平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成１３年第１回
北本市議会定例会 第１７日平成１３年３月１６日（金曜日） 議事日程（第５号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する
一般質問 ２０番
島野正紀議員 １０番
高橋節子議員 １、
延会出席議員（２５名） １番
細田茂明議員 ２番
諏訪幸男議員 ３番 島袋 正議員 ４番
吉住武雄議員 ５番
加藤勝明議員 ６番 横山 功議員 ７番
金子文岳議員 ８番
黒澤健一議員 ９番
金子眞理子議員 １０番
高橋節子議員 １１番 新澤 順議員 １２番 長島 憲議員 １３番
湯澤清訓議員 １４番
石倉一美議員 １５番
島野和夫議員 １６番 阪井栄見子議員 １７番
過足直喜議員 １８番 佐藤二朗議員 １９番 林 信好議員 ２０番
島野正紀議員 ２１番 桂 祐司議員 ２２番
川島裕代議員 ２３番
伊藤堅治議員 ２４番
大沢芳秋議員 ２６番
成井太郎議員欠席議員（１名） ２５番
斎藤泰央議員説明のため出席した者 加藤 高 市長 島野實郎 助役 矢部 孜 収入役 町田 忠 教育長 柳町正義 総務部長 矢部英雄
市民生活部長 大澤 薫
保健福祉部長 加藤栄二 建設部長 遠藤義泰
まちづくり推進部長 田口貴久
教育部長事務局職員出席者 金子利光 局長 加藤 功 次長 石田 謙 主任
△開議 午後１時３０分
△開議の宣告
○
細田茂明議長 ただいまから平成13年第１回
北本市議会定例会第17日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
細田茂明議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○
細田茂明議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。 通告６番、
島野正紀議員の
一般質問を許可いたします。
島野正紀議員。 〔２０番
島野正紀議員登壇〕
◆２０番（
島野正紀議員） 議長から発言の許しをいただきましたので、通告に示してあります
一般質問をさせていただきます。 午前中は市内の４中学校の卒業式ということで、ご出席ご苦労さまでした。卒業していく女生徒の涙に、一緒に涙をいただいたという方も多かったのではないでしょうか。親や大人は
子どもたちにとって現し身といいます。社会が汚職やあるいは殺人事件などあちこちで多数起こっていて、そういうことがマスコミで報道される、こういう状況の中で
子どもたちだけがすくすく成長するわけがありません。市政の一端を担う我々の責任も大きなものがあるということを痛感いたします。 心を引き締めて諸問題に取り組もうではありませんか。そのことを申し上げて具体的な通告に示してあります質問をさせていただきます。 私は
共産党市議団で検討した問題のうち３件について質問をさせていただきます。 １件目の問題は、既に総括質疑でも取り上げましたが、
介護保険の充実を目指す問題であります。 今月の４日の朝日新聞の調査で指摘されているように、
介護保険の給付が平成12年度、全国で約７割を超える市町村で当初予算、これを下回る状況であることが明らかになりました。その理由は、
在宅介護の利用者が予想を大きく下回ったこと、また利用した人でも１割の自己負担を気にして利用が抑制されたことを市町村の
介護担当者が挙げております。 また、
介護スタッフを家に上げることに抵抗感があることも指摘されております。 平成13年度の
介護保険の
特別会計予算が先日審議されました。65歳以上の高齢者が負担する保険料は、北本市では１億 9,296万 6,000円、40歳から64歳までの市民が負担する保険料が４億 1,964万 3,000円、合計で６億 1,250万円であります。一部国の方の負担も入るということでありますが、平成14年度はさらに高齢者の負担がふえて、市民負担の総額はこの
介護保険問題だけでも７億円近くなるものと考えられます。制度の発足当時、手続の煩雑さや利用料の導入で保険料だけはとられても、介護まで手が回らない、保険あって介護なしになるのではないかというふうに心配されましたが、一部その心配が現実になっているようであります。 埼玉県内でも今日、利用料の
独自減免市町村は59の市町村で実施されております。北本市でも
ホームヘルパーの
派遣手数料について
新規利用者の７％減免を実施しております。また保険料の
独自減免実施市町村は23自治体で実施され、さらに広がりを見せております。
厚生労働省は全国のこのような独自の施策に対して、負担と給付の関係を不明確にするおそれがあると指摘をして、認めたくないようであります。 しかし、
地方分権化の今日、首長のこの施策に対する政治姿勢が大きくかかわってきております。 そこでお尋ねいたします。
制度発足以来１年が経過しようとしております。この間、全国全県的に制度の改善を目指して、特に低所得者の利用料、保険料の
減免制度改善が行われています。北本市でも利用実態を調査をして、本年10月からの
高齢者保険料が現行の倍額になることも考慮して、低所得者の利用料、保険料の減額制度の実現を検討すべきだというふうに考えますが、この問題について再度市長の所見をお尋ねするものであります。 次に、件名２、
市町村合併についてお尋ねいたします。 加藤市長は、合併問題は市民や議会の
盛り上がりが大事だと発言されているようでありますが、私の質問は、そのことを期待しての質問ではないことを最初にお断りしておきます。 私は１月から２月にかけて、北本市史の第２巻を通読いたしました。北本市史６巻の通読は大変骨の折れる作業で、出版のとき読んだくらいですが、今回第２巻を改めて読んでみて、先人の苦労を感じさせられました。 その中で合併問題についてだけ述べますと、第１回の合併時期は明治21年の石戸村の５カ村の合併、中丸村の９カ村の合併問題であります。市史によりますと、石戸村の合併では石戸だとか高尾だとか荒井、こういった地名を残す地名争いが激烈に展開されたようであります。中丸村では水利問題が複雑に絡んで合併地域の問題が争点であったようであります。 当時の石戸村の人口 3,842名、中丸村 2,884名と記録されております。合併の背景は富国強兵、教育制度の充実が国策として進められたようであります。当時、学校の建設やこの学校の運営がほとんど町村負担であったため財政が逼迫し、その財源の捻出も合併の大きな要因の一つでありました。もちろん明治17年の
秩父公民党事件のように、インフレと農業の不作で納税が大変であったように、この北本市の先人の苦労もこれらと同じような背景があったものと思われます。 第２回目の合併は昭和17年６月、埼玉県振興課より町村合併の手引きが出されて、戦争遂行、
必勝体制維持の名目で
地方自治体強化が打ち出され、このときは問答無用の合併が強力に進められ、今日の市域である北本宿村が成立いたしました。 両村結合の日は昭和18年２月11日の紀元節になったと記録されております。 第３回の
合併議論は昭和28年に
町村合併促進法が成立し、埼玉県が合併議案を作成し、審議会の答申を受けて各町村に示したものであります。昭和の大合併と言われた流れのものであります。 その内容は、常光村、鴻巣町、馬室村、田間宮村、これに北本宿村を合わせたものであります。
合併促進協議会が設置されていろいろと協議をされ、また当時の北本宿村としてもいろいろと作戦を練って、鴻巣町との合併は北本宿村が不利になるからやめようとか、あるいは東京に編入される可能性があるから、常光村を引き入れて桶川町や川田谷村、加納村に声をかけようということで折衝を重ねたようであります。しかしいずれも失敗をして、最後は住民の意思を聞こうということになって、各地区で常会を開いた結果、現状維持ということになり、３回目の合併劇は幻に終わりました。 明治８年の上中丸、下中丸村の合併もありますが、市域全体の合併論議はこの３回であります。そして今改めて
市町村合併の特例に関する法律がまたまた時限立法で制定され、埼玉県の指導という名で案が示されているようであります。 そこでお尋ねをいたします。 １、市長の合併問題に対する基本的な考え方について所見をお尋ねいたします。 ２、国や県の方針に基づく合併問題に対して、北本市は具体的にどこまで検討しているのかお示しいただきたいと思います。 ３、明治以来、現在の北本市になるまで過去３回の
合併議論が行われてきましたが、常に財政事情による国や財界からの押しつけのように思えます。合併論議を真に住民合意を基本に進めようと考えるならば、情報の早期公開、メリット、
デメリットを市民にわかりやすく説明する機会を十分に保障しなければならないと考えます。市長の所見をお尋ねするものであります。 ３件目の質問は
区長制度の廃止について所見を市長にお尋ねするものであります。 この件については、昨年６月にも質問をしておりますが、そのときは
区長制度の見直しということで少し質問が柔らかかったようであります。今回は吉川市を視察して、また担当者の説明を受けて、廃止すべきだと確信を深めての質問であります。吉川市の担当者の説明によれば、
地方分権化の時代で明治以来の戸長制度や
区長制度を採用し続けている市町村は全国でも３割程度ではないかと述べております。また、県内でも43市の中で13市か14市と説明を受けました。県でも余り正確な資料はないようですが、時代の流れの中で、行政と自治会のあり方をそれぞれの市町村で本気になって考えていることを伺わせる数字だと思います。 吉川市では
区長制度を廃止して、自治会と契約をして市の広報などを配布してもらい、区長報酬を廃止して
自治会活動振興交付金と
自治会事業の補助金を支出しておりますが、内容は北本市と余りかわりません。しかし地方分権の時代に対応した自治意識が北本市とは違うなということを感じました。 これは例えば私の地区などは西の４地区というふうに行政区では呼んでおります。あるいは東の25とかそういうふうに今行政区の区制が敷かれているわけですが、こういう区制とも絡んできますが、住民の目線から見ると実に古い体制で、他市からこの北本市に移住をされた新しい住民には西の幾つとか東の幾つと言ってもさっぱりわけがわからない、こういう呼称であります。 地名地番の変更が進められている中で早急に検討し、
区長制度を廃止して区制の見直しもあわせ地域自治の振興を図る立場から検討すべきだと思います。 これまでどこまで検討されたのか、前回の質問でも余り検討はなされておらないようでしたが、21世紀の新しい市政と住民自治の関係を構築する考えはないのか、市長の所見を再度お尋ねするものであります。 以上で１回目の質問といたします。
○
細田茂明議長 島野正紀議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 市長。
