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1. 久喜市議会 2017-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成２９年　　９月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会平成２９年９月定例会　第５日平成２９年９月８日（金曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　　２番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　　３番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　　４番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　　５番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　９番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　１０番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　１１番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　１２番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　１４番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１５番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　１７番　　　大　　谷　　和　　子　　議員　　　　１８番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　１９番　　　富　　澤　　孝　　至　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　２１番　　　矢　　崎　　　　　康　　議員　　　　２２番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２３番　　　戸 ケ 崎　　　　　博　　議員　　　　２５番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２６番　　　岸　　　　　輝　　美　　議員　　　　２８番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　２９番　　　山　　田　　達　　雄　　議員　　　　３０番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　田　　中　　暄　　二　　　　　　副　市　長　　　飛　　高　　　　　守　市長事務部局　　総 務 部長　　　酒　　巻　　康　　至　　　　　　財 政 部長　　　山　　村　　敏　　幸　　市 民 部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　環 境 経済　　　宮　　内　　敦　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　宮　　澤　　昇　　司　　　　　　健 康 増進　　　関　　根　　武　　視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　武　　井　　　　　保　　　　　　総合調整幹　　　折　　原　　哲　　夫　　会計管理者　　　斎　　藤　　悟　　留　　　　　　上 下 水道　　　平　　井　　康　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　齋　　藤　　正　　弘　　　　　　栗 橋 総合　　　籠　　宮　　信　　寿　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　堀　　部　　行　　雄　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　渋　　谷　　克　　美　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　真　　田　　　　　稔　　　　　　議会事務局　　　遠　　藤　　利　　明　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 会 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（柿沼繁男議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第２、昨日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　初めに、平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　７番　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　おはようございます。７番　平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。　　大項目１番、ブルーフェスティバル及びあやめ・ラベンダー圃場管理事業、植栽維持管理事業について質問します。６月４日から６月25日まで、第23回あやめ・ラベンダーのブルーフェスティバルが開催されました。今年度は開花が遅く、客足は出おくれたようです。開催期間中にテレビ東京「出没！アド街ック天国」で久喜市が紹介されたことから、後半は来場者がふえ、駐車場への渋滞が起こりました。来場者は、昨年度より１万人ふえて19万人になりました。　　（１）、小林調節池の工事によりラベンダー数が減ってしまいました。この工事によりラベンダー堤がなくなり、地元では残念な思いです。昨年度小林調節池の工事が終わった土手の一部に新たにラベンダーが植栽されました。ラベンダー圃場の維持管理に当たり、今年度取り組んだ内容について質問します。また、今後の圃場計画を問います。　　（２）、アヤメは昨年に比べ花の咲きが悪かったように感じます。ことしのアヤメの生育についてどのように取り組みましたか。また、今後はどのように取り組んでいくのでしょうか。　　（３）、しらさぎ公園のラベンダーは植栽をしたにもかかわらずラベンダーの生育がよくありませんでした。維持管理はどのように行ったのでしょうか。また、ラベンダー開花時にはアジサイやハスが咲いており、６月にラベンダーだけではなく、アジサイやハスもあわせて管理することでしらさぎ公園の魅力が上がるのではないでしょうか。市の考えを問います。　　（４）、アヤメ、ラベンダー圃場の管理はシルバー人材センターに委託していますが、ボランティア除草をあわせて行うことで管理体制に改善が見られました。ただ、長期的に管理体制の確保を考えますと、今のままの維持管理体制では継続という観点から不安が残ります。