久喜市議会 2018-02-15
02月15日－04号
平成３０年 ２月定例会 久喜市議会平成３０年２月定例会 第１６日平成３０年２月１５日（木曜日） 議 事 日 程 （第４号） １ 開 議 ２ 市政に対する質問 ３ 次会の日程報告 ４ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２５名） １番 渡 辺 昌 代 議員 ２番 石 田 利 春 議員 ３番 杉 野 修 議員 ５番 貴 志 信 智 議員 ６番 新 井 兼 議員 ７番 平 沢 健 一 郎 議員 ８番 成 田 ル ミ 子 議員 ９番 川 辺 美 信 議員 １０番 猪 股 和 雄 議員 １１番 丹 野 郁 夫 議員 １２番 斉 藤 広 子 議員 １４番 園 部 茂 雄 議員 １５番 宮 﨑 利 造 議員 １６番 春 山 千 明 議員 １７番 大 谷 和 子 議員 １８番 井 上 忠 昭 議員 １９番 富 澤 孝 至 議員 ２０番 田 中 勝 議員 ２１番 矢 崎 康 議員 ２２番 岡 崎 克 巳 議員 ２３番 戸 ケ 崎 博 議員 ２５番 並 木 隆 一 議員 ２６番 岸 輝 美 議員 ２８番 柿 沼 繁 男 議員 ３０番 鈴 木 松 蔵 議員 欠席議員（２名） ４番 平 間 益 美 議員 ２９番 山 田 達 雄 議員 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 田 中 暄 二 副 市 長 飛 高 守 市長事務部局 総 務 部長 酒 巻 康 至 財 政 部長 山 村 敏 幸 市 民 部長 中 村 貴 子 環 境 経済 宮 内 敦 夫 部 長 福 祉 部長 宮 澤 昇 司 健 康 増進 関 根 武 視 部 長 建 設 部長 武 井 保 総合調整幹 折 原 哲 夫 会計管理者 斎 藤 悟 留 上 下 水道 平 井 康 久 部 長 菖 蒲 総合 齋 藤 正 弘 栗 橋 総合 籠 宮 信 寿 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 堀 部 行 雄 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 渋 谷 克 美 農業委員会 会 長 岩 崎 長 一 本会議に出席した事務局職員 議 会 真 田 稔 議会事務局 遠 藤 利 明 事 務 局長 参 事 兼 議 会 総務 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（柿沼繁男議員） ただいまの出席議員25名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 なお、４番 平間益美議員、29番
山田達雄議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 ◇
△市政に対する質問
○議長（柿沼繁男議員） 日程第２、２月13日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。 再度の質問の際は挙手をお願いいたします。 初めに、平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。 ７番 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 皆さん、おはようございます。７番 平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。 大項目１番、久喜市の地域公共交通について。
公共交通不便地域の解消や交通弱者の移動手段の確保のため、地域生活交通網の方策として市内循環バスの再編とデマンド交通くきまるが導入されました。平成29年10月には、
久喜菖蒲バスターミナルが完成し、高速バスが運行され、平成30年１月から
デマンドタクシー実証実験が始まっています。 （１）、
久喜菖蒲バスターミナルについて、高速バス、路線バス、デマンドバスなどの交通結節点としての活用を久喜市は示してきました。進捗状況はどのようになっていますか。 （２）、菖蒲地区は鉄道駅と連絡する路線バスが６路線運行しており、菖蒲地区の公共交通の重要な役割を担っています。駅のない菖蒲地区の交通利便性を高めるため、路線バスや高速バス、デマンド交通などの公共の結節点の整備が求められます。市の見解はいかがでしょうか。 （３）、久喜市デマンド交通くきまるの利用状況、目的種別（菖蒲地区）によると、
路線バス停留所乗り継ぎが４年間で366名、割合2.1％であります。８カ所ある乗り継ぎ箇所それぞれの利用状況はどのようになっていますか。また、利用率が低調であると感じますが、市の見解はいかがでしょうか。 （４）、菖蒲地区の病院、診療所の医療機関数は、平成９年４月には11医療機関から平成29年４月に６医療機関と大幅に減り、ほかの地域に比べ医療格差が起こっています。そのため地区外の医療機関に通うことが多くなり、
公共交通不便地域の解消が交通弱者の移動手段の確保の重要性が増しています。市の見解はいかがでしょうか。 （５）、高齢者の
運転免許証自主返納が進む中、移動手段の確保において公共交通政策のみでは既に市民のニーズに応えるのは限界があるのではないでしょうか。公助ではなく、共助による移動手段の確保も考えるべきです。市の見解はいかがでしょうか。 大項目２番、久喜市の放射線量の測定について。福島原発事故から７年たちました。この間、久喜市は放射性物質の除去などの対応方針に基づき放射線量の測定を行い、測定結果を公表してきました。 （１）、平成26年度から平成28年度に計測された市役所における空中放射線量をもとに平均値と標準偏差を算出したのが、表１、久喜市放射線測定結果表です。標準偏差とは、データや確率変数の散らばり
ぐあいをあらわす数値です。この結果表から放射線量が面的な除染実施を判断する目安、追加被曝線量年間１ミリシーベルトを大幅に安定的に下回っています。現在の放射線の測定のあり方に疑問を感じますが、市の考えはいかがでしょうか。 （２）、放射性物質の除去等の対応方針の放射線量低減の実施を判断する目安では、緊急時被曝状況にある地域を段階的に縮小するとともに、長期的な目標として追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標とあります。市役所における空中放射線量以外の放射線量測定においても、この目標を一定期間安定的に下回る放射線量の測定は改めるべきだと考えます。市の考えはいかがでしょうか。 （３）、放射性物質の除染等の対応方針の適用期間において、市の見解はいかがでしょうか。 大項目３番、共助社会の実現と
シェアリングシティ構想について。
シェアリングエコノミーは、場所、乗り物、物、お金など遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きです。その動きの一つとして、
シェアリングサービスを自治体のインフラとして浸透させることで遊休公共資源やまちに眠る人や物といった遊休資産を活用して自治体の課題を解決する
シェアリングシティ構想が注目されています。少子高齢化でさまざまな課題を抱えている中、全てを公共サービスで解決するには予算的にも人的にも限界があります。
シェアリングエコノミーの利活用はその解決策になると思いますが、市の見解を求めます。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） おはようございます。大項目１の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。 久喜市
菖蒲バスターミナルにつきましては、公共交通の結節点として菖蒲町
菖蒲土地区画整理事業により整備され、
国際十王交通株式会社及び千葉交通株式会社の共同運行により、成田空港行きの高速バスが平成29年10月19日に運行を開始したところでございます。本市としましては、これまでも公共交通の結節点として機能させるため、埼玉県バス協会に加盟する県内のバス事業者に対しまして、バスターミナルの完成を周知するとともに、利用について検討してくださるようお願いしたところでございますが、現在のところこれらのバス事業者からの具体的なご相談はいただいておらないところでございます。また、路線バス事業者につきましても、事業所を訪問するなどしてバスターミナルの利用をお願いしているところでございます。これにつきましては、市民の皆様の利便性の向上を図り、公共交通の結節点としての機能を充実させるため、引き続きバス事業者に利用を働きかけるとともに、デマンド交通の乗降ポイントとして利用ができるよう調整してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 酒巻康至登壇〕
◎総務部長（酒巻康至） おはようございます。大項目１の（２）のご質問にご答弁申し上げます。 本市では、鉄道駅のない菖蒲地区の特性を踏まえ、幹線道路を走行する路線バスの主要な停留所を他の地区における鉄道駅と同様な交通結節点として捉えております。具体的には、久喜駅を初めとする近隣の鉄道駅へ連絡する路線バスと、市が運行するデマンド交通が接続する菖蒲仲橋やモラージュ菖蒲の停留所などが挙げられるところでございます。こうした結節点は複数の交通機関の乗りかえ場所であることから、夏季の日差しや突然の雨などを防ぎ、快適に待つことができる設備があることは、利用者の利便性向上につながるものと考えております。したがいまして、このような結節点の整備につきましては、利用者の状況や費用対効果、路線バス事業者のご意見等も伺いながら関係部署等と協議してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 中村貴子登壇〕
◎市民部長（中村貴子） 大項目１のご質問のうち、（３）から（５）について順次ご答弁申し上げます。 初めに、（３）でございます。菖蒲地区につきましては、
朝日自動車株式会社、
大和観光自動車株式会社、市内循環バスの３つの路線バスが乗り入れております。路線バスの停留所であり、久喜市デマンド交通くきまるの乗り継ぎ箇所となっておりますバス停の利用状況につきまして、平成25年10月からの運行開始から平成29年11月末までの乗降者数を申し上げます。初めに、朝日自動車のバス停についてでございます。菖蒲仲橋バス停は317人、
農協直売センター食堂前バス停は３人、丸谷バス停は６人、
モラージュ菖蒲バス停は13人、台バス停は乗降がございませんでした。次に、
大和観光自動車バスのバス停についてでございます。徳力本店バス停は27人でございます。次に、市内循環バスのバス停についてでございますが、沖新田集会所前バス停及び
三箇小学校北側バス停とも乗降はございませんでした。 続きまして、利用率に関するご質問についてでございます。菖蒲地区のデマンド交通くきまるの利用者の平均年齢は、平成28年度の実績となりますが、77.5歳であり、高い年齢の方による利用が多く、またデマンド交通くきまるを利用した際の移動距離が２キロメートル未満の方が半数を超えるなど、路線バスを利用しないあるいは路線バスの乗車が困難な方がデマンド交通くきまるを利用しているケースが多いと想定されるところでございます。しかしながら、路線バスへの乗り継ぎによる移動手段の多様性を促進することは利便性の向上につながりますことから、今後も乗り継ぎについてのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。デマンド交通くきまるは、民間路線バス停を補完し、地域に密着したきめ細かいサービスを提供する公共交通との位置づけのもと、菖蒲地区や栗橋、鷲宮地区という一定の区域内を運行しております。区域外へ行かれる場合には路線バス等に乗り継ぐことが必要となりますことから、菖蒲地区におきましては現在路線バスの乗り継ぎ箇所として８カ所の乗降ポイントを設けております。今後は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、路線バスの乗り継ぎにつきまして周知に努めてまいりたいと考えております。なお、菖蒲地区は医療機関数も少なく、また受診できる診療科目も限られていることから、多くの診療科目が受診できる新久喜総合病院をデマンド交通くきまるの菖蒲地区の運行対象エリアとすることにつきまして久喜市地域公共交通会議に提案したところ、平成30年１月に協議が調ったため、現在関東運輸局に変更届け出の手続をしているところでございます。 次に、（５）でございます。本市では、運転免許証を自主返納された方など自動車による移動が制約される交通弱者に対する移動手段として、市内循環バス、デマンド交通くきまる、デマンドタクシーを運行しており、公助による手法が確保されております。過疎地域における公共交通空白地域などでは、公共交通ではなく、住民が移動手段の確保に主体的に参加する共助を取り入れている自治体もございます。共助による移動手段につきましては、車両や運転者の確保、利用者と運転者を結びつけるシステム、利用者の安全面などの課題があると考えられます。いずれにいたしましても、地域のご協力やご理解が必要となりますことから、事例の情報収集なども含めまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。 〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕
◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目２のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。東日本大震災における放射性物質の飛散は関東地方を含む広範囲にまで広がったことにより、震災当時本市においても放射能汚染に関して市民から多数の問い合わせや不安の声が寄せられました。このようなことから、市では国の
原子力災害対策本部において示された除染に関する緊急実施基本方針及び埼玉県環境部において示された県有施設における測定・除染の対応方針に基づき、本市における放射性物質の除染等を実施する目安を示しました久喜市放射性物質の除染等の対応方針を平成23年11月24日付で策定し、この方針に基づき市内の公共施設等の放射線量の測定を行い、公表することで市民の放射性物質に対する不安の解消を図ってきたところでございます。現在市役所本庁舎における
空中放射線量測定は毎日、各総合支所における測定は月曜日から金曜日まで実施し、測定結果は市ホームページで随時お知らせしているところでございます。平成26年度以降の測定結果につきましては、ご質問者がお示しのとおり、本市の対応方針における面的な除染実施を判断する目安となる追加被曝線量年間１ミリシーベルトを下回る現状にあるため、市民の安全性は確保できているものと考えております。また、近年においては、市民の皆様からの福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線に対する不安の声や本市の放射線測定に関するご意見等が寄せられておらない状況でもございます。このようなことから、市役所及び各総合支所における空中放射線量の測定の回数などにつきましては、削減等の検討を行う時期にあるものと考えているところでございます。 次に、（２）でございます。本市では、市役所及び総合支所のほかに公園や保育所など計89の施設においても、施設によって回数の違いはございますが、年に数回
空中放射線量測定を行ってございます。また、市内約400以上の公共施設等において、施設の雨水が集まるところやその出口といった当該施設内で局所的に放射線量が高いと予想されるポイント、いわゆるホットスポット約1,300カ所の放射線量の測定を年に２回行っております。現在までのところ、これらの測定結果につきましても本市の対応方針における除染実施を判断する目安を下回る状況のもと、安定した数値あるいはさらなる下降化傾向を示しているところでございます。（１）でご答弁申し上げたとおり、本市の放射線対応が市民の不安の解消を図ることが目的であることから、一定期間安全性が確認できる状況にあるものは測定内容の見直しを検討しても差し支えないものと考えております。 次に、（３）でございます。久喜市放射性物質の除染等の対応方針では、この方針は平成23年11月24日から当分の間適用し、今後の国、県等の対応を見ながら必要に応じて随時見直すものとしており、適用の最終期限は明記されておりません。埼玉県におきましては、本市の対応方針策定時に参考といたしました環境部による県有施設における測定・除染の対応方針が平成24年２月にはその役目を終え、その後個別に継続された各種の放射線測定体制も順次縮小が図られているところでございます。このようなことから、久喜市放射性物質の除染等の対応方針の取り扱いにつきましても、原発事故に係る初動対応やその後今日までの安全確認に係る役目を果たしたものとして、適用期間の終了を視野に検討してまいりたいと考えております。ただし、市民の安全、安心な暮らしを守ることは市の責務であると考えていることから、放射性物質に対する地域の安全が確認できるような一定の測定体制を維持することは、当面必要であるものと考えているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 酒巻康至登壇〕
◎総務部長（酒巻康至） 大項目３のご質問に対しましてご答弁申し上げます。
シェアリングエコノミーとは、場所や乗り物を初め、技術や知識といった無形のものを含めた個人等が保有する活用可能な遊休資産をインターネット上のマッチング・プラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動のことでございます。また、この新たな経済活動を一丸となって活性化していくことを目的として設置された
シェアリングエコノミー協会では、
シェアリングエコノミーを自治体のインフラとして浸透させ、遊休資産の活用を促進することにより地域の経済効果と活性化を生み出す都市のことを
シェアリングシティと呼んでおります。 現在国では、地域経済の好循環のさらなる拡大に向け、平成29年10月から地方公共団体の
シェアリングエコノミー活用に係るタスク・フォースを開催し、平成30年度において実施を予定しておりますモデル事業等の円滑で効果的な実施に向けた実施方針等を検討しているところでございます。
シェアリングエコノミーは、貸し主は遊休資産の活用による収入が得られ、借り主は資産を所有することなく低コストで利用ができるといったメリットがございます。また、今後人口減少に伴う税収の減少や人手不足により、公共サービスの維持や多くの地域課題に対応することが難しくになることが予想される中で、遊休資産を活用し、地域共助により持続可能な社会を構築するための手段として
シェアリングエコノミーが注目されているところでございます。 一方で、昨年日本経済新聞が全国814地区の首長に対して実施した
シェアリングエコノミーに関するアンケート結果において、
シェアリングエコノミーの一環として子供の見守りや草刈りなどの作業をマッチングするサービスを導入した自治体からは、同様のサービス機能を有する
ファミリーサポートセンターや
シルバー人材センターなどが地域住民に広く定着しているため、導入したサービスの活用が進んでいないといった実態や地域住民の認知度の低さなどの課題があるといった回答がされております。また、これまで開催されたタスク・フォースにおいて、事故が発生した際の対応や空きスペースを活用するための改修工事のイニシャルコストなどの課題などが挙げられているところでございます。 このように
シェアリングエコノミーを活用することにより自治体が抱える課題の解決策の一つになることが期待できますが、現時点ではさまざまな課題があると考えられておりますことから、導入自治体の状況や国の政策などを注意し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再度の質問をお受けいたします。 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） それでは、大項目１番から質問させていただきます。 地域公共交通についてなのですけれども、まずはずっと議会ではバスターミナルにつきまして、一貫して高速バス、デマンド、路線バスを活用した結節点として利用していくということで市のほうは説明をしてきました。実際つくって現在運用している姿は、まだ高速バスしか使っていないということです。高速バスについては今後バス業者に対して求めていくということだと思うのですけれども、この路線バスについては早い段階で協議とかしていなかったのかというところと、なぜ今の段階でここに入っていないのか、今後路線バスをどのようにつなげていきたいのかという路線の流れの関係も含めて疑問に思うところございますので、そこについて説明お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） まず初めに、路線バスの依頼といいますか、お願いの関係でございます。バスターミナルの建設が始まる当初から、その近くを運行している路線バスの事業者のほうにお願いとかしてまいったところなのですけれども、現実にはまだ至って、乗り入れをしていただいておらないというところでございます。向こうの、先方の事業者のほうとすれば、路線バスは定時運行が求められていて、乗り合いには多くの課題があるよという、そういう説明がなされているところでございます。私どもはそういう今路線バスを運行している事業者に対しまして、引き続きお願いをしているということでございます。 今現在その路線バスのほうは、久喜駅に乗り入れている路線バス、それから桶川駅のほうに行っているところの路線バス２路線、そのバスターミナルのところの周辺を走っている路線バス２種類あります。どちらもその場所、もうバスターミナルを使っておのおのの駅に行くというのが一番私どもとしては理想なのかなというふうに思っておりますので、引き続き路線バスの事業者に対しましてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） ぜひ働きかけを継続してお願いしたいと思います。 そして、