◎加藤高市長 お答えをいたします。 まず件名１の
介護保険制度の充実を目指しての要旨１につきましてお答えを申し上げたいと思います。
介護保険制度が発足いたしまして１年が経過するわけでございますけれども、昨年の
制度発足間近に、国によりまして
臨時特例交付金による保険料の軽減、また旧措置者に対する利用料の軽減等が行われてきたわけであります。とりわけ保険料は、平成12年度、本来負担額の４分の３が軽減され、４分の１の負担となっていることはご承知のとおりでございます。 平成13年度は軽減が４分の１となり、負担額が平成12年度の３倍となります。当然苦情等が予想されるわけでございますが、介護を支えるために40歳以上の者がすべて負担するという制度の原則に沿って対処していく必要があるだろうというふうに考えております。 制度の根幹に触れる問題ですので、今後とも慎重に対処しなければならないというふうに認識をいたしております。あわせて近隣市町の動向を見ながら研究も一方では進めていきたいというふうに考えます。 次に、利用料についての低所得者に対する軽減措置といたしまして、現在実施しているものとして、
制度発足時に既に措置されていた方に対する
訪問介護利用料、障害施策によって
訪問介護を利用している方に対する
訪問介護料、特定疾病による２号被保険者の要
介護認定者に対する
訪問介護料を本来の10％から３％に軽減をいたしているところであります。 また、
介護保険法の施行後新たに
訪問介護を利用した方の
訪問介護料についても、本市独自の対応として
利用者負担額の７％を補助しているところであります。そして平成13年度新たに通所介護に係る食材費を免除する
通所介護事業者に対して
食材費相当分を補助して
利用者負担の軽減を図るべく、平成13年度の予算に計上をいたしたところであります。 また、市町村が独自に実施している
利用者負担額の軽減措置につきましては、
北足立地区管内においては
居宅サービス及び
施設サービスのすべてにわたって軽減を実施しているところは上尾市のみとなっており、本市と同様の
訪問介護のみの
軽減実施市町村が10市町村で、全く軽減措置を実施していない市が２市でございます。 このように利用料の軽減は軽減の対象やその内容が実施している市町村によってそれぞれまちまちであり、財源を一般財源に頼ることから、慎重に取り組まなければならないものと考えます。 今後利用料の負担が
サービス利用に当たり、相当に大きな問題であれば何らかの対応は必要と考えますが、状況を見極めながら対処してまいりたいというふうに考えます。 次に、件名２の
市町村合併についてお答えを申し上げます。 地方分権が推進される中、住民にとりまして最も身近で基礎的な
地方公共団体であります市町村が行政改革に積極的に取り組み、
行財政基盤の強化や行政体制の効率化等を図っていくことが重要な課題となっております。その対応策の一つといたしまして、
市町村合併が取り上げられているところであります。 この
市町村合併につきましては以前から申し上げておりますように、これまで長い時間をかけて築き上げられてまいりましたそれぞれの市町村の歴史や住民意識がございますので、一概に
行財政運営の効率性の視点からだけで
市町村合併の是非を判断すべきでないというふうに考える者であります。 市内はもちろんでありますが、
近隣市町村間の住民等の間で
市町村合併に対するやはり機運の
盛り上がりが何よりも重要ことと考えます。そのため、当面の取り組みといたしまして、埼玉県
央都市づくり協議会を中心といたしまして、さまざまな広域的な事務の取り組みを行ってまいってきたところであります。 さて、北本市が構成員となっております一部
事務組合がございますけれども、処理する事務によりましては
構成市町村が異なっている状況ではございますけれども、これらの一部
事務組合の見直しを行いまして、これらの事務を包括した複合一部
事務組合を再構築し、より効率的な運営を図っていくことが現実的ではないかと思います。 当面こうした施策を始め、埼玉県
央都市づくり協議会で実施している各種事業をさらに進めていく中で、市民の間であるいは関係する市町村の住民の間で合併に対する機運が盛り上がっていくような状況になりましたならば、具体的な合併構想について判断をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、要旨２の合併問題について市はどこまで検討しているのかについてお答えを申し上げます。 平成11年８月に旧自治省から都道府県に対しまして、
市町村合併の推進についての指針が示され、
市町村合併検討の際の参考や目安となる
合併パターン等を内容とする
市町村合併の推進についての要綱を都道府県は平成12年12月までに定めるよう要請がされております。 これを受けまして埼玉県におきましては、現在、平成12年度中に
市町村合併推進要綱を策定するための作業を進めているところであります。この作業を進める中で、合併の
グループ化について市町村に対して県から意見を求められましたので、北本市といたしましては、埼玉県
央都市づくり協議会の会長という立場を考慮いたしまして、その協議会を構成する３市１町１村の
グループ化を希望する旨、回答をいたしました。 先般、埼玉県
央都市づくり協議会の役員会におきましても、平成13年度には埼玉県
央都市づくり協議会に複合一部
事務組合の検討部会を設置し、検討していくことを関係首長の了承をいただいたところでございます。 次に、要旨３の
合併議論を真に住民合意を基本に進めようと考えるならば、情報の公開、メリット、
デメリットを市民にわかりやすく説明する機会を十分に保障しなければならないと考えるがについてお答えを申し上げます。 本市を取り巻く
周辺市町村の間で合併に向けた具体的な論議については、現在のところ起きていないものと認識しております。したがって、一般論になって恐縮でございますが、住民への開かれた行政運営を推進しております本市といたしましては、今後住民の間で十分合併に対しまする論議ができるように必要な情報を適切に公開してまいりたいと考えます。 その際には、合併のメリット、
デメリットを住民の皆様にわかりやすく公開し、合併について十分認識を深めていただき、住民の合併に対する機運を盛り上げていくことも必要であると考えるところであります。 次に、件名４の要旨１、
区長制度の廃止についてでございますけれども、市といたしましては、区長業務として取り扱う事務量が増加傾向にあるというご意見も伺っているわけでありますが、その業務が荷重負担とならないよう、担当課におきまして、各課からの依頼業務を調整整理するなど、その削減につきまして努力をしているところであります。 また、平素区長には
自治会活動や行政に対しまするさまざまなご協力に対しまして感謝をしているところでございます。平成12年５月に
北本市議会民生常任委員会協議会と
自治会連合会役員との懇話会の取りまとめの結果が、市並びに連合会長により議長から報告がなされました。この中で、区長の業務量の軽減、地区割、
区長制度の見直し等についての報告をいただいております。 この報告を受けたこのことにつきまして、
自治会連合会理事会での協議の中で、地区割につきましては慣習による地縁や集会施設の各世帯が負担したこと、あるいは通学区、
コミュニティ圏域等々の地域性が合い、
自治会活動、
コミュニティ活動等お互いに協力して地域の活性化に努めていることから、早急な結論は、定着してまいりました地域活動に水を差すことになってはならないことから、区設置及び
区長規則の課題については今後の研究課題としていくことでございます。 当面の課題といたしまして、
自治会連合会、
地域行政委員会の活動として区長の処理事項の軽減についてをテーマに
アンケート調査が実施されております。区設置及び
区長規則につきましては、今申し上げましたように、今後とも
自治会連合会理事会とその協議を継続してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○
細田茂明議長 島野正紀議員。
◆２０番（
島野正紀議員） 一通りご答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
介護保険の問題についてはもう既に総括質問でもお尋ねいたしましたし、委員会の質疑の中でもいろいろと問題提起をいたしました。平成13年度、
デイサービス等で
一定程度助成措置がとられるということも承知している上でのこの
一般質問であります。 この間、連日のようにですね、ＮＨＫのテレビなどでも朝、
介護保険の問題等がいろいろと取り上げられております。私は大きく言って４つぐらい問題あるなというふうに考えております。 １つは、この北本市でもそうですが、
介護保険制度によって
施設介護と
在宅介護、大きく２つに分かれて介護が実施されているわけですが、
施設介護の方は、現在北本市でも40名を超す待機者がいると、こういう話であります。つまり保険料を払っても施設に入りたい、あるいは施設に入れる条件、本人もそういう家庭の状況といいますか本人の希望も含めて状況であっても、
特別養護老人ホームやその他の介護施設に入所できない、こういう問題が今大きくクローズアップされております。北本市でもいま１カ所ぐらいは
老人ホームなどを設置しなければならない、早急に設置しなければ保険料を払っても自分の介護をそういう施設で受けてもらえない、こういう実態が出ています。こういう問題をどうするのかということが１点、埼玉県内では 1,500名を超えるという
保健福祉部長の説明でありましたが、保険料を払って介護を受けてもらえない、これでは本当に何のための保険料なんだと、こういう問題になるわけですので、北本市の介護実態から見て
施設介護の問題どうするのかと。 それから、この間、ＮＨＫの放送などで出されている問題は、痴呆対策が大きな問題になっております。つまり身体介護だとかその他介護状態を、痴呆を患っているといいますか、痴呆者に対してはこの第１次判定が非常に軽く見てしまう。通常で考えれば２とか３のところをですね、２の人が１、あるいは３の人が２、こういうふうにしか判定が出てきていない。そのために今まで、要するに
介護保険制度が導入される以前に
ホームヘルパーの派遣や
デイサービスを受けていた条件よりも、さらにこの制度が発足することによって痴呆者の対策が弱まっている。
テレビ放送によれば、全国で第２次判定のところでそういった痴呆に対する対策をいろいろ基準を独自に設けて、１を２にするとか、２を３にするとかですね、そういう措置を実態に合わせて取り組んでいる、こういうことが出されております。北本市ではこういった問題をどう対処していくのかというのが２つ目の大きく問題だというふうに思います。 それから、３番目と４番目の問題は、この利用料の問題と