市の考えを問います。　　（５）、２年連続でＪＲ東日本駅からハイキングが開催されました。今年度は625名の参加がありました。半数弱は県外からの来場者でありました。散歩コースやハイキングコースは旅行雑誌などで取り上げる傾向にあり、インバウンドとして花は観光客の関心が高いです。市は、観光資源としてブルーフェスティバルをどのような位置づけとしていますか。また、経済効果はどのぐらいあるのでしょうか。　　（６）、改めてブルーフェスティバルを観光資源として育ててほしいです。今後はアヤメ、ラベンダー圃場を拡張していくのでしょうか、それとも現状のままで考えているのでしょうか。市の姿勢を問います。　　大項目２番、鳥獣被害対策について。アライグマやハクビシン、タヌキなどの鳥獣による農作物や人家への被害が急増しています。そのため、市内農家では電気柵の設置がふえています。鳥獣対策には餌を与えないこと、繁殖する場所をつくらないこと、個体数調整を実施することを総合的に実施することが必要と言われています。広がる鳥獣被害の対策について質問します。　　（１）、平成29年２月議会で鳥獣被害の状況を質問していますが、市は農家の被害状況や鳥獣の分布を把握できていないことがわかりました。その後情報収集し、被害状況や分布状況は把握できたのでしょうか。　　（２）、梨農家を中心に被害の増加は深刻な事態を招いています。電気柵設置の農家がふえていますが、市は把握しているのでしょうか。　　（３）、市は箱わなを市民に貸し出しています。しかし、箱わなの数が足らず、なかなか借りられないと聞いています。市は、箱わなを幾つ保有していますか。また、貸し出し状況はどのようになっていますか。また、頻繁に市民の捕獲状況を聞きますが、市はどのような対応をしているのでしょうか。　　（４）、鳥獣を捕獲した場合、アライグマは埼玉県アライグマ防除実施計画に基づいて処分されますが、タヌキ、ハクビシンなどの鳥獣は処分できません。空き家の増加、個体数の増加している状況で市は防除実施計画を検討すべきと考えます。市の考えを問います。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　おはようございます。大項目１のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。今年度取り組んだ維持管理につきましては、ブルーフェスティバル実行委員会の呼びかけによりまして、ボランティアの方々や観光協会職員、市の担当職員で定期的に除草を行ってまいりました。除草につきましては、このほかにもシルバー人材センターへの委託も実施しているところでございます。さらに、ラベンダー圃場では苗の補植や移植、害虫駆除剤や病気防除剤の散布を担当職員が行ったところでございます。　　次に、今後の圃場の計画につきまして申し上げます。現在埼玉県杉戸県土整備事務所が整備を進めております小林調節池Ⅱ池の北側のり面部分の約８割が平成28年10月に完成し、残り約２割部分については今年度中に工事が進められると伺っております。工事完成後には昨年度同様盛り土工事を実施し、ラベンダーの植栽を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。アヤメの育成につきましては、今年度も昨年度同様、開花までの間根元にコガネムシの幼虫が発生していないかの定期的な確認や立ち枯れ防止のため、カニ殻を成分とした肥料を与えてまいりました。また、連作障害を抑制するため、米ぬかやもみ殻を与えたほか、シルバー人材センターへの除草委託も行い、圃場の維持管理に取り組んでまいりました。今後もコガネムシの発生を防止する対策を継続するとともに、適切な施肥及び連作障害を防ぐための株分け、移植作業や除草作業を行い、安定的な開花を促せるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。今後の維持管理体制でございますが、今年度よりあやめ・ラベンダーの里を育てる会が発足したと伺っております。こうした団体やブルーフェスティバル実行委員会、観光協会及び商工会などと協力し、維持管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。市といたしましては、アヤメ、ラベンダーのブルーフェスティバルは豊かな自然の中で開催される花イベントとして高い集客力を備えた重要な観光資源の一つと考えております。その経済効果につきまして、久喜市観光協会に確認したところ、今年度のブルーフェスティバル出店者22店舗の総売り上げは22日間で約1,400万円と伺っております。また、ＪＡ南彩菖蒲グリーンセンターの観光客入り込み客数の調査を見ますと、ブルーフェスティバル期間中の６月は約４万5,000人の来場者があったと報告を受けており、前年同月と比較いたしますと約4,200人の増となっております。このほかにも会場周辺地域では多くの方々が店舗での飲食や土産品の購入をいただいたと伺っております。具体的な試算はできませんが、これらの状況からブルーフェスティバル開催期間は平時に比べますと地域の活性化とともに大きな経済効果が得られているものと考えております。　　次に、（６）でございます。菖蒲城趾あやめ園につきましては、平成元年にふるさと創生事業の一環として当時の菖蒲町によって約6,000平方メートルが整備されました。第１回あやめ・ラベンダーのブルーフェスティバルが開催された平成７年度に約１万平方メートルに拡張され、現在に至っております。しかし、現状のあやめ園は農業用水路や県道に囲まれた部分を利用していることから圃場の拡張は予定しておらないところでございます。また、ラベンダーの圃場の拡張につきましては北側のり面の植栽完了後にそれ以外の部分について埼玉県と調整を図るとともに、ブルーフェスティバル実行委員会や観光協会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　おはようございます。大項目１の（３）のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　しらさぎ公園のラベンダーにつきましては、植栽から10年以上が経過しているものもあり、寿命により枯れてしまったものと考えております。このようなことから、ラベンダーの苗を平成27年度に約300本、平成28年度に約200本の補植を行っており、平成29年度におきましても約200本の補植を予定しております。今後につきましても除草や肥料を施すとともに、花が終わった後の刈り込みを行うなど、維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、しらさぎ公園の池の周辺にアジサイが約40本ございますが、ラベンダー同様除草や肥料を施すなど、維持管理に努めてまいりたいと考えております。公園内の池のハスにつきましては、自生したものでございますが、池の大きさとのバランスを考慮した上で維持管理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。野生鳥獣による農作物被害に対しまして、被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、鳥獣の生息状況の把握とともに農作物被害を的確に把握することが重要であると考えております。