久喜菖蒲バスターミナルにつきましては、デマンドバスも入るということでした。こちらにつきましては、今現行このターミナルが運行されているところを見ますと、利用者はバスターミナルから、タクシーがないので、家族に迎えに来てもらったりとか、そういうふうに自分で交通手段を確保しながらやっているようなところ見受けられます。もちろん駐車場もあるのですけれども、話を聞いていると、家族が迎えに来るとか、そういうケースが多いのかなと思います。そうすると、デマンドタクシーであったりとか、もしくは予定ないですけれども、タクシーの活用というのも考えないと交通において不便なところが出てくるのかと思うのですけれども、そういうところについての考え方というのはお示しいただけますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） バスターミナルの建設に当たりまして、基本的には一般の車両というのですか、タクシーの乗り入れというのを、乗降場所ですとか待ち合いのスペースとか確保していない状況でございますので、今現在のところそういうタクシーの乗り入れ等は考えておらないところでございます。ただ、今後送迎等の需要なんかもあると思いますので、その辺の利用状況をよく調査しながら、必要に応じてそういう乗り入れなんかも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 続きまして、デマンドと路線バスの結節点につきまして質問したいと思います。 利用率見ましたら、菖蒲仲橋が非常に活用されているということだと思います。ただ、質問にもあったとおり、利用率は全般的にやっぱり少ないのかなということでありまして、日ごろデマンドバスについて説明しているときには結節点を利用して路線バスで地区外へ出て行くということを言っているわけなので、この結節点の整備につきましてはやはり行っていただきたいなと思っております。それについては積極的なご発言もあったのかなということで感じております。 そこでなのですけれども、今回結節点についてちょっと各箇所ある程度確認してきたのですけれども、デマンドバスと路線バスのバス停が遠い場所があったりとか、またはデマンドバスは高齢者の方、平均が77.5歳と言っていましたけれども、そういう方が利用するに当たっては、風が当たって雨がしのげず、そして座る場所もないような場所も結構ありますので、こういうところの整備というのはぜひご検討いただきたいと思っております。その中で、費用対効果も含めて検討していきたいということだったのですけれども、これは来年度におきまして地域公共交通のあり方についてまた検討すると思うのですけれども、その中に議題として出てくるものと考えていいのか教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 先ほど総務部長のほうからご答弁あった内容の中に費用対効果ということもありまして、今後公共交通の再編に向けて地域公共交通会議の中で検討させていただきますので、こういった運行事業者、また利用者の声等をいろいろアンケート等を実施した中で検討させていただきたいと思っておりますので、こういった要望等についても検討する材料ということで挙げさせていただければというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 私は、ここ最近の公共交通会議につきまして傍聴させていただきました。この意見は、たしか運行事業者の実際に労働組合の方からご意見が出ていたと思います。この公共交通会議を見学させていただいて感じたことなのですけれども、まずバス事業者に関してですけれども、デマンドバスのエリア拡大路線については非常に懸念されているということで感じました。その中で、このデマンド交通エリアに対する危惧と、あと不採算路線の存在についてもこれは発言、これは事業者のほうからして、そういうことであると菖蒲地区の公共交通の位置づけというのをやっぱりもう一回改めてちゃんと確認しておいたほうがいいのかなと私は思っているところなのですけれども、そういう意味で電車路線がないところで、この公共交通において路線バス、デマンドバス、タクシーの役割を一度ここで確認させていただきたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 地域公共交通会議の中には、運行事業者ということで、バス、またタクシー事業者の方とその協会の方、またそれぞれの労働組合の代表者の方も入っておりまして、そういった事業者の方のほかにいろいろ学識経験の方、また県や国の関係機関の方等おりますし、利用者の方もおります。この公共交通というのは、やはり地域における交通事業者の方のまずは市場での採算がとれるというのが民間事業者の方にとっては第一のご意見かと思いますので、久喜市の公共交通会議の中でもそういった民間事業者の中でのご意見ということでお話はこれまでも会議の中でいろいろいただいておりまして、ほかの委員の皆様とその関係につきましては十分熟議させていただきまして、今回の菖蒲地区のエリアの拡大についても合意に至ったということで、久喜市の公共交通会議は非常に活発な中でありますので、そういった中で久喜市の公共交通会議、また地域公共交通としましては、それぞれの民間事業者と行政の役割、それと利用者のまた役割、利用していただかなければこの公共交通も成り立ちませんので、そういったそれぞれの役割分担を明確にしながら持続可能な公共交通体系を継続して構築していくというようなことで、各委員の皆さんはそういった方向性で今後再編に向けて検討いただけるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 確かに部長のおっしゃるとおり、活発な議論を行っている会議でして、さまざまな意見も出ているのかなということで感じております。 そこで、この路線バスの不採算路線というのが出ていると思うのですけれども、これについては市としてはどこまで把握しているかわかりますか。わかる範囲で結構なので、教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） これまでの地域公共交通会議の中でも運行事業者さんから発言をいただいておりまして、そういった路線が久喜市内にもあるということは伺っております。また、会議以外のところでも情報交換を図る中でも伺っておりますが、具体的にどこの路線がというような数字的な部分等も含めて細かくは把握していないところでございますが、そういった実態はあるということまでは承知しております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） ありがとうございます。菖蒲地区においては、当然メーンはバス路線だと思うのです。その中で私が見ている限りでは、久喜駅と菖蒲仲橋の路線については、非常にこれはたくさんの利用者がいらっしゃるのかなと思っております。しかし、ほかの路線については、やはりいろんな事情があって利用率は下がっているのではないかという見方が普通なのかなと思っております。特に白岡の路線につきましてすごく感じることは、菖蒲仲橋へ向かってくる路線について余り、利用者が少ないというところが感じられておりまして、その中でこの路線については１時間に１本から２本、菖蒲仲橋から三箇、台、除堀、原を通ってから白岡に来る線なのです。私もちょっとお話だけしかしていないのですけれども、やはりバス事業者としても、朝駅に向かう方がいても菖蒲仲橋へ向かう方がいらっしゃらないということを伺っております。 そういうところを考えますと、ここの地区は、この間総合振興計画の中の産業ゾーンの利用の中でその拡大ステージに入っているのですよね。特に台、原、除堀でしたね。入っておりまして、今久喜路線が非常にいいのは、菖蒲仲橋へ向かうときにモラージュ、そして産業団地があって、ここの方が非常に利用が高いのを把握しております。そうすると、やはり土地の利用計画を含めて、その誘致とともにそういう企業の誘致があればまたこの事業者にとっても非常にいいのかなと感じております。ですので、ぜひそのインター周辺の開発には積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そういう観点からご答弁いただければありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 総務部長。
◎総務部長（酒巻康至） バス路線において、いろいろ路線によっては１時間に１本とかというような内容で路線があるということでございました。現在ご質問者もおっしゃりましたように、今回総合振興計画においてご指摘の地区には新たな産業系のゾーンとして、産業系の工場なり、流通業とか、そういったものが予想されます。本来バス路線を維持することについては、バスの事業者の経営努力によるものが一番かというふうに考えております。私どももそういう中で、今まで企業とバス会社といろいろ相談をさせていただいているところですが、今回新たに産業系ゾーンにご指摘の地域が指定したということによって新たな雇用も生み出されるのではないかというようなことも予想されます。そうなってくれば、例えば菖蒲から白岡へ行くような路線についても、もう少し利用される方がふえるのかなというような形で今のところ考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） ぜひ産業ゾーンについても推進していただきたいと思っております。 またちょっと公共交通会議について戻ります。今後来年度におきまして、その公共交通のあり方について検討されるということです。前回の会議の中で、最後に自動車のほうから事前に相談してくれということになっていると思います。会議のずっと流れを見ておりまして、市と路線バスの事業者だけで、公共交通を担う事業者の皆さんとぜひ信頼関係の構築に努めていただきたいなと思っております。先ほど言ったように要望もありましたので、その辺の進め方についてぜひ、正直に言えば不採算路線をなくしてしまうと困ってしまうので、それも含めてしっかり事前の協議というのを行っていただきたいと思うのですけれども、それについての姿勢をお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 現在先ほどご答弁させていただきましたとおり、地域公共交通会議の中に運行事業者の皆さんも委員として入っていただいておりますが、やはり現在運行を開始してから、平成25年の10月からデマンド交通も運行を開始しておりまして、そのほか市内循環バス、またデマンドタクシーの現在実証実験等をやっておりますので、そういった状況のデータを提供させていただきながら会議はやろうというような形で進めたいと考えておりますが、その前にまずは久喜市の現在の庁内の中で、いろいろ公共施設の場所も変わってきておりますので、そういった利用者がどういった形で動いているか、市民の皆さんのニーズがどういった形になっているか等を含めて庁内の関係部署で共通認識を図った上で、そういった状況を踏まえて会議の前に民間事業者さん等の情報共有を図りながら公共交通会議の今後の再編に向けての検討会議に臨むということで、事前に共有を図りながらその会議に臨むというような形ですら当然のことであると思いますが、今までそういったご意見いただいておりまして、市のほうとの信頼関係が足りないというようなお話もありましたので、今回の公共交通会議の中で第８回ということで、今年度８回会議開催させていただいている中でかなり委員の皆さんの共通認識を図れてきたと思いますので、さらに共通認識を図るためにはそういった体制を整えたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 公共交通を充実させようと進めた結果、路線バスがなくなってしまうというのは一番菖蒲の方にとっては恐ろしいことだと思いますので、ぜひ丁寧な進め方をお願いしたいと思います。 そして、続いて４番のほう行きますけれども、菖蒲デマンド交通を新久喜総合病院に延伸した理由というのが地域の医療格差の問題だったと思います。それで、実際に路線の延長ということで新久喜総合病院への延伸につきましては非常に評価するところであるのですけれども、最近アリオ鷲宮の周辺で医療機関結構できておりまして、実際に私のところにも菖蒲地区からそのエリアの病院にアクセスするにはどうしたらいいかということで問い合わせがありました。それで、現在は久喜市を経由しないとアクセスが不可能だと思うのですけれども、こういう路線につきましても久喜と菖蒲仲橋の路線の間の結節ポイントをつくっていただくことでもっと効率的に運べるのかなと思うのですけれども、そのような路線の変更というのは今後の公共交通会議のあり方の中で検討されるのかどうか、またはそういう考え方あるのかどうかということを教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 今後の再編の中の話になるかと思いますが、現在今菖蒲地区で一つのエリア、また栗橋、鷲宮地区で一つのエリアということでデマンド交通を運行しておりまして、久喜市内にはエリアというようなものがあります。今後再編に向けまして、エリアというような形を設けるものがいいかどうかということも含めて、総合的な形でまた市内の循環バスも含めて、市の運行しております公共交通については検討する必要はあるかというふうに考えております。 また、それまでの間なのですが、現在今アリオ近くの医療機関のほうへご不便な方もいらっしゃるということなのですが、やはり市内には今回新久喜総合病院まで菖蒲から延伸するという形になりまして、あそこまで行っていただければ、乗り継ぎという形になりますが、民間路線バスも走っておりますし、また民間のタクシー事業者の運行もあります。やはり公共交通というのは、市のほうの公共交通はあくまでも民間の路線バスやタクシーの民間事業者の補完というような形でやっておりますので、市のほうでやる事業が余り便利過ぎてしまいましても逆に民間事業者を圧迫するような形になりますので、やはりご不便をかける場合があるかと思うのですけれども、そういった乗り継ぎなどを工夫していただいて、それぞれの役割を担っていただければということで利用者の方にも周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） ごめんなさい。私の意図がちょっと伝わっていなかったようで申しわけないのですけれども、デマンド交通を使ってということではなくて、先ほどのは路線バスと路線バスという結節点みたいなことでちょっと思っていたものですから、そういうものも検討していただきたいということでお願いします。 続いて、第１項目の５番です。こちらのほうにつきましては、菖蒲地区の市民が通っている医療機関というのは、実は久喜市外の方も非常に多いです。例えば白岡中央病院であったり、蓮田病院であったり、北里大学メディカルセンターという名前は非常に多く出ます。そういうことを考えますと久喜市の枠を超えてしまうわけでありまして、そういう中で公助といいますか、公共交通だけではちょっとおさまり切らないということだと思うのですけれども、こういう中で大項目３番にもかかわっているのですけれども、
シェアリングエコノミーなどを使いながらそういうところにも交通弱者の方を送り届けて戻していくというような考え方も必要なのではないかと思うのですけれども、市としてはどのような考え持っていますか。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 先ほどの（５）番の内容になるのでしょうか、移動手段の確保ということで、交通事業者、民間事業者による場合と、それと行政のほうで関与して確保する公助というような場合と、それと住民の方が主体的に参画して、例えば有償運送であったり、ボランティア輸送であったり、共助というような形になると思うのですが、そのほか自分で家族の方とか知り合いの方等にお願いをして送迎してもらうとか、そういう自助というような形になるかと思うのですけれども、いろいろな移動手段というのがあると思うのですが、共助による移動手段というのも実際やっている自治体もありますので、そういった中で今後再編に向ける中でも、地域のいろいろな実情、また地域の特性をあわせて久喜市としてはどんな形態がいいのかということを今後情報を集めて調査研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 続いて、大項目２番に行かせていただきます。 日ごろから職員の皆様が放射線をはかっていただいているということは非常に目にしておりまして、いつもいつも安定した数値が出ているということでございました。これに基づくこちらの除染等の対応方針ということなのですけれども、これは目的は除染するエリアを探して除染を進めていこうということだったので、そういうことだったと思います。それで、ずっと見ていても、なかなかこの安定した数値が出ているにもかかわらず、ずっとやっぱり測定ポイントが多かったということで非常に気になっておりました。現実にこの表につきましては標準偏差ということなのですけれども、これも統計学に基づいてこれ出させていただいて、この平均値からプラス・マイナス、これ久喜市の１時間当たりの平成26年度につきましては0.062マイクロシーベルトに対してプラス・マイナス0.006マイクロシーベルトと、この範囲の中で要は数値が出ているよというような統計学の数値なのですけれども、これに基づいて年間の放射線量を算定したということになります。これ安定した数値が出ておりまして、これにつきましてはやはり１ミリシーベルト以下ということですので、科学的に対応していただいて、必要のないとか、要は基準に下回っているものであればやり方なり、あとはもしくは変えてほしいと。変えてほしいというのは、場合によってはこれについてはもう終わっていくというような流れかと思っております。ですので、ぜひ科学的なものは科学的にやっぱり対応していただきたいと思っております。 それについては、あとは時期ですよね。時期がもう遅いのではないのかなと。国とか県の対応を見ながらと言いながらこれおくれてきたということなので、ぜひこれについてはやっていただきたいなと思っております。実際に今後どのような形で進めていくかというのを簡単にちょっと教えていただければと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） まず、放射線測定いつまで続けていくのかということでございますけれども、ご質問者おっしゃるとおり、久喜市の放射性物質除染の対応方針、これ一覧につきましては国際放射線防護委員会、2007年の基本勧告、それと国の原子力安全委員会の基本的考え方、これらを踏まえて設定しておりまして、そういうことから科学的見地から数値を抑えて定めた方針というふうに市のほうも考えてございます。そして、除染実施の判断を目安とする年間１ミリシーベルト以下というものがずっと安定的に継続的にその状況にあるということでございますので、先ほども申し上げたように、埼玉県も平成24年の２月にはその対応方針を、これについては役目が終わったということで終了しておりますので、そういったことを鑑みれば久喜市の対応方針につきましてもその役目は既に終えているのかなと思ってございます。 そして、そんなことから、環境課として市全体のやっぱり考え方が１つでないといけないだろうということで、何度か打ち合わせ会、関係課のですね。それも今持っているところでございまして、これらの中でいろいろ検討を重ねながら、まずは回数の見直し、それから測定箇所の見直し、そういったものを図っていって、縮小を進めていきたいと考えています。そして、ただ先ほどの答弁にも申し上げたとおり、全てを終わりにするということではないのかなという考えも持っていまして、久喜市の環境がどうなっているのかという除染ということではなくして、環境の状況把握というものは継続的にやってもいいのかなと考えておりますので、それらを踏まえた中で見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） 放射性物質の除染等の対応方針につきましては、２番に適用する期間及び対応方針の見直しで必要に応じてぜひ見直しということがこれ書かれてありますから粛々とやっていただいて、ぜひ対応していただきたいと思います。 続きまして、大項目３番の
シェアリングエコノミーについて、こちらについて質問してまいりたいと思います。まず、少子化、高齢化、そして人口減少の社会の中で、やはり限られた資源の中でどういうふうに公共サービスを維持していくかということは、これは私たちの課題だと思っております。その中で、いわゆるＩＴを使って、ＩＴのプラットフォームを使ってお互い助け合うというところをできるようになったので、それを市のサービスとして活用していこうというか、新しい流れはこの中にあります。実際に国でも進めておりまして、政府の日本再興戦略2016―第４次産業革命に向けてというところの中で、重要施策の一つとして定められております。実際に官民による
シェアリングエコノミー検討委員会も設置されまして、昨年の11月になりますか、推進プログラムをまとめられるなど国の大きな流れになっていると思っております。ですので、久喜市もこの
シェアリングエコノミーの活用というのは、それぞれの担当部署におきましてぜひ検討の課題として取り上げていただきたいと思っております。 それで、大きな部分としまして、まずは費用が余りかからないという点、こちらがあります。それともう一つは、信用性におきましては、今までは例えば市がやっているから、公共サービスだからという信用性でやっておりましたが、
シェアリングエコノミーに関してはそのサービスを出す方、例えば赤ちゃんをベビーシッターしましょうとする方は、その方の評価が出てくるわけです。実際に見てみますと、この人の評価は５段階のうち4.98とか、ちょっと悪いと3.幾つとか、こういうふうにその人の評価が出てくるという信用のもとにその
シェアリングエコノミーというのは運営されていくということがありまして、今までの公的サービスの評価がちょっと変わってくるというようなことがあります。 それと、久喜市もそうなのでしょうけれども、今保育所の関係でやっぱり対応に追われているのだと思いますが、そういう変動しやすい需要に対しては
シェアリングエコノミーというのは非常に対応しやすいという側面もありますので、社会変化であったり、需要動向が大きく変化する部分についても、ぜひそれを考えていただきたいなと思っております。 その中で、行政サービスジャンルというのが調べてみますと出てくるのですけれども、１つは雇用創出、もう一つは男女共同参画ということであるのですけれども、女性が働きやすい環境です。これ何かというと、家事のサービスとかそういうもの、女性が働きやすい環境を得るためにどうやって手伝っていくかという部分です。そして、社会福祉の部分では子育てのしやすい環境です。もちろんファミリーサポートでもあるのですけれども、それにかわるようにアズママというような、送迎託児をやるようなサービスもあります。そして、公共交通につきましてはウーバーという会社が非常に有名ですけれども、それ以外にもたくさんの会社がありまして、今北海道の天塩町というところでは実際に行政と一緒に乗り合いサービスの実証実験を行っております。町のホームページへ行くと、そこは交通の不便な地域なので、その天塩町からある駅までの値段というのがもう実際に幾つも幾つも載っておりまして、こういうのも自治体絡めてやられているのかなと思っております。また、観光振興や不動産活用、特に公的な不動産活用、民間資産活用、教育、農林水産、また災害の分野でもかかわってきておりますので、それぞれの部署でかかわるような部分については一度ぜひ積極的に調べていただきたいと思っておりますが、そういう取り組みを求めているのですけれども、いかがでしょうか。全般的にで結構なので、お答えいただきたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 総務部長。
◎総務部長（酒巻康至） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今新たな取り組みとして
シェアリングエコノミーとか
シェアリングシティというような言葉が出てきました。私どもそれについて調査研究をさせていただくということでございますので、もう少し時間をいただきまして、国とか先進自治体、そういった取り組みを見ていきたいというような考えでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 平沢健一郎議員。 〔７番
平沢健一郎議員登壇〕
◆７番（平沢健一郎議員） ありがとうございます。今後もこちらについては説いていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、丹野郁夫議員の市政に対する質問をお受けいたします。 11番 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） 11番 公明党の丹野郁夫でございます。通告順に質問いたします。 初めに、ゆうゆうプラザのさらなる発展のために、以下お伺いいたします。久喜市放課後子ども教室ゆうゆうプラザは、23校市内全ての小学校で展開し、それぞれ独自の地域性や特性を生かした積極的な取り組みは、文部科学省や埼玉県、他の自治体からも高く評価されております。現在の課題は、人材の確保と育成であります。これまで築き上げてきた現在のすばらしい久喜市のゆうゆうの活動を次の世代にしっかりと継承し、さらに持続的に発展させていくためのシステムを構築していきたいと強く念願をし、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、現在も高齢者大学とゆうゆうとの連携が一定程度なされていると思いますが、大学校の授業の一環としてゆうゆうの活動に参加し、講師あるいは講座サポーターとして実体験する機会を設けてはいかがでしょうか。高齢者大学の学生さんが地元の小学校のゆうゆうに参加することで地元の地域の方々と触れ合い、高齢者大学卒業後もゆうゆうや自身の地域で活躍できる場を見つけやすくなると考えますが、いかがでしょうか。 （２）、コミュニティスクールの開始によって、より地域と学校との連携が図られるようになりましたが、中学校と地域のかかわりについてはまだ端緒についたばかりでありまして、これからの課題であると感じております。そこで、中学生がゆうゆうの活動に参加し、講師あるいは講座サポーターとして活躍できる場を設けてはいかがでしょうか。ゆうゆうの卒業生が自分の小学校へ恩返しをしたいと考える生徒が一定数いるものと考えます。中学生の参加によってゆうゆうの活動が一層の充実、発展が図られるようになると考えますが、いかがでしょうか。 次に、定周期信号機に変更を求めることにつきましてお伺いいたします。鷲宮団地の間を通り、鷲宮西中学校前を通過する市道鷲宮６号線から県道川越栗橋線に接続する交差点は現在手押し式信号でありますが、通学、通勤時は車両の台数が多いために渋滞を引き起こしやすく、改善が必要であるとの声が地域から寄せられております。手押し式信号機から定周期信号機に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３点目、東武鷲宮駅周辺の南北２つの踏切の安全対策を求め、お伺いいたします。以前から取り上げられている課題でありますが、東武鷲宮駅周辺のそれぞれ南北に位置をする２つの踏切は、幅員が狭く、一方の車両しか通過できない状況にございます。歩行者や自転車の通過も多く、危険の多い箇所であります。当該２つの踏切の拡幅や踏切に隣接をする橋りょうの改修等による安全対策についてはどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 渋谷克美登壇〕
