセンターにつきましては、ひきこもりに特化した第一次相談窓口として、コーディネータが御本人あるいは家族からの相談を受けたり、あるいは訪問支援を行うこともございます。それらの対応により早期に適切な機関への支援につなぐ援助を行っているところでございます。　またひきこもりの支援団体も県内でございます。ＮＰＯ法人、ＫＨＪ埼玉けやきの会の家族会、ＮＰＯ法人越谷らるご、またＮＰＯ法人ワーカーズコープ埼玉北部地域福祉事業所等がございます。　いずれにいたしましても、ひきこもりは社会問題の一つということでクローズアップもされてございます。庁内も含め関係機関との連携もさらに対応してまいりたいと考えてございます。　また議員からございましたが、親御さんが年をとられて最終的に亡くなる場合も含めて、報道等でもございますが、40代、50代の方が生活に困窮し、ひきこもりの状態で相談ということも、生活困窮相談あるいは生活保護の事例でも見られてございます。　それらについてはまた経済的な支援という意味も含めて、福祉課にございます窓口、相談担当で対応しているという状況でございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名３、要旨４につきまして、お答え申し上げます。　厚生労働省、人口動態統計によりますと、北本市の自殺による死亡数は平成10年の30人をピークに減少し、平成21年以降は15人から20人の間で推移しております。北本市の自殺の状況を、全国・埼玉県と比較しますと、60歳以上の高齢者の占める割合が高く、特に女性において顕著です。　また御指摘の自損行為については、故意に自分自身に傷害等を加えた事故と定義されており、埼玉県広域消防本部の資料によると、平成25年から28年の４年間、北本市の自損行為による出動の件数が39件、33件、44件、36件と、30件から40件強の間を推移しております。　なおこの数値は本人または周囲の人からの要請により救急隊員が出動した件数であり、傷害の程度は軽いなどの理由で医療機関への搬送を行っていないものも含まれていますので御了承ください。　これを隔年の１月１日現在の人口1,000人当たりで見ますと、0.49から0.64となり、同じ広域消防本部の管轄である他市と比較しますと、桶川市の0.43から0.65とはおおむね同程度ですが、鴻巣市の0.38から0.55より高い傾向にあると考えられます。　近年健康づくり課における精神保健に関する相談件数は増加傾向にあり、平成26年度は精神科疾患やその対応に関する電話、面接、家庭訪問等により相談件数が延101件、平成27年度は122件でした。　特に母子保健の分野では子育て中の若い女性に鬱病等の精神科疾患の既往歴があるなど、通常の支援以上に丁寧なかかわりが必要なケースが多く、中には自分で自分を傷つける自損行為がある人もしばしば見受けられる状況でございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。　マイナンバーにつきまして言えば、情報漏えいのリスク、これを考えれば、持ち歩くということは余りしたくないというふうな思いを持っていらっしゃる方がいるのではないでしょうか。現状ではまだ身分証明程度のものなので、どちらかというと免許証でも十分に足りるのではないかなと考えています。　国の肝いりで進めてきました住基カード、これも10年をたって、いつの間にか立ち消えるという、それにかけた経費はどうするのかといった思いもあれば、これもまたその二の舞になるのではといったことも考えられてしまいます。　そんな中で、本市におけますマイナンバーカードの発行状況と受け取りの状況、またそのマイナンバーカードにする前に個人番号をお知らせした通知カードというのがあると思いますが、そういったものが全ての市民にきちんと届いているのでしょうか。　現状についてお伺いをしたいと思います。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　マイナンバーカードの交付状況につきましては、平成29年１月31日現在の数字でございますが、申請件数は6,591件、納品状況につきましては6,270件でございます。　このうち現在市民の方に交付しました件数につきましては4,922件、人口に対します取得率につきましては7.3％という状況になってございます。　また番号の通知カードの状況でございますが、通知件数につきましては２万8,617件でございます。現在のところまだ受け取りいただけない方が355件、市で保管している状況となっているところでございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　まずきちんと通知カードが全ての市民に届いていない、355件も残っているというところもまず問題ではあると思うのですが、そんな中で、申請件数6,591件で納品が6,270件、交付件数が4,922件ということは、逆を言えば申し込んだにもかかわらず受け取りに来ていないという方がいるのかなというところだと思います。　むしろこの間、マイナンバーの情報漏えいのこととか、そういったことが心配で申請したのはいいが恐いから受け取るのをやめようとかという状態があるのではないかなと推測されるところなのですが、では、マイナンバーを発行しています市民課としては、その情報漏えいの対策というのは、一番最初の総務部長の答弁からは、様々な重い罰則などについてもお話がされましたが、その発行を直接しています市民課としては、どういった対策をされているのか、お伺いをします。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　市民課における番号のセキュリティ関係の御質問かと思いますが、まず発行に当たりまして、交付に当たるカウンターにおきましては、仕切り等によってサイドからのぞかれたりしないような状況でカードの発行を行っているところでございます。　また事務を行っています中側の部分につきましては、ディスプレーに斜めからの「のぞき見」の防止対策等も施し、作業職員以外が見られない状態で管理するようなセキュリティも行っているところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　セキュリティ、それなりに対応されているということですが、このマイナンバーについては、先ほどの一番最初の答弁の中でも、福祉の部門であったり税務課等でも提示を求められる、記載を求められるということが既にあります。　市民の中には、市は管理をしている立場にあって、番号を知っているはずなので、それぞれの課でなぜ何度も聞かれるのだと、市民課から聞けばいいではないかといったお声もいただいたのですが、市民課からそれぞれの課に番号をお知らせするというシステムはとっていないということでしょうか。それをするとかなりリスクが上がると思いますが、どうなのでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　市民課の業務といたしましては、他課からの照会には応じられないところでございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　今後もマイナンバーについては様々いろいろな使い方について検討をされている中から、情報漏えいをされないように力を尽くしていただきたいと思います。　では、（２）番の「税の通知書の記載について」ですが、部長の答弁で「記載しないでほしいけれどどうですか」ということで質問をしたところ、記載しないという明確なお答えをいただきました。　