介護保険の問題であります。 利用料は先ほども言ったように、市長からも言われておりますし
保健福祉部長も言っております。５段階に分かれていて、所得のない人はそれなりに減額をされているんだと。だからこれ以上市町村で減額することは、そういう相互扶助といいますか保険という制度の精神をないがしろにする、こういうことでこの間一貫して私どものそういう問題提起に対してですね、つまり厚生省の方針に忠実に従っているといいますか、厚生省がそういうふうに言っていますということも含めて、
厚生労働省ですね、以前は厚生省だったんですが、そういうことを繰り返し言っているわけです。 先ほどの答弁ですと、近隣の状況を見ながらさらに判断をしていくということが一つつけ加わりました。これはですね、確かに桶川市だとか鴻巣市の状況も参考にするということは当然であります。どうせ参考にするならですね、県内全体を参考にして、必ずしも常に鴻巣市だとか桶川市のね、鴻巣市と桶川市がやらなければ北本市やらないという、そういう政策の展開というのは改める必要があるんじゃないか。あるいは市独自の議論の中で新しい施策を考える必要があるんじゃないかというふうに考えます。 利用料と減免、保険料の問題についてぜひそういう視点から判断をしていただきたい。 なぜ私がそういうことを盛んに強調するのかというと、つまりですね、高齢者の皆さんが扶養というか世帯主、つまり自分の息子だとかあるいは娘と同居して生活している場合はね、ある程度息子だとか娘、こういうのが例えば利用料についても保険料についてもある程度援助してもらえたり、そういう条件があるわけですね。しかし今、北本市内でもひとり暮らしの高齢者だとか、あるいは老夫婦といいますか、65歳以上の老夫婦が非常にふえているわけですね。過日の説明でも、もう老夫婦だけでも 600世帯、 700世帯、こういう状態になっているわけです。社会保険などの年金をもらっている夫婦の場合はまだ一定程度の手当はできます。しかし国民年金あるいは２割の高齢者が無年金ということで年金をもらってないという実態もあるわけですから、そういう実態をもっともっと調べてですね、この第１段階、第２段階のすべて、第１次、第２段階ぐらいまでの均等割か、こういう世帯の所得がないわけですから、ぜひ対策を考えるべきではないかというふうに思います。
施設介護の問題や痴呆対策の問題も含めていま一度ご答弁いただきたいと思います。 件名２件目の合併の問題について、私は先ほど言ったように北本市史をずっと見て、この合併の問題というのは本当に大変なことで、最大のこの第４回目のですね、明治以来第４回目のこの合併劇の流れは、今の借金、地方財政を含め国の借金合わせて666兆円のこの借金を何とか解消といいますか、対策を立てていくという一つの大きな柱のもとで、この合併劇というのが出てきてるなというふうに考えます。 きょうの朝日新聞によると、いよいよ埼玉県が策定を進める
市町村合併推進要綱の骨子案が15日、昨日、埼玉の県議会の２月定例会の地方分権地域整備対策特別委員会で公表されたと。要綱はさまざまな合併パターンが盛り込まれて、要綱骨子案は
市町村合併の必要性を強調する内容になっている。委員から住民の意向を反映させるためには、合併の是非を問う住民投票が必要ではないかという意見も出ていると。そして既に設置をされております
市町村合併推進要綱検討委員会に提出をされると。こういうふうに述べられております。 平成17年までに合併をしなさいと、そうすれば交付税をたくさん出してあげますとか、非常に恩典をたくさんつけてこの合併誘導策というのが国の方から出されているわけです。 市長の今の答弁ですと、幾つかの問題点があります。 １つは、埼玉県
央都市づくり協議会の会長という立場から桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、川里村、この３市１町１村を
グループ化するというふうに要望したというふうに言っておりますけれども、この
グループ化というふうにしてほしいというのは、具体的にはどういうことなのか。１つの合併の県の方は案をつくりたい、案をつくる上で市長と、つまり首長ですね、首長と議会の意向は非常に大事だと、こういうふうに繰り返し述べられております。そしてまず最初、市町村長やあるいは議員の意向、既に議員に対しても
アンケート調査が実施をされております。そういう意向に合わせていろんな合併のパターンが案として既に新聞等でも公表されております。きょうのこの新聞によると、つまり鴻巣市を中心として桶川市、北本市、吹上町、川里村、これを入れた一つの骨子案という形で発表されているわけですが、ということは市長が会長という立場で県に要望したその案がこの骨子案に盛り込まれておるというふうに見ていいのではないかというふうに考えるわけですが、県の要請というのは具体的にどういう中身なのか、いま少しわかるように説明をしていただきたい。 それといま一つは、私は最初に市長が答弁した行政改革に取り組むことは、現在の財政状況から考えれば、各市町村独自の責任として大変重要だと、これはそのとおりだというふうに思います。 そして、長い歴史の中、北本市も市制30周年のこの30年の間ですね、厳しい財政状況の中でいろいろと苦労をして都市基盤の整備や公共施設の整備を図ってきた、それなりに地域のコミュニティを育む中でそういった
盛り上がりがあるわけですから、これがすぐに桶川市と合併する、鴻巣市と合併するということを単純に受け入れる住民意識ではないというふうに私も思っておりますし、そういうことで合併を考えるべきではないという、そういう市長の判断は納得のできるものであります。 しかし今この合併を進めようとする流れは、先ほど言ったように相当強引なやり方で、住民の合意を得るようにという側面をですね、非常に今回強調しながらもですね、具体的には合併を上から強調するといいますか、そのために財政的には相当ですね、配慮した中身になっているわけであります。 つまり１つは合併する前段として住民の発議制度、こういうものが新たに整備されたといいますか拡充されたと、住民発議でなければだめだと。つまり自治法で言う50分の１でそういうものを議会なり市長なりに提出して、それを受けた形でやっていくと。しかし有権者の50分の１ということなると、比較的人数的にも一定の団体で取り組めば、この住民発議は相当可能であります。そして県の合併協議会の設置の勧告、そういう状況であればぜひ県の方で協議会を設置しなさい、こういう形でそれを受けてやる。そして先ほど言ったように、交付税だとかその他合併特例債、借金もですね、合併のための借金をうんとやってもいいですよと。国の方が面倒見ますよと。合併特例債なんていう、こういうところまでですね、面倒見る、こういうようなものができているわけです。 ですから、時代の流れだというふうに言う人もいます。しかし私はいろんな事業をやる上で、いわゆる市と市町村の単位ということを考えたときに、先ほど市長が言ったように、５万人、６万人程度の人口であると、いろんな問題が、行政が見やすいといいますか、悪いことをしてもいいことをしても、市長がいいことをしても、悪いことをしてもですね、すぐそれが住民に知れ渡る。これが50万人、 100万人の市ということになりますと、ある意味では関心が薄れて、市長が何をやっているのかということにですね、非常に関心が薄くなってしまう、こういうメリット、
デメリットがあるわけですね。私はそういう意味では、今の体制というのは財政問題をどう克服するかということを一つの大きな柱にね、考えたときに、それはそれとしてもっと真剣に考えなければなりませんけれども、地方自治体の核としては７万人の人口というのは大変面積的にもやりやすい、住民の意向を受けてですね、やりやすいまちづくりができるというふうに思います。 そういう意味からも、その合併を促進するという立場でなく、先ほど市長が答弁したような方向ですね。例えば広報だとかそういうものにきちっと流して、国の法律の流れ、県の指導の流れ、こういうものを徹底させる必要があるのではないかというふうに考えます。その点について、まだ広報などを使って合併問題についての情報というのは流されてないように思いますが、見解をお示しいただきたいというふうに思います。 ３点目の問題は、
区長制度の問題です。 昨年６月の私の質問、その後、民生常任委員会と自治連ですね、自治連との話し合い、
自治会連合会の役員の皆さん方との懇談会、この中でいろいろと協議がなされました。 私は
区長制度を見直しをするとか廃止をするとかという問題は、もちろん自治会の役員の皆さんと話し合う、懇談をするというのはうんと大事なことです。しかし、これは北本市政の行政のあり方の問題なんですね。要するに市長や市の行政が
区長制度という問題がその住民、自治組織にどういう影響を与えているのか。あるいは北本市政というのは、
区長制度を廃止して、地方分権の精神に沿って、自治会は自治会として大いに地域自治の振興に頑張っていただき、また北本市政に課せられたいろんな仕事はですね、北本市独自の課題としてそれをこなしていくといいますか、そしてそういう中で住民と行政が対等といいますか、対等平等の関係で地域自治の振興を図る、これが本来の行政の役割だろうというふうに思うんです。 ところがこの
区長制度という歴史的な流れは、明治以来、当時は地方自治という考え方もそれほど深く根づいておりませんでした。明治のはじめにその当時の地域の有力者を行政に集めてですね、それで町だとか村だとかそういうものができてきたと。江戸時代から明治時代にかわる中でそういう歴史が北本市史の中でも書かれておりますが、そういうやはり歴史の中で、戦前のその地方自治というのは、要するに国や県の意向を市町村を窓口にして下に伝えるという、そういう行政が基本だったわけですね。しかし地方分権の流れというのはそれとは違うわけですよね。そういう流れの中で、この
区長制度というのが一つのネックになっているのではないかというふうに私は感じるわけです。 既にこれも全県的にも全国的にもそういう
区長制度というのは廃止をして、自治会と行政でよく話し合って、自治会を通じてお願いするものは、例えば広報についてもですね、お願いをしようということでお願いしているところもありますし、中には大きな市になりますと、新聞等に広報などを折り込んでですね、それでもって配布してしまう、こういうところもありますし、あるいはパートで広報等を専門に配っていただく女性の方、女性とは限りませんけれども、そういう方にお願いをして配っていただいている、こういうのがあるわけです。 自治会の班長さんにお願いをして、見守り活動の一環として広報を配りながら高齢者やひとり暮らしのところを班長さんが回って声をかけて広報を配る。見守り活動の一環としてそういう依頼の仕方をしている、そういう自治体もあるわけです。ですから必ずしも全部を、広報を自治会にお願いをするということを否定しているわけではありません。しかし今の