このことから、被害状況の把握につきまして、従来から実施しておりました被害農家からの報告とあわせて農業共済組合の照会や各地区の生産団体への聞き取りなど、情報収集を実施したところでございます。その結果、農業共済組合において認定基準を満たす被害報告は該当なしとのことでございましたが、生産者団体の聞き取りにより、菖蒲町上大崎や菖蒲町小林におきまして梨やイチゴ等に被害が確認できたところでございます。分布状況につきましては、菖蒲地区を初めとする各地区において鳥獣が侵入した形跡が確認されているところではございますが、生息する鳥獣の種別など詳細な把握はできていないところでございます。　　次に、（２）でございます。電気柵につきましては、適正な設置や管理が必要であることから、農業者が設置する際に指導を実施している春日部農林振興センター及びＪＡ等に市内の状況について伺ったところ、梨、イチゴ等の圃場に９人の農業者の方が設置しているとのことでございます。梨農家が設置する電気柵につきましては、多目的防災網とあわせ、鳥獣の侵入に対する非常に有効な被害防止手段であると考えておりますので、今後におきましても設置者がふえていくものと認識しております。　　次に、（３）でございます。箱わなの保有状況でございますが、現在久喜地区で３台、菖蒲地区で８台、栗橋地区で３台、鷲宮地区で２台、合計16台を保有しております。次に、箱わなの貸し出し状況でございますが、平成29年８月末現在、保有台数16台中12台を貸し出ししております。次に、貸与状況でございますが、市民の皆様から鳥獣被害のご連絡をいただいた場合、市職員が直接現地へ出向き、箱わなの設置及び回収を行っております。アライグマを捕獲したときは、県の防除実施計画に基づき、指定の動物病院へ搬送し、薬殺処分した後、衛生組合において焼却処理しております。　　次に、（４）でございます。タヌキやハクビシンなどの鳥獣の捕獲につきまして、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律に基づく防除実施計画の策定は想定されておらないところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣被害を受けている方などからの申請による適切な有害鳥獣捕獲許可により対応してまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　まず、大項目１番のアヤメ、ラベンダー圃場について質問したいと思います。　　日ごろから市の職員の皆様に本当に努力いただきまして、この３年間でアヤメ、ラベンダーの生育が非常によくなっているなと感じております。まずは感謝を述べるとともに、またさらによくしていきたい、そして一番よかった時期というのがあるのです、地元の方にとっては。そこまで持っていきたいなという気持ちがありますので、ぜひ改善できるところは改善していただいて、またアヤメ、ラベンダーのすばらしい久喜市に戻したいなという気持ちであります。しらさぎ公園を除いたラベンダーについては、非常によくできたのかなと思っております。昨年はラベンダーの土手に工事の機械が入ったり、看板を張ったものですから非常に魅力がなかったなというところですが、ラベンダーのボランティアさんも含めて除草した結果、結構枯れなかったのです。平成28年度は、たしか結構枯れてしまったと思うのです。そういう意味で、非常にそういうのはよかったなと思っております。ラベンダーはそういう形でした。アヤメにつきましては、私の中ではずっとよくなっているのですけれども、昨年よりは落ちたという感覚です。それはなぜかといいますと、まず例年、もともと場所によってちゃんと咲くところと咲かないところがあるのです。あやめ園に入ると手前の掘っていただいたところがすごく花がきれいなのですけれども、休憩所ですか、あそこの横にあるところなんかは毎年毎年余りよくありません。こういうところもよくしていただくということとともに、平成28年度でよかった部分も結構今回つきが悪かったのです。そういうところがあるのですけれども、この辺日ごろ例年悪い箇所をどういうふうに改善していこうかというところをどう考えているのかなと思いますので、質問させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　あやめ園の管理についてのご質問でございますけれども、その年の状況を見ながら毎年少しずつ株分けその他を実施しながら、よくなるようにということで職員は取り組んでおりますので、全体を一遍にというのはなかなか人員の関係とかもありまして難しいところはあるのですけれども、その年その年の状況を見ながら管理のほうにつきましてはやらせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　その年その年というのですけれども、私が指摘した場所は例年悪いというところなので、これから多分改善をどこか入れなければならないと思うので、これは専門家の方とかやっている方を含めてちょっと考えてもらいたいなと思っております。そして、たしかアヤメにとっては今根をどんどん張るときなので、非常に大事なときだと聞いております。特にコガネムシの発生なのですけれども、これについてやはり前から課題があって、特に掘り下げたところは多分水が入るので、コガネムシの幼虫が死ぬのではないかと言われているのですけれども、全体的にコガネムシに対してどのような対策をとっているか、もうちょっと詳しく教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　コガネムシの対策ということでございますけれども、職員による目視で基本的には対応してございまして、確認できれば薬剤等で対応させていただいているというところでございます。
   ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　コガネムシの薬死ということでしたけれども、１つは水をちゃんと張ってあげることで死ぬのではないかということ、コガネムシを駆除できるのではないかということが言われているのですけれども、こういうものは取り組んでいないのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　水を張って駆除というようなお話でございましたけれども、現地の水の状況が手前のほうがちょっと高目で、水のほうがずっと低い田んぼのほうに、奥のほうが田んぼですので、そちらに落ちていってしまうということで、なかなか、対応の仕方によっては可能かとは思いますけれども、ちょっと現状では難しい状況です。そういう中で工夫をさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　コガネムシの駆除の方法なのですけれども、地元の方からはよく水張ればできるのではないのというのは指摘されているので、これはちょっと考えてもらいたいなと。有効性も含めて検討していただきたいと思っています。　　それと、あやめ園については時期によって色が紫のものだったり、特に一番いいところは白かったりするのです。今株分けしていますよね。