ただ当面という話でございますので、そこについてはなかなか国の指示もあるので難しいのかなと思いますが、しないということを確認させていただきましたので、今後もぜひそういう方向で進んでいただきたいと思いまして、件名１については終わりにいたします。　２番の介護事業につきまして、総合事業とボランティアセンターについてですが、新しい総合事業のこの移行に伴いまして、国は要支援の１や２の方で訪問介護や通所介護、こういう外しを進めていましたが、本市としては今までどおり地域の中で支え合って介護サービスが利用できる対応をしているという説明でありましたが、訪問や通所以外のサービス利用料について、この変更に伴って負担が増えたり、あるいはサービスが低下したりということがあるのでしょうか。お伺いします。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２、（１）につきまして、２回目の質問にお答え申し上げます。　新しい総合事業への移行後、明らかに要介護認定が必要な方、介護給付や訪問看護、福祉用具等の介護予防給付によるサービスを希望される方は、従来どおり要介護認定申請をしていただいております。　要支援認定者の方や、地域包括支援センター及び市役所に御相談に来られた方は、要介護認定申請をされるのか、チェックリストを実施されるのか、御意向を確認の上対応してまいります。また明らかに新しい総合事業の対象外と判断できる場合には、一般介護予防事業等の紹介をしております。　言いかえますと、要支援認定者がヘルパー派遣やデイサービス等を利用する場合は、新しい総合事業に該当し、基本チェックリストの実施により総合事業対象者になった場合には、要支援の認定を受けずに、ヘルパー派遣やデイサービス等のサービス利用が可能な仕組みになっております。　介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、従来どおりのサービスを新しい総合事業に移行しておりますので、介護保険サービス利用者の負担増やサービス低下はないものと理解しております。　またサービス提供事業所が現在は既存の通所事業所や訪問介護事業所になりますが、今後基準緩和型サービス等を拡大していくことにより、選択肢が増えることや自己負担額の軽減があるものと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員 ◆５番（湯沢美恵議員）　利用者の基本的な負担やサービスの低下はないということですので、ぜひその方向でそのまま進めていただきたいと思いますが、昨年の12月に日本共産党の中村議員がケアシステム構築のための質問をさせていただいた中でも、今後は様々な団体に御協力をいただきながら、そのシステム構築のために力を尽くしていかなければいけないという答弁がありました。　ではそういった生活支援体制整備事業以外、早くその総合事業に移行するに当たって、それ以外でケアシステム構築のためには、地域支援事業というのはどんなものがあるのでしょうか。それについての進捗についてお伺いします。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　それでは、３回目の質問にお答え申し上げます。　平成27年度介護保険制度改正により介護予防、日常生活支援総合事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業が新たに地域支援事業に位置づけられております。　このうち、在宅医療介護連携推進事業は、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的としており、平成29年度末までには、全国の自治体が実施することとされております。　北本市におきましては、平成28年11月に北本市在宅医療介護連携推進協議会を設置し、事業推進に向けて協議を行っており、平成28年度においては医療介護関係者研修会実施要領、市民向けパンフレットの作成を行い、現在医療介護資源マップ、連携リスト等の作成を行っているところでございます。　次に認知症総合支援事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられることを目的としており、平成29年度末には全国の自治体が実施することとされております。　北本市におきましては、昨年の10月より認知症の方やその御家族、地域の方等が気軽に交流できる場所として、認知症カフェ「オレンジカフェきたもと」の開催と、本人やその御家族の認知症に対する不安等の相談先として、認知症に詳しい専門医等による相談窓口を認知症カフェに併設して設置いたしました。　また認知症連携手帳、私の手帳、北本市認知症ガイドブックの配布等を行っております。なお、平成27年度より、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を兼務で配置しており、現在、認知症初期集中支援チームの配置に向けて準備をしているところです。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　取り組みの中で、認知症支援事業というところで、今認知症カフェ、オレンジカフェというのに取り組んでいるということでしたが、高齢化に伴って認知症という方が増えているという中では、今後の生活支援体制整備事業の進め方というところでは、どのように進めていくのでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　今後生活支援体制整備事業をどのように進めるかということでございますが、今年度に既にコーディネータ等を委嘱してお願いしておりまして、その方を中心に地域の助け合い相談、そういうものの推進員になっていただきまして、そういった取り組みを進めてまいりますとともに、地域での課題というものを吸い上げて、全体を底上げしていくような計画になっております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　地域地域によってコーディネータもつくっていただくということですが、抱える問題というのが様々だと思います。ボランティアの方にかかわる個人では116人、団体で39団体もあるということですので、そういったボランティアの方とのつながりも含めて、地域に対応した介護事業を進めていってほしいと思います。　では（２）について、２回目お聞きしたいと思います。　加須市、春日部市、和光市、毛呂山町で既に進めている市町があるということです。モデル事業ということですので。先ほど１回目の答弁でもありました川崎市につきましては、日本共産党も会派の視察で行ってきました。　「かわさき健幸福寿プロジェクト」といって、こういうすてきなパンフレットがあるのですが、いつまでも元気なお年寄りでいただきたいために、介護サービス事業者と一緒に市民が取り組む要介護度等の改善維持の評価する仕組みづくりを平成26年から取り組んでいるということです。　この取り組みにより、介護サービス事業者のモチベーションを高め、ひいては質の高い介護サービスを受けられることにつながっているということで、インセンティブの内容としては報奨金、市長表彰や認証シール等があるようです。　川崎市のほかにも岡山市や名古屋市等、それぞれの自治体でインセンティブの内容は違っているようですが、既に取り組んでいる自治体もありますが、本市でも進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　お答え申し上げます。　