◎教育部長（渋谷克美） 大項目１のご質問に対してご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本市の放課後子ども教室ゆうゆうプラザの取り組みは、市内全ての小学校で展開され、平成29年度は全児童数の44.2％に当たる3,229名の子供たちが参加しており、その運営に当たっては実施委員やサポーターなどとして2,500名を超える地域の皆様にご協力をいただいているところでございます。本市のゆうゆうプラザは、多種多様な活動や体験等を通して子供たちの豊かな人間性の育成に大きく寄与しており、先進事例として県内外の自治体からも注目されているところでございます。一方で、ご指摘のとおり、活動を運営していく実施委員やサポーター等の高齢化が進み、新たな人材の確保が課題となっているところでございます。こうしたことから、放課後子ども教室運営委員会では研修会や見学会、情報交換会などを実施し、課題の解決に努めておりますが、教育委員会といたしましても市民大学や高齢者大学において学生にゆうゆうプラザの情報を提供し、積極的な参加を呼びかけているところでございます。ご提案の高齢者大学の授業の一環として学生にゆうゆうプラザに参加していただくことは学生の皆さんにとっても意義のあるものと考えられますので、高大ボランティア推進委員会などにおいてゆうゆうプラザへの参加を協議してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。平成29年４月より市内全ての小中学校に学校運営協議会が設置され、コミュニティスクールとして地域とともにある学校づくりが進められてきました。多くの学校で地域との連携、協力が強まってきていると感じております。さらに、一部の中学校区においては、中学生が母校の小学校で合唱をしたり、挨拶運動やボランティア活動をしたりするなど、小中学生の間でも地域における交流が広まっていると認識しているところでございます。一部のゆうゆうプラザの活動におきましても、中学生がボランティアサポーターとして参加している姿も見られております。小学生にとって中学生は親しみやすく、楽しさを引き出してくれる存在であると同時に、中学生にとっても地域の活動に参加することで達成感を得たり、地域の方との人間関係が構築されるなど、地域連携の好循環をもたらすきっかけになるものと考えております。しかしながら、ゆうゆうプラザの主な活動時間、曜日であります放課後や土曜日は、中学校では授業や部活動があるなど中学生が参加するには時間的制約があるのも現状でございます。このようなことから、今後につきましては校長会や放課後子ども教室運営委員会と連携を図りながら中学生が地域のゆうゆうプラザの活動に参加しやすくなるよう働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 中村貴子登壇〕
◎市民部長（中村貴子） 大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。 市道鷲宮６号線から県道12号川越栗橋線に接続する交差点につきましては、市道鷲宮６号線と同557号線が県道川越栗橋線に十字に交差せず、丁字に接しており、変則的な形状となっております。また、市道鷲宮６号線及び同557号線は鷲宮西中学校の通学路に指定されており、県道川越栗橋線を生徒などの歩行者が安全に横断できるよう、昭和60年に押しボタン式信号機が設置されました。近年は、通学や通勤の時間帯に両市道から県道川越栗橋線に向かう車両も増加しております。しかしながら、当該交差点は押しボタン式信号であることから、県道の車両の通行量が多い朝の時間帯におきましては車両が県道に進入しにくい状況であると認識しているところでございます。さらに、当該交差点を確認しましたところ、朝の時間帯では県道においても渋滞が発生しやすい状況にございます。 当該押しボタン式信号機を定周期式信号機に変更することにつきましては、平成９年度から旧鷲宮町において継続的に久喜警察署に要望しておりました。また、合併後の平成22年度以降におきましても、毎年度要望しているところでございます。この交差点について久喜警察署に伺ったところ、変則的な交差点であることから押しボタン式信号機を定周期式信号機へ変更することは難しいとのことでございましたが、渋滞を引き起こしやすい状況となっておりますことから、今後も久喜警察署へ引き続き要望してまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目３のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 東武鷲宮駅の南北に位置する２カ所の踏切につきましては、いずれも西側に橋りょうが連続してあり、幅員が４メートルに満たない箇所があるため、歩行者等の通行や車両のすれ違いに不便を来している状況でございます。このようなことから、歩行者や自転車、車両が安全に通行できるよう、踏切や橋りょうを拡幅する必要があることは認識しているところでございます。しかしながら、道路として連続した機能を確保するためには道路を初め踏切と橋りょうを同時に整備する必要があり、それらを整備するとなりますと多額の費用を要することになってまいります。そのため、本市の財政状況、負担を軽減できるよう国庫補助金等の活用が必要と考えておりますが、踏切道改良促進法に規定された踏切の遮断時間などの条件があり、これらの箇所は条件を満たしていないため、補助金の交付を受けることが難しい状況でございます。 また、これらの踏切の拡幅につきましては東武鉄道との協議を要するため、東武鉄道に伺ったところ、工事費用は道路管理者で全額負担すること、それから踏切を含め前後の道路に歩道を設置すること、踏切の統廃合を検討することなどの条件があるとのことでございました。このようにご質問の踏切や橋りょうの拡幅につきましては多くの課題があり、現時点では早急な整備は難しい状況でございます。 今後につきましては、国や関係機関と協議しながら対応について検討するとともに市民の皆様が安全で円滑に通行できるよう、現地の状況を踏まえ、まずは注意喚起の看板設置や区画線の引き直し等の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再度の質問をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） ご答弁ありがとうございました。では、順に再質問をいたします。 まず、（１）についてですけれども、非常に前向きな答弁であったというふうに思っております。私も現在桜田ゆうゆうプラザのほうで実施委員させていただいておりまして、副委員長という立場からも桜田ゆうゆうプラザを一番にしたいという、そういった思いが根底にはあるのですが、今の議員という立場からすれば市内全体のゆうゆうがしっかりと発展していかせたいと、そういった願いもあります。そういった思いから今回質問させてもらったのですけれども、よくご存じのように、ゆうゆうで活動されている方というのは、例えば区長さんですとか、民生委員さんとか、そういった非常に地域でさまざまな分野で活動されている方が非常に多いのです。そういったことからも、高齢者大学とゆうゆうとが連携することによって高齢者大学校を卒業した方がすぐに地域活動に入りやすい、そういったような土壌をつくっていける、そういったものと思っております。 具体的な連携として、先ほど授業に参加するといったようなお話がちょっとありましたけれども、これまではゆうゆうの活動に参加をすることも検討していきたい、そういったことを運営委員会のほうにも提案していきたいという話ありましたけれども、これまではどのような連携というか、周知をされてきたのかというところについて教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） これまでの連携でございますが、高齢者大学の授業の中に教育長講話というものもございまして、その中で教育長のほうからこのゆうゆうプラザにつきましてお話をしたり、それからゆうゆうプラザのほうで見学会というものを設けておりまして、そういった機会に高齢者大学の学生さんたちにも見学していただいているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。では、見学会というのは、ゆうゆうの活動に実際に参加をして見学をするといったような見学会ということでよろしいでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） 主には、見学会ということですので、どういった活動をしているかそれを見させていただいて、そしてまたその中の一部の方には実際ボランティアサポーターとして参加していただいている方もいらっしゃるようでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。では、そういった活動、取り組みが今後広くできてくれば、さらにもっと充実、高齢者大学校生にとってもゆうゆうにとってもいいのかなというふうに思っております。その課題については、やはり後継者の人材の育成というところというのは共通認識であると思います。また、今現在各学校さんのほうでやっぱり実施委員さんとか、あとは指導者が不足しているということから、ＰＴＡに非常にご協力をいただいているというその割合が非常に多くなりつつあるのです。ただ、多様な世代との交流というものも一つのゆうゆうの目的としていることから、地域の方々、地域の大人たちとの交流というものがやはり小学生にとって非常に大事なのだろうというふうに思っております。そういった点、高齢者大学校の卒業された大変意識の高い学ばれてきたそういった方々が毎年もう本当に一人ずつだけでもゆうゆうに迎え入れることができれば、非常に後継者不足の悩み、それが少しずつ改善されていく、またそれが永続的にゆうゆうの発展にもつながっていくというふうに感じております。高齢者大学もゆうゆうも同じ生涯学習課さんの課内連携の中でありますから、連携は非常にしやすいのだろうと思います。例えばちょっと難しいかもしれません。生涯学習課さんのほうでも難しいかもしれませんが、運営委員会あるいは各学校の実施委員会のほうにその人材の橋渡しといいますか、ゆうゆうの活動を希望する方のマッチングというものをするといったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） 講師の方の例えばマッチングにつきましては、生涯学習という立場ですと生涯学習人材バンクというものもございます。これは平成29年９月現在223名の方に登録をいただいておりまして、内容をちょっと拝見いたしますと、例えば本の読み聞かせですとか百人一首、ロボット講座、生け花、俳句、大正琴、絵手紙、マジック、こういった多彩な技術をお持ちの方が、自分のそういった技能、知識を広く使ってほしいという方もいらっしゃいますので、こういった方たちもぜひこういうゆうゆうプラザなんかにも参加していただきたいと思っておりまして、今後こういった形でのマッチングというものも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。ぜひお願いいたします。できる範囲で現場の実施委員会のほうがやはり、ああ、こういった人材が欲しいなという、そういった希望が恐らくどこの学校もあると思うのです。そういった人材はいませんかというのもぜひ問い合わせした際に、こういった方がいらっしゃいますよとか、そういったようなシステムが少しでもできればいいなというふうに思っているのですが、そういった点についてはちょっとどのような、先ほどの人材バンクと絡めてどのような形ができることが想定されますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） 今後ですが、平成31年４月には久喜市みらい創造プレイスのほうに生涯学習センターが開設いたします。そういった中で、この生涯学習全体に関しての情報発信ですとか情報共有ができるようなシステムをつくりまして、この放課後子ども教室のほうも発展させていけるような形にとっていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。大変期待をしております。 先ほど部長おっしゃられました市民大学についても、あとはそれから埼玉県で実施しておりますいきがい大学のほうでも、やはり高齢者大学と類似するというか、似通った性格や趣旨、目的で行われているかと思うのですが、そういった県のいきがい大学あるいは市民大学等においてもそういったゆうゆうとの連携が図られるようにしていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） 市民大学は市のほうでやっておりますので、いろいろと情報を提供したりする機会がありますので、今まで同様に積極的に働きかけをしていきたいと思っております。 いきがい大学のほうにつきましては直接市がというわけではないのですけれども、いろんなお会いする機会とかもございますので、そういった中でやはり同じように情報提供しながら、またご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。では、よろしくお願いいたします。 では次に、（２）です。中学生とのゆうゆうとの連携ということにつきまして、先ほど確かに部長がおっしゃられたように、ゆうゆうの開催するやっぱり時期、土曜日の開催もやっているところも非常に多くあるわけでありまして、そういった面では中学生の参加に制約があるといったことも確かに非常によくわかります。今現在実際にやっている中学生が小学校のゆうゆうのほうに活動、参加されているという学校があるかと思うのですが、それは幾つ、何校ぐらいあるのか把握されていますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） 中学校の数で申し上げますと６校ございまして、ゆうゆうの教室でいいますと９教室になります。平成29年度で延べ77人の中学生がゆうゆうプラザのほうでボランティアとして活躍しているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。コミュニティスクールというのが発足しまして、全ての学校にあるのですが、中学校における運営協議会のほうで、ゆうゆうの参加等についても、今後校長会を通してなのか、また違った方法なのかわかりませんけれども、その連携についてもぜひ取り上げていただきたいのです。例えば今現在太東中学校と、あと久喜東小、太田小の太東学園コミュニティスクールといった全体で行う運営協議会においては、そういった連携が図られやすいのだろうと思います。人数の多寡にもよるかと思うのですけれども、その他の小中学校の合同の学校運営協議会ということを行うことは現在可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 中学校区の学校運営協議会でございますが、現在11中学校のうち10中学校区は既に連携の協議会を開催しております。もう一つの中学校区も３月中に開催するということでございますので、全ての中学校区で小学校の学校運営協議会を含めた協議会の連携がありますので、そういう機会を通してさまざまな地域の課題を検討していただきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。ぜひよろしくお願いします。 曜日の問題もあるのですけれども、そういった問題が解決されれば非常に私も中学生にとっても非常に有意義なのだというふうに思っております。ちょっと中学校の例えば部活動があるのですが、心身鍛えたり、また課外活動を通しての友人関係とか、先輩、後輩関係、そういったことを築いていく上でも大変重要な活動であると言えるのですが、しかしながら少数であるかもしれませんけれども、一部の生徒たちはその部活動になじむことができずに、幽霊部員となってしまったり、また退部を選択するという、そういった子供たちも一定程度存在するのだと思います。人生経験の浅い中学生のことですから、そういった部活動を途中でやめるということは大変大きな出来事として捉えてしまって、場合によっては行き詰まりですとかと挫折感、そういったことを味わうこともあり得ますし、あるいは不登校や、あるいは非行に走ってしまうという、そういったケースも多少はあるのではないのかなというふうに思っております。そういった子供たちがしっかりとやりがいを持ってゆうゆうのサポーターあるいは指導者として小学校の子供たちから、また地域の大人たちから必要とされることによってまた感謝されて、活躍できる場があればより中学生の子供たちの健全な育成につながるものと考えております。そういった観点からはどのようにお考えでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
◎教育部長（渋谷克美） まさしく質問者がおっしゃったとおり、非常に中学生がこのゆうゆうプラザに参加されるということは教育的にも大変効果のあることだというふうに認識しております。ですから、先ほども申し上げましたが、校長会ですとか関係機関にいろいろ働きかけをしていきながら、なるべくそういった中学生がこういった場で活躍できる場を設けていきたいというように考えております。
○議長（柿沼繁男議員） ここで、休憩をいたします。 休憩 午前１０時２６分 再開 午前１０時４０分
○議長（柿沼繁男議員） 再開をいたします。 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） 先ほど部長さんのほうから、中学生の参加できる場をしっかりとできるだけ設けていきたいというご答弁いただきました。 最後の質問になるのですが、ゆうゆうと中学校との連携を実効性のあるものにするためにはそのゆうゆうの活動に参加することについて、中学生の生徒に対して高く評価していくということが重要であろうと思います。部活動と同等というわけにはいかないかもしれませんけれども、それに準じた評価をしっかりと中学生に目に見える形で評価をしていくと、そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 中学生が自分の出身の小学校のゆうゆうプラザに参加すると、大変いいことだというふうに思います。ですので、それぞれの学校で例えば全校表彰あるいは校長表彰とかそういう表彰もしておりますので、そういうものも対象にするとか、市でもボランティア表彰の制度がありますので、そういう表彰の対象にしたいというように思っております。そういうことで、部活動にかわるというのはまたちょっとそれぞれの難しさがありますけれども、活動しているということをいろんな形で評価をして、自信を持って小学校でこういう活動が、参加できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 では次、大項目２のほうに質問移ります。ここ実は朝、私現場のほう実は何回かちょっと、場所近くであの状況を見させてもらったのですけれども、交通指導員というのですか、学校のボランティアの方かわかりませんけれども、立って手押しボタンをしながらやっていたのですけれども、ちょっと手押しをしなくてもたまに信号が変わることがあるのです。感応式なのかなと思って見ましたら感応式でもなさそうだ。ちょっと何かそのからくりというか、そういったことについては把握されていますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） ご質問の箇所なのですが、市のほうでもご質問いただいた後、現場のほうを確認をさせていただいて、朝の登校状況を、当日校長先生もおいでになりまして、現場のほうを見させていただいたのですが、やはり今ご質問者おっしゃるとおり、確かにそういうような状況がありましたので、改めて警察のほうに確認しましたところ、そこは手押し式信号ですということで警察のほうは回答でありまして、あくまでも手押し式の信号の設置という位置づけになっているというような状況のようでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。もし定周期のシステムを組み込まれているのであればそれはまた若干話も変わってくることになると思いますので、今現在手押し信号だというご回答だったようですし、実際信号機にも手押し信号としっかりと表記されていますから、それはそれでいいと思います。 先ほど市民部長おっしゃられたように、やはりここの課題、信号機もそうですけれども、やっぱり交差点が変則的になっているということが非常に課題、問題なのだろうと思うのです。そういった中で、その交差点の改良工事、これちょっと建設部になるのですか。ちょっと突然ですけれども、交差点の改良工事の計画については、今現在どのように把握されておりますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） この交差点の改良工事ということでございます。県道川越栗橋線と市道鷲宮６号線、552号線の交差点ということで、斜めの変則的な交差点にちょっとなっているという状況でございます。はっきりした情報ではないのですけれども、埼玉県さん、杉戸県土整備事務所のほうでこの交差点改良について検討している動きがあるというちょっと情報だけ私のほうがあるわけでございます。ただ、どのような形でどういうふうに改良していくのか、そこまでちょっと具体的な情報がありませんので、その辺これから確認しながら、どういう動きがあるのか、市道との交差点でございますので、市としてその改良工事、改良の整備の計画に合わせて市のほうもどういうふうにやっていったらいいのかということで連携しながら対応のほう考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。信号機もそうですけれども、やはり交差点改良とあわせて行うべきところだと思いますので、ぜひそのあたりも含めて信号機の定周期式にかえることと、あと交差点改良の計画も含めてぜひ今後も引き続き県のほうに要望していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、大項目３の東武鷲宮駅の踏切の件についてであります。確かに多額の金額もかかるということと、あと市のほうがそれを負担する、国庫補助金を活用する条件に満たないということも答弁でありました。ちょっともう便宜上、地元の言い方でいうとカスミ側の踏切と、あと鷲宮神社側の踏切という言い方あえてわかりやすくさせてもらいますけれども、まずカスミストアさん側の踏切につきましては約２年ぐらい前に死亡事故があったのです。ニュースによりますと、車のトラブルかどうかちょっとよくわからないのですが、乗用車のドライバーが車をおりて、車の近くで立っていた男性が列車にひかれてしまったという、そういった事故であります。この事故に対してその後の対応として何かしらの事故防止対策というものは東武鉄道さんとも含めてされたことがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 申しわけございませんが、情報が手元にございませんので、そこまでの、事故防止ということの手だてということではちょっと確認がとれてございません。申しわけございません。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。突然の質問だったので、ちょっと調べていないということでわかりました。実際やっぱり死亡事故があったわけであって、その原因が構造上の問題だったのか、車のトラブルによってたまたまおりてしまったのか、ちょっとその十分よくわからないのですが、またしっかりとそれも分析しながら、しっかりと安全対策というものは講じるべきであろうと思いますので、ぜひそのあたりもまた今後の調査対象としながら、しっかりと安全対策をしていただきたいというふうに思っております。 