その株分け、色分けを今始めているはずなのですけれども、ちょっとここで紹介してもらっていいですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　ショウブの色分けという話でございましたけれども、ハナショウブ、品種については約5,000種類あると言われております。菖蒲あやめ園のほうは、そのうちの50品種ほどが植栽されている状況でございまして、花を見た上で茎にテープをつけるなどしてその辺の仕分けというか、種類分けを取り組んでいるところでございまして、株分けの際に品種ごとの移植というか、そういったものも順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　実はこれはいいところだったのでお話ししてもらいたかったのですけれども、今株分けしている理由はずっと育ってきたアヤメがばらばらになってしまったので、色の見ばえがよくないということでしたよね。ですので、場所場所に同じ色のアヤメを集めて見ばえをよくしようということをやっていますよね。そこを自信を持って、こういういいことをやっているのだということを紹介してください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　見た目の部分だと思うのですけれども、先ほど申し上げたとおり、花を見きわめた上でその年の茎にテープで色分けというか、品種分けの作業をしております。一遍にはなかなか難しいところがございます。順次……特にお客様からは品種表示等もしてほしいというような問い合わせもありますので、それらに対応すべく作業に取りかかっておりますので、もう少しお時間をいただければと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　いいことなので、ぜひ思い切りＰＲしてください。皆さんの成果ですから。観光客、来られた方からもっと集めてほしいということは言われているわけですよね。そして、実際にアヤメをこういうふうに集中して圃場をつくっているようなところというのは実は余りないはずですよね。観光資源として優位性が多分あるはずなので、それをよくしていると思いますので、ぜひ自信を持っていただきたいなと思っています。アヤメについては、そういうふうに職員の方、現場で多分いろいろ考えてやっていただいているので、ある意味皆様も共有してほしいなというところも感じております。　　そして、しらさぎ公園について移ります。今回「出没！アド街ック天国」で非常にたくさんの方が来て、しらさぎ公園も非常に駐車場に入れないぐらい人がたくさん来ておりました。私近いものですから、しらさぎ公園に来てラベンダーを見ている方を……ちょうど来ている方についていったら、ラベンダーの山を登ってからぐるっと橋を渡って反対側におりたときにアジサイがあって、そしてハスがあって、ハスを見たときに来場者の方がおっという歓声を上げたのです。ですので、しらさぎ公園もっと活用の仕方があるのかなということを感じております。その中でラベンダー山はちょうど一番上の部分がなかなかラベンダーが育っていません。きのうの夜見てきましたけれども、きのうの夜も草木に覆われている状態なのです。なぜ庁舎前のラベンダーがよくなったかというと、やっぱり草取りをしたからです。ラベンダーは寒いところの植物ですので、風通しのいい環境をつくっていかないとなかなか枯れてしまうということがありまして、これはそういうことでシルバー人材センターに委託している以外にボランティア除草を入れたわけなのですけれども、こういうものもやっていただいて、ラベンダーを育てていただきたいなと思っております。特に10年前の株が枯れたのではなくて、植えたばかりの株が枯れているのではないですか。この管理をしっかりしていただきたいと思っておりますが、これについてもう少し詳しく教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　10年以上たってしまったラベンダーの株が枯れてしまって、その後補植をしているわけなのですけれども、その補植したものが小さい苗ですので定着するといいますか、育っていかないところも確かにあると思います。その中で先ほど草が生えてしまってということで、小さい苗ですとやっぱり埋もれてしまうというのですか、小まめに草取りができればよろしいのでしょうけれども、ボランティアさんの力もかりながら、あとそれからシルバー人材センターで年３回ほど草刈りしているのですけれども、なかなか伸びも早くて追いつかないという状況もございます。ただ、少し小さい苗を植えているのですけれども、多少育った大き目のといいますか、ちょっと大き目の苗を植えるなどのことをやりながら、できるだけ育っていただくような形で管理をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　庁舎前のラベンダーがよくなっている状況で、ラベンダー山が管理のせいだとは思うのですけれども、ラベンダーが余り生育していないというのは、これはやはりよくありません。ですので、ぜひ来年に向けて改善していただいて、お願いしたいと思います。　　続いて、アヤメ圃場もラベンダー山も、そして菖蒲庁舎前もシルバー人材センターに委託して管理していただいているのかなと思っております。特にアヤメの時期に行きますと、朝５時に花摘みを多分自主的にしていただいているのです。来場者によくアヤメを見てもらえるように、朝５時からシルバー人材の常に管理している方が花摘みをしていて、本当にありがたいなと思うとともに、その方がよく言うのはシルバー人材でもやっている方は高齢化してしまっているということなので、いつまでできるかというのはやはりちょっと心配だということを言っております。今でも結構草がすごい状況なのですけれども、今後全体の管理をどういうふうにしていくかって結構大きな課題ではないかなと思っているのですけれども、それについてあやめ・ラベンダーの里を考える会とブルフェスの実行委員会、これはボランティア除草をやっておりますけれども、こういうものだけではちょっと足らないのではないのかなと思うのですけれども、どう考えていますか。お願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　植物ですので管理して手をかけてあげればよくなるということは当然のことと考えているところでございますけれども、現状のあやめ・ラベンダーの里を育てる会等も発足して、これをどのようにしていこうかということで一緒になって考えていただけるということも伺っております。また、ブルーフェスティバル実行委員会も当然フェスティバルの成功に向けて取り組んでおりますので、この辺とよく連携して今後の管理体制等、先につながるような管理体制をどうしたらいいか、その辺も含めて一緒になって検討をさせていただければと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　同じ課題を持っているはずだと思うのです。今後管理体制をするのにどうしていこうかという部分があると思うのですけれども、ある程度管理に対して今後予算をつけていかなければならないのかなと思っております。