国では現在国会で審議しております地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案の、地域包括ケアシステムの進化・推進の中で保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進を位置づけております。　これは全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援重度化防止に向けて取り組むよう、国から提供されたデータの分析の上、介護保険事業計画に介護予防重度化防止等の取り組み内容と目標を記載する。適切な指標による実績評価を実施する。財政的インセンティブの付与を公立により制度化する、というものです。　保険者機能の発揮向上の取り組み内容といたしましては、リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施する。保険者が多職種が参加する地域ケア会議を活用し、ケアマネジメント支援等を想定しており、適切な指標による実績評価としては、要介護状態の維持改善度合い、地域ケア会議の開催状況等を想定しています。　市といたしましては、国が自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みを制度化することから、これを踏まえて、保険者機能を発揮するべく来年度第７期介護保険事業計画の策定の中で、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　第７期のやつに盛り込んでいただくということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それでは福祉計画策定に向けての２回目の質問をさせていただきたいと思います。　（１）、（２）についても共通して言えることなのかと思いますが、症状が軽くなったりして就労が可能になった場合、どのようなところに相談に行くような形、社会復帰としての就労支援というのはどうなっているのでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　就労支援の施設といたしましては、市内に就労移行支援施設といたしまして、「てんとうむし北本」がございます。　市外では鴻巣市の「夢工房翔裕園」、鴻巣市職業訓練センター、桶川市チャレンジジョブセンターが移行支援の事業所として事業を実施してございます。　市内のてんとうむし北本でございますが、一般就労を目指す18歳以上65歳未満の精神障がい者を対象にコミュニケーショントレーニング、ボディコントロール、ビジネスマナー講座、簿記講座、コンピュータ基礎講座等を実施し、社会復帰の支援を行っているところでございます。　また市といたしましても、障がい福祉課内に障がい者就労支援センターを設置してございまして、そちらの相談員が就職に関する相談、求職活動の支援、また就職後の職場定着支援等を実施しているところでございます。　これらの支援によりまして、これは市の就労支援センターでございますが、28年10月現在で28年度の実績でございますが、身体障がい者５人、知的障がい者20人、精神障がい者10人、合計35人の障がいをお持ちの方が就労をしている状況でございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　（１）から（３）の大人のひきこもりの相談についても共通して言えることですが、昨年福祉についてのお尋ねということで、アンケート調査を多分行っていると思います。　介護者が抱えている問題等についてもこのアンケートの中で拾えるのではないかなと思いますが、どのように盛り込んでいくのでしょうか。　学習することも必要だと思いますが、そのあたりはどうなのでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは３回目の御質問、お答え申し上げます。　御質問の計画については、第三次北本市障害者福祉計画が今年度策定に向けて現在大詰めの段階に至ってございます。　それに際してのアンケート調査を実施し、最終的な集計分析はこれからになりますが、現段階で速報値を見ますと、精神障がい者の御家族の方からは、相談体制を充実してほしい、障がい者が複数いる家庭向けのケアの充実、障がいの程度に関係なく優しい社会、もう一つは自分も年をとっており、いつまでも子どもの面倒を見られない不安がある、といったような御意見が出されているところでございます。　これら、アンケート結果を踏まえまして、第三次障害者福祉計画では、「支え合いともに暮らしあうまち、北本の実現」を基本理念に、「支援の質を高め、連携を広げる」、「制度の壁を越え、ニーズに応じた支援の仕組みをつくる」、「市民との協働による支え合う仕組みをつくる」、「人権を尊重し、お互いを見守る」、以上四つの基本方針を設定してございます。　最終的には今年度末までには策定ということで、現在大詰めの作業に入っているところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　では自損行為者の相談や対応について、２回目お聞きします。　自殺に至るには様々な理由が違っていると思いますが、本市ではセーフコミュニティの取り組みの中で、自殺対策委員会というのをつくっていると思いますが、取り組んできたはずなのですが、そこら辺についてはどのようになっているのでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名３、要旨４につきまして、２回目の質問にお答えいたします。　北本市では平成24年度からセーフコミュニティ自殺対策委員会の活動を行い、各種の事業を実施してまいりました。自分自身や周囲の人の精神保健に対する関心を高めるための取り組みとして、年に２回、北本駅前での自殺予防街頭キャンペーン、平成27年９月には「広報きたもと」での自殺予防特集記事掲載、ウェブ上でのメンタルヘルスチェック等を行っているところです。　メンタルヘルスチェックのアクセス数は平成26年６月の開設以来７万件弱です。公式ツイッター、フェイスブックでも情報を発信し、特に若い世代の人にも興味を持ってもらえるように努めており、自分自身の精神状態をチェックする本人モードのアクセスのうち、40歳未満が50％を占めている状況です。　そのほかに、ＮＰＯ法人ライフリンクによる自殺者1,000人実態調査から、自殺は平均すると四つの要因が複合的に連鎖して起きていることがわかっており、当市では平成26年度から年に２回、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等の多職種が、経済、生活、健康に関する相談に、ワンストップで対応する暮らしと心の総合相談会を実施しています。　議員御指摘のように自殺に追い込まれそうな本人や家族が、みずから問題を意識して相談に来所し訴えることは困難であると考えられます。そのためどの窓口でも敏感に問題の存在を感じ取り、必要な支援につなぐことができるよう、さらに先ほど申し上げましたとおり、自殺は様々な要因が複雑に絡み合っていることから、多くの機関とスムーズに連携ができるよう、市役所職員、民生委員等を対象に毎年自殺対策研修を行っているところです。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　かける言葉一つで状況の変わる場合もあると思います。多くの家族も含め、市民が自殺について知るということが大切だと思います。　そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○滝瀬光一副議長　湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は15時40分といたします。 △休憩　午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一副議長　休憩を解いて再開いたします。　続いて通告10番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔８番　日高英城議員登壇〕 ◆８番（日高英城議員）　８番、日高英城。　議長より発言の許可をいただきましたので通告に従いまして５件について質問をさせていただきます。　件名１、市内マンションの「限界マンション」化事例について。　マンションが抱える特有の問題「二つの老い」について、市はどのように取り組むのか、についてお伺いいたします。　平成27年、第２回、第３回の定例会で市内の分譲マンションに関する市政の取り組みについてお尋ねいたしました。　第３回定例会の答弁では、入居者の高齢化や建物の老朽化等に対応するため、より正確は維持管理が求められる。これらの課題解決には管理組合によるマンション管理の適正化が不可欠であり、市では県やマンション、関係団体との役割分担による連携のもと、必要な支援を講じる必要があると考えていると御答弁いただいた上で、市の具体的な取り組みとしては、市内の分譲マンションの管理運営の状況の把握、管理セミナー相談会につきましては、今年度４回の開催。埼玉県マンション居住支援ネットワークへ参画し、協議連絡体制、情報収集、連携等を図ると答弁をいただいております。まず、１回目としましては、それぞれのこれまでの具体的な取り組みと成果についてお伺いをいたします。　件名２、公営墓地・納骨堂の整備について。　平成28年第１回定例会での加藤市民経済部長の御答弁で公営墓地の整備等の検討に当たっては、北本市墓地の経営の許可等に関する条例を基本として本市における墓地の利用状況や墓地に対する市民ニーズを的確に把握することが何よりも重要であると認識しております。そのため、既存墓地の供給状況を関係団体の協力をいただきながら、確認し、あわせて墓地の需要や墓地の所有状況、取得の意向、合葬墓地や立体墓地等について確認するためのアンケート調査を実施することも必要になってくるものと考えます。こうした調査結果を踏まえ、墓地を取り巻く諸問題への対応、官・民への役割分担等さまざまな角度から調査、研究をしてまいりたいと考えていますとの答弁をいただいております。これに対しても、その後についてどのような調査、研究、検討をなされたかについてお伺いいたします。　件名３、災害時においての市民生活に直結する事業者等に対する燃料等の確保について、お尋ねいたします。　一言に災害時と申しましても、規模や地域によってさまざまな状態や状況が想定されますが、今回は明日で６年目を迎えようとしています東日本大震災の当時の北本市の状況を想定してお聞かせいただきたいと思います。皆様も御記憶されているかと思いますが、当時はガソリン等の燃料を求めることが困難、場合によっては半日ぐらいスタンドにガソリンを入れるために並んでいた日が何日も続きました。将来、またこのような事態が発生したとき、本庁舎で使用する発電機や市の車両等の燃料、ガソリンや軽油についてどのような策をお持ちかどうかについてお伺いいたします。　続きまして、件名４、職員人事について。　要旨１、高額補助金団体への元職員の再任用について、今回はパート３になるかと思います。天下りではないかとの質問に対し御答弁いただき、部長のお考えについては一定の理解をしているところでございます。　しかしながら、前市長時代から市政一新を掲げた現・現王園市長に変わったにもかかわらず、今日でも多額の補助金を支出している団体に、市の幹部クラスの職員が多数採用されているという事実については、未だ疑問が残ります。それぞれの団体は設立されてからそれなりの年月がたっており、このような状況下ではプロパーが育たず、またその団体の独自性が阻害される懸念があります。　いかに団体から人材を要望されたとはいえ、その団体としても人材も育たない現実については、ひもつき団体、天下り団体ともいわれかねません。次年度の人事も含め、部長の考えについてお伺いいたします。　要旨２、20時完全退庁から見えた管理責任について。これはパート２でございます。　基本的に時間外勤務は所属長である課長の判断のもと、残業の必要性や許可が出されなければならないかと思います。そのような管理業務の基本的な事項にかかわらず、ある職員の突出した残業が継続的にあったと聞いております。このような問題に対して、今回の20時完全退庁運動後の庁議の中での指摘があり、この指摘を受けグループ単位で相談し、解決するようになりましたとお聞きしました。　これまで電通のような事件が起こらなかったからよかったものの、このような指摘をされるまで改善がなかったことについて、管理責任に問題があったと思わざるを得ません。管理とはただ絞めつけるだけではなく、部下を育て、また部下を守るということではないでしょうか。20時完全退庁から見えた管理責任について、成果やお考えについてお聞かせください。　要旨３、地域生活支援事業利用者負担上限月額の誤りについて。　皆様も御承知のとおり、昨年６月議会でしたでしょうか、全員協議会の中で地域生活支援事業利用者上限月額の誤りがあり、上限月額より大きな額を徴収し、それが発覚し、返金するという事項があったとの報告がありました。通常市では税金等の徴収に際し、収納期限より遅延したことに対しペナルティーとしての金利を課金していることにもかかわらず、今回返金する際に当たり、市側の瑕疵があったにもかかわらず、何の課金もしておりません。　この件に関し、聞き取りでは弁護士の確認もとり、また異議を唱える者もいなかったから問題ないと御説明いただきましたが、この処置の法的基準について御説明いただきたいと思います。　また、法的に守られている公務員でございます。再発防止等のためにもきちんとけじめをつけていただきたい。関係した職員の処分についてどのようなことになっているかお聞かせいただきたいと思います。　件名５、北本市一般廃棄物一時保管所における随意契約の妥当性について、しつこいようですが、４回目でございます。　前回までの答弁では随意契約の妥当性について、積み替え作業を行う委託業者につきましては、本市独自に積み替えを行う能力がないこと。また、搬入から搬出までの時間が短く、業務の性格上遅滞が許されないことから本業務について実績のある業者と随意契約を行っているものでございます、との御答弁をいただいていますが、いまだ私には難しくて理解ができておりません。聞き取りでも新しいごみ処理施設まで５年しかないので、このまま随契でいかせていただきたいと。また、逆にあと５年我慢すれば、容器包装回収の数を増やさなくてもいいという、矛盾した御説明をいただいております。　百条委員会でも何号随契とか会議の中で耳にします。よくわからなかったので、随意契約ガイドラインというのをいただいて見てみました。ただ、勉強不足なのかもしれませんが、これを見ただけでは一般廃棄物一時保管場所における随意契約の妥当性がどの項目にあたるか私にはよくわかりません。根拠としての何号随契とか、その書籍の何ページ目だとか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一副議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、件名１、要旨１についてお答え申し上げます。　