このカスミ側のほうも確かに橋が建っております。橋を渡った上で踏切を渡るという構造上なっておりまして、その橋りょう自身の改修とか、そういったような計画というのは、あそこは県の所有になるのでしょうか、市の所有になるのでしょうか、それによってまた違うと思うのですが、そのあたりはちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 青毛堀の放水路と、そのところにかかる橋ということでございます。もちろん河川のほうは埼玉県さんの管理下ということでございますけれども、前後するその道路、渡る道路につきましては、橋りょうも含めて市のほうの管理ということでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。では、やはりこれは東武鉄道さんと、あと県と市で、その３者でしっかりと協議しなければ進められない事業かと思いますので、その金額が多額なこともありますことから大変困難な状況も、これまでもずっとあの状態でしたから、当然困難だということは地元の住民の方もよく理解されております。しかし、そういった鷲宮地区というのはやはり人口がふえておりまして、交通量がふえてきた。そういった状況の中で、やはりあそこの踏切では不便を来すということが多くの住民の方の共通認識となりつつありますので、それもまた今後の改修計画、大規模な改修工事があった際はぜひそういった点も検討していただければというふうに思います。 そして、あともう一個の鷲宮神社側の踏切についてでありますけれども、ここも車両が１台しか通過できないという、そういった踏切でありますけれども、踏切の設置箇所が山なりになっているわけです。山なりになっているため、踏切まで近づいていかないと対向車が見えないという、そういった状況にある踏切であります。そういったことから譲り合いが非常に精神的に重要なのですけれども、その場所になれていない方はそのまま進入してくるといった場合に、あの細い橋を渡ってしまったらそこ相当な一定の距離をバックしなくてはならないという、そういったことから非常に難しいというか、事故を起こしやすい。そのバックした際に後ろの車つかえていたらさらにつかえてしまうという、そういった状況も発生しやすいという状況にあるわけでございまして、ここも改修工事するに当たっては非常に難しいかと思うのですが、例えば対向車が見やすくなるように何らかミラーを効果的な場所に設置をして、対向車がその細い道に進入する前にある程度わかるようなミラーを設置するですとか、あるいは何らかの感知センサーを働かせて何か対向車がいるというような表示をする、そういったような工夫はこの箇所にはできますでしょうか。その見通しについてお伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 先ほどご質問者おっしゃったように、ちょうど踏切が一番高いところにあって、青毛堀の放水路の南側との段差が、目視ですけれども、大体２メートルとかそれぐらいあって、山なりに踏切のところがなっているということで、その鷲宮神社側の方面から来る車が南側のほうから来る車から見えにくいという状況は認識しております。そういう状況を、特に踏切とその河川の幅がかなり狭くなっていますので、すれ違いがなかなかできないということで、お互い譲り合いで、うまくお互いに片側通行というのですが、そこしながらスムーズにいっている場合もあるのですけれども、中にはそのあれがよくわからなくて、自分の車が先に入ってしまって動けないという状況もあると思います。どういう対応ができるかどうかというのがなかなか見出せないところなのですけれども、現場のほうを再度よく確認してちょっと検討していきたいというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） わかりました。状況もよくわかっていらっしゃるということだったので、ぜひ安全対策といった意味で、実効的なミラーの設置なのか、あるいはそれからセンサーなのかちょっとわかりませんけれども、ぜひそういった対策を講じていただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で丹野郁夫議員の質問を打ち切ります。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、戸ケ崎博議員の市政に対する質問をお受けいたします。 23番 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） 23番 公明党の戸ケ崎博です。通告に従い、質問をさせていただきます。 １、都市農園の保全、活用を図るために、昨年５月に都市緑地法及び生産緑地法の一部を改正する法律が公布をされました。それで、以下お伺いいたします。 （１）ですが、改正では生産緑地地区の面積要件の緩和、生産緑地地区における建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設、買い取り申し出可能な時期の延期、また田園住居地域の創設などがあります。これらの件について、改正の概要と本市はどのような方針を考えているのか、お尋ねをいたします。 （２）、市民、対象農家への広報、周知はどう実施をしていくお考えか、お尋ねします。 （３）、買い取り申し出に対する意向調査などを行っていくのか、お伺いいたします。 ２つ目、市道菖蒲５号線の歩道整備についてお伺いします。 （１）、この路線については前回もお聞きしましたけれども、そのときは歩道整備については地元市民の意向調査をするとあったが、それ以降どのように進めてきているのか、お尋ねをいたします。 （２）、近隣では大変開発が急激に進んでおります。このような時期にこそ歩行者の安全確保の取り組みに力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ３点目、改正道路交通法が昨年３月より施行されました。そのことについて、以下お伺いいたします。今回の改正は、特に75歳以上の高齢者の方を対象に運転免許の更新がより厳格になりました。近年高齢者による交通事故が急増しつつあり、また極めて悲惨な事故が後を絶たないでおります。そこで、市の取り組みについて伺います。 （１）、久喜市における高齢者の方の運転免許自主返納の状況についてどう把握しているか、お伺いします。 （２）、法改正に伴い、高齢者の方の自主返納を促す方針をどう持たれているか、お伺いします。 （３）、特に菖蒲地区にあってはデマンドバスの利用を促進する取り組みをすべきと考えますが、どうかお伺いします。 ４点目、農道整備の方針についてお伺いします。 （１）、農地の集積化、担い手の育成を図るため、土地改良とあわせ農道整備が重要と考えますが、市の方針をお伺いいたします。 （２）、土地改良の済んでいる農地、圃場であっても、農道の整備がなかなか進まないでおります。近年は、トラクターなどを初め、農業用機械の大型化が進んでおります。ゆえに農道の損傷が激しく、また農業者での補修などが現実には厳しくなってきております。アスファルトの舗装ではなくても、再生路盤材などでの農道整備は考えられないか、お尋ねします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員の質問に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目１のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成29年５月に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、民間活力を最大限に生かし、緑やオープンスペースの整備、保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、土地緑地法、生産緑地法、都市計画法など６つの法律の一部が改正されました。 ご質問の生産緑地法の改正点につきましては主に３点ございまして、１点目は生産緑地地区の面積要件の緩和でございます。生産緑地地区につきましては、一団で500平方メートル以上の区域とする規模要件が設けられておりましたが、市の条例で定めるところによりこの規模要件を300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。これまで都市計画道路などの収用等に伴いまして生産緑地地区の一部区域の指定が解除され、500平方メートルの規模要件を下回ったことにより区域全体の指定を解除せざるを得ない状況もございましたが、残地、残りの地が300平方メートル以上ある場合には生産緑地地区として存続をさせることが可能となったところでございます。そのような中、本市におきましては現在指定している生産緑地地区において都市計画道路等の予定地と重複している土地がないことなどから、生産緑地地区の規模要件を引き下げるための条例の制定は考えておらないところでございます。 ２点目でございますが、生産緑地地区内における建築規制の緩和でございます。これまで生産緑地地区内に建築できる施設につきましては農業等を営む上で必要となるビニールハウスや農機具の収納施設などに限られていたところですが、このたびの法改正により農業者の収益を高めることを目的とし、生産緑地地区及び周辺地域で生産された農産物等の加工施設、農産物や加工物の販売施設、生産緑地地区及び周辺地域で生産された農産物等を主たる材料とする農家レストランの建築が可能となりました。この規制緩和につきましては条例で定める必要はございませんが、生産緑地地区の場所によりまして都市計画法に基づく用途地域が異なりますと建築することができる建築物の用途や規模なども異なりますことから、これらの内容について土地所有者の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、特定生産緑地制度の創設でございます。生産緑地地区につきましては、都市計画の告示日から30年を経過した時点で土地所有者は市に対して生産緑地地区を買い取るよう申し出ることが可能となります。しかしながら、このたびの法改正により周辺地域における公園、緑地、その他の公共空地の整備状況等を勘案して生産緑地として保全することが良好な都市環境の形成を図る上で有効と認められるものについては、土地所有者等の同意を得て本市の都市計画審議会の意見を聞いた上で特定生産緑地として指定することが可能となりました。この特定生産緑地に指定された土地につきましては土地所有者の意向を確認した上で10年単位で指定期間を延長することも可能となり、あわせて土地所有者による買い取りの申し出ができる時期も延長されることとなります。また、特定生産緑地に指定された土地の固定資産税及び都市計画税につきましては、これまでの制度と同様の措置を講ずることができるよう現在国において検討されているところでございます。そのようなことから、特定生産緑地の指定等に関しましては税制上の措置に係る関係法令が改正された後に検討してまいりたいと考えております。また、都市計画法の改正につきましては、新たな用途地域として田園住居地域が創設されたところでございます。この田園住居地域につきましては市街化区域内の農地と低層住宅が調和した良好な住環境を保護することを目的としておりまして、低層住宅のほか、農産物の生産、集荷、処理または貯蔵に供する建築物や地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする小規模な店舗等の建築が可能となります。一方で、田園住居地域内の農地を開発するためには市町村長の許可が必要となりますことから、農地の保全を図ることができるものです。本市における田園住居地域の指定につきましては、制度が創設されて間もないため、今後市の良好な住環境を保護する上で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在国において固定資産税や都市計画税などの税制上の措置が検討されているところでございます。そのようなことから、これらの税制が改正された後に生産緑地法の改正内容をあわせまして土地所有者の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。生産緑地地区の買い取りの申し出につきましては、地区の指定から30年を経過した時点で土地所有者が市に対して行うことが可能となります。申し出がされますと当該生産緑地地区を公共用地として活用する計画がある場合には市が買い取りを行いますが、活用する計画がない場合には本市の農業委員会の協力を得て他の農業従事者へ土地取得のあっせんを行うこととなります。このあっせんが不調となった場合には当該生産緑地地区内の宅地造成や建築などの行為制限が解除されますことから、都市計画の変更の手続を経て生産緑地地区の指定が解除されることとなります。また、特定生産緑地に指定する場合には、指定から30年を迎える前までに本市の都市計画審議会の意見を聞いた上で指定手続を行う必要がございます。そのようなことから、買い取りの申し出に関する意向調査につきましては、土地所有が営農を継続するかを検討する期間や特定生産緑地の指定に要する事務手続の期間を考慮いたしまして、申し出が可能となる平成34年（2022年）12月のおおむね２年前までに、平成32年ごろまでに実施してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目の２のご質問に対してご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。国道122号北側の市道菖蒲５号線につきましては、菖蒲北部土地区画整理事業により整備をされた幅員10.5メートルの路線で、道路の西側には幅員3.5メートルの歩道が設置されておりますが、東側には歩道がない状況でございます。このような中、本路線につきましては交通量が徐々に増加しておりますことから、歩行者が安全に通行できるよう東側への歩道設置について地元の意向調査を検討していたところ、平成29年６月に区長から歩道を設置してほしい旨のご意見があり、平成29年11月に地元の意向として要望書が提出されたところでございます。 次に、（２）でございます。本路線につきましては、交通量の増加や地元のご意見を踏まえ、東側に歩道を整備することで歩行者や自転車の安全な通行を確保できるものと考えております。しかしながら、歩道の整備に当たりましては近接する素掘りの水路の改修も必要であり、費用を多く要しますことから早期に歩道を設置することは難しい状況でございますが、今後整備方法など対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 中村貴子登壇〕
◎市民部長（中村貴子） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成10年の道路交通法の改正におきまして、運転に不安を感じる高齢ドライバーなどが運転免許証を自主的に返納できる制度が創設されました。高齢者の運転をめぐっては認知症が原因の事故が相次いでおり、その内容が新聞やニュースなどで報道されております。平成29年３月に施行された改正道路交通法では、高齢運転者の交通安全対策の推進を図るため、75歳以上の高齢者に対し３年に１度の免許更新時と信号無視などの違反をした際に判断力や記憶力を測定する認知機能検査が義務づけられました。本市の過去３年間の運転免許証の自主返納状況を久喜警察署に確認いたしましたところ、平成29年は久喜市全体で466件あり、そのうち75歳以上の高齢者の返納件数は258件で、全体の55.4％でございました。平成28年は久喜市全体で340件あり、そのうち75歳以上の高齢者の返納件数は146件で、全体の42.9％でございました。平成27年は久喜市全体で353件あり、そのうち75歳以上の高齢者の返納件数は110件で、全体の31.2％でございました。このように高齢運転者の
運転免許証自主返納は、件数及び割合ともに平成29年は大きく増加している状況にございます。 次に、（２）でございます。埼玉県警察本部では、自動車運転免許証を自主返納された方の申請により、免許証と同じように本人確認書類として活用できる運転経歴証明書を発行しております。また、平成20年９月からシルバーサポーター制度を実施しており、運転経歴証明書を提示することにより、飲食代の割り引きなどの特典が受けられます。運転免許証の自主返納は高齢者の自動車運転事故防止に有効であることから、本市ではこの制度を市ホームページで周知しており、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後本市の地域公共交通の再編を検討していく中で、高齢化に伴う社会情勢の変化などを見据えながら
運転免許証自主返納者への対応につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。本市では、平成25年10月から菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区においてデマンド交通くきまるを運行しており、デマンド交通くきまるの利用者数は年々増加し、市民の皆様の交通手段として定着してきていると認識しております。そのような中、現在菖蒲地区の運行対象エリアを一部拡大し、新久喜総合病院への運行を加える手続を進めているところでございます。また、平成30年１月15日から久喜地区において
デマンドタクシー実証実験の運行を開始いたしました。デマンド交通くきまる及び
デマンドタクシー実証実験の利用促進については、現在「広報くき」及び市ホームページで周知しているほか、ポスターやチラシを作成し、利用促進を図っているところでございます。今後は、運転免許証返納者へのデマンド交通くきまる及び
デマンドタクシー実証実験の周知に努め、利用促進を推進してまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。 〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕
◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目４の（１）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 農地の利用集積を図り、担い手を育成していくためには、圃場の大区画化を図るとともに農業機械に合わせた道路整備や水路整備を実施する圃場整備が必要であると考えております。しかし、これまでの圃場整備は、事業費を国、県、市のほか事業対象農地の農業者に一定の負担を求めていたことから、進まない状況でございました。 このような中、農地の利用集積を加速化するため、農地中間管理機構が借り入れている農地を対象とする土地改良事業を円滑に実施するため、土地改良法等の一部を改正する法律が平成29年９月25日に施行されたところでございます。この法改正によりまして、圃場整備の面積が10ヘクタール以上の場合におきましては、埼玉県が事業主体となり、農業者負担のない国、県、市の事業費で実施できる制度が創設されました。 なお、本制度の活用に当たりましては、事業対象農地の全てに農地中間管理機構に15年以上貸し付けることや事業完了後５年以内に対象農地の８割以上を担い手に利用集積することなどの要件がございます。本市といたしましても、担い手が効率的で安定的な農業経営を図るためには圃場整備が重要であると認識しておりますことから、農業者の皆様へ本制度の周知を図り、農地の基盤整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目４の（２）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 市内の道路につきましては、総延長が約1,300キロメートルで、そのうち舗装された道路の延長は約950キロメートルでございます。このような中、道路整備につきましては農業地域も含め、市内各地域から舗装や砂利敷きなど数多くの要望をいただいておりますことから、現地の状況を確認の上、順次対応しているところでございます。そのため、農道につきましても、地元区長や地域の皆様のご要望に基づき、他の道路と同様に舗装や砂利敷きなどその状況に応じた対応を行っているところでございます。今後につきましては、現地の状況を確認の上、農業者の方々のご意見も踏まえながら再生路盤材などの使用も含めた農道整備の対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再度の質問をお受けいたします。 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） では、何点か再質問をさせていただきます。 １点目でありますが、久喜市の場合は一団が500平米、300平米まで下げることができるということなのですけれども、久喜市においては下げる必要はない、先ほどその条件に当てはまるのがないとおっしゃっておりましたけれども、そういう場所だけなのでしょうか。何かちょっと心配なところがあるのですが、新たに出てきて、そういう道路計画が出てきたりしてしまうような、今の段階ではないと言っても、そういうことが起きてしまってからまた条例をつくったりするのでは、今まで生産緑地になっても都市計画法で使って、用地買収して、みんな生産緑地から除外されてきてしまっておりますけれども、都市計画道路というようなことだけではない場合も考えられるのですが、そういうものはどういうふうに考えているかお尋ねをします。 もう一つは、生産緑地地区と、それから先ほど都市緑地法の一部改正ということで、都市緑地法では今も農地は農地という考え方だったのですが、農地を緑地と位置づけるということも、新たにそういうことも言われ、この改正の中で定義が農地から農地プラス緑地に定義が変わったとも言われております。そういう面ではこの両方勘案すると、今は当てはまらないけれども、条例改正は必要ないというようなお話でしたけれども、何か出てきた場合から出てきたときに条例を改正するというのでは遅くなってしまわないか、お尋ねします。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 生産緑地の面積要件の緩和というところのご質問でございます。現在のところ、すぐにということの改正は今考えていないのですけれども、都市計画道路の変更、見直しとか、いろんな時点、時点で見直し等あると思います。そういう状況が加わってくるというところもございますので、今後必要になる可能性ももちろんあると思います。そういうのをにらんで条例の改正ということを検討していきたいというふうに考えてございます。 もう一点です。生産緑地ということで、農地の考え方が緑地ということでも言われていますよということで、要するに市街化区域の中の農地でございますので、例えば本当にお米をつくるですとか、野菜をつくるとか、そういう農地の役目と、それから一方、例えば火事とかそういうのがないほうがいいのですけれども、あった場合の間の延焼しない区間、そういう緑地的な効果ももちろんあるわけでございます。そういうところもにらみながらやっていきたいというふうに考えてございますけれども、先ほどちょっと建築規制の緩和のところでは直接市の条例のほうにかかわるところが、部分がちょっとないものですから、改正の予定はないというふうに答弁させていただいたのですけれども、今後またいろんな制度が変わる場合はそういうのをよく研究してしっかり対応のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） 生産緑地法からいえば農地であるけれども、都市緑地法でいえば農地プラス農地が災害時のときの避難場所にもなるし、あるいは緑地にもなる。まちづくりの都市形成の中では、この生産緑地というのがまちづくりの中においては非常に重要な位置づけがされているのだと思います。 それで、一番お聞きしたいのは、この30年で買い取り申し出ができるという、いよいよ間近に迫ってきております。先ほど30年が2022年ですから、今18年、あと２年後に開始で、申し出の意向調査も始めるということでありますが、その意向調査を始めるまでに市ではどういう方針でこの生産緑地について取り組んでいく考えを決めておかなければいけないと思うのです。買い取り申し出があったとしても全部お金がありませんから、だめですよ、いずれそういう土地は住宅地になってしまうかもしれない。