区長制度という流れの中では、そういう問題はですね、全く議論されないままずっと続いてきているというのが今の北本市の
区長制度の歴史だというふうに考えます。 そういう意味で、自治会の役員の皆さん方と
区長制度の問題について相談をするというのは、それ以前にですね、行政の中で
区長制度の是非をですね、この機会にぜひ議論をした上で、行政としてはこういうふうに考えているけれども、自治会長の皆さんどうでしょうかと、こういう問題の投げかけが必要なのではないかというふうに思うんですが、その部分がどの程度議論されているのか、ちょっと抜けておりますので、いま一度ご説明をしていただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問といたします。
○
細田茂明議長 市長。
◎加藤高市長 お答えをいたします。 まず件名１の
介護保険の関係でございますが、とりわけ
施設介護の部分のその施設が不足しているというようなご指摘もございました。 今日の実態を見ますると、待機者等々も大勢いるわけでございます。今後の需要を勘案いたしまして、その施設の確保に努力をさせていただきたいというふうに考えます。 次に、２つ目のいわゆる
介護保険の認定審査も含めまして、若干制度上の問題が指摘をされたわけであります。 ただいまご質問の中でもありましたＮＨＫの報道につきまして、私もたまたまその番組見ておりましたけれども、すべてがそこで取り上げたものではないと認識しますけれども、例えば第１次認定審査がですね、今日のコンピューターを駆使して行われているということで、一方ではよろしいわけでございますが、現実問題としては、まだまだそのシステムあるいは認定作業に伴いますソフトの改善というものが指摘をされておりました。 つまり一定の
アンケート調査のような書式に基づきます入力行為と、人間が個々に判断をする判定とではそれ相応の食い違いがあるということが明らかになったわけであります。そういう意味では今のお言葉にもございましたけれども、自治体によってはそれをフォローする認定の方法というものをかえようとしているような自治体もあるようでありますが、いずれにいたしましても、第１次審査におきますその指摘をされておりますソフトウエアの改善につきましては国の方で手がけるようでございますので、そのような改善を待って充実が期待できるのではないかというふうに考えます。 その中でいわゆる今ご指摘をいただきました痴呆症の認定の問題が一番ネックとなっているようでございますので、それらの改善もですね、期待をしているところでございます。 次に、保険料の減免、先ほど１回目の答弁で申し上げましたけれども、利用料等につきましての減免につきましては、鋭意努力をさせていただいた次第でございます。そして保険料の減免につきましても、過去ご指摘をいただいていたわけでございますが、平成13年度の予算を編成していく中で、その保険料の減免等につきましても検討させていただきました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、予算を編成していく中で、通所介護にかかわる食材費がですね、有料化になるということ、従来無料でやってきたものをここで有料化するということは非常にサービスを受ける側にとりましては抵抗があるのではないかということで、あえて保険料の減免施策につきましては棚上げさせていただきまして、当面の課題として取り組まなければならない通所介護にかかわります食材の無料化、いわゆる行政が負担をしていくという方向をですね、平成13年度の中で取り組ませていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 したがいまして、保険料の減免策につきましては、今後もご指摘をいただきましたような観点に立ちまして研究をさせていただきたいというふうに思います。 次に、合併の関係でございますけれども、いわゆる
グループ化といいますのは、先ほどのご質問の中で大体理解されているご質問されておりましたのであえて申しませんけれども、いわゆる県が合併推進要綱を制定するのに必要とするそれぞれの市町村の合併を前提としての
グループ化というものを、議員の
アンケート調査、さらには首長の
アンケート調査、県民の
アンケート調査によりまして幾つかの
グループ化を示されたわけでございます。 そして現在、その推進要綱を策定中ということで、島野議員の方からは、県会に示されたというような内容でございましたけれども、正直私どもの方にはその推進要綱そのものは示されておりませんので、内容についてのコメントはできませんけれども、いわばそういった推進要綱を策定して、合併を推進しようとする観点から幾つかの
グループ化が図られたわけであります。 前の議会でも申し上げましたけれども、その
グループ化、大きく分けまして２通りございました。つまり桶川市域と北本市域を１つにする
グループ化が１つの提案、もう一つは県
央都市づくり協議会を構成する市町村をグループとする１つの提案というものがあったわけでございます。 本市にかかる問題としてはですね、そのような
グループ化が示されまして、北本市の意見をというような要請も実はございました。その中で１回目の答弁で申し上げましたとおり、私としましては県
央都市づくり協議会の会長を務めていることも十分配慮いたしまして、協議会を構成する３市１町１村の
グループ化を望むものということで意見は出させていただいた次第でございます。 それらをもとにいたしまして、これから具体的なですね、合併に対する諸問題あるいは対応策というものが推進要綱によって示されるものというふうに考えます。 そして、それを市民にどう伝えていくかということになるわけでございますが、ご指摘をいただきましたように、今日まで広報紙を使ってこの合併問題を取り上げた記事はございませんでした。しかし今日このような状況になっておりますので、県の方から推進要綱が示された段階で、合併に対しまするいろいろな市が持っている情報、さらには国・県から示されている情報、あるいは埼玉県下における市町村の動向等々を公表された情報をもとにいたしまして、市民の皆様に率直にそれをお伝えをしてまいりたい。それが先ほど申し上げましたような合併に対しまする機運の高まりということに、幾らかでも寄与できればありがたいかなというふうに考えているわけであります。 決してこの問題については急いでですね、取り組むという考えは現段階では思っておりません。何としましても、これから出てまいります自治会や市民の皆様にそのような今日の
地方公共団体における状況というものを十分把握できるような情報を提供いたしまして、そしてご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、
区長制度の関係でございますが、ただいまのご質問の中で、どうも
区長制度そのもののニュアンスがですね、あるいは
区長制度に与える影響といいますか、考え方、そういうものが昔からの区制度がそのまま延長されているというようなニュアンスだったわけでございますけれども、私としましては、言葉は同じようなことを使っておりますけれども、現在行っております
区長制度、あるいは実際には
自治会活動に対しまする行政側の対応としましては、そのニュアンスとは大分かわっているものではないかなというふうに考えます。 つまり、
区長制度そのものがですね、継続されているように見受けられますけれども、現実にはその区長さんを委嘱いたしまして、市の業務の一部を業務依頼していることも事実でございます。そしてその区長さんの待遇といいますか、それらの活動に対しまする行政側の支援として、ご案内のように一時は非常勤特別職というような位置づけをして報酬をお支払いをしてまいりました。これも税制面上いろいろと問題がございまして、今日の姿にまた戻ってしまったというような結果もありますけれども、その活動に対する、つまり役務に対する対価、報酬というものがですね、一方では必要になってくるというようなことからですね、報償費を支出する関係上、委嘱をして、そして一定の業務を行っていただこうというような制度に支えられて、その業務が推進されていることも事実でございます。 一方、ご指摘をいただきましたように、今日地方分権を推進するためには、従来からの
区長制度をですね、かえて、自治会は自治会として一定の責任と、それから活動を確保していくということも認識をいたしております。したがいまして、それらを前提にしまして、これは短時間で結論が出る状況のものではございませんので、１回目の答弁でも申し上げました、
自治会連合会の理事会の理事の皆さんとも十分意見交換をしながらですね、現社会に適合する自治会制度というものを構築していく必要があるというふうに基本的に考えているわけであります。 以上です。
○
細田茂明議長 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時５５分
○
細田茂明議長 休憩を解いて、再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
細田茂明議長 続いて、通告７番、
高橋節子議員の
一般質問を許可いたします。 高橋議員。 〔１０番
高橋節子議員登壇〕
◆１０番（
高橋節子議員） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をいたします。 件名１、福祉・保健事業について。 要旨１、
介護保険に関して４点伺います。 ア、
介護保険証をＩＣカード化する動きがありますが、どんな対応が必要かということですが、
介護保険証は被保険者資格を確認する際などに必要ですが、現在は材質は紙です。この保険証をＩＣカード化し、ケアプランや過去のサービス実績などを入力すれば、事業者に連絡するだけでサービスの変更が可能、要介護認定の更新や
サービス利用額の管理なども自動化でき、ケアマネージャーや保健を運営する市町村にも手間とコストの軽減になるということで、
厚生労働省がこれから５年間ぐらいかけてこのシステム化し、ＩＣカード化をしていこうということのようです。2001年度から始めたいということなんですが、来年度からどんな対応が必要になってくるのかお伺いをいたします。 イ、特養ホームの定員超過が認められたが、北本市での状況はどうかということです。 現在、待機者が全国で４万 7,000人ほどいるということですが、北本市でもこういう状況はかわりないというふうに思いますが、このショートステイの分を一部長期入所者に充ててもいいというふうな方針か出されました。北本市の状況は今後どういうふうになってくるのか、現状も含めてお尋ねをいたします。 ウ、自立の人へのサービス「介護予防・生活支援事業」へ今後、要支援、要介護者も含められるようですが、事業の変化について伺うものです。 この生活支援事業というのは、自立の人へのサービスというふうに受けとめられてまいりまして、配食サービスとか布団の乾燥事業とか