マンションが抱える問題に対して、市としてどのように取り組むのかということでございますが、はじめに市内のマンションの現状を申し上げますと、区分所有の建物、いわゆる分譲マンションにつきましては26団地、戸数しまして3,385戸となってございます。議員の御指摘のとおり２つの老いに代表されますように、分譲マンションにつきましては、私有財産の集合体であるがゆえのさまざまな課題がございます。例えば、所有者間の価値観の違いや合意形成の難しさ、建物の老朽化や居住者の高齢化の問題、部分的な賃貸化など、利用形態の混在、あるいは管理組合の役員のなり手不足など建物を維持管理していく上で多くの課題を有していると考えております。　特に、今後におきましては、建築後相当の年数を経過したマンションが増加してくことが予想され、このような建物を放置いたしますと区分所有者の居住環境のみならず、周辺の住環境の低下を招くことも考えられます。　マンションの管理主体は基本的には区分所有者等で構成される管理組合であり、長期的な見通しをもって適正な運営を行うことが重要でございますが、市といたしましてもマンション管理の適正化を推進することは大変重要な課題であると認識しているところでございます。　これまでの市の取り組みを申し上げますと、マンション管理組合や管理委託業者の把握、マンション管理士によるセミナーや無料相談会の開催のほか、県や市町村、専門家団体等で組織いたします埼玉県マンション居住支援ネットワークへ参加しまして、関係団体と連絡体制の構築や情報収集を図っております。　今年度のセミナー、相談会の開催状況を申し上げますと、計４回開催されまして、マンション管理組合等から７件の相談がございました。内容といたしまして、長期修繕計画の見直しや管理会社とのトラブルに関する相談、マンション標準管理規約の改正点などがございました。　市といたしましても、引き続きセミナーや相談会開催の支援、マンション管理にかかわる先進自治体の取り組みや近隣市町の動向に注視しながらマンション管理の適正化を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名２につきまして、お答え申し上げます。　本市における墓地行政におきましては、北本市墓地等の経営の許可等に関する条例を平成18年に制定し、墓地の設置などの経営許可等にかかわる事務に取り組んでいるところです。市内にある墓地の設置状況を見ますと、11か所の寺院墓地、48か所の共同墓地、61か所の個人墓地などが存在しており、地域に根づいた墓地が先祖代々にわたり利用されているようです。　しかし、近年の墓地を取り巻く状況をみますと、ライフスタイルや家族観の変化に伴う墓地スタイルの多様化や高齢化社会の到来による墓地事業の増加が予想されるなど、墓地行政を取り巻く環境が大きく変化してきております。　市ではこのような状況を踏まえ、今後の墓地行政を円滑に進めていくには市内の墓地の現状や課題を的確に把握することが大変重要であり、また、墓地に対し求められる行政の役割を整理する必要があるとの考えのもと、法人墓地経営者及び共同墓地経営者を対象に墓地区画に関する事項や利用の状況、無縁化した墓地の管理方法や合葬墓の有無、また将来の墓地経営の考えなどについてアンケート調査を現在実施しております。　今後につきましては、アンケート調査の結果がまとまりましたら、将来の墓地需要への対策や無縁遺骨や墓地の継承管理など墓地を取り巻く諸問題への対策などをこのアンケート調査の結果を参考に研究してまいりたいと考えております。また、公営墓地等の整備につきましても民間墓地の現状とあわせ、市民の墓地に対するニーズを把握しながら、公営墓地のあり方とその方向性を研究してまいります。 ○滝瀬光一副議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは、件名３について、お答え申し上げます。　私からは庁舎関係についてお答え申し上げます。　ちょうど６年前の３月11日、東日本大震災の際でございます。北本市役所でも非常用発電機の燃料の確保、あるいは庁用車の燃料の確保、それらに相当の苦労をいたしました。　そこで、災害時における市の行政事務のために必要な燃料等の確保につきましては、市役所そばの石油販売会社でございます、有限会社しんごや石油様と災害時における燃料等の供給協力に関する協定書、これを平成24年６月29日に締結いたしたところでございます。　この内容につきましては、有事の際に緊急用車両、緊急物資輸送用車両、応急対策用資機材いわゆる非常用発電機でございますが、それらのための燃料を市から依頼があった際に優先的に供給していただくといったものでございます。　なお、新庁舎になりまして市庁舎機能の維持に関する燃料といたしまして、非常用発電用の軽油を地下貯蔵タンク、この下でございますが、１万リットルを確保してございます。非常用発電は市が災害時に活動するために必要な照明やコンセント等への電力供給を約３日間、いわゆる最初の72時間と言われているところでございますが、維持することができるようになっているところでございます。　続きまして、件名４、要旨１についてお答え申し上げます。　御指摘にありましたとおり、元市職員の再就職先につきましては、６月議会と12月議会で御質問いただいておりますので、パート３ということでございます。市の部長級を経験をいたしました職員が補助金を支出している団体の事務局長として再就職していることに対して、天下りではないかという御指摘であったと認識していますが、この件に関しましては、人事面、財政面ともに独立した形での運営が望ましいが、現状では生え抜き職員の事務局長の登用が難しいと、当該団体からの依頼に基づいて行政経験豊かな退職する部長級職員の情報を提供して、各団体の採用基準に基づいて採用していただいているといったお答えをしてきたところでございます。　議員御指摘のとおり、元市職員が再就職している各団体には通年高額の補助金が支出されているところではございますが、その内訳につきましても各団体の運営にかかる費用のほか、その団体の職員数や給与体系に応じた人件費相当分も含まれているというところでございます。　特に事務局長の給与につきましては、団体内部の管理、監督責任はもとより、対外的な役割についても担うことになりますので、他の職員と比較し、当然その職務職責に応じた給与が支給されているというふうな状況でございます。　なお、本年度につきましては、部長級職員が５名退職いたしますが、この職員につきましては、いわゆる天下りのように見える対応はしないということを予定しているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　昨年の11月１日から30日までの１か月間にわたりまして、職員のワークライフバランスの実現、それから特定事業主行動計画の目標達成ということで、時間外勤務を縮減するための新たな取り組みといたしまして、８時だよ全員退庁ということで、20時完全退庁を試行的に実施いたしました。　20時完全退庁を実施したことによりまして、職員一人ひとりの超過勤務に対する意識づけ、それから各所属長を始め、あるいはグループリーダーの進捗状況、業務の進捗状況の確認、それらを行うこと、見つめ直すことという意味では一定の効果があったものと考えてございます。　しかしながら、試行期間中20時以降の勤務者の実人数が41人おりましたが、そのうちの29人については通常業務であったと。