シルバー人材も人も数人でやっている状態ですから、そういう部分についてどうやっていくのかというのは予算化も含めて要望したいと思いますので、ぜひご検討ください。　　そして、観光資源としてブルフェスなのですけれども、平成28年から嵐山町で千年の苑づくり事業ということで10ヘクタールのラベンダーの作付を行っているのです。近隣でいろんな花の事業が行われている中で、観光資源のレベルをどこに持っていくのかって結構問われてくると思うのです。こういうものについてどういうふうに市のほうは考えているのかお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　花の観光資源、どのように市は考えているかということでございますけれども、ブルフェスを見てもわかるとおり、しっかりラベンダーが咲けば、それを楽しみに多くの方が集まってきている、しっかりした観光資源になっているというのは事実というか、現実そのようになっていると思っておりますけれども、面積だけふえればそれでいいかといいますと、やはり管理の問題があると思います。あそこにあるよというふれ込みで行ってみたら、実際には枯れていたとか草で覆われていたとか、そういうことではせっかくの花資源が台なしになってしまうわけです。しっかり管理できる範囲でまずやらせていただく中で、その拡大ができるのかどうか、そこに一緒に取り組んでいる方々と協議しながら進めていければと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　やはり管理の問題ですか。やっぱりそこをしっかりお金をかけていきましょうよ。やる気の問題です。それで、あとは観光資源としてどう扱っていくかということなのですけれども、私今回トラベルマートということで埼玉県が主催しているそういう観光業者との……場所に行って、私も観光資源営業させていただきました。かなり多くの情報が得られてきました。観光業界もいろんなトレンドがあるわけです。そういうのを組み合わせていくとかということも考えていかないと、多分いろんな花のある事業がある中でこのブルフェスが選ばれていくかどうかって結構そういう手腕も問われているのではないかと思っています。特に職員の方は一緒に行っていますから、そういう情報とかを得てどういうふうに考えているのか、ちょっとお考えをお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　花のこういった観光資源をどう考えているかということですけれども、駅からハイキング等も当然ラベンダーを一つの目標として実施されているところでございまして、またコスモス等の関係でも場合によってはいわゆるウォーキング等でしっかりそこに人を寄せている魅力もあります。また、ポピー畑、特に菖蒲のポピー畑については結構近隣、多くのところからバスで立ち寄るというようなことも聞いておりますので、非常に花のイベント、花を中心に置いたそういった観光という観点は本当に魅力があるのかなと思っておりますので、ぜひこれを久喜市の魅力として、少しずつですけれども、育てていければと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　私が求めているのは、仕掛けをちゃんと考えましょうよということです。いろんな情報を得てきているのですから、観光客をどうやって集めるかという仕掛けをもうちょっと市のほうも考えていただきたいなと思っております。　　続きまして、今回述べましたアヤメの小林調節池の土手についてなのですけれども、今後伸ばしていきたいということでしたけれども、現在計画としてはどういうふうになっているのか、現在わかっているだけで今後どういうふうに計画されているのか教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　今調整池が工事中でございますけれども、北側ののり面がまだもう少し残ってございまして、そちらが今年度には完成すると伺っております。その残っている面積約2,500……失礼しました。全体でいきますと2,500平米ぐらいになる予定でございますので、まずはそこをしっかりと全部使えるような形にしたいと思っておりますけれども、北側以外も土手というか、のり面等活用できるところがありますので、そちらについては先ほどご答弁申し上げたとおり、一緒になって取り組んでいる皆さんとどこまで伸ばせば魅力がさらにアップするのか、そういったところも検討しながら、前向きに広げていければと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　以前ブルフェスの実行委員長名と、あとリリオ菖蒲の会長名で小林調節池の全体の植栽の要望が出ていましたけれども、この要望は実際には生きて動いているということで考えていいのか、それともどういう状況なのか、その扱いだけちょっと教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　残りののり面部分等の活用についての要望でございますけれども、市としては県土整備事務所のほうにその内容について申し入れをしてございます。ただ、それについて明確な回答というのは今得ていないのですけれども、基本的には占用許可をとっていただければ可能ということで担当からは伺っておりますので、調整がつけば十分使えるものと認識しているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございました。ちょっとここで１つ紹介しておかなければいけないのは、アヤメ、ラベンダーの小林調節池の土手に階段が２つついた、これは市の職員の努力でしたよね。お願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　１つは市の職員が自力でというか、自分たちで工夫して設置させていただいているものでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございます。ぜひ観光資源としてブルーフェスティバル、そしてアヤメ、ラベンダーを久喜市のいいものにしていただきたいと思っています。最後、このブルフェス、もっと質問をしたいこともあるのですが、１個だけ指摘させていただくと、６月に市の担当職員が頑張っていただいてやっているのは非常にわかっているのですが、ちょうど会場となっています総合庁舎のところは草ぼうぼうで結構クレームが多かったのです。これは、ちょっと指摘させていただきます。来年は時期に合わせてきれいにしていただきたいなと思っております。　　続きまして、鳥獣被害に行きたいと思います。まず、鳥獣被害の把握、これほとんどされていないですよね。私が２月に質問して以来、反響がすごくありました。私のところに実はこういうことがあった、ああいうことがあったということで来ております。そして、鳥獣被害の話を普通に市民の方にすると大体１時間ぐらいみんながわっと話すぐらい、みんなどこかでアライグマに会ったりしているわけです。この状況を把握していないというのはどういうことなのかなと思っています。