介護保険にはないサービスを提供しております。一般に自立の人が中心になってくる支援事業というふうになっておりますが、しかしこれを、要介護者、要支援者も含めて構わないというふうに変化してくるようなんですが、北本市では現在どういうふうに使われているのか。現状と今後の変化についてお伺いをいたします。 エ、痴呆性老人の実態調査、これは県が行ったもう済んだようです、行いましたが、市ではどのように取り組んだのかということ、一緒にかかわったのかということですが、そしてまたこの痴呆性老人の実態調査を踏まえて、これから対策はどんなふうにとられていくのか、考えられることは何なのかということをお尋ねをいたします。 それから、要旨２、託老所的な場所の提供はできないかということです。これは余裕教室の利用も含めてお答えくださいということですが、家に閉じこもりがちなお年寄りが集う場所、今後一層増加が見込まれる高齢者の介護予防策や要介護認定に漏れた高齢者のサポート体制の確立を図るという意味からも、その託老所的な自由に集まれる場所というものがぜひ必要だというふうに考えます。 以前に北本市でもこれを実施したことがありましたが、余り利用がなかったと。そのときは、だれもいないところにどうぞいらしてくださいというのでは、だれも集まらないだろうなということも思われましたが、そういう反省点も含め、また経験も含めてこの託老所的な場所の提供は改めて設置する必要があるだろうというふうに思いますか、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 要旨３、育児サークルの充実へ親子が集まりやすい場所づくりについて伺います。 昨日も吉住議員が質問しておりました。鳥取大学医学部教授の竹下研三さんという方が厚生福祉という冊子に書いておりますが、ちょっと読み上げてみます。「核家族化と少子化は、母親に自分の育児を比較するチャンスをなくさせている。体重や身長などがはかれば比較できるが、育児行動は数値には出ない。自分の子どもがおかしな行動をとっていてもそれを感じることができない。自閉的な子どもが乳幼児健診や保育所ではじめて指摘されるのも根本がここにある。老人保健法が施行されて、保健婦は老人に手がかかってしまい、地域の乳幼児に向ける時間を減らしてしまった。お母さんの相談に乗れないでいる。何とかしてこの崩壊寸前の地域で
子どもたちを健やかに育てていく体制を整え、将来に希望を感じる社会にしたいものである。ではどうしたらいいのであろうか。そのかぎは、地域での育児サークルの充実にあると考えている。お母さんたちが集まって、育児の話を聞き、お互いに話し合い、相手の育児を知り、かつ我が子とよその子を自然に比較できる。ここではじめてお母さんには自分の育児を客観的に見るチャンスが訪れるのである。私はこれをすべて行政にお願いする気はない。ここには経験のあるボランティアの関与が絶対に必要である。行政にはこのボランティアが働きやすいシステムを積極的につくってもらえばよい。家族だけで育児をしている時代、保育園や幼稚園に通わせている時代、小学校時代、親子の問題点はそれぞれの時期に異なり、悩みも異なる。それぞれの育児サークルに親子が集まりやすい環境を地域や行政にはぜひつくってほしい。」という、こういう記事でした。 本当に先日、上越市にうかがったときも、子どもセンターでとてもいい状態で育児サークルが営まれておりました。それからあと、こういう新聞記事がございます。笑わない赤ちゃん、無表情や赤ちゃん、親子の対話が減ってきているために、その赤ちゃんにしわ寄せが行っているというふうな新聞記事もあります。ぜひこの育児サークル、親子が自由に集まれるような場所づくりということを検討していただきたいと思います。 昨日のご答弁ですと、この学習センターの中にある児童室を利用できないか今検討しているところだということでしたが、いつごろこれは結論が出るのか。またこれがどの程度の規模を想定しているのか。これが本当に専用の部屋としてこの児童室が常時使っても構わないと、一日じゅうこういう児童サークルのために使ってもいいというふうに位置づけられるのかどうなのか、話し合いの過程でどんなふうな考えで話し合いが進んでいるのか、その辺の状況をお尋ねいたします。 件名２、防災行政について伺います。 要旨１、社会福祉施設の防災機能の強化と一時避難場所の位置づけについて伺います。 これは
厚生労働省が昨年はとても地震や大雨、それから噴火など自然災害が多かったというふうな状況にかんがみて、社会福祉施設を防災機能をもっと強化させていくということはもちろんなんですが、その地域のお年寄りが有事の際に、社会福祉施設に一時避難ができると、そういうふうな位置づけをしていこうということで、事業費も見込んで予算化もしております。こういうふうな状況で単年度ではなくて、これからずっとこういうふうな方針でいきたいということなんですが、北本市の場合、社会福祉施設のこの一時避難所の位置づけについては今後どんなふうに行っていこうとしているかお尋ねをいたします。 要旨２、災害弱者を救急システムに登録し、速やかな救出や誘導が可能な体制づくりについて。 これは今、ひとり暮らしのお年寄りはこの救急システムの登録を行っていると思いますが、拡大をしまして、介護認定で要支援や要介護となった人とか、それから身体障害者の手帳を所有している人とか、いろんな弱者と言われる人たちを救済する意味で、これは宮崎市で行っているというふうな資料があるんですが、消防署と連携をしてそういうふうなフォローができないかということです。 件名３、教育関係について。 要旨１、学校評議員の活動の成果は何かということです。 まだ学校によっては設置されていないというふうなことも伺いました学校評議員制度。もう稼働しているというふうな学校もありますので、その活動の成果について伺うものなんですが、定期的な会議はなされているのか、活動状況はどんななのか、学校によってはまだのところがどの程度あるのか、その辺の事情をお聞かせください。 要旨２、男女共同参画社会へ向けて、学校での男女混合名簿の導入は一部実施されているようですが、完全実施へ向けての対応を問うということですが、これは私がはじめて男女混合名簿を導入したらいかがでしょうかというふうに質問をしたのが平成３年の第１回定例議会でした。ちょうど10年前、そして一部小学校においてはかなり進んできておりましたが、なかなか中学校においては実施に向けては対応が遅かったというふうな状況がありましたが、聞くところによれば、来年度から完全実施へしたいんだというふうなことも聞きます。 埼玉県内では現在は桶川市、幸手市、吹上町が完全実施に移行しております。今回埼玉県の男女共同参画苦情処理委員という方が埼玉大学の教授の方が３人ほどこの委員になっておりますが、県に対して提言をしております。男女混合名簿を早く推進しなさいということで、いつも男子が先、女子が後という形で出席簿なんかは読まれておりますので、自然に教育の現場の中で男子が優位なのかなというふうに意識づけられて育ってきたわけですから、そういうものを男女共生参画社会のこの機運が高まる中で、混合名簿をぜひということですので、これから推進の状況をお尋ねをいたします。 件名３、学校版環境ＩＳＯ認定制度を計画してはどうかということです。 これも先日、きのう、新澤議員が質問しております。学校の現場でもいろいろなことをやっていきたいというふうなご答弁がありました。紙の分別収集や
子どもたちに環境教育を意識づけるためにぜひいいことなのでやっていきたいというふうなご答弁があったわけなんですが、はっきりと私も新澤議員も出しておりますＩＳＯの認定制度的なもの、的なものでいいんです。きちっとした国際規格を取りなさいと言っているわけではないので、ほかの市の状況を見ますと、市長が認証を交付しているというふうな状況が多いようです。そういうことで、教育の現場と、それから市長と共同歩調をとりまして、学校版ＩＳＯというふうな計画を立てている、実施しているというふうな市もあるわけですが、この辺についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
細田茂明議長 高橋議員の１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎大澤薫
保健福祉部長 件名１、福祉・保健事業。 要旨の１、
介護保険について。 ア、
介護保険証をＩＣカード化する動きがあるが、どんな対応が必要かにつきましてお答え申し上げます。 国におきましては、去る２月14日に開催されました都道府県の
介護保険担当課長会議におきまして、平成13年度から
介護保険被保険者の被保険者証のＩＣカード化につきまして方針を示しました。 具体的にはまだその文書等につきましては参っておりませんが、その際示されました情報を入手しました中では、
厚生労働省におきます方針としましては、平成15年度を目途に一部の市町村におきましてモデル事業を実施したいという意向でございます。
介護保険制度につきましては、利用者の自由なサービスの選択を尊重すること、また事前に要介護認定によりサービスの必要度を評価し、支給限度に応じた給付を行うこと、さらにはケアマネージメントを有していることなど、介護サービスの提供におきましてさまざまな新しい方向性を盛り込んでスタートいたしました。 このような中で、被保険者証のカード化につきましては、受給管理システムの構築ということで、サービスの自由な選択、あるいはケアマネージャーの業務の効率化、支給限度管理の確実な運用等、制度の運用における基盤システムということで期待がされるところでございます。カード化を活用しまして、給付管理システムが有効に機能し、安全に導入されるためには、やはり事前のモデルシステムの運用を通じまして、効果あるいは実際の運用に向けました課題とかあるいは対策につきまして明らかにする必要があるというふうに言われております。 このことから国におきましては、平成13年度から14年度の２年間にわたりまして、関係機関で手法等を検討し、平成15年度にモデル事業を展開したいというふうな意向のように確認をいたしております。つきましては市におきましてもこうした国の動向につきまして、その開発動向につきまして意を用いて注視をしたいと思っております。 続きまして、イの特養ホームの定員超過が認められたが、北本市での状況はどうかについてお答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、昨年の３月に平成16年、いわゆる2004年までの措置としまして、都道府県の許可によりまして短期入所介護、いわゆるショートステイ用のベッドにつきまして、20％までを入所用に転換できることとして、その後におきましては、昨年の11月でございますけれども、転用ベッドの枠を50％に拡大をいたしました。 埼玉県におきましては、ご質問にもありましたが、入所待機者の解消を図るために