一時期のもの、あるいはイベント、そういうものでは問題ないのですが、29人が通常業務であったということでございまして、御指摘のとおり特定の課や人に時間外勤務が集中してしまっている現状がうかがい知ることができたということでございます。　長時間の時間外勤務が職員の健康や福祉に与える影響等を考慮いたしますと、その縮減を図る必要がございます。北本市でも時間外勤務に関する指針というものをつくりまして、職員を管理監督する立場にある所属長に対して時間外勤務の事前命令、事後確認の徹底、１か月30時間以上の時間外勤務に対しての私と総務課長でヒアリングをやっているところでございます。　なお、御指摘のとおり課長等につきましては、所属職員の時間外勤務を行うに当たって、前もって職員の勤務命令を行い、終わった後事後確認を行っておりますので、部下の時間外の状況は課長が把握しているということになります。　したがいまして、課長は一定の人事権をもっているわけでございますので、課長の責任は重いものだと考えているところでございます。今後につきましても、所属との管理監督責任の重要性を再認識していただくために、本指針の徹底について周知を図りたいと考えてございます。以上です。 ○滝瀬光一副議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、件名４、要旨３の福祉部関係につきまして、御答弁申し上げます。　御質問の障がい福祉にかかわります地域生活支援事業利用者負担上限月額の誤りにつきましては、平成28年３月末に事実が判明いたしまして、同年平成28年５月から８月に対象者の御自宅を訪問し、説明、謝罪を行うとともに、差額分の返金に関しまして手続をさせていただきまして、全ての案件につきまして、返金を行ったところでございます。　御質問の返金につきまして、顧問弁護士とも協議の上、まず、返金につきましては、民法703条不当利得の返還義務に基づき早急に返還を行うことといたしました。また、御質問の利息につきましてでございますが、民法704条の悪意の受益者の返還義務、民法404条の法定利率、民法419条の金銭債務の特則、また御質問にもございました、地方税法第17条の過誤納付の還付、以上の法律には該当しないということで弁護士とも協議の上処理をしたところでございます。　利息につきましては以上の法的根拠をもとに発生しないという結論に至ったところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　御質問のありました処分の関係でございますが、これにつきましては既に北本市事故審査委員会を開催いたしまして、職員の有責性や処分の必要性については確認されてございます。今後北本市職員分限懲戒審査委員会で判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名５につきまして、お答え申し上げます。　御質疑のありました、中丸地区にあります北本市一般廃棄物一時保管場は市民の皆様の御家庭より排出された「燃やせないごみ」と「容器包装類」を地域にありますごみ集積所よりパッカー車で収集した後、処理業者へ引き渡すために一時保管しておくための施設となっております。　この施設では、ごみ集積場から集めた「燃やせないごみ」及び「容器包装類」を搬入日を含め２日ほどで処理業者へ搬出するためのトラックへの積み替えを行っているところです。　積み替えに当たりましては、搬入したごみをホイルローダーにより移動させるとともに、搬出するトラックで積み込む業務を行っているところでございます。その稼働状況は月の収集回数によって異なりますが、月14日以内となり、「燃やせないごみ」と「容器包装類」の２種類の搬入物のごみが混ざらないように搬出作業を行っているところです。　この積み替えを行う業務につきましては、本市独自に積み替えを行う能力がないこと、搬入から搬出までの期間が短く業務の性格上遅滞が許されない業務であると考えているところでございます。　現在の委託業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条１項における委託の基準の一つである受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることに該当するものと判断して本業務について実績のある業者として業務委託を行っているところでございます。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　先ほどはフライングしてしまいました。すみませんでした。　それでは、件名１について２回目の質問をさせていただきます。　この２つの老いはマンションの老朽化と住民の老齢化、この２つの老いが同時に進行することが深刻な問題と言われております。　全国で600万戸のマンションのうち、築５年以上が151万、築40年以上50年未満が145万、30年以上40年未満が189万、30年未満のマンションは120万戸とマンションがあります。マンションは築40年を超えると老朽化問題が発生すると言われております。　40代で入居した区分所有者が80代となり、住民の老朽化に伴い、世帯収入の減少、管理組合役員の高齢化、また孤独死、建物のメンテナンスや建てかえの問題、または相続などさまざまな問題がまとめて起こってくるのが現状かと考えられます。　北本市内のマンションでの築年数の状況と管理状況について、市ではどのように把握されているのかについて、お伺いいたします。 ○滝瀬光一副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは２回目の御質問にお答え申し上げます。　特に建築年数の経過したマンションの状況ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり市内には分譲マンションが26団地、3,385戸ございます。これらを建築年数別に申し上げますと、今のところ40年以上経過しているマンションは市内にはございません。30年以上経過しているものが３団地、戸数でいいますと768戸、22.7％、あと20年以上のものが15団地、2,271戸、67.1％、20年未満のものが８団地、346戸、10.2％という状況でございます。マンションにつきましては、鉄筋コンクリート造のものが多くなっておりますが、耐用年数は一般的に60年ほどと言われております。　市内のマンションの建築年数につきましては、まだ40年以上経過した建物はございませんが、今後マンションの老朽化に伴いまして、長期修繕計画の作成や建て替えなども視野に入れた検討も必要となりますので、市といたしましても管理組合の必要な情報提供等に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。続きまして、先ほども少し触れられていましたが、昨年標準管理規約の一部改正がございました。この改正に当たり、市では改正をどのように認識し、各管理組合への助言あるいは指導等何らかの策をとったかについてをお尋ねいたします。 ○滝瀬光一副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、３回目の御質問にお答え申し上げます。　昨年の３月に国土交通省のマンション標準管理規約の一部改正がございましたが、今回の規約改正の焦点といたしましては、区分所有者以外の外部専門家も管理組合の役員となれる規定が選択肢として追加されたところでございます。　これまでは役員イコール区分所有者でございましたが、この改正によりまして第三者の管理組合役員が可能となりました。