ちょっとお答えください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　２月にご質問をいただいて、その後何もしていないのではないかというようなことでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたとおり共済等への被害の状況の確認とか、それから梨組合さんに直接状況等の確認はさせていただいております。ただ、その中で確かに被害はあるけれども、それほど大きいものではないということも伺っております。ですので、受けた方々の温度差というものがまだ結構あるのかなという考えでおります。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ちょっと被害を多分過小評価しているのではないかなという印象を受けます。特になぜこの２月に質問して、今回の議会で質問したかといいますと、やはり多くの声があって、特にアライグマとか繁殖期５月でしたか、急増しているのです。明らかに被害が多くて、特に上大崎地区はいろんな梨農家が電気柵をつけております。多分９件と書いていますけれども、久喜市９件電気柵を設けたといいますが、多分１件少なくとも私知っているけれども、ふえているので、どんどん今ふえている状況なのです。これで農家が電気柵を設けたらどういうことになったかというと、近くで家庭菜園をしていてスイカをつくっている、トウモロコシをつくっている、全部やられています。ブドウもやられているのです。ブドウもつくっているうちがあって、行くとブドウをきれいに食べるという話をすごくあちこちで聞くぐらいよく出ております。こういう状況がどうして伝わっていないのかなというのは本当に……もうちょっとやってくださいと要望しております。まずは被害があるということなのですけれども、市は生産者のために今できることはあるのかどうなのか教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　市ができることはということでございますけれども、アライグマということであれば、これは防除計画が県にございまして、積極的に防除していかなければならない動物として指定されてございますので、箱わな等を設置して捕獲を当然努めていかなければならないと考えておりますが、タヌキ、ハクビシンにつきましては、やはりそこが法律上アライグマと同様の対応がとれないという動物になってございますので、どうしてもその辺の被害があるということで、いわゆる防止策をとっても被害を受けてしまうということであれば、いわゆる有害鳥獣としての許可捕獲ができますので、それは法律にのっとって対応できると考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　今有害鳥獣の許可捕獲という話が出ましたけれども、その制度をちょっと概要を説明していただきまして、実際にどのぐらいの方が使っているのか教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　許可捕獲の制度ということでのご質問でございますけれども、基本的に鳥獣保護法によりまして動物は守られているというのが現実でございますけれども、農作物への被害、それから生態系への被害、また家屋等への被害、これが現実にはあります。そういった場合には、基本的には防除対策ということで被害を受けないような手だてをみずからやるというのが基本でございますけれども、それでも防止できないということであれば被害防止、被害の軽減を図るために法では許可捕獲というものが認められておりまして、こういうことで被害を受けたということを基本的には県、久喜市の場合は市のほうに許可権限がおりておりますけれども、許可申請していただければその申請に基づいて被害の内容を確認して捕獲ということの許可を出すという制度でございまして、ただ現実にここ数年の許可状況を見ますと年に数件というような状況でございまして、捕まっている数も28年度で申し上げますと捕獲数は７頭です。アライグマが５頭、ハクビシン２頭というような状況になってございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　この許可捕獲については、被害状況が少なくとも前回の議会では広がっているという認識は多分持っていたと思うのですけれども、こういうのを案内するということはしているのですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　この許可捕獲の制度の周知ということでございますけれども、ホームページには掲載をさせていただいておりますけれども、あとは問い合わせを受けたときにその状況によりましてこういうこともあるよというものはお知らせさせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　アライグマについては、埼玉県の防除計画があるので、いろいろ手続は簡単だよということだと思います。実際に在来生物については許可捕獲制度があるので、それを利用してくれということだったのではないかなと思います。そこで、まず確認したいのが日本全国ではいろんな鳥獣の被害がありまして、鹿とかあるのですけれども、実際天然記念物であるカモシカさえ対象となっているのです。なのになぜタヌキとかハクビシンが対象にならないのかなというのはすごく疑問に思うのですけれども、その中で農林水産省だと思うのですけれども、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というのが、これがあることがわかりまして、ここに被害防止計画というのが第４条に書いてありまして、「市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画を定めることができる」ということで書いてあります。これについて、今はできないよという答弁だったと思うのですけれども、こういうものを使ってできるのではないかなと思うのですけれども、お考えを教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　特別措置法によって計画をつくれば捕獲ができる、駆除ができる、アライグマと同等にできるというようなご質問だと思うのですけれども、この特別措置法でつくる計画はあくまで被害防止のための制度であって、どのような形で被害防止をしていくかということと、その中では当然捕獲もできることにはなりますけれども、それはアライグマと同等に捕獲ができるということではなくて、先ほどの許可制度に基づいた許可をとっての捕獲となります。ですので、この計画があれば県のアライグマの防除計画と同じということではございませんので、その辺は防止計画ということで防除計画ではありませんので、ちょっと扱いは別になると考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　防止計画と防除計画。済みません。ちょっと頭が悪いので、余り違いはわからないのですけれども、結局農作物に被害があった場合には在来生物であっても計画にあれば処分までスムーズにできるということで考えていいのですか。それとも、これはできないということなのですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　先ほども申し上げたとおり、防止計画のほうはいかに被害を防止するかということを組織的に自治体が中心になって取り組むという計画でございまして、その中でもあくまで捕獲することに関しては許可をとって捕獲ということになります。