先ほど言った生産緑地が今これからまちづくりの、農地ではあるけれども、緑地であり、防災のための空間という大切な役目をこれから担っていくのだろうということになりますと、買い取り申し出を単に意向調査をやるということではなくて、私はそういう生産緑地の土地、そういうところがこれから将来まちづくりにどう生かしていくかというのを市としても方針として持っていなければいけないのではないかと思うのですが、その件について考えをお聞きします。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 実際買い取りのお話がこういう生産緑地のところで出てくる、公共用地の活用というところで買い取りという話が出てくると思うのですけれども、実際今のところそういう公共用地のところ、都市計画道路とかそういうところに当たるところは今現在ないところでございます。ただ、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、市街化区域の中の農地ということで、単なる農地だけではない役目も十分やっぱりあるのかなというふうに認識してございます。その中で、今後どういうふうにその緑地を守っていくのかと。実際には農家さんの作付というのですか、その農地をどうしていくかということが一番重要にはなってくるのかなというふうには思いますけれども、市といたしましてもそういう位置づけ、そういう重要なところだというところを認識しながら土地所有者のほうに周知、それから意向調査ということをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） ぜひ市としてもその生産緑地というのを、公共用地がない、公共用地の今は予定ないかもしれないけれども、将来のまちづくりにどういう位置づけをしていくかというのを持って意向調査というのを進めるべきだと私は思います。ぜひご検討いただきたいと思います。というのは、公園がない地域、もう市街化区域の中公園がつくれないということで、借地公園で久喜市も一生懸命取り組んでまいったところですが、借地公園ですと10年で返却してくださいということになれば、これはもう無条件で原状復旧をしなければならない。せっかくいい公園だとみんなが喜んでいても、10年で、期間限定で返却しなければならないということも考えられます。もうそういう段階に来ている中にあって、非常に市街化区域の中の生産緑地というのはもちろん所有者にとっても大切な場所でありますけれども、久喜市のまちづくりにおいても貴重な空間になってくるのではないか。そういうのを総合的に研究し、方針を立ててこれから２年後までの意向調査に生かしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次、２つ目、市道菖蒲５号線の歩道整備について、今までの取り組みわかりました。それから、地元からも要望書が出ているということで、進めたいけれども、財政的に厳しいところがある、検討していくということでしたけれども、ここ素掘りの水路があるということで用地買収はかからないと考えてよろしいでしょうか。用地買収はしなくて、歩道、素掘りの水路の整備にお金がかかるということになるのでしょうか。そのためになかなか進められないというご答弁だったのか、確認させてください。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 今国道の122号バイパスのところから１本北側のところのその５号線とのちょうど角になるところが、水路と少し空間というのですか、すごく狭くなっているところがございます。そこのところが一番ちょっとネックになっているのかなというふうに考えてございます。ほかのところはそんなに広くなくても多少人が歩けるぐらいのスペースというのがあるのですが、そこのちょうど角のところが一番ちょっとネックになっているのかなというふうに思ってございます。そこのところの水道のところをどのような形で人が歩けるような形にしていくのか、その辺を課題整理しながら、物すごく立派なちょっと歩道というわけにはなかなかいかない部分もあると思うのですけれども、人が歩けるスペースを確保していくというような方向で調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） そういう方針であれば結構であります。水路整備しなければ歩道がいつまでもできないというのでは、これは余りにも地域の人がかわいそうであります。工業団地側が歩道が悠々とできて、もともと住んでいた方々のほうの歩くところがないということで地域からの要望が出ているところであります。開発したほうばかりに目を、開発業者の関係者にみんなつくっていただいているというのわかるのですが、もともと市民として住まわれていた方々が安心して安全に歩ける方向に持っていってあげないと、市の取り組みとしてはそこが非常に大事だと思います。多少相当広い歩道ではなくても、安全に歩ける歩道整備にぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ取り組まないと、いつの間にかちょうどごみをポイ捨てしてしまうような場所なのです。私もよく通るのですが、ごみがいつもポイ捨てされて、草は生えるし、素掘りの側溝で手もつけられていないという状況でありますので、ぜひ歩道整備お願いしたいと思います。 ３点目、ご答弁ありがとうございました。県の自主返納の方針を、市もそれに乗っかってパンフレット等々配布していくということと、久喜市としても高齢者の方々の自主返納の方針を今検討しているという言葉をいただきました。よろしく検討していただきたいと思います。 それから、菖蒲地区と言ったのですが、先ほど前者の平沢議員さんからも質問がありました。菖蒲には鉄道駅がないので、デマンドバスを使いたいあるいは交通を使いたいというの結節点では実際余り使われていないという、本当に菖蒲の方、特に久喜市の中でも菖蒲の方は広い面積もありますし、どうしても駅と結節点も面倒くさいのです。ですから、どうしても車の返納はしたくないのです。だから、もう幾つになっても免許証持っているという状況で、それが大きな事故を起こしてしまうというのが今の現実であります。 それで、先ほどの方の質問でも、デマンドバスが今度一部新久喜総合病院まで乗り入れが可能だということであれば、そういう特に菖蒲地区の方々には新久喜総合病院まで乗り入れが可能ですよというようなパンフレットを総合病院に置いたり、あるいは久喜警察署に置いたり、たくさん宣伝というか、そういう周知をしていって自主返納がしやすい取り組みをされませんでしょうか、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 菖蒲地区の車を保有している台数の状況なのですが、ちょっと古いデータなのですが、過去のデータの中でも４地区の中で一番菖蒲地区の皆さんが車の保有台数は多いというような状況がございます。そうした中で、今高齢者の方もふえておりますし、今回もそういった中から高齢者の方のためというような、市に運転が不安になっているという方も多数いらっしゃるというような状況もあるかと思いますが、今回菖蒲からのデマンド交通につきましても、通常デマンド交通くきまるは、利用対象者は市内に居住する方の通勤、通学者の方が利用いただけるのですけれども、今回の新久喜総合病院への乗り入れにつきましては、病院というような状況の目的地でもありますので、対象者を75歳以上の方、それと障がい者の方というようなことで対象者を絞らせていただいておりまして、そういった意味でこの免許証を返納しようとされていることをお考えの年齢の方も、そういった中ではこのデマンド交通をご利用いただけるいい機会になるかと思いますので、今後先ほどご質問者がおっしゃったとおり、今運輸支局のほうに手続をしておりまして、30年の４月中ぐらいをめどにというような形で進められるかと思っておりますので、そういう状況がもう少しはっきりと見える時点で市民の皆様に広報とまたチラシなどを作成しまして、ご利用いただけるような形で周知して高齢者の交通安全対策に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） 総合病院とか、あと久喜警察なんかにも置いて自主返納を促進されてはいかがでしょうかというその点はいかがですか。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 当然免許証の更新等で警察のほうも行かれますので、そういった警察のほうと連携を図りながら、そういった部分についても周知のほうを努めていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） では、最後の農道整備についてお伺いします。 担い手不足とか後継者不足というのは、農作業がどんどんしにくくなってきてしまっている。全部機械化ですので、もう機械が入らないとどんどん耕作をやめてしまう、不耕作地になってしまうというのが今の久喜市の農地だと思います。先ほど今度農業者の負担がなくてもやれるというお話でありましたけれども、中間管理機構を使って進めていきたいと。ぜひこれは国と、もう農業者が負担をするとかという段階ではなくなってきてしまっているような私は気がします。国、県、市でしっかり取り組んでいただきたいと思います。それはお願いします。特に農道整備に力を入れていただきたいと思います。 それから、（２）で再生路盤材などを検討するというこれは建設部長からの答弁でありました。農地の中でも、幹線道路は砂利舗装してあったり、あるいは一部アスファルト舗装してありますけれども、そこから一歩中に入った農道はほとんど土のままで、草がたくさん生えるので、今はトラクターで道の草を刈ってしまうというのが現状で、それを何回か繰り返すともう農道が田んぼと同じように非常に貧弱になって道が悪くなってしまうし、それでは大型車は入れないし、軽トラックもほとんど使う農業者の方が入れなくなってしまう。これでは後継ぎがいなくなるのも当たり前だなというのを非常に感じております。建設部、それから農地関係の環境経済部とも力を合わせて、幹線道路ではない部分の農道整備というか、農道の保全、そういうところにどう取り組んでいくかというのをお尋ねしたいのです。幹線道路でそういうところで再生路盤を使うことも検討するというご答弁でありましたけれども、もう一本直接田んぼに入るところの農道が非常に今ぐちゃぐちゃです。もう田んぼと道路がわからなくなってきているというのが現実で、どんどん機械は大型化しますので、農家の方もそこに手をつけられるかといったらつけられない現状で、これではだんだん不耕作地になってしまう。そういう直接田んぼに入るようなところまでも再生路盤材等で少し手を加えていかないといけないのではないかと思うのですが、もう一度建設部長その辺のお考え、どう考えているか、お尋ねします。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 農道というのですか、田んぼに入るところの１本中の道が土で形成されているということで、大きなトラクターとか耕うん機が入るとわだちができたり、雨が降ったりとかでそういうとき、入るときにぐちゃぐちゃになってしまうという状況は認識しているところでございます。実際そういう機械が入ったときに、今までは砂利を敷くと、全面に敷いてしまうと砂利が田んぼのほうに入ってしまって、今度は耕うん機なりトラクターがその砂利のために傷められるというのですか、そういう状況があってそういう農道のところに砂利敷きというのはなかなかこれまでされてこなかったのかなというふうに思います。先ほどもご質問者おっしゃっているように、これ機械で重い機械が通るとなかなかぐちゃぐちゃになってということでございますので、全部一気にというわけにはなかなかいきませんけれども、わだちになっている部分、田んぼに入らないようなところを中心に、農業者の意見も聞きながら、どういうふうに対応していったらいいのかというの意見を聞きながら、対応のほうをこれから考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 戸ケ崎博議員。 〔23番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆23番（戸ケ崎博議員） 水路整備も大事ですけれども、農道整備というのは本当に大事だと思います。道路と道路で囲まれたところが中間管理機構で大規模化していくという方針になってくるのだと思うのですけれども、農道整備というのはこれからの農業を生かすか、衰退をさせてしまうか、本当に際どいところにもう来ていると私は思いますので、これは環境経済部ともよく研究して進めていただきたいと思います。要望です。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で戸ケ崎博議員の質問を打ち切ります。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、矢崎康議員の市政に対する質問をお受けいたします。 21番 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） 21番 矢崎康です。通告に従って順次質問をいたします。 大項目１のデイジー教科書等音声教材を通常の教科書と併用して利用できる環境をについてお伺いをいたします。公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体と協力して、小中学校の発達障がいなど読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書の制作、提供を行ってまいりました。また、文部科学省では、発達障がい等により、通常の検定教科書では一般的に使用されている文字や図形を認識することが困難な児童生徒に向け、教科書デジタルデータを活用した音声教材の効果的な政策方法等について研究を行っております。 そこで、デイジー教科書等音声教材が発達障がい等のある児童生徒の学習において一定の効果があると報告されていること、また需要が高まっていることから、平成30年度使用教科書に係る音声教材の需要数調査も行われてまいりました。そこで、デイジー教科書等音声教材を通常の教科書と併用して利用できる環境を改めて推進していただきたく、以下質問をお伺いいたします。 （１）、久喜市内小中学校において、上記需要数は何人かお伺いをしたいと思います。 ア、必要児童生徒数と需要数は。 イ、学級種別（通常学級と特別支援学級）の必要児童生徒数と需要数は。 ウ、種目別需要数と使用学年別需要数はということで、１年、１年２年、２年、１年２年３年、３年等と使用学年を分けて教えてください。 （２）、上記音声教材のサンプルについて以下をお伺いいたします。この音声教材のサンプルについては、それぞれ先ほども申し上げたように、かなり利用数が、需要が高まっている状況があることから、教育委員会が一括して地域の必要としている児童生徒に申請をすれば利用できる形をとっているところがございますので、久喜市においてどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ア、久喜市はどこでこのサンプル集を視聴できるのか、お伺いをいたします。 イ、届いているサンプル集はどのような内容なのか、お伺いをいたします。 ウ、このサンプル集は、誰が見たり、聞いたり、利用できるのかをお伺いいたします。 エ、これらの必要性が生じた時点で使用の申請が可能で、利用できる体制が直ちに求められると思っております。情報提供についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大項目２の南栗橋駅西口の段差の解消についてお伺いをいたします。東武日光線南栗橋駅西口の階段下の出入り口部分には、とても高さのある段差があります。この場所は、平成27年にもバリアフリー化推進について伺う中で、段差とタクシーの乗降や車椅子での通行に不便があり、今後ますますの高齢化と利便性の向上と誰もが安全に安心して利用できるよう、早期に改善を図り、整備に着手していただけるよう要望してまいりました。その後、この場所のタクシー乗り場には、歩道を切り下げ、段差の解消がなされ、スロープがつき、車椅子での乗降もできるようになり、高く評価をするところであります。そこで、残っているのはこの段差であります。この敷地は、東武鉄道株式会社が所有、管理しております。段差解消のための取り組みはこれまでどのように取り組まれてこられたのか、お伺いをいたします。 また、新バリアフリー法施行から10年以上が経過しておりますが、ニーズがますます高まっているにもかかわらず、なかなか進まない地域もあるのが現状でございます。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現を、東京のみならず、全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がございます。また、政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定したユニバーサルデザイン2020行動計画に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めているとお聞きいたしております。こうした状況を踏まえて、まだ着手していない栗橋駅の東口と東武の鷲宮駅の東口の広場の整備を含めた整備計画を策定してはいかがか、お考えをお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（柿沼繁男議員） 矢崎康議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 柿沼光夫登壇〕
◎教育長（柿沼光夫） 大項目１のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。平成29年７月に実施した平成30年度使用教科書に係る音声教材の需要数調査によりますと、必要児童生徒は小学校で１人、需要数は５でございました。しかしながら、その後小学校で２人、需要数２の追加の要望がありましたので、現時点では必要児童生徒数は、小学校３人、需要数は７でございます。 次に、イでございます。通常学級において必要児童生徒数、需要数はございません。特別支援学級においての必要児童生徒は３人、需要数は７でございます。 次に、ウでございます。種目別需要数は、国語が３、社会が上、下、算数が上、下がそれぞれ１でございます。使用学年別需要数は、国語が小学校４、５、６年生、社会と算数は小学校５年生でございます。 次に、（２）のアでございます。サンプル集は教育委員会に配布されておりますので、教育委員会に申し出ていただければいつでも視聴することができます。また、市内におきましては、県立久喜図書館においても視聴することができます。 次に、イでございます。教育委員会に送付されたサンプル版音声教材は３つございます。１つは、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会制作のマルチメディアデイジー教科書で、小中学校の教科書が主たる対象となっております。音声とテキストが同期し、画像が表示されることにより視覚と聴覚から同時に情報が入り、内容を理解しやすくなっております。 ２つ目は、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター制作のアクセス・リーディングで、小中高等学校の教科書が対象になっております。音声、テキスト、挿絵等があり、ワードとアイパッド等のアプリケーションで使用が可能でございます。 ３つ目は、ＮＰＯ法人エッジ制作の音声教材ＢＥＡＭで、小中学校の教科書が主たる対象となっております。音声のみでデータが軽く、スマートフォンやＩＣレコーダー等があれば再生可能のため、操作が簡単なものでございます。 次に、ウでございます。サンプル集は音声教材の普及促進を目的として作成されておりますことから、子供や保護者、教職員等どなたでも視聴することができます。 次に、エでございます。音声教材については、発達障がい等により一般に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒の教材として有効であると考えます。このことから、平成29年８月に実施しました特別支援教育担当教員対象の研修会において、デイジー教科書等音声教材について情報提供し、改めて周知を図ったところでございます。また、本市では、平成27年度から小中学校にデジタル教科書を導入し、全ての子供たちにとってわかりやすい環境を整えた授業のユニバーサルデザイン化を進めているところでございます。今後とも校長会や教職員研修等でデイジー教科書等の音声教材を周知するとともに、本市におきましてはデジタル教科書も整備されておりますので、それらの活用等により子供たち一人一人の障がいのニーズに応じた学びの場を整えるよう努めてまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 酒巻康至登壇〕