特別養護老人ホームの入所希望者が多い一方でショートステイの利用が進まないなど、一定の条件に合う地域を対象としまして、ショートステイ用のベッドの一部を
特別養護老人ホームのベッドに転換することを認めました。 転換できる枠につきましては、
厚生労働省の通知によりますと、現在50％以内までというふうになっておりますが、埼玉県におきましては、ショートステイの利用の影響等を考えまして、20％以内というふうに方針を出しております。過日、施設の利用状況の調査等を老人保健・福祉圏域ごとに実施しましたが、その結果、本市を取り巻く中央圏域にありましては、とりわけ北本市におきましては中央圏域に入るわけでございますが、ご案内のさくら苑あるいはサニーホームの転換対象につきましては、転換のできる条件の一つとしましては、ショートステイ用のベッド数が転換後にありましても10床未満となる施設につきましては転換の対象にしないというふうな条件がございます。したがいまして、現在さくら苑のショートステイのベッド数につきましては10床、サニーホームにつきましては９床ということでございますので、転換基準を満たしていないことから、残念ではございますが、県の特例措置としての20％枠内の転換につきましては不可能となった次第でございます。 今後につきましては、先ほど島野議員に市長の方からお答え申し上げましたが、民間活力等を得まして、そのような動向を踏まえまして、そのような動きがある場合には積極的に対応したいというふうに考えております。 続きまして、ウの自立の人へのサービスにつきまして、とりわけ介護予防・生活支援事業への今後要支援、要介護者も含めるようにというふうなことで、事業の変化につきましてのご質問にお答え申し上げます。 過日、市町村高齢者保健福祉
介護保険主管課長会議が開催されまして、その際に平成13年度、国の予算案及び事業内容についての説明がありました。その中で新たに示されました話題でございますが、介護予防あるいは生活支援事業につきましても説明がありまして、その中に高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、あるいは要介護状態がさらに悪化することのないようにすること。自立した生活を確保するために必要な支援を行うことがますます重要だということでお話がありました。 また、介護予防サービス等がより効率的あるいは効果的に実施されるためには、適切な介護予防等のサービスプランが作成されることが重要であるというふうにされたところでございます。 平成13年度におきましては、介護予防あるいは生活支援事業の拡充が図られるとともに、在宅介護支援センター運営事業費におきましては、介護予防プラン作成加算というふうな加算措置も新たに設けられました。また従来、保健部局において取り組んできました老人保健事業と介護予防・生活支援事業との連携も強化されまして、介護予防・生活支援事業を保健部局と福祉部局とが一体に運営するなど、体制を確立していくことが求められました。 このように介護予防・生活支援事業につきまして変化があったわけでございますが、ご承知のとおり本市におきましては、本年１月から基幹型の在宅介護支援センターを北本市社会福祉協議会に委託し、実施しておりますことから、今後におきましてはこの基幹型在宅介護支援センターが開催いたします地域ケア会議を中心としまして、福祉部局、保健部局あいるは地域型の
在宅介護支援センター並びに居宅介護支援センターのケアマネージャーなどと連携を図りまして、介護予防・生活支援事業につきまして積極的に推進してまいりたいと思っております。 続きまして、エの痴呆性老人の実態調査へ市はどのように取り組んでいくのか。また調査を踏まえた対策は何かにつきましてお答え申し上げます。 埼玉県におきましては、昨年の11月から本年の１月にかけまして痴呆性高齢者
アンケート調査を居宅介護支援事業者のケアマネージャーを通じまして、対象となる家庭に調査表を配布し、また回収につきましては郵送により回収し実施をしたところでございます。 この調査につきましては、在宅痴呆性高齢者の介護の実情を把握し、今後の痴呆性高齢者対策に生かしていくためのものでございますが、ケアマネージャーを通じまして把握した在宅での痴呆性高齢者の人数につきましては 7,948人というふうに取りまとめがされました。
アンケート調査につきましては、1,637件配布しまして、 1,004件の回答があったそうでございます。男女別の回答率につきましては、男性が26.7％、女性が71.3％、無回答は２％でございまして、高齢になるほど痴呆症状は出現率につきましては高くなるものと考えられるため、平均寿命の長い女性の方が高い割合を示したものと思われます。 これらのアンケート結果から得られたこととしましては、痴呆の方を常に見守っていることは、介護者の体力的あるいは精神的な大きな負担となっていることが考えられること、また介護の方法等につきまして、情報が求められていること、また介護者自身が今後痴呆にならないような予防方法を求めていること。介護の悩みの相談が
介護保険の要介護認定のためケアマネージャーや医師になっていること。家族全体の生活が介護中心になり、精神的な疲労、ストレスがあることなどがこのアンケートから大変強く得られたということでございます。 また、
介護保険サービスの満足度につきましては、満足、ほぼ満足、まあまあと答えた方が約７割ありましたが、サービスの拡充などの要望があったということでございます。 埼玉県におきましては、アンケートの結果を踏まえまして、今後増加が見込まれます痴呆の悩み等の相談に対応するため、埼玉県あるいは市町村、
在宅介護支援センターの相談窓口担当者の資質の向上を図る必要があるというふうに考え、今後相談事例等を取りまとめ、相談担当者ハンドブックを作成し、担当者へ配布するとともに、研修を充実していきたいというふうなことでございます。 本市におきましても、そうした県の対応を受けまして、円滑な痴呆性老人の対策を講じていきたいと思っております。 続きまして、(2)の託老所的な場所の提供はできないかにつきましてお答え申し上げます。
介護保険制度の実施に伴いまして、介護予防や健康づくりの観点から、介護を必要としない元気な高齢者に対する施策が求められております。老人クラブが主体となって、それぞれの地域におきまして推進しております多様な高齢者の生きがいと健康づくり活動や、あるいはシルバー人材センターの活動などにつきましては、活力ある高齢社会を築いていく上で大きな効果が期待できるというふうに考えております。 ご質問にもありましたが、本市におきましては去る昭和63年から平成４年までの間、市内に４カ所の老人憩いの家を設置しまして、お年寄りの集まる機会を設けてまいりましたが、平成４年をもちまして閉鎖をいたしました。ご質問の託老所にありましては、そうした従来の老人憩いの家に加えまして、
デイサービス機能を備えたものというふうに考えております。言いかえますとミニミニの
デイサービスセンターというふうに言えるかと思います。 ご質問にありました余裕教室の活用につきましては、埼玉県におきましては、これまで健やか福祉の国づくり助成事業というふうな名前で市町村の整備事業等につきまして支援をし、地域の実情に応じた豊かな地域福祉社会づくりを推進してきたところでございます。 そうしたことを受けながら、本市におきましても、過去、余裕教室の活用検討委員会等におきまして、余裕教室の有効活用につきまして検討してまいりましたが、従来は防災備蓄倉庫あるいは学童保育室、あるいは埋蔵文化財の整理等の場として活用することを基本としておりましたが、平成11年度の検討に際しましては、ミニ
デイサービスセンターの検討課題として位置づけをしていろいろ話し合いを持ちましたが、結果としましては、栄小学校の余裕教室につきましては学童保育室の整備を優先したわけでございます。 現在、小・中学校の余裕教室につきましては、教育活動での活用につきましていろいろ計画があるというふうにも聞いておりますし、また児童の動向につきましても、なかなか難しい面もありますので、なかなか余裕教室というふうに言えるものがないというふうにも聞いております。 過日も話題になりました南小学校が余裕があるというふうに言われておりましたが、南小学校につきましても、Ａ棟の改築問題も新たに浮上しておりますので、なかなか難しさもあるというふうにも思っております。 お年寄りの生きがいにつきましては、いろいろ個別化し、あるいは多様化しておりまして、画一的なミニ
デイサービスセンターではなかなか難しさがあるというふうに思っております。各地域でいろいろ試みが行われることが大事かと思っております。そのことにつきましては、例えば自治会の方々によります地区の集会所を使っての運営、あるいは支部社協の運営、あるいはコミュニティ委員会の保健福祉部会等の活動の活性化によります公民館の利用、いろいろ方策は考えられると思いますが、冒頭申し上げましたように、
介護保険制度が始まりましても、これはお年寄りの福祉施策の一つの分野といいましょうか一部分でございますので、もっと広い立場に立った高齢者対策あるいは少子化対策というふうな中で対応が必要というふうに考えておりますので、今後におきましては、そういう観点に立って研究をしてまいりたいと思っております。 続きまして、要旨の３でございますが、育児サークルの充実へ親子が集まりやすい場づくりについてお答え申し上げます。 市では遊びの大切さを理解してもらうとともに、参加者のグループ育成を目的としまして、平成２年から２歳児を対象にわんぱく教室というものを開催しております。毎年新しいグループが生まれまして、現在４つのグループが自主活動を行っております。活動の場としましては、公民館あるいは民間の施設、公園等と季節やプログラムによって異なっておりますが、公園以外につきましてはほとんど有料となっております。各グループとも会費を徴収しまして傷害保険に加入したり、あるいは活動の場としての部屋の使用料に充てております。各グループの活動状況としましては、大体月に２回ほど集まって、親子で遊びを楽しんでおり、市のかかわりとしましては、７月と３月の年２回、グループの合同交流会を開催しまして、より多くの方々との交流の機会を設けているところでございます。 現在のところ、各グループとも活発に活動しておりますが、場所の確保につきまして配慮してもらいたいという声が強いものがあります。公民館や地区集会所の利用につきまして検討してまいりましたが、いずれも使用料が必要となっております。過日、吉住議員のご質問にもお答えしましたが、個人の利用につきましては、公民館の児童室の利用をできればということで、教育委員会とも話し合いを持たせていただきました。基本的には使っていけるかなというふうな方向がありますが、現在の児童室につきましては、各公民館、学習センターにおきます学級、講座等の参加者のための児童室というふうな考え方がありまして、そのような活用をしておりますが、そういった活動と新たな自由参加の活動との整合性をどう図るのか、そしてまた時間帯をどうするのか、とりわけ私ども保健福祉部の健康子ども課のかかわりをどう持たせるのかですね、その辺をまだ具体的に詰めておりませんが、教育委員会とは基本的にはお借りして、市民の利用に供していけるというふうな方向性をつかんでおりますので、できるだけ早い時期に一層の協議を深めまして利用に供していきたいと思っております。 以上でございます。