ですので、県がやっている防除とは質が違うものでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　さらに調べましたら、実際埼玉県でも結構な自治体がやっているのです。27自治体やっていまして、その中で近隣の上尾とか北本でもやっており、川越でもやっているということで、多分この辺は鹿とか出るわけではないと思うので、状況は多分似ているような状況だと思うのです。ですので、やはりまずは被害状況を確認していただいて、どういう実態になっているのかぜひ見てもらいたいなと思っています。その上で必要であればこういうものもぜひ考えてもらいたいなと思いますので、お願いします。　　続いて、箱わなについていきたいと思います。箱わなについては、実際に貸し出しなのですけれども、足りていますよということだったのですけれども、私が聞いている範囲ですと逆にほかの人に貸すために引き揚げられてしまったとかという話も聞いております。まず、貸し出すに当たって前提に思うことが、なかなか捕まらないというのが実感かなと思います。中にはすごく捕まえる方もいらっしゃるのはわかっております。その方は、餌のつけ方や何やら、箱わなの置き方とか、すごく知識を持たれて雄弁に話していただけるのですけれども、箱わなを貸すときに、多分被害があって初めてやられる方が多いと思います。少しアドバイスとか指導とかというのを入れてあげたほうが多分有効になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　箱わなの貸し出しのときの指導、アドバイスということでございますけれども、市としては利用申し出があったときにそれを貸し出しする際にはこういう餌がいいとか、こういう場所がいいとかという指導、アドバイスはさせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　指導はされているということですね。わかりました。　　続いて、生産者についてちょっとお話しします。生産者の箱わなについてお話ししますが、生産者は市から借りるというよりも実際に買われている方が多いのかなと思っております。箱わなも、例えばアライグマが捕まったりすると動きが激しかったりするので、１回で壊れてしまうケースが結構あると聞いております。毎回毎回１匹捕まえるごとに箱わなを買っているようでは費用が大変だということもあるのですけれども、こういう生産者向けに例えば補助制度とかというのは検討できないものか、ちょっとご意見を聞かせてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　防止に関して等の補助ということでございますけれども、久喜市農業振興対策費補助金の中に重点作物の振興、育成事業というものがありまして、梨やイチゴ、ブドウ等の生産振興を図るための、災害防止等の整備への補助というものを設けてございまして、これは箱わなに適用できるかどうかはちょっと難しいかなとは思っているのですけれども、電気柵等については当然被害防止の施設というような捉え方ができますので、十分活用は可能かというふうには考えてございます。ただ、実施主体としては個人での補助ということにはなかなかできませんので、営農集団とか梨組合とか、そういったいわゆる団体対象ということで限定にはなりますけれども、もしそういうことで補助活用したいということであれば、まずはご相談いただければかなと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございます。電気柵のことまで言っていただいて、電気柵だったら可能性があるのかなということのお返事だったかと思います。先日上大崎で梨組合からも要望書が上がっていますので、ぜひまずは一回本当に見てください。把握していただいた上で、ちゃんとした施策を打っていただくようお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　２番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　おはようございます。２番　石田利春です。通告に従い、質問させていただきます。　　大項目の１です。液状化対策事業実施は、市民に寄り添い進めるべきとの思いから、前議会に続いて質問させていただきます。地下水位低下工法による液状化対策事業が進行しています。進捗状況や課題について伺います。　　（１）として、液状化対策工事実施前の事前調査の結果を対象世帯に届けるべきと要望してまいりました。必要ないとした世帯、それ以外はしっかりと届けるべきだと考えますが、いかがか伺います。　　（２）です。地下水位低下工法による工事の進捗状況について伺います。　　アです。パイプを埋設するなどの工事の状況はどうか。　　イ、仮舗装の工事予定は今後どのように進めていくのか。　　ウ、工事に伴う家屋などへの影響把握と補償についてはどう進めていくのか。　　エ、復興交付金の対象工事、期間などの説明をお願いしたいと思います。　　（３）です。地下水位を段階的に低下させる方向に転換をしています。　　以下伺います。アです。水位低下期間は決定をしたのか。　　イ、どのエリアも同じ期間で進めていくのかどうか。　　ウ、雨が降った場合地下水位が上がります。影響はどのように見て、どう進めていくのか伺います。　　エです。家屋傾斜の補償期間、どのように変更となるのか伺います。　　（４）です。工事完了後の事後モニタリング調査について伺います。　　アです。観測の進捗状況はどのような状況か。　　イ、各家屋周辺の地下水位観測データの公表、これはどのように進めていくのか伺います。　　ウです。観測データや工事の進捗状況をホームページに公開すべきと考えますが、いかがか伺います。　　（５）です。地下水位低下工法による工事を進めていく中で液状化対策検討委員会が開かれています。今後いつ開催予定となるのか伺います。　　大項目の２です。栗橋南小学校体育館床の揺れについて伺います。前議会で栗橋南小学校の体育館床の揺れが異常に大きいことから、調査と対策を求めました。調査をするとの答弁がありましたが、結果はどうであったのか、今後の対応をどのように進めていくのか伺います。　　大項目３です。済生会栗橋病院の現地存続に向け、市の積極的な対応が求められています。済生会栗橋病院は、無料低額診療などの実施をし、久喜市民の命と健康を守る重要な役割を果たし、地域医療のかなめとしてなくてはならない病院です。市民も健康で力を入れるべきこととして、救急医療の充実を求めています。栗橋病院の移転問題は、当面する久喜市における最大の問題であると思います。　　以下伺います。（１）です。済生会栗橋病院の移転問題は、５月８日に開催された埼玉県済生会支部理事会で済生会栗橋病院の急性期病院を加須市に新設する基本方針を可決しました。現在地での再整備は、地域包括ケアシステムなどの地域医療の施設整備を進めるとしています。ただし、基本方針は今後済生会中央本部が１年以上かけ詳細調査の上、最終決定するとしています。