◎総務部長（酒巻康至） 大項目２のうち、南栗橋駅西口の段差解消についてのご質問にご答弁申し上げます。 本市では、毎年鉄道利用者の利便性や安全性の向上などについて、埼玉県を通じて鉄道整備要望を実施しており、平成29年度の東武鉄道株式会社に対する要望の中に南栗橋駅西口の階段下出入り口部分の段差解消を追加したところでございます。東武鉄道株式会社からはこの要望についての具体的な回答はいただいていないところですが、多くの市民の皆様が利用する駅におきまして利用者の安全性の確保は重要であると考えておりますことから、引き続き階段下の出入り口部分の段差解消に向け、要望してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目２のご質問のうち、建設部が所管する部分についてご答弁申し上げます。 バリアフリー基本構想、マスタープランとおっしゃっていますけれども、基本構想につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の第25条に基づき、生活関連施設等を結ぶ経路の面的、一定的なバリアフリー化を図ることを目的として市町村が策定できるとされているものでございます。本市といたしましては、この法律や埼玉県福祉のまちづくり条例などに基づき、建築物や道路、公園など施設のバリアフリー化を推進しておりますことから、現在のところバリアフリー基本構想の策定は考えておらないところでございます。しかしながら、高齢化社会の進行や障がい者の方の社会参画の拡大など、バリアフリーを取り巻く環境は大きく変化してきているものと考えております。 このようなことから、現在国におきましてはバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会を設置し、今後のバリアフリー施策の推進に向けた検討を重ねているところでございます。今後におきましても国等の動向などを注視しながら、引き続きバリアフリー法や埼玉県福祉のまちづくり条例などの法令に基づき、建築物などのバリアフリー化を推進していくことで誰もが円滑に移動でき、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時００分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 再度の質問をお受けいたします。 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、大項目の２のほうから質問をさせていただきます。南栗橋の階段をおりまして、とても高い段差があるわけでございますけれども、毎年県のほうから鉄道事業者のほうに要望を届けていただいておるところでございます。先ほども閣僚のほうで次のバリアフリー、11年たったわけでございますけれども、なかなか進んでいない現状があり、またオリンピックが開催されるということで、安心、安全の通行しやすいバリアフリーからちょっと視点が変わってきているというふうに思っております。それは、高齢者や障がい者、それから子育て世帯など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境を実現していこう、こういった形に変わってくるのだというふうに、また変わってこざるを得ないような今状況になってきているというふうに認識いたしております。それは、さまざまな法改正を見てもわかるように、国内における議論の中では障害者権利条約の締結、それから障害者基本法と関連国内法の整備、そして2020年、何回も申し上げますけれども、東京大会を契機とした共生社会の実現、こういったことを考えていくと、先ほども申し上げたように、視点が安心、安全で通行できるバリアフリーから全ての人たちが安心して生活、移動できる環境の創出という形に視点が変わってきている。このようなことをやはり事業者の方々にもご理解をいただいて、そういった視点であるならば、やはりあの高さというのは私は早期に１段を入れるべきか、もしくは半分だけでもバリアフリーにするとか、早急な対応が私は必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのようにご理解されていますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（酒巻康至） 先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり多くの市民の皆様が利用する階段でございます。ご質問者おっしゃるとおり、そういった部分の解消に向けては引き続き東武鉄道のほうに要望していきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） ぜひよろしくお願いいたします。健常者の私も、東京から帰ってきて、たまに鉄道を使いますけれども、あそこだけ間隔が違うのですよね。急に深くなるというか、ちょっとタイミングが崩れてしまうと足捻挫するのではないかなと思うときもございますので、できるだけ早期に改善をしていただけたらありがたいというふうに思います。 また、整備計画についてなのですけれども、駅前広場の整備計画というのは本当に長年、時間もかかりますし、国の、または県の補助がなければ当然実施できないということは十分にわかっております。しかしながら、先ほども申したように、通行できやすい形に考え方が変わってきておりますので、今からやはりこの広場の整備、それからバリアフリーに対する考え方というのを徐々に変えていただいて、早期に着手していただけたらというふうに思いますけれども、栗橋東の広場、それから鷲宮の鷲宮駅の広場、この計画に対してどのように思っていらっしゃるか、再度お考えをお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） ご質問者おっしゃりますように、栗橋の駅の東口、それから鷲宮の東口の駅前、広場というか、広場らしい整備というのはされていない状況でございます。ご存じのように、栗橋の駅東側につきましてはもうちょっと広範囲なところで、まちづくりというような形でいろいろ調査をしたり、いろんな検討したりということで進めてはおるところではございますけれども、なかなかやっぱり総論は賛成でも各論になるとなかなか難しいということで、なかなか進んでいない状況がございます。ただ、今後、国のほうのバリアフリーの考え方、それから検討会ですか、今やっている検討会、そういうもので、東京オリンピックを契機に、そういうバリアフリーの考え方はまたさらに一歩進んでいくのかなというふうに思っておりますので、そういう国の考え方とかをうちのほうもよくよく注視しながら、できるだけ細かいところの段差とか、できるだけそういうものがスムーズに誰もが通行できるような、そういうものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１のデイジー教科書等音声教材のほうに移ってまいりたいと思います。先ほど小学校３人で７需要数、それから中学校はなくて、特別支援教室のほうが３の７という形でご報告をいただきました。この数なのですけれども、前々からデイジー教科書を通して、こういった読み書きが苦手な子供たちに、結局困難さに対する合理的配慮をどのようにやっていったらよいかという流れの中で、こういった音声だとか、デイジーだとか、さまざまな政策が出てきているわけなのですけれども、これが出てきたときの障がいのリスクというか、拾わなければ、救っていかなければいけない、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒というのが数的には6.5％と言われ、その中でも学習面に不便さ、著しい困難の子供たちは4.5％と言われ、またそのうち読み書きが困難な子というのは2.4％と言われているわけですよね。この2.4％が、久喜市においてこの人数なのかなとちょっとやはり疑問を考えざるを得ない状況が私はあるというふうに思っております。 あるところの、これ大阪市の教育委員会がインクルーシブ教育推進担当のマルチメディアデイジー教科書の普及促進の取り組みということで、インターネットで、国からの補助金をもらって、多分研究課題をされて、報告を出しているものなのですけれども、すごく大阪はインクルーシブ教育に熱心で、こういったことにとても力を入れておりまして、26年、27年に支援機器等教材を活用した指導方法の充実事業をされ、また28年は小学校２校を研究校として、特別支援学級におけるタブレット端末活用について、ＩＣＴアドバイザーを派遣して、障がいに応じた活用ができるよう実践研究を行い、また特別支援教育にかかわるＩＣＴ活用について、平成28年、29年と教員研修をして、長年積み上げてきて、今に至るわけなのですけれども、数がやっぱり全然違うかなというふうに認識をいたしております。この申請者数なのですけれども、やはり教科書作成数が220とか、利用者数が、平成28年度ですけれども、教科書作成数が220、そして利用者数は4,769名なのです。ダブっている、１人があっちの教科書も、こっちの教科書も、教科が違うことによってダブっているのを考えても、4,769名の子供たちがやっぱりこれに触れている。どういう子供たちの効果があったかというのを見ますと、やっぱりすごくうれしいなと思うのが、小学校では、自信を持って音読ができるようになった。それから、単語の固まりがわかるようになった。１文字ずつ読むことが減った。また、中学校は、みずから教科書を開く意欲が出てきた。教科書の内容の理解が進んだ。それから、ほかのところの、先ほど教育長さんおっしゃったように、開発しているリハビリテーションのあちらの会社のほうでは、効果のほうの発言の中には、教科書を見ていることが落ちつかなくて移動している子供たちが落ちついて授業を受けられるようになった。こういった話をお聞きすると、やはり所期の目的である困難さに対する合理的配慮って何なのかなと思うのです。何回も質問させていただいて大変恐縮だなというふうには思うのですけれども、この数、それから余りにも違う教科書の対応と効果、こういったことに対してどのように今お考えになっているのか、改めてちょっとお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 近年、発達障がいの子供たちに対する指導の重要性が、私どももその認識でもって取り組んでいるわけですが、市内でも、調査をしますと、通常学級に発達障がい等、これがなかなか難しいのは、お医者さんの診断を受けた子供とそうでないものも含んでしまうわけですが、実際にお医者さんから診断を受けている子供いますけれども、これ、またなかなか保護者の理解とか、あるいはご家庭の理解がなかなか得られなくて、そういう診断までいかない子供たちもいるわけですけれども、学校の先生方が見たり、いろんなことから判断している子供たちが通常学級にも200人ほど本市でもおるというふうに判断をしています。その子供たちに対しては、いきいき相談員、教育指導員、支援員を配置して、個別の指導もさせていただいておるわけですが、そういう理解と、もう一つ、このデイジー教科書、音声教材についての理解がまだ十分ではないというふうに思っております。先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、当初の調査では１人だったわけです。その後、私どももこのデイジー教科書について、教材について、いろんな場で説明をするようになって、何人か、またこれを使ってみたいという、保護者の理解がないと、またこれもできませんので、保護者のほうにお話をして、そういう理解を得られた方が何人かおりますし、現在も検討していただいているという保護者もいらっしゃいますので、もう少し数はふえていくのかなと。いずれにしましても、ちょっと私どもの周知が十分でなかったのではないかというところもありますので、これからいろんな機会を捉えて、また教育委員会でもわかりやすい説明をするような、あるいは事例集のようなものも作成して、お知らせしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） ありがとうございます。先ほど教育長さんがおっしゃったドクターの診断と、このデイジー教科書に関しては、ドクターの診断がなくても使えますよという状況もございますし、その父兄の方のご理解というのは、多分子供たちが生き生きとこれを使い始めたときに初めて保護者が理解するのかなというふうに思っております。なぜならば、発達障がいのお母さんたちと話をしたときに、教材がとてもお母さん方も苦労されている現状を耳にしてまいりました。触れ合った中で、県の職員さんをし、自分も県のそういった養護施設等で支援をしているお母さんは、自分のお子さんに対して、こういったものがあるということで積極的に教材を選んで、担当の先生にこれを使ってくださいと言えるのですけれども、理解というか、何を使ったらいいかわからない、それから不安も持っている、まだドクターのところに連れていくのも阻まれる、こういった方々が逆にこれに触れることによって、子供たちがおもしろがって操作をする、それによって音声で「ごん狐」の物語がわかり、文字が見ることによって、これを家庭学習にも大阪は使っているのです。現場に、学校だけにあるのではなくて、やはり家庭に持っていていただいて、せっかくアイパッドも準備いただいたわけなので、こういった子こそしっかりと家庭学習に使える環境も整えていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひそういったドクターが診断しなくても使えること、それからお母さん方にもっともっと、保護者会の中で、今こういうＩＣＴの機器を入れて勉強しているけれども、決して健常者のお子さんだけではなくて、障がいを持っているお子さんたちも元気よく、好きな物語に触れていただいて、心豊かな子供たちに成長していただきたい、この素地をつくっていただきたいというふうに思うわけなので、ぜひ周知を徹底していただきたいなというふうに思います。 これは、国のほうから都道府県のほうにサンプルとして来ているものなのですけれども、周知、この音声教材のサンプル集というのが来ているかと思います。こういったサンプルが来ておりますので、ぜひＩＣＴ機器を使うというお話の中にそういったことも含めていただいて、ぜひ用紙で周知を徹底していただけないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（柿沼繁男議員） 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、今お話がありましたように、サンプル集が教育委員会にも届いておりますし、これ各学校でもアクセスいただければ自由に見ることができますので、まずは、３種類あるのですが、特には、私見た限りでは、公益財団法人の日本障害者リハビリテーション協会のものが一番わかりやすいのかなと。これ映像と音声と両方出ますので、一番子供たちにとっては読みやすいのかなというふうに思いますけれども、こういうものがあることをまずはよくお知らせして、実際にそういう障がいをお持ちのお母さん、お父さん、ご家族の方が実際見ていただいたほうがやっぱりわかりやすいと思いますので、そういう機会を各学校で設けていただくよう校長会等でもお話をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 矢崎康議員。 〔21番 矢崎 康議員登壇〕
◆21番（矢崎康議員） ありがとうございます。障がいを持ったお子さんたちが何よりも本が好き、また学校に来ることが好きで、できれば健常者のお子さんたちと時間をともにして、地域の幼いころから同じように育ってきて、学校の現場でも仲よく、いつまでも学べる環境というのがインクルーシブ教育の中の根幹に走っている流れではないかというふうに思いますので、この機会を通じてしっかりと、音声教材を使って、そういった教育の地盤ができることを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で矢崎康議員の質問を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午後 １時１８分 再開 午後 １時２９分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 ◇
△議会運営委員長の報告
○議長（柿沼繁男議員） 議会運営委員長の報告を求めます。 富澤孝至委員長。 〔議会運営委員長 富澤孝至議員登壇〕
◆議会運営委員長（富澤孝至議員） 19番 富澤です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。 今定例会に提出された議案第14号 平成30年度久喜市下水道事業会計予算について、予算書の訂正の申し出がありました。議会運営委員会で本件の取り扱いについて協議をした結果、タブレット及び議場内で正誤表を配付することに決定をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（柿沼繁男議員） お諮りいたします。 委員長報告どおり、平成30年度久喜市下水道事業会計予算書の訂正については、タブレット及び議場内で正誤表を配付したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（柿沼繁男議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時３０分 再開 午後 １時３１分
○議長（柿沼繁男議員） それでは、再開をいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、宮﨑利造議員の市政に対する質問をお受けいたします。 15番 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） 15番 宮﨑利造です。通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、大項目の１つとしまして、遊休農地解消に向けての取り組み、対策についてまずお伺いいたします。年々農業者の高齢化が進んでいるため、市内の遊休農地が目に見えてふえているように見受けられます。耕作の面からも、環境の面からも、何らかの問題が出ていると思われます。そこで、以下取り組みについて、対策について伺います。 （１）、農地は、一般的には１年１作以上作物を作付するのが農地と言われておりますが、近年、多年にわたり作付をしない荒れた農地がふえてきております。このような状態を解消すべく、市及び農業委員会ではどのように取り組んでいるのか、まずお伺いいたします。 （２）としまして、地元南彩農協、ＪＡ南彩が、農業者の高齢化に伴い遊休農地がふえているのを解消するため、ＪＡ出資型農業法人設立に向けて取り組んでおり、まず組合員にアンケート調査を実施いたしました。その結果、約７割の組合員が農業法人に農地を貸したいとの回答でした。結果を受けて、ＪＡ南彩は30年10月を目途に農業法人設立の準備に入っているとのことでございます。市及び農業委員会としては、今後ＪＡが設立予定の農業法人に対しどのようにかかわる考えなのか、お伺いいたします。 次に、大項目の２といたしまして、高齢者の人たちが自動車運転免許証を自主的に返納した見返りに公共交通運賃の補助ができないかをお伺いいたします。最近、高齢者の運転事故が多発しており、新聞、テレビ等で報道されておりますが、一向に減らない状況が続いております。そこで、対策として、75歳以上の高齢者に対し運転免許証の早期自主返納を促し、返納した人たちに対し公共交通の運賃補助等ができないか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 宮﨑利造議員の質問に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕
◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目１のご質問に対しまして、農業振興の観点から順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本市では、農業従事者の高齢化の進行や後継者不足等により農地の借り手が不足している状況であることから、未整備の圃場など、土地の条件が悪い農地を中心に遊休農地化しているものと認識しております。しかしながら、農地は農業生産を行う上で最も重要な基盤であることから、遊休農地を解消し、利活用の推進を図っていくことが必要であると考えております。そのため、本市では担い手の減少や遊休農地の増加など、人と農地の問題を一体的に解決することを目的とした人・農地問題解決推進事業を実施しております。この事業におきまして、地域が抱える問題について、市、農業委員会、地域の農業者等により話し合いを行い、地域農業のマスタープランとなる人・農地プランを策定いたしまして、地域の中心となる担い手の確保及び担い手への農地の集積を推進し、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございます。 次に、（２）でございます。ＪＡ南彩では、高齢化の進行や後継者及び担い手不足、機械施設の過剰投資等、農業経営の抱える多くの課題に対応するため、農地を借り受け、みずから農業経営を実践するとともに、農作業の受託や新規就農者の育成に取り組み、農地の保全や地域の活性化に寄与することを目的といたしまして、農業法人の設立を検討していると伺っております。そのため、この農業法人の設立目的につきましては、現在市で策定している人・農地プランの目的と合致するものであると考えております。このことから、新たに設立される農業法人につきましては、地域の中心となる担い手として位置づけられることが期待されるところでございます。したがいまして、新たに農業法人が設立された際には、農業委員会、ＪＡと連携を図るとともに、農業法人への農地の集積を促進し、遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、農業委員会会長。 〔農業委員会会長 岩崎長一登壇〕
◎農業委員会会長（岩崎長一） 大項目１のご質問に対しまして、農業委員会の立場から順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）の遊休農地解消に向けての取り組みでございます。農地法において、農地とは耕作の目的に供される土地とされ、さらに農地について権利を有する者の責務として、農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないとされております。農業委員会では、農地法に基づき、毎年１回、農業委員及び農地利用最適化推進委員が連携をして、市内にある農地の利用状況について調査を実施しております。また、この利用状況調査により遊休農地と判断をされた農地の所有者に対しましては、今後の利用意向を確認する調査を実施しておりまして、また農地中間管理機構への貸し付けを希望した農地につきましては、その旨を農地中間管理機構へ通知するなど、遊休農地の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。また、遊休農地の解消や発生防止につきましては、農業委員会の必須業務であります農地利用の最適化に関する業務の一つであることから、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携をして農家への戸別訪問等の現場活動を行うことで、遊休農地の減少や農地の有効利用が図られるよう取り組んでいるところでございます。 次に、（２）のＪＡ南彩が取り組んでおりますＪＡ出資型農業法人とのかかわりについてのご質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、農業委員会では、農地の利用状況を調査した結果、遊休農地と判断をされた農地の所有者に対しまして、利用意向の調査を実施しているところでございます。調査の内容につきましては、対象農地について、１つには農地中間管理機構に貸し付ける、２つ目にはみずから所有権移転や貸借といった権利の設定を行う、３つ目にはみずから耕作するなどの意向を調査し、農地中間管理機構へ貸し付けを希望した農地につきましては、その旨を農地中間管理機構へ通知をしているところでございます。しかしながら、農地の借り手が見つからない遊休農地につきましては、翌年度においてもそのままとなってしまうことがございます。今後ＪＡ南彩が出資をする農業法人が設立された際には、市、農業委員及び農地利用最適化推進委員だけでなく、新たな農業法人とも連携を図りながら、遊休農地の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 中村貴子登壇〕
◎市民部長（中村貴子） 大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。 埼玉県警察本部では、自動車運転免許証を自主返納された方の申請により、免許証と同じように本人確認書類として活用できる運転経歴証明書を発行しております。また、平成20年９月からシルバーサポーター制度を実施しており、運転経歴証明書を提示することにより、飲食代の割引などの特典が受けられます。運転免許証の自主返納は、高齢者の自動車運転事故防止に有効であることから、本市ではこの制度を市ホームページで周知しており、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の75歳以上の高齢者に対する
運転免許証自主返納の促進につきましては、返納者に対して公共交通の運賃補助を実施している自治体がございますが、もともと運転免許証をお持ちでない方との公平性の課題が考えられるところでございます。しかしながら、高齢者が原因となる交通事故が増加する中、自動車交通事故防止対策として一定の効果が期待できるものと考えておりますことから、今後、本市の地域公共交通の再編を検討していく中で、高齢化に伴う社会情勢の変化などを見据えながら、