標準管理規約の改正につきましては、マンション管理相談会等を通じまして市内のマンション管理組合へ周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　部長のおっしゃるとおり、今までは管理組合役員は区分所有者に、または同居の親族にしか認められていませんでした。今回の改正で第三者、費用をかけて専門的知見の活用ができるようになったことが重要かと思います。このようなことにより、役員のなり手不足や高齢化の問題、また組合の専門性を高めることがある程度期待できるかと思っております。　また、今回の改正で防災の観点から理事長に強い権限を持たせるため、理事長は災害事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部又はほかの専有部に対して、物理的に又は機能上重大な影響を与える恐れがあるときは、専有部分又は専用使用部分にみずから立ち入り、又は委任した者を立ち入らせることができると。　有事のときに理事長の判断で、例えば、御家庭の中でたんすが倒れて連絡が取れないというときにも、強制的に入るようなことができるようになりました。これは、東日本大震災を受け、緊急時の対応ができるように管理組合側に権限を与えていることかと思います。また、建て替えや敷地売却時の決議の緩和等、さらに暴力団等の排除についても強化されております。　この標準管理規約に対しては、改正に準じなくても一向に構わないのですが、内容を見る限りは検討すべきに値する内容となっております。　各組合では、管理会社の指導や独自の取り組みで改正しているかもしれませんが、このようなことに対しても市として管理組合がきちんと対応や機能しているかどうかを把握しておく必要があると考えます。　二つの問題は、既に郊外のリゾートマンションや東京都市区によって起き始めております。　また、今朝のニュースで築45年のマンションの、これは北海道だったかと思います。７階建てのひさしが崩落して、その階下に住む住民は高齢者等がほとんどのようですが、管理組合より日額１万円の費用をもらい、修復が終わるまでほかで生活するようにと言われているようです。画面でインタビューを受けていた高齢者の方は、困惑な表情をしていたところでございます。　このように、将来予想される二つの老いに対しては、異常な懸念が想定されます。健全な管理組合の運営がとても重要なことかと思います。管理不全を起こさないように、助言や指導ができるように、今のうちから都内の豊島区や中央区で取り組んでいるようなマンション管理推進条例等の条例をつくり、対応していくことが望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、４回目の御質問にお答え申し上げます。　市といたしましても、まずはそのようなことにならないために、マンション管理組合等への支援や区分所有者に対します情報提供、相談会の実施を図ってまいりたいと考えております。　また、マンション管理推進条例につきましては、議員のおっしゃいました豊島区、中央区等で制定されておりまして、マンション実態や維持管理状況等を自治体が把握するには、一定程度役に立つものと考えております。　しかしながら、都心部とマンションの状況の異なる部分も北本市ではございますので、引き続き市内のマンションの管理状況の調査、県内あるいは近隣自治体の動向を注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　確かに、都心では、８割近くがマンションの住民だということも聞いております。　返して、北本市では、先ほどお聞きしたように、3,385世帯、単純に世帯を３人で計算しますと約１万人です。世帯２人だとしても7,000人近くの人が暮らしております。この数が7,000人しかいないと考えるのか、7,000人もいると考えるのかは執行部の思うところかと思います。　少し脱線いたしますが、今回、空き家等対策協議会が動き出し、特定空き家の基準づくりを作成するという説明を受けました。特定空き家で所有者や、例えば相続人です。あるいは相続放棄という事例が想定されます。民法の239条の第２項では、所有者のない不動産は国庫に帰属するとあります。私もこれはずっと信じていたのですが、ふたを開けてみると、実は、所有権放棄ということと国庫帰属というのは、別の次元の解釈であるようでございます。不動産の所有権放棄から国庫帰属を正面から認める判例は、私の調べる限りでは見当たりませんでした。通常は、債権者が100万円程度の予納金を払い、相続財産管理人を立てまして対応していくことが通常でございますが、債権者がいなかったら、この手続は市が行い、相続財産管理人を立て市が行い、市が解体していくことになろうかなと想定できます。行く行くはその辺まで議論を詰めていただきたいとは思っております。　特定空き家ではありませんが、既にワコーレマンションでこのような事例が起きていまして、８年前に区分所有者が死亡しました。御子息は債権放棄、家のローンも残っておらず負債もないと。残っているのは固定資産税だけです。固定資産税が十数万円たまっているそうです。市としても、その十数万円を回収するために100万円をかけて相続人を立てることは、躊躇しているという話を聞いております。　逆に、管理組合といたしましては、８年間で基本額で300万円以上も管理費、または修繕積立金が不足しております。仮に、小規模なマンション、例えば40世帯ぐらいのマンションで、このような事例が複数たまった場合、管理費が未払いで何百万円もたまり、修繕ができない。あるいは修繕しない。相続が発生してもそんなマンション要らないよということが悪循環に陥り、あっという間にゴーストマンションになってしまうような懸念がございます。　一戸建てでも、マンションでも、ざっくり１世帯解体に200万円かかると聞いております。仮に、30戸のマンションであれば6,000万円。これをどのように対応していくのか将来に不安が残ります。　ちなみに、ワコーレですと、約1,000世帯ございますので、20億円かかる計算になります。もちろんスケールメリットというものもありますが、将来、陸の軍艦島という環境資源になるということも思ってしまいます。ぜひ、埼玉初マンション管理推進条例の取り組みをお願いしたいと思っております。費用的にも人件費や調査費、さらに都内の宣伝もあります。この辺に関して要望いたします。引き続きまた取り上げさせていただきますので、そのときは市長にお聞きしたいと思います。　１回目につきましては、以上でございます。　続きまして、件名２の２回目の質問に移らせていただきます。　墓地経営者側へのアンケートを調査中ということです。供給側の調査も必要かとは思いますが、需要側の調査も必要ではないでしょうか。その辺に対していかがお考えになりますか。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　公営墓地の整備につきましては、高齢化社会の到来による墓地需要の検討はもとより、今後予想される人口減少等の動向を踏まえる等、長期的な視点から研究を進めることが重要であるものと考えております。墓地に対する市民ニーズを把握することも墓地整備の研究を進めていく上では必要なものだと考えているところでございます。　しかし、市民ニーズにつきましては、市民のアンケートという手法になろうかと思いますので、参画という手法になってございますので、市民の方に当然整備に関する十分な情報等を提供する必要もございますし、また、内容等の精査も必要と考えてございます。こちらにつきましては、墓地整備の研究と同時に、内容、時期、あるいは情報提供の方法等、様々な研究を進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　端的にお聞きします。　公営墓地の整備計画をつくる意向はございますでしょうか。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　公営墓地の整備計画につきましては、高齢化社会の到来や人口減少による今後の社会情勢の展望や墓地供給の見込み、さらには市民ニーズ等を踏まえ、事業効果や民業・地域への影響等、多角的に検証し、事業実施の必要性を検討することが先決であると考えているところでございます。適当な方向性が見えましたら、先進自治体の取り組み等の状況を参考に、今後の財政状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。
    ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　ぜひ前向きに検討をいただきたいと思います。　ちなみに、平成27年第４回定例会で、厚生労働省の墓地経営・管理の指針において、墓地経営の主体はどこにあるかという御質問をさせていただきました。いただいた御答弁では、墓地経営には、非営利性及び永続性の確保が必要であり、将来にわたって安定的な運営が重要であるとともに、墓地経営者には利用者を尊重した高い倫理性が求められていると。　また、墓地は、市民生活にとって必要な施設であり、設置場所についても周辺の生活環境との調和に配慮するものと定められております。　なお、市民が利用する墓地の設置については、地方公共団体が住民のニーズを十分検討した上で、地方公共団体が主体的に行うことが望ましいという認識された御答弁をいただいております。　重ねて、北本市墓地等の経営の許可等に関する条例は、国・県からおりてきた条例をもとに作成され、このような趣旨にのっとり、営利目的だけでは容易に墓地をつくれないような仕組みになっていると認識しております。　また、平成28年第１回の定例会での工藤議員への答弁で、市長は、私も議員のときから必要だと。そして、お墓があればそこがふるさととして帰ってくるような、という形でずっと持論がありました。今回も、私なりにそういった地域に予定地が私として考え、そちらに少しお話ししたところ、反対されてしまいましたという内容が続きまして、皆さん方も行政だけではなく、皆さんと一緒になってどういった方法があるか、今後、検討してまいりたいと思いますとの御答弁をいただいております。　また、財政が厳しいとここのところ話題になっております。墓地や納骨堂はつくった後、販売して、維持のために管理費等も回収もできます。つくりっ放しで垂れ流すような施設ではないと考えます。　今回、御提案いただいているような施設よりも、よっぽど費用対効果があり、また、公共の福祉という面でも優先すべきことと考えるところでございます。アンケートの結果や市長のお考え等については、機会を改め取り上げさせていただきたいと思っております。そのときはよろしくお願いします。　続きまして、件名３、災害時においての市民生活に直結する事業者等に対する燃料等の確保について、２回目をお尋ねいたします。　庁舎用、また市の車両への対応については理解いたしました。　それでは、市民の安全や生活に密着した関連する車両、例えば、真っ先に活動する消防団の車両、また、倒壊やがれき撤収に対応するような協力していただく建設会社の重機等の軽油、また、災害時はトイレが困った問題となります。御家庭でビニール袋等に詰める災害トイレを使用した場合、汚物を回収するための一般家庭ごみの回収になりましょうか。それと、行政から設置されるくみ取り式のトイレの回収をするバキュームカー等の収集車両等について、何らかの対応はお考えあるのかについてお伺いします。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　災害時における緊急車両、緊急物資輸送用車両及び応急対策用資機材に使用する場合の燃料につきましては、市内業者との協定により確保することとしております。御質疑のありました市民生活に直結する事業者等の燃料につきましては、他自治体の取り組み等も参考にしながら燃料の確保策を協定の締結や新たな調達、備蓄方法等を調査研究し検討してまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　ありがとうございます。　聞き取りのときに少しお話をお聞きしたのですが、ほかの自治体での事例について何点か抑えてあるということでしたので、お手元に資料はございますか。その辺のなかなかおもしろいなという事例もございましたので、御紹介いただければと思います。 ○滝瀬光一副議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　お答え申し上げます。　東日本大震災を受けまして、石油の備蓄の確保等に関する法律、こちらが改正されてございます。内容は、災害時にも備蓄石油を放出できるよう放出要件の緩和がされたというところでございます。他に地方公共団体に関しましては、それまでの計画では、食料その他の物資について備蓄・調達体制を整備しておくこととされておりましたが、そちらが飲料水、生活必需品及び燃料を追加されたというところでございます。地方自治体におきましても、燃料の確保という要件が追加されたというところでございます。　そのようなことから、実施された事例によりますと、神奈川県の海老名市が災害時の燃料備蓄計画を作成し、災害時にも必要となる燃料の量を次のように算出しまして備蓄を始めたというところが情報としていただいているところでございます。　海老名市では、まず、非常用発電設備等災害時に必要な資機材の燃料、災害拠点病院への側面支援のための燃料、公用車の運用に係る必要な燃料という３区分で燃料調達を考えているようでございます。必要量の算出につきまして細かく書いてありますが、その辺は省かせていただきますが、必要量を算出しまして備蓄を始めることとしたようでございます。　しかし、燃料につきましては、品質劣化の問題が生じることがございます。６か月が食べ物で言えば賞味期限ということで、劣化が生じる関係から６か月のサイクルで燃料を回す必要性が生じることから、その必要量と使える量を換算しまして、結果としましては、海老名市では休業中の給油所を買収し、ガソリン２万リットル、軽油４万リットル、灯油２万リットルの確保を図ったということがございます。　いずれにしても、燃料につきましては、品質劣化が早いものですから、備蓄については難しい状況でありますので、今後、他市の状況等を確認しながら備蓄についての検討をさせていただきたいと思います。 ○滝瀬光一副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　難しい課題となる感がございますが、ぜひ次の震災が来る前に間に合うように御検討いただきたいと思います。　件名４につきまして、職員人事につきましてですが、今回お聞きした吉野部長の思いを、ぜひ後進に続けていただきたいと思います。これを要望しまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○滝瀬光一副議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時３１分...
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