○
細田茂明議長 市民生活部長。
◎矢部英雄
市民生活部長 件名２、防災行政、要旨１、社会福祉施設の防災機能の強化と一時避難場所の位置づけについてお答えを申し上げます。 北本市地域防災計画に定めております避難所につきましては、広域避難所が14カ所、一時避難所につきましては、市内に74カ所がございます。 ご質問の、市内で対象となる社会福祉施設は
特別養護老人ホームさくら園、同サニーホーム、老人保健施設憩いの家の３カ所でございます。これらの施設の防災機能の強化と一時避難所の位置づけにつきましては、関係部署や埼玉県に照会をいたしましても、資料が得られませんでしたので、昨日、防災担当者を埼玉県消防防災課及び長寿社会政策課に出向かせまして、ようやく資料を入手しましたので、その資料に基づきましてお答えを申し上げます。 平成13年２月14日付の厚生労働大臣名により、埼玉県知事あてに、
厚生労働省防災業務計画の作成について通知がされております。この
厚生労働省防災業務計画によりますと、第４省、福祉に係る災害予防対策、第１節、市町村民生部局の防災体制の整備として、市町村民生部局は避難所及び恒久仮設住宅の管理運営から災害を契機に新たに要援護者となる者に対する衛生部局と連携をとった保健福祉サービスの提供等に至るまで、非常災害時に際しては膨大な事務量を処理することとなるため、可能な限り災害時の業務処理を流動化すること等により、防災体制の整備に努めることとしております。 第２節では、保健福祉サービス事業者の災害に対する安全性の確保の中では、(1) 国庫補助制度の積極的な活用等により、社会福祉施設等における耐震性、その他の安全性を確保すること。(2) 社会福祉施設等の職員及び利用者に対し、災害対策に関する啓発を行うこと。(3) 社会福祉施設等の職員及び利用者に対し避難訓練を実施すること。(4) 発災時において既にサービスの提供を受けている者に対し、継続してサービスの提供を行うことができるようにするとともに、災害を契機に新たに要援護者となるものに対し、社会福祉施設等への緊急受け入れとその他のサービス提供を可能な限り実施していくため、入所サービスに必要な物資の備蓄、施設の余剰スペースの把握、サービス事業者間における災害協定の締結に努めること等が計画されております。 また、消防防災課からいただいた資料によりますと、社会福祉施設に一時避難所を整備という見出しで、厚生省は2000年度中に地震や大雨、噴火などの自然災害に対応するため、社会福祉施設の防災機能を強化する方針を決め、
特別養護老人ホームなどの入所施設を地域の防災拠点と位置づけ、他の施設入所者や地域の住民らが一時的に避難する受け入れスペースを整備する計画を立て、平成12年度中の事業着手を目指して補正予算に関係経費として総額 350億円を要望したとのことでございます。 なお、県に照会したところ、この補正予算は計上されたかどうかは確認していないとのことでございました。また平成13年度の国の予算にも計上されていないというふうなことで聞いております。 先ほどのお話とちょっと食い違うところがあるわけですけれども、そのような状況でございました。 以上申し上げましたとおり、
厚生労働省防災計画は策定されたものの、市町村にはこの通知がされていないとのことでございます。 いずれにいたしましても、国・県からの通知も来ておりませんので、詳しいことがわかっておりませんが、今後これらの情報を得ながら、防災担当者として対応が必要とすることにつきまして、関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 要旨２、災害弱者を救急システムに登録し、速やかな救出や誘導が可能な体制づくりについてお答えを申し上げます。 災害弱者は身体、生命を守る自衛能力が不足している高齢者、乳幼児、傷病者、身体障害者及び言葉や文化が異なり、災害時に迅速で的確な行動がとりにくい外国人等が言われております。現在の本市の緊急システムにつきましては、在宅の一人暮らし老人等が急病や事故その他の理由により救急活動を必要とする場合に、埼玉県央広域消防本部に緊急事態を通報するための緊急通報システムを設置しており、モニター画面に通報した人の氏名、住所等が表示されるものです。 システムに要する費用及び基本料は市が負担し、通話料は使用者が負担することになっております。設置状況といたしましては、おおむね65歳以上のひとり暮らし、又は構成員がおおむね65歳以上の 121世帯と外出困難な在宅重度身体障害者の９世帯で、合わせまして 130世帯に設置し、活用されております。 お尋ねの宮崎市消防局が導入した救急システムにつきましては、障害者や高齢者など自力で避難できない災害弱者の情報を 119番通報で処理するシステムに登録して、災害が発生した場合、地図上にその地域に災害弱者がどのくらいいるのかが把握でき、速やかに救出や誘導が可能になるシステムであります。 このシステムを導入する場合の技術的なもの、また対象者が増えることによる対応などについて、埼玉県央広域消防本部に照会をいたしましたところ、技術的なことや容量等については対応が可能であるとのことでありました。しかし、このシステムを導入するには、対象者の同意が必要であり、特にプライバシーに関することが大きな課題となるとのことでございます。今後このシステムを導入する場合は、埼玉県央広域
事務組合の
構成市町村との関係、また財政的なもの等もありますので、費用対効果も含め関係部署と研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
細田茂明議長 教育長。
◎町田忠教育長 件名３、教育関係、要旨１の学校評議員の活動の成果は何かと、このことについてお答えを申し上げます。 平成10年９月21日、第16期中央教育審議会より、今後の地方教育行政のあり方について答申がなされました。地域全体で子どもの育成を担っていくことが必要であるとの認識のもとに、学校と地域のあり方及びそれを支える教育委員会のあり方について具体的な提言がなされました。 この提言を踏まえまして、平成12年１月の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民が学校運営へ参画し、より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、我が国ではじめて学校評議員制度が導入され、平成12年４月から実施されているところでございます。 本市におきましても、その制度の導入につきまして、各学校の実態に応じて設置の準備を進めてまいりました。その結果、現在までに７つの小学校で学校協議会という名称で、本市における学校評議員制度の発足を見たところでございます。 学校によって多少の差異はございますが、この学校評議委員会の開催回数にありましては、年１回から３回ということでありまして、定例会はというお尋ねもありましたが、この会につきましては定例会の規定はございません。 その他の小・中学校にありましては、新年度からの発足に向けまして、現在準備が最終段階に来ているところでございます。 さて、学校評議員の活動の成果についてでございますけれども、今年度は各学校とも学校評議員の人選、推薦等組織づくりや実際の運営等試行錯誤の段階ではありました。したがいまして、具体的な成果を明言することは難しい面もございますが、地域に開かれた特色ある学校づくりに向け、教職員の意識が高まってきているものと考えております。 各学校からの報告をもとに幾つかの例を申し上げますと、学校協議会設置の趣旨の理解が図られた。あるいは学校を公開することにより、教育活動について地域の方の理解が深められ、学校、家庭、地域が連携、協力して子どもを育むという共通理解に立つことができた。あるいは学校に対する地域保護者の要望や期待、願いの大きさ、学校教育に寄せる父母の願い等の気持ちの把握ができた。教職員の間にも開かれた学校づくりや地域との連携の意義や必要性等について意識改革が図られた。こういった内容の成果、これらの成果ということでの報告がなされております。 教育委員会といたしましては、学校評議員制度の導入により、各学校がより自主性、自立性を持って学校や地域の実情等に応じた特色ある教育活動を一層活発に展開していくことができるものと期待をしているところでございます。 今後にありましても、各地における学校評議員の設置活動状況等情報収集を行いまして、各小・中学校への適切な支援と助言に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２の男女共同参画社会へ向けて学校での男女混合名簿の導入は一部実施されているようだが、完全実施へ向けての対応を問うということでございますが、学校教育の中にありましては、男女共同参画社会を支える基盤の一つといたしまして、人権尊重の観点に立った男女平等教育を推進しているところでございます。 具体的には男女のよりよい理解に向けた性に関する教育の推進、男女共修による技術家庭科の学習などが上げられます。また男女共同参画社会に向けて、これまで学校教育の中における課題の一つでありました男女混合名簿の導入につきましても、平成13年度より出席簿に混合名簿を導入するための準備を進めてまいりました。出席簿の形式や統計方法の変更などについて、教頭会を中心にこれについて検討を加え、新年度からの実施に向けて準備が整ったところでございます。 出席簿に男女混合名簿が導入されますと、指導要録や健康診断の記録などにも連動して混合名簿化が図られてまいります。 そのほか卒業生台帳や卒業式などにおける呼名簿なども、本日、議員の皆様方には午前中、中学校の卒業式で大変お世話になりましたが、その中でも４中学校とも混合名簿による卒業証書授与式、これが既に展開をされていたことと考えます。 この結果でございますが、申すまでもなく、男女混合名簿の導入によりまして、各学校における男女共同参画社会、これの構築の到達点ではございません。今後とも男女混合名簿の導入を契機といたしまして、児童・生徒、教職員の意識をさらに高めて、そして男女平等教育を一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、要旨３の学校版環境ＩＳＯ認定制度の計画でございますが、このことにつきましては、昨日も新澤議員ご提案のマイスクールＩＳＯについてお答えをいたしましたように、小・中学校にありましては、児童・生徒の発達段階や各学校の実態に応じまして、節電、節水あるいは牛乳パックの回収など現在取り組んでおるところでございます。それらの活動に環境マネージメントシステムの考え方を導入することは大変に意義のあることであると考えております。 節電、節水、ごみの分別収集やごみの減量あるいはアルミ缶回収など、それぞれ個別の取り組みを環境問題というキーワードで一つにくくりまして、