運転免許証自主返納者への対応につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再度の質問をお受けいたします。 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） まず、大項目の１のほうから何点かお伺いいたします。 今農政並びに農業委員会会長の答弁で、大方のことがわかりました。どちらも遊休農地の解消には苦慮していることがわかってきたところでございます。利用法等の問題につきましても人・農地プランの策定によって今後進めていく、あるいは県の外郭団体であります施設、そちらに対して一応農地のあっせんするとの話もありました。それでも現在なかなか進んでいない。そして、なおかつ農地が荒れていくのが現状ではないかと思っています。 何点かお伺いしますけれども、１つにはＪＡ南彩が農業法人を設立して、今後遊休農地の解消といいますか、小規模農家からの受託を考えているようでございますけれども、１つにはＪＡとの今後どのように連携していく考えなのか、またお伺いしたいと思っています。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） 今ＪＡが設立を検討している農業法人への連携ということでございますけれども、現在のところ、ＪＡ南彩からはこの法人設立に向けて、いろいろ多分設備等の準備なんかもあろうかと思いますけれども、補助要請、そういったものは来ていないのですけれども、内容によってはそういうことも検討できるのかなと考えてございますので、ＪＡさんとはよく連携、話し合いをしながら、市としてできる補助、そういったものも活用してまいりたい。また、ＪＡとは常にいろんな面で意見交換もさせていただいてございますので、今後も情報共有、また意見交換、さらに密に図りながら、その農業法人が有効に活用できる、活動できるように、一緒になってやっていきたいなと考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） ありがとうございます。今部長の答弁で、農協とのかかわりについて、市としてもできる限り補助していきたいという話がありましたけれども、恐らくＪＡ南彩としても新たな法人を設立して遊休農地を解消するために、組合員から農地を借り上げて、耕作補助をしていくわけでございますけれども、それに伴いましてＪＡ南彩としても、まず農機具を更新しなくてはならない。また、その農機具をしまう建屋も建てなくてはならないということで、多額の出費が考えられるのではないかと思っております。そういったことにつきまして、もしＪＡ南彩のほうから市に対して何らかの補助申請という話が来た場合にはどのように対応していきますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） 先ほども答弁申し上げましたけれども、事業内容を十分精査させていただいた中で、まずは国、県、これらの補助活用を検討させていただきたいと考えています。また、それらでは対応できない部分で、市が単独で補助対応できるものも場合によってはあるのかなと考えておりますので、その辺はＪＡさんとよく相談させていただきながら、方向性を見きわめていきたいと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） ありがとうございます。この遊休農地の解消については本当に難しい問題で、農業者の高齢化と農業規模の縮小といいますか、そういった形で農家の方が農業機械を手放す農家の方が多いと、そういった形で耕作できないために荒れ地がふえているという状況もありますので、今回のＪＡがそういう前向きな取り組みをするということは非常にいいことでございますので、ぜひ全面的なバックアップをしていただいて、農協と一緒になって遊休農地の解消に取り組んでいってほしいと思いますので、これだけ要望しておきます。よろしくお願いします。 この遊休農地の解消について、今度は農業委員会の取り組みについてちょっと再度お伺いしたいと思います。今農業委員会の会長の取り組んでいる中身につきましてるる説明がありました。大方も了解いたします。農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さんが連携して、年１回、市内の農地の利用状況について調査を実施しているということで、非常に結構なことでございます。それを調査した結果をよく踏まえまして、農地所有者に対して指導とか助言とかできればありがたいなと思っております。 そこで、最近農業新聞にもそのようなことが載っていまして、やはり国のほうでも対策をいろいろ考えているようでございます。農地法では農業委員会に年１回の農地の利用状況の調査を義務づけておりますけれども、そのほかに農業委員会法では農業委員に施設等へ、あるいは農家の調査の権限を与えているということでありますので、ぜひ農業委員が積極的に現況を把握して、農家の人の指導をお願いしたいなと思っております。 そこで、お伺いしますけれども、長年農家の方が耕作しない、そういった人たちに対して、その所有者に対して今後どのような指導をしていくのか、その前段として罰則や処分があるのか、どう指導していくのか、その辺につきましてちょっとお伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（岩崎長一） 宮﨑議員の再質問でございますけれども、遊休農地に対する、所有者に対する罰金、処分ということでございますけれども、農地法には違反転用に対する処分はございますけれども、遊休農地に対する処分はございません。しかし、先ほど答弁しましたとおり、農地については権利を有する者には農業上の適正かつ効率的な利用を確保する責務がございますので、引き続き粘り強く、適正に管理をいただくよう働きかけてまいります。また、繰り返すようでございますけれども、農業委員や農地利用最適化推進委員を通しまして、耕作していただける農家の方を探してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） ありがとうございました。最後に、ちょっと要望だけしておきます。今後も農業委員と農地利用最適化推進委員さんが連携いたしまして、今会長から答弁あったとおり、粘り強く、適正に管理いただくよう働きかけていただいて、少しでも遊休農地が減るよう解消に取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わりにします、こちらは。 次に、大項目２の高齢者の自動車運転免許証の返納についてのちょっと再質問させていただきます。この質問した背景には、市内の高齢者の方たちも事故に対しては非常に心配しておりまして、私ども相談した方、この方も75歳以上の運転免許者でございます。返納したいのだけれども、そうすると買い物とお医者さんもなかなか行けないと。市としては、その返納した見返りに、何か公共交通を利用した場合の補助があるのかなと、こういう話がありましたので、今回質問させていただいたわけであります。市長も所信表明演説の中で、今後デマンド交通くきまる、あるいは市内循環バス、それから今回やっておりますデマンドタクシー、今後これやって、１年後に再度検討したいという話もありました。これぜひ前向きな検討をお願いしたいのです。それをもちまして少しでも交通事故が減ればと思っております。きょうのお昼のテレビニュースを聞いておりましたら、国のほうでこういう発表しております。昨年１年間の75歳以上の事故者のうち約半数の方が認知症か、あるいは認知機能低下の方であると、こういったことがきょうのお昼のニュースでありました。やはり国のほうも大分心配していて、今後どうするかということでありまして、きょう大臣の発表があったわけでございます。これを、こういったことで事故を少しでも減らすのには、やはりその見返りとして、そういう人たちが何らかの公共交通を利用して外に出られることを考えていくのが行政の仕事かなと思っておりますので、その辺につきましてちょっと再度質問させていただきます。 高齢者の交通事故を防止するために、早急に地域公共交通の再編を検討する中で、自動車運転免許証の自主返納者への公共交通運賃補助ができないかということで、前向きに検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 現在本市の地域公共交通のほうは、今ご質問者のおっしゃったとおり、市内循環バス、デマンド交通くきまる、デマンドタクシーの３種類を運行しております。運行している地域公共交通の運行形態なのですけれども、地区により異なっておりまして、また利用対象者のほうも異なっているような状況でございます。そうしたことから、今後それらにつきましては地域公共交通の再編を検討する中で整理していく必要があるというふうに考えております。その中で、ご質問の関係につきましても今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 宮﨑利造議員。 〔15番 宮﨑利造議員登壇〕
◆15番（宮﨑利造議員） ありがとうございます。ぜひこの３つの交通体系を新たに整理してやっていくわけですから、その中でこういった75歳以上の高齢者はもちろんですけれども、特にこういった免許証を返納して新たな足がなくなる人も含めて、何とか見返りといいますか、そういった措置が、高齢者の事故を減らすためには、新しくどんどん免許証を返納して、車の運転をなくすように努力しなくてはならないと思いますので、それにつきましては本当に早急に検討していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で宮﨑利造議員の質問を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午後 １時５８分 再開 午後 ３時０５分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。 22番 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 長い休憩の後での最後に質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。22番 公明党の岡崎克巳でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。 大項目１番目、都市計画の用途地域の見直しについてお伺いをいたします。合併９年目を迎える久喜市は、圏央道も開通し、久喜以東の４車線化が平成34年度から順次供用開始され、平成36年度の全線供用開始の予定が国土交通省から示されたところであります。現在久喜市は交通の要衝としての知名度が高い地域でございます。あらゆる分野の企業から注目をされる地域でございます。このようなときに、11月議会で総合振興計画の後期基本計画が示されたわけでございますけれども、私としては、土地利用の方向性は余りにも消極的であり、このときを考えるときに、時を全く見ない、または時代の流れを無視したように感じたわけでございます。共働き子育てしやすいまち埼玉県ナンバーワンを市長は豪語されております。これは、日経デュアルのランキングの中で発表された事実は事実として私も受けとめて、評価はさせていただきます。そういう流れの中にあっても、今人口の減少が進んでいるわけですので、人口減少に歯どめをかけ、人口の流入と雇用を図り、もって税収の確保に努め、さらに共働きをしながら子育てしやすいまちに、またさらに高齢者が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組むべきときでございます。担当課の皆さんは、これまであらゆる事業者の相談から、土地利用の方向性は感じながらも、後期基本計画では、私は、一部の実現にとどまっていると感じております。企業の注目度が高い今、まずは都市計画における用途地域の見直しを積極的に図るべきでありますが、いかがでしょうか。市の考えをお伺いをいたします。 大項目２番目、商工振興計画の取り組み状況についてお伺いをいたします。平成26年、小規模企業振興基本法が制定をされました。この法律のポイントは、中小企業振興基本法の理念でございます成長発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけたことに意味があるわけでございます。このことを受け、議会でこの小規模企業振興基本条例の条例制定を提案をし、久喜市においても平成29年４月に久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例が施行され、埼玉県においても埼玉県小規模企業振興基本条例が平成29年12月に施行されたところであります。国内には385万社の中小企業があり、その９割は小規模企業と言われております。中小企業白書によりますと、平成21年から５年間で中小企業の２万社が増加し、小規模事業者の40万社が廃業等により減少したと言われております。また、中小、小規模企業の経営者で60万人が60歳代であり、後継者難により７年後には130万社近い企業が廃業の危機に陥ることから、国は今後10年間を事業承継税制優遇の集中対応期間としておるところであります。久喜市における振興会議では、これらのことを踏まえ議論されておりますでしょうか。また、事業承継に対する支援や新たな補助の創設など、必要と思われる施策の議論はされていますでしょうか。これまでの会議の状況とあわせてお伺いをいたします。 大項目３番目、生活道路の整備についてお伺いをいたします。除堀地内の市道久喜3162号線の生活道路の整備は、途中でとまったままでございます。以前も質問させていただきました。長年整備が待たれておりますけれども、私としては、一定期間を何年かかけてという取り組みでも、早急に整備をすべき場所だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 大項目４番目、信号機の設置について。太田袋地内の市道久喜６号線、９号線となっておりますので、６号線と訂正をお願いをいたします。太田袋地内の市道６号線と216号線が交差する交差点の信号機は、いつ設置になるのか。また、何度かブロック塀に接触事故が起きている交差点でもございます。早急に信号機を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目１のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 用途地域につきましては、市街化区域に指定するもので、目指すべき市街地像を実現するため、住居環境の保護や商業、工業等の利便性の向上など、適正な都市環境を保持するよう定めるものでございます。また、この用途地域の見直しにつきましては、土地利用の動向や公共施設の整備状況、社会状況の変化などに対応して適切に実施していく必要があるものと考えているところでございます。そのようなことから、本市におきましては新たな都市基盤の整備や目指すべき市街地像の変更、土地利用の動向などを総合的に勘案し、用途地域の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、圏央道や東北道のインターチェンジ周辺における市街化調整区域の土地利用の見直しにつきましては、多くの民間事業者から問い合わせをいただいておりますことから、交通の要衝に位置する本市におきまして、工業や物流など産業系の企業立地の需要が高まっているものと認識しているところでございます。そのような中、産業系の企業立地に必要となるまとまった規模の用地を確保する場合、その多くが良好な農地となりますことから、産業系の土地利用に転換するためには国や埼玉県の農政部局との調整が必要となってまいります。この農政部局との調整につきましては、農地の保全と開発整備の必要性という相反する２つの視点、立場から協議するため、非常に困難で長い期間を要するとともに、課題も多いものと考えております。しかしながら、圏央道の開通を機に本市に対する企業立地の需要はますます高まっておりますことから、産業基盤の整備につきまして、久喜市総合振興計画にお示ししました土地利用の構想をできるだけ早期に実現することができるよう、埼玉県のご協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。 〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕
◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目２のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 国におきましては、これまで中小企業基本法に基づき中小企業政策を推進してまいりましたが、社会経済情勢の変化に伴い、雇用を初め地域経済を支える小規模事業者を応援し、その活力としてもらうため、平成26年６月に小規模企業振興基本法、いわゆる小規模基本法を制定いたしました。これらの法律には、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業や小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することと規定されております。本市では、この法律に規定された自治体の責務に基づき、さらに議会及び商工会からも条例の制定に向けたご要望をいただきましたことから、平成29年４月に久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例を施行したものでございます。 近年、少子高齢化社会の進行に伴う経営者の高齢化が進む一方で、後継者の育成や確保対策はおくれていると言われております。また、2020年にかけて団塊世代の中小企業経営者の多くが70歳に達するため、今後数年の間に事業継承の時期を迎えることから、後継者問題は非常に重要な課題であると認識しております。このような中、本市振興基本条例に基づきまして、平成29年11月に久喜市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、あわせて第１回会議を開催し、平成30年１月に第２回の会議を実施したところでございます。第２回の振興会議では、振興計画を策定するための基礎資料となるアンケートを議題とし、その内容につきましてご審議をいただきました。その中で、事業継承や後継者に関すること、経営課題、事業活動を継続するために必要な支援策などについての設問に対するご意見をいただいたところでございます。今後、会議でいただいたご意見を踏まえて、事業者アンケートを実施し、現状と課題や必要とされる支援策などのニーズを把握するとともに、振興会議において事業承継に対する支援や新たな補助制度などを含めた具体的な支援策を議論いただくこととしております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） 大項目３のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 市道久喜3162号線につきましては、県道春日部・菖蒲線から市道久喜15号線を結ぶ延長約500メートルの路線で、幅員は一部３メートル未満の箇所もありますが、おおむね５メートルから６メートルの路線でございます。このような中、地域の皆様から側溝のふたかけ要望があり、これまでに約150メートルについてふたかけを実施してきたところでございます。しかしながら、残りの約350メートルの区間につきましては側溝の構造が古く、ふたをかけるには側溝の敷設がえ工事が必要でございます。このようなことから、残りの区間について全てを一斉に整備することは難しい状況でございますが、今後できるだけ早く整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 中村貴子登壇〕
◎市民部長（中村貴子） 大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。 当該交差点は、市道久喜６号線に市道久喜216号線が交差する地域の主要交差点であり、市道久喜６号線には横断歩道が設置されております。朝夕は交通量が多く、交通事故の発生が危惧されることから、市では平成14年度から継続して久喜警察署に定周期式の信号機の設置を要望してまいりましたが、現在、設置には至っていないところでございます。当該交差点の安全対策を検討するため、平成28年５月に埼玉県警察本部、久喜警察署及び市による現場診断を実施いたしました。その際に、埼玉県警察本部から、まずは市による交通安全対策を検討してはどうかとの提案があり、市道久喜216号線にグリーンベルト、とまれを強調する路面標示等を実施いたしました。さらに、交差点内にベンガラ塗装、市道久喜６号線に危ないの路面標示をするとともに、交差点内の全ての方向に注意喚起看板を設置し、交通安全対策を図ったところでございます。信号機の設置につきましては、今後も関係課と協議し、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再度の質問をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） ご答弁ありがとうございました。では、３番、４番から。 ３番ですけれども、これ前回も同じことを言ったのですけれども、予算上のこととかで判断していくと一気に全部できないというのは私もわかっていますので、ある程度の区間、区間を決めてやっていただく整備の考え方というのは持てるのでしょうか。そういう形で取り組んでいただければありがたいなと思っているのですが、地元の方は、１回の整備が10メートルでも20メートルでもいいのですよという思いなのです。要はやってきて、途中でとまったままで、ずっとそのままでいるということが地元としては、なぜこのまま長年放置されているのかなという疑問になっているわけですので、そういう短い距離でも整備をしていただきたいなと思っているのですが、そういう考え方はどうでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 先ほどもご答弁申し上げましたように、一斉にはなかなかちょっと難しいのかなというふうに考えています。その中で、ご質問おっしゃっていたように、10メートルでも20メートルでもという、ある程度、毎年同じ距離という話ではございませんけれども、どれぐらいずつできるかどうか、そこまで細かくはちょっと検討まだしていないのですけれども、そういう形で事業のほうをできるだけ続いて、最後までできるような形で考えて、やっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 検討してください。地元の人たちは、そういう長年待ち望んでおりますので、期待に応えていただけるような取り組みをしてください。お願いいたします。 ４番目の信号の設置なのですが、警察としては交差点の道幅が足りていないとか、そういう判断はあるのですか。だから、設置できないだとか、そういうような、ここは以前交差点の改良工事やって、土地の買収やって、道広げていますけれども、それが終わっていないから、だめだということなのでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 市民部長。