子どもたち自身に具体的な数値目標を持たせることで、環境問題に対する
子どもたちの意識を高めることができるものと考えます。そして学校での取り組みを家庭にも広げていく工夫がなされれば、
子どもたちの活動の場が広がるだけでなく、保護者や地域の人たちも一体となった取り組みへのきっかけにもなるわけでございます。 さらに学校における
子どもたちの取り組みは、例えば職員室から出るごみの処理や、これの減量について教職員も一緒に取り組むことによりまして、より高い効果を生み出すものと考えます。 いずれにいたしましても、環境マネージメントシステムの考え方を生かして、そして具体的な目標数値のもとに
子どもたちの体験活動を通して環境教育が推進されますように、各学校の実態に応じた取り組みのあり方について校長会等を通して問題提起をしていきたいと考えます。 以上です。
○
細田茂明議長 高橋議員。
◆１０番（
高橋節子議員） それでは何点か再質問をいたします。
介護保険に関しての２番目の
特別養護老人ホームの超過が認められたがというところですが、北本市の待機者は具体的に何名ぐらいというふうに推測しているのか、かなり多いというふうに思いますが。 それからショートステイの分を長期の入所者に当てられないというふうな、県の方は20％というふうに言っていると。国は既に50％でいいというふうに言っているわけなんですが、これは国の方の多い方に認めてもらっていけないんでしょうか、これね。国が50％でいいと言っているんだから、そちらでいいんじゃないでしょうかね、その辺について。 それから、特養ホームで入所状況なんですけれども、要支援、要介護というふうな認定はされていなくて、今後５年間、４年ぐらいになるんでしょうかね、５年以内に退所しなければならないというふうな位置づけにある人もいらっしゃるのかどうなのか、その辺の入所状況をお尋ねをいたします。 それから、生活支援事業の方の、加算措置があるというふうな答弁だったんですが、今年の平成13年度の予算では 459万 4,000円組まれてますけれども、これ以上にふえてくるのかどうなのか、その辺の予算措置についてお尋ねします。 それから、要旨２の託老所の場所の提供なんですが、これから研究していくと、余り具体的なご答弁はいただかなかったんですが、こちらの方にも話が来ているのかな、教育委員会の方にもきっと余裕教室貸していただけないですかということでその方からいってるんじゃないかなと思いますが、私にもお話がありまして、60歳を超えてから、男性の方ですが、自分で資格を取られまして、ヘルパーの。埼玉県の介護サポーターというふうな修了証もいただいたと。自分はまだ体が丈夫なうちにボランティアをしていきたい。ぜひその余裕教室なんかを開放していただいて、お年寄りが集まれる場所をつくっていただけないかというふうなことで、多分教育委員会の方にも話はいってるんじゃないかと思いますが、やはりそういう段階で市民の方がボランティアをしたい、協力したい、骨を折りたいということがあった場合には、どんなふうにこれ答えているんでしょうかね。とても今まで、前に設置した託老所ではないやり方でできるんじゃないかと思いますが、その辺でお答えください。 それから、要旨３、育児サークルなんですが、これは児童室を使っていける方向と思っているということなんてすが、どんなふうな形で使っていけるのか。いつもそこを開放していただけるのか、それとも毎週月曜日だけですよとかなるのか、１日じゅうじゃないと意味がないんですね、それね。上越市のことも言いましたが、議会運営委員会で行ってまいりましたときに上越市を見せていただきました。子どもセンターというところなんですが、いつもジャングルジムがあり、それから滑り台があり、いつもそこに何十人かのお母さんと子ども連れ来てました。それでお昼寝をできる部屋もあり、とにかくそこまではいかないなと思うんですが、毎日そこに行けるような体制じゃないと駄目なんですが、どうなんでしょうか。 それから、駅前保育ステーションにそういうスペースをというふうな昨日のお話がありましたが、どんなふうな感じになるのかお答えください。 ちょっと時間ありませんので、そこまでで一応区切っておきます。
○
細田茂明議長 保健福祉部長。
◎大澤薫
保健福祉部長 件名１の福祉・保健事業につきましてお答え申し上げます。 まず、イでございますが、特養ホームの定員超過の関係ですけれども、北本市の現状としましては、ご案内のように憩いの家が97名の定員でいっぱいでございます。それからさくら苑につきましても50名いっばい、サニーホームも50名いっぱいということで、市内の施設につきましては定員いっぱいになっております。待機者につきましては、さきのご質問等におきましては、40人ほどというふうにお答え申しておりましたが、今日になりましてからは50人というふうに担当の方では把握をいたしております。 また、各施設に照会しますと、北本市民だけでありませんで、外部の市の方からのお話もありまして、合わせて 100人ぐらいのお話が来ているというふうな状況でございます。 それから、入所者の中で５年間の特例措置として入所されている方につきまして、その後、介護認定等を受けまして、現在自立と認定された方がおりませんので、すべての方が、従来から入っていた方につきましては
介護保険制度の認定を受けまして、介護度が出た上での入所となっております。 それから、ウでございますが、生活支援事業としまして
在宅介護支援センターにつきまして、新たなケアプランの作成加算が、始まりました。これにつきましては１カ所30万円が基本になっているように聞いておりますが、新しい制度でございますので、それらを踏まえまして、今後各事業所と協議をしながら補助金の申請等をいたしてまいりたいと思っております。現在のところは、そこまではまだ加味してないというふうにご理解を賜りたいと思います。 それから、託老所の関係でございますが、お答えしましたように、非常に元気なお年寄りを生きがいを持って生活をしていただくためには、やはりそういった活動の場が必要だと思っております。しかしながらお答え申し上げましたように、なかなか活動する場所が確保できない。地区の集会所につきましては、相当数整備されておりますが、公民館等各種センターの施設の活用、あるいは学校の余裕教室の活用につきましては、なかなか現状としましては余裕がないというふうに考えております。 しかしながら、新しい市の取り組みとしましては、若干対象者は異なりますが、平成13年度の予算編成の中でご審議を賜っておりますが、健康子ども課の方で、昨年の後半から試みております通える範囲のお年寄りが通ってきて、地区の集会所を拠点として、食事あるいはレクリェーションを通じて、寝たきりにならないような地域リハビリ事業につきまして市内２カ所予定をしておりますので、これは若干ご質問の託老所との対象者あるいは機能が違いますけれども、そういった新しい試みをしまして研究をしてまいりたいと思っております。 それから、子育てサークルの関係で児童室の活用でございますが、まだ教育委員会との話し合いもやっとそのような方向性が見えてきたところでございまして、基本的には可能な限り最大限の時間帯、できれば終日というように思っておりますが、開放する以上は、やはり健康子ども課の子育て支援センターの相談員等が有効に機能しまして、お母さんや
子どもたちの活動に加わってですね、いろいろな事業を展開し、また相談にも応じていけるように考えておりますので、今後、教育委員会とも一層そういう方向での話し合いを深めていきたいと思っております。 以上です。
○
細田茂明議長 高橋議員。
◆１０番（
高橋節子議員） 駅前保育ステーションはどの程度の親子でつどえるサークルの場というふうになるのか。駅前保育ステーションの方にも何かそういうふうな位置づけをしていくというふうなご答弁がきのうだかありましたよね。駅前の場合にはどの辺までこれが位置づけできるのかということをお答えください。 それでね、では２回目、学校版ＩＳＯなんですけれども、教職員も一緒に取り組める方向でということですので、ぜひやっていただきたい。これはシステムとして、ほかの他市がやっている状況は、市長がその認定証を学校に交付するんですって。お宅の学校はよくやってますということでね、ですからちゃんとしたＩＳＯじゃなくて、市内だけでそういうふうなミニＩＳＯという感じでやっていければというふうな感じなんですから、どうぞ連携とってやっていただきたいと思いますので、もう一度、どんなふうなスケジュールでやっていただけるか。市長かな、ではお答えください。 以上です。
○
細田茂明議長 保健福祉部長。
◎大澤薫
保健福祉部長 駅前保育ステーションの関係でございますが、駅前ステーションにつきましては、日中につきましては基本的には施設が空いているというふうに考えておりますので、その空いている部屋につきましては自由にお集まりいただけるような場所として終日開放したいというふうに考えております。 学習センターの児童室につきましては、そういったかかわりからしますと、あるいはどの施設は何曜日というふうに曜日を切っての市内を巡回する形でもって機能させることもいいかなとというふうに思っております。 以上でございます。
○
細田茂明議長 市長。
◎加藤高市長 件名３の要旨３の学校版環境ＩＳＯの認定制度でございますけれども、ご承知のとおり市役所の方はですね、今月大きな山場を迎えておりますけれども、その審査が終了いたしますと、いよいよ認定ということになるわけであります。したがって、その輪を広げる意味でも、昨日あるいはきょうの本日の答弁を聞いていましても、教育委員会としても基本的には取り組んでいくというような趣旨の答弁をしておりますので、私としましてもぜひその輪を広げてまいりたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○
細田茂明議長 高橋議員の
一般質問が終わりましたので、本日はこれにて延会といたします。
△延会 午後３時５６分...