◎市民部長（中村貴子） 警察のほうとも平成28年の５月に現場のほうを確認させてもらいまして、そのときにも話があった中で、現時点では難しいというような状況でありまして、信号機の設置の指針というのが警察庁のほうから出ておりまして、その中では１時間の道路の往来の車両が300台以上であるとか、また信号機との距離が原則150メートル以上離れていなければいけない等々あるのですが、現場を見た中で、やはり現在のところ216号線のところが一部広くなっているのですが、その奥になりますとちょっと狭くなっていて、カーブもあるような状況でして、現場を見た中では、現時点ではこの信号については難しいというか、すぐにはというような状況で、まずは市のほうで交通安全対策はできるものを検討してほしいというようなお話がありまして、先ほどご答弁したようなものを設置させていただいているというような状況でございます。今後も引き続き粘り強く、この部分につきましては十分信号機の設置の要望はできる場所だと思っておりますので、引き続き要望していきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 警察の判断の中での、開発なんかでもそうですけれども、信号機のそばに出入り口つくるなと、道の幅が幾らあるとどうだとかって、いろんなことによって、信号の設置がそこは必要なのか必要ではないのかといろいろ協議あるようですけれども、詳しいのはちょっとわかりませんけれども、そういう話は聞きますので、道の幅のことが関係するのであれば、建設部と連携をとりながら、信号が早期に設置できるような取り組みを、建設部と連携をとって、進めてください。よろしくお願いします。 大項目１番目、都市計画の用途地域の見直しですけれども、用途地域は、部長も答弁の中でおっしゃっていたように、市街化区域の中での取り組みになるわけですけれども、まずは用途地域からいきますか。例えば南栗橋の住宅のところは、あいている土地がありますよね。あれ西口というのでしょうか。西口の前の通り。あのエリアは、本来は住宅が建つべきところなのに建たない、建っていかない理由があるから、建っていないのだろうというふうに思うわけです。そういう意味では、第１種住居でしたっけ、あそこ。それを……第１種中高か。２中高。それを変えれば、用途見直しをすれば、住宅ではなくて、商業施設も進出しやすい用途になってくるわけですよね。そうやってまちづくりを誘導することってできるわけですよね。皆さん担当の場所ですから。その辺どう考えているのかと、今の例として挙げた。 幹線道路沿いも、片側は市街化区域になっていない場所もあります。しかしながら、調整区域の中での店舗進出等もされていますけれども、誘導的に市街化区域に編入、その方法を教えてもらえればありがたいのです。幹線道路沿いというのは、そういう企業が進出をしたい場所でもあるわけですから、準住居でいいのか、準工業がいいのか、それは相談の内容によって変わってくるのでしょうけれども、そういう相談によって都市計画の用途地域の見直しというのはやっていくべきなのだろうというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。これまでの主な相談、企業、どういうものが多かったかも含めて、あわせてお伺いをします。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） まず初めに、南栗橋の西口の関係でございます。この地域、西口駅前は商業地域の部分があったり、それからもうちょっと西側というのですか、南側のほうに来たところは第２種の中高層の住居専用地域になっているような土地利用を今してございます。先ほど店舗の話もちょっと一部出ていましたけれども、第２種中高層の住居専用地域ですと、店舗だと1,500平米までの一定の店舗という縛りというのですか、規制がございます。それよりも広いということになりますと、用途地域を違う、例えば第１種の住居地域とか、少し変えて、指定の用途の見直しをすれば、3,000平米の店舗まで可能になるというところでございます。南栗橋の区画整理やったときに、いろんな話し合いとか、どういうふうにやっていこうみたいなことで決まって、今の用途地域があると思うのですけれども、中高層ということでマンションとか、そういうものを駅の近くのところに建てたいのだということで、こういう用途地域になっているのかなというふうに思います。実際にはなかなかマンション、駅の近くといってもなかなかそこまでの需要が今のところまだないというふうに判断されて、そのまま何も今利用されていないという状況があると思います。土地の所有者等の話がございまして、何とか違う方法も考えながら、視野に入れながらそこの土地利用をしていきたいのだということがありますので、そういうものも意見を聞きながら、またその周りの住民の方とか、いろんな、そこだけではなくて、周りの住民の方とか、いろんな聞きながら、そういう用途地域の見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、幹線道路沿いということで、幹線道路でも市街化区域にすぐつながっているところと、それから調整区域のところの真ん中を通っているところ、いろいろございます。そういうところで、できれば幹線道路、例えば２車線ではなくて全部で４車線あるような、そういう幹線道路に対しましてはできるだけそういう今需要のあるような産業系の流通施設みたいなものを誘導していくと、そういうのも一つの方法なのかな。それを盛り込みながら総合振興計画の中の土地利用、そういうものを誘導していくような形で盛り込んでいるわけなのですけれども、いろんなそういう企業さんからの要望なんかもいろいろうちのほうに来ていますので、そういうものも含めて、これからの久喜市、それから先ほどお話ししていた幹線道路沿い、もしくは例えばインターチェンジの近くですとか、そういうところにそういう引き合いの多い企業の立地というのですか、誘導を市のほうでも考えながら、どういうことが一番よいのかというのも考えながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） わかりました。インターのそばというお話がありましたけれども、インターのそばとかの調整区域の中で産業系を呼び込んだ開発ができるというふうになるには、都計法の34の12号の区域指定をされている場所ではないとできないのかなというような素人ながらの判断があるのですが、違えば違う、別の方法があるのだというのを教えてください。私が調べたところでは、その12号の区域指定になっていないところもインターのそばでもあるものですから、その辺の考え方を合っているのか合っていないのか、また自分たちはどういうふうにそれに対しては考えているのか、物流関係だとかありますけれども、教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 現在市内の先ほどの都市計画法の34条の12号指定されているところが何カ所かございます。もう既にいろんな施設というのですか、企業が立地しているところももちろんあります。していないところもありますので、そういうところはそういう12号の指定されているところは企業の引き合いが多いところを誘導していくというところでございます。12号の指定をしていないところというところでも開発したいというのですか、産業基盤の整備をしたいのだという問い合わせとか希望なんかも多くやっぱりございます。先ほどちょっとご答弁申し上げましたように、そういう場所って優良の農地の場合がほとんどでございます。そういうところをそういう基盤整備していくときには、手順を踏んで、かなり期間も必要なのですけれども、まず中で企業さんと協議をした後に埼玉県の都市計画課のほうと協議をして、それが何年かかかるかもしれませんけれども、そのあれが終わった後に県の農林、それから国の農林、その農林のほうの調整がなかなか難しいところではございますけれども、そういう手順を踏んで、それを一つ一つ、ハードル高いのですけれども、クリアしていって、優良農地のところを、いろんな課題を整理しながらなのですけれども、12号でも地区計画ないしは市街化区域に近い、工業系の市街化地域に近いところ、近いというか、接するところは市街化の工業系の市街地に編入するような形、そういうことで手法でできるところもございますので、そういうところにできるだけそういう希望のあるものをできるだけ早く整備していくような形で誘導していきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 今の答弁からいくと、久喜では工業専用地域に指定されている場所もありますけれども、工業系の相談があった場合には、見直し、拡大をしていくという可能性も持っているということで受けとめてよろしいのでしょうか。私としては、そういう、前にも言いましたけれども、管理センターにご連絡したときには、そういう相談があったということで聞いておりますので、ただ現状としては全て埋まっていますから、久喜に進出したくてもその企業が進出できない状況にあるという現実がありますので、そういう意味では久喜に進出したい企業に対して進出できるような環境を整えるべきなのだろうというふうに思っているのです。そのことを考えると、工業地域の拡大、専用地域の拡大なども視野に入れるべきなのではないのかなと思うのですが、その辺はどう考えていますか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） まず初めに、12号張っているところで産業系、工業系のところでございます。実際には今市内で12号張っているところが、いろんな産業系のところですけれども、86.4ヘクタールございます。実際に建築済みというのですか、使用済みのところが36.2ヘクタールということで、41.8％が埋まっているというところでございます。これが12号の区域をまたさらに広げるというふうになると、そのまだ埋まっていない部分がありますので、県のお話ですと、80％を超えるような埋まり方していかないと、なかなか広がらないという状況でございます。だから、今そういう12号が張っている建設可能なところを先に誘導していくという考えでございます。それから、市街化調整区域の中でも今工業系の市街化区域ございます。例えば久喜菖蒲工業団地もしくは清久工業団地と、そういう工業団地ありますけれども、そういうところに隣接をするようなところ、そこから拡大していくところ、そういうところも一つの方法であるのかなというふうに考えてございます。いろんな手法が、幾つかの手法があると思いますので、それらを駆使というのはおかしいですけれども、いろんな考えながら、何がそこの場所で一番いいのか、そういうものを考えながら、うちのほうは進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 多分ここの議場にいる議員さんの皆さんにもご相談とかって企業からあるのだろうというふうにも思います。私にもございます。なかなか進出したいのだけれども、進出できる場所がないというふうな言い方をされるのです。ということは、今は部長は12号の産業系で対応できるところだとか、工業区域で、清久はその接続して拡大したから、そういう意味合いになってくるのだろうとは思いますけれども、それでもまだ進出したいというふうに言ってくる企業があるということはうれしいことだと思いますから、それはそれに対応すべきなのだろうというふうに思うのです。今のだと、12号の関係では84の中の36と言いましたっけ、今。数字間違っていたらごめんなさい。それが終わるまでやらないというような言い方に今聞こえてしまったのです。その考え方だと、なっていないところで仮に出たいとなって、インターのそばでなっていないところもあるのだろうというふうに思いますので、でもインターのそばで、そこがいいなというふうにもしなった場合、そこは12号張っていなければできないわけですよね。間違っていたら教えてくださいね。そちら専門なのですから。適切に答えてくださいね。正確に答えてもらわないと、こちらもわからない部分もありますから、正直にやりとりしましょうよね。そういうことで、そういうふうに思うのです。ですから、12号が全部埋まるまでではなくて、途中、途中でも見直しがあってもいいのではないかなと思いますけれども、それは絶対だめなのですか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 私の説明がちょっと不足していたかなというふうに思っております。 先ほどの34条の12号なのですけれども、今現在産業系の指定をしているところというところで約４割の埋まりぐあいというのですか、土地の利用しているというところで、まだちょっと余裕が、そのエリアの中では余裕があるというところでございます。12号の指定しているところではないとそういうものが建たないかということではなくて、総合振興計画もしくはマスタープランで位置づけをして、例えば先ほど言いました市街化編入の部分で新たに区域を拡大するやり方、それから地区計画ということでやるやり方、幾つか方法はありますので、その中でその土地に一番適したというのですか、一番いいような条件のものを手法を見つけながら、その１カ所、１カ所ということで対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） わかりました。担当としては、市街化編入を伴う開発が私は最もいいのだろうというふうには思うのですけれども、相談に来たときには、そういう姿勢がもしあるのであれば、そういう事前の相談でやりとりというのはするべきなのだろうと思うのですが、これまでもそういう相談があったときにそういう話というのは出ています。常に開発の場合、部長もさっき答弁でおっしゃったように、最後は農林調整で大変ではないですか。市街化編入であれば、その辺は、簡単とは言わないにしても、市街化編入が条件となる開発であれば、それは取り組みやすくなってくるのだろうと思うのですけれども、私は素人ながら単純にそう思ってしまっているのですが、その辺のちょっと教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 先ほどご質問者おっしゃいましたように、農林調整というのがございます。市街化編入の場合のやり方なのですけれども、農林調整のほうがしやすいかというと、やはり農地ということでありますので、要は地区計画でも市街化編入でも実際にはほとんど変わらないのです。だから、同じような条件で話としては進んでいくという、そこの部分がなかなかハードルが高くて、クリアできていないというか、できないところもあるのですけれども、それを一生懸命担当のほうも頑張って、できるだけ進めたいという気持ちありますので、その辺で、市街化編入だから、やりやすいというわけではないということをご理解いただければというふうに思います。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） ということは、予算にものっていますけれども、高柳や前の清久のような区画整理事業のほうが取り組みやすいということになってくるのですか。そういうところに主眼を置く形になってくるのですか。企業の進出に関してですよ。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） １つ例として高柳のお話が出ました。高柳については、ほとんどの区域、全部とは言わないですけれども、ほとんどの区域が34条12号が張られているエリアということでございます。その中で区画整理がやりやすいとか、これが、何かの方法がやりやすいとか、そういうことではなくて、そういう土地利用の一番最初の大もとの考え方、そこがやっぱりスタートになると思います。その場所、場所の、例えば優良農地で、俗に言う青青というのですか、農業振興地域みたいなことで優良な農地の場合、それから白地ということで農業振興地域のあれが張られていない地域、そういういろんな条件がその場所によって違うと思います。その違う条件の中で、ほとんどが農地なものですから、農地のところを開発していくということになると、やっぱりその場所で適切といいますか、一番いい方法を模索しながら事業を進めていくというのが一番よいのかなというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） わかりました。担当の方は、その分野においてのプロですから、企業の方もそこにはその担当の専門の分野の方が来て相談をしながら、話というのは進んでいくのだろうと思いますから、久喜市には久喜市の立場や考え方、まちづくりの考え方がありますから、それはそれで尊重しなければならないというのは私も重々承知しているつもりです。その上においてでも、このポテンシャルの高い久喜市の今の現状を考えたときに、項目の設問の中でもお話をさせていただきましたけれども、これだけ注目をされているこの場所に、それだけご相談があったり、進出してきたい企業があるというのであれば、それは今後、総振の見直し、都市マスの見直しも含めた取り組みを視野に入れるべきなのだろうというふうにも思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 建設部長。
◎建設部長（武井保） 総合振興計画の後期計画が昨年の11月議会のほうに提出されて、30年度からその期間が始まるということでございます。マスタープランのほうは、大体あと、20年のプランの中で今５年ぐらいがたっているということでございます。一つの見直しのポイントとしては、大体真ん中の10年たった時期ぐらいが一つの見直しのポイントなのかなということでございます。そういう時点、その見直しのポイント、ポイントの時期を見きわめながら、やっぱりそこの現実にそぐわない、もしくはその先のまちづくりをどうしたらいいのだということが話が煮詰まった段階で、おのおのの計画の見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 法律や計画や考え方ではそうなっているのだろうというふうには思います。そうすると、そこにタイムラグが生じたり、おくれたりする場合がありますから、それに縛られることは私はしなくていいのだろうと思います。個人的な意見ですよ。法律でがちがちでだめだといったらだめなのでしょうけれども、でも今までも途中で何回か見直しをやってきている事実ありますから、そのことを考えると、できるのだろうというふうに思いますから、時を逃がさないそういう見直しというのが必要だと思いますので、そのことを期待して要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 振興計画の会議で、アンケート調査をするというお話、これ、いつごろ、どういった内容で、誰がするのでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） アンケート調査の内容についてということでございますけれども、今その設問等については会議の中でいろいろ議論をいただいているのですけれども、企業向けアンケートということで、資本金の額や従業員の数、それから業種など、いろんな細かい点を設問として取り上げて、まずは状況、実態調査をしたいと考えています。市内には、26年の経済センサスの状況ですと、約5,000社を超える事業所がございまして、そのうち中小企業は514、小規模企業は4,638ということで、大方小規模企業ということになります。今考えているのは、そのうちの企業、サンプルとしては約2,000ぐらいのサンプルを考えているのですけれども、また消費者としての考えも調査したいと考えておりまして、そちらについても同程度のサンプルを考えてございます。３月までにはその内容を詰めまして、新年度早々には実施をしたいというふうなスケジュールで考えています。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） その調査は、委託なのですか。誰が、どういうふうに考えていますか。ある方は、ただ紙で調査を送られてきて、記入して、書いて、返すのもアンケート。実際にお店に足を運んで、その実態を知るのも調査。より現実的な中身を知る調査というのは何なのだろうと考えたときには、やはり現場に足を運ぶのが一番です。生のお声を聞いて、顔と顔を突き合わせて、そこの中には経営の苦しさや楽しさやいろんなことがあるでしょうから、それがたった何分かであっても調査することによって、わかる部分というのがないと、ただ表面づら、机上だけ、紙だけの上での会議になっては、本当の振興計画にはならないのだろうというふうに私は感じるのです。その辺どう考えます。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） 調査の関係でのご質問ですけれども、まずそちらの先ほどちょっと足らなかった部分があるかと思いますので、調査については紙ベースで、基本的には郵送で送ってやるという手法を考えてございますけれども、それでは本当の声がつかみ切れないのではないかというさらなるご質問かと思います。実態につきましては、この振興会議の中に商工会のメンバーも当然入っておりますし、また小規模企業の団体の代表の方等も入ってございますので、そういったところから実態をなるたけいろいろ意見として出していただく中で、現実に即した、本当に必要とされる、そういった事業が新たに生み出せれば、そのように考えております。ですので、アンケートの関係で直接出向くということは今のところは考えていないのですけれども、商工会の経営等で、直接窓口で、伴走型ということで久喜市商工会も一生懸命頑張っておりますので、そういったところから吸い上げた意見等もこの会議の中には当然出てくるのかなと思っておりますので、ぜひそれらを尊重して、いいものにしていきたいと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 部長、図らずも伴走型、商工会は事業者の皆さんと寄り添って、寄り添って動いているのです。伴走型。行政は紙でいいのですか。部長が、これ失礼な言い方ですけれども、部長が１日１件でもどこか商店訪問してもいいのではないですか。課長がどこか１件でも訪問してもいいのではないですか。そういう考え方もあってもいいのではないですか。そこにはアンケートにはない実態が、それぞれの部署の責任者として感じなくてはいけないのだろうと思うのです。ですから、今みたいなお話をさせていただいているのですけれども、これは要望ですけれども、ぜひそういう取り組みも、商工会の皆さんは伴走型でやっているというのであれば、行政の皆さんも商工会に伴走する形で、事業者に伴走する形で、直接足を出向くような取り組みをしてください。要望させていただきます。 具体的なものを、今後会議の中で計画づくりをしていく中で施策というのは決まっていくのだろうというふうには思います。その中で、私としてはこういうことをやったほうがいいのではないかというのを一つ一つちょっと確認させてもらいますので、考え方をお示しください。国は、今の通常国会の中でも、国の方針としては中小企業を守る考え方をどんどん安倍首相も言っていますけれども、そういう取り組みになる年でもありますので、今現在は事業承継に対する支援のあり方を、ニュース報道でも、新聞報道でもされていますけれども、これに対する考え方、久喜市はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） 今国のほうでは事業継承をどのようにということで、そこにどうやって力を注ぐかということで、税制改正等もそういった視点を持って今進めているように私どものほうも承知しておりますので、それが市がそのままできるかどうかという部分はありますけれども、まだ具体的に固まっていない部分は当然あると思うのですが、固定資産税等の関係、そういったもの、市のほうでそれを取り組めば、それに対する国からの支援もあるというようなこともちょっと報道では伝わってきておりますので、財政サイドとその辺は、国のほうの方針がしっかり出てきましたら、タイアップして進めていければと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 国の動向も注視しながら、またそれを反映できるように取り組んでいただければと思います。現実的な部分で、商工会としてはそういう事業者に対して計画を求めているのかな、承継する場合には。そういった場合の補助の必要性も発生してくるのだろうと思いますので、そういう考え方も視野に入れておいてください。お願いします。 あとは、拡大を取り組むのであれば、創業支援というのをしていかなくてはならないのだろうと思いますけれども、創業支援に対する今現在の考え方をお聞かせください。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） 創業支援ということで、具体的には先ほども申し上げているとおり、振興会議の中でいろいろな意見を伺いながら、そういった視点を持って進めていくのだと思うのですけれども、いわゆる空き店舗対策として、そこを活用して創業する方、そういった方も実際いらっしゃいますので、そういった取り組みについては既に久喜市としてももう実施してございますので、それがそのまま生かしていくのか、それを拡大していくのか、そういったことも踏まえて、振興会議の中ではさまざまな意見を賜れればと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） よろしくお願いします。今空き店舗の話が出ましたけれども、それは取り組みをやっています。そういう中において、空き店舗の所有者がそういう事業者に貸した場合の固定資産税の減免など、考えられる制度というのですか、支援というのはあるのだろうと思いますので、そういうことも視野に入れてください。お願いします。 あとは、答えは同じになってくるのかなという想定はありますけれども、経営革新制度の認定事業者に対する支援、そういうのも必要なのだろうと思いますけれども、その辺についてはどう思います。
○議長（柿沼繁男議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（宮内敦夫） また新たな視点での支援ということでございますけれども、いずれにしても国のほうも今一生懸命やってございます。それらも受けて、久喜市としてできることというものをこの会議の中でしっかり煮詰めていければと考えておりますので、我々がつかんでいない何らかの支援方策というのもあるかもしれませんので、先進事例等も踏まえながら、ぜひ久喜市の中小企業が、小規模企業の事業者の方々がしっかり事業を続けていけるような、そういった計画にしていきたいと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） これ以上は聞きません。姿勢はよくわかりましたので。言ったら切りがないですけれども、いろいろ金融公庫から借りた場合の利子補給などありますし、あとは言うなれば久喜市版持続化補助金みたいな考え方も持てるでしょうし、いろんな考え方をまずは行政側も、商工会から言われて、そうだろうというのではなくて、こちら側も今みたいな、私より皆さんプロですから、そういう考え方をお持ちでしょうから、自分たちもそういう視点に、スタンスに立って、計画づくりというのを進めてもらいたいのです。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。 ◇
△次会の日程報告
○議長（柿沼繁男議員） 日程第３、次会の日程を申し上げます。 次会は、２月16日金曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。 議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 ◇
△散会の宣告
○議長（柿沼繁男議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ４時０３分...