このことから、済生会栗橋病院の加須市移転はまだ最終的には決定されていないと認識しているところですが、久喜市としてはどう認識されているか伺います。　　（２）です。久喜市が現地存続に向け、現時点でできる具体的なアプローチとして支援基金の創設を提案いたしました。答弁では、今後済生会の事業計画を練る中で本市に対し話があると思う、その中で支援は考えていきたいとしています。　　以下伺います。アです。その後栗橋病院との協議はあったのか。また、その後の経過について説明を求めたいと思います。　　イです。現地存続に向け、済生会栗橋病院への支援を表明しています。存続に向けた支援の課題としてどんな課題があると認識しているのか伺います。　　（３）です。７月14日、久喜市議会と済生会栗橋病院長との意見交換会が開催をされました。率直な意見交換がありました。　　以下伺います。アです。院長は、今後加須市へ一部機能を移転させた場合のマーケティングなどの調査をし、中央本部に示していくことになっているが、意見交換会の時点ではまだ何も示していないとしていました。久喜市としても済生会栗橋病院が中央本部に示す調査結果を把握することが求められると考えますが、いかがか伺います。　　イです。中央本部が基本方針を否定するとなれば、身売りすることも検討課題との話もありました。しかし、中央本部が移転を認めないとすれば現在地において再整備も含めて再検討していく、これが最も現実的な考え方で、久喜市がこれまで現地存続を決めれば、それに見合った支援をしていくとの考え方がよく伝わっていないのではないかと懸念するところです。市の認識はいかがか伺います。　　ウです。加須市移転を中止し、現地での病棟建設は考えられないのかとの問いに、この時点で加須市の移転を中止することはない、現在地で急性期病棟を建設するとなれば新たな増床を整備することになると考えているとの話もありました。済生会栗橋病院との信頼関係構築は、これまで以上に重要で喫緊の課題でもあります。市の認識はいかがかお伺いします。　　（４）です。利根医療圏の急性期部門の将来に向けた整備プランが求められていると思います。久喜市として医療資源構想を持つことが重要だと考えます。　　以下伺います。アです。済生会栗橋病院は、加須市へ移転する理由として、埼玉県は2025年には急性期病棟が1,000床余り、地域包括ケア、慢性期、回復期の病床が1,000床、こちらのほうが不足をする、それに対応する措置として加須市へ急性期病棟を移転させるとするが、加須市に行くことで急性期部門のニーズが高まるものではないと私は考えますが、市の認識はいかがか伺います。　　イ、地域包括ケアの構築を進めるために慢性期、回復期を担う病棟は栗橋に残し、診療を実施していくとしている。今後久喜市民の命と健康を守っていく上でどんな形であれ、利根医療圏の急性期部門の将来の再整備の課題が突きつけられている、求められていると思います。新久喜総合も含めた久喜市における医療資源の構築をどう進めていくのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。　　大項目の４です。国保税の引き下げ、子ども医療費無料化拡大など、暮らしを支援する施策が求められていると、進めるべきだとの思いから質問をいたします。2018年から県が運営の主体となる中、これまでの試算では久喜市は現在の国保税の1.27倍、県全体では1.4倍、これをこのまま市民が負担するとなれば大幅な値上げとなるのではと市民は今懸念をし、注視をしています。市は、国保会計に今後も支援をし、市民の暮らしを守るべきとの思いから以下伺います。　　（１）です。国保の加入者は、非正規勤務の方や退職後の年金生活者などが加入され、所得の低い方の加入が多いという構造的な問題を抱えています。その結果、久喜市においても軽減対象となる方が50％近くに達し、高過ぎて払い切れない状況にある制度改革に伴う国保税について伺います。　　アです。制度改革に伴う値上げは絶対にすべきではない。値上げはしないものと考えてよいかどうか伺います。　　イ、これ以上の値上げをすれば滞納者がさらに増加をし、国保財政はむしろ悪化する可能性すらあります。むしろ値下げすべき状況にあると考えますが、いかがか伺います。　　（２）です。制度改革に伴い、国や県の責任で財政支援など着実に実行するべきとの思いから以下伺います。　　アです。これまでの答弁では、市は国はその他繰り入れを段階的に解消すべきとの見解を示している。国保制度を持続させるために今後の保険税を定めているものと認識している。急激な負担増とにならないよう総合的に判断していくと答弁しました。国が示す方向に従っていくと受けとめられる答弁でもあります。構造的な問題を抱え、どこの市町村国保でも国保税を軽減するため、法定外繰入金を活用しています。その総額は、全県では300億円を超えています。ところが、今後主体となる県はこの繰入金を2018年度から2023年度まで６年間で解消する計画を市町村に示しています。その他繰り入れをやめれば値上げは必至です。県当局に対し、国保税引き上げを市町村に強制しないことを強く申し入れるべきだと思いますが、いかがかお伺いします。　　イです。国に対し定率国庫負担をを引き上げ、国保財政支援の拡充と高齢化に伴う医療費自然増に見合う支援を国の責任において着実に行うことを申し入れるべきだと思いますが、いかがかお伺いします。　　（３）です。市民の生活を支えるため、一般会計から国保会計へその他繰り入れを継続すべきと考え、以下伺います。　　アです。運営が県に移行しても国保税の市民負担軽減を市が担うことは引き続き決定的に重要です。その他繰り入れを市が実施することは可能との認識はあるか。　　イ、市はこれまでの答弁では国民健康保険制度が抱える構造上の問題等に起因する厳しい財政状況を勘案してやむを得ず行っている、その額は必要最小限とする、総合的に判断との答弁です。その他繰り入れは、市民の暮らしを支える立場から今後もしっかり実施していくべきと考えますが、いかがか伺います。　　ウです。これまで市は一般会計から国保会計に法定外の繰り入れ、その他繰り入れを実施してきました。同時に９月議会の補正予算では、国保会計から一般会計へ繰り出す措置を実施してきました。一般会計その他繰り入れから国保会計からの繰出金を差し引きますと、その他繰入金は幾らとなるのか。料金改定以降、年度別に総額と１世帯当たり額、１人当たりの額を示されたい。資料として配付していただきたいと思います。　　（４）です。国民健康保険制度の目的に沿った市の執行が求められており、市の姿勢について伺います。　　アです。国民健康保険制度は、社会保障制度として位置づけられています。一般的な傷害保険、自動車保険とは基本的に違うと考えます。市の認識を伺います。　　参考として、国民健康保険法、この法律の目的第１条を紹介したいと思います。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたわれています。そういう中で、イです。国保加入者の中には生活保護以下の所得の方や国保税を支払うことで生活保護基準以下の所得になる方も多く加入されていると考えます。市が社会保障として支えなければならないと考えますが、いかがかお伺いします。　　ウです。国保税の滞納世帯の中で18歳以下の子供が加入されている世帯はあるか。　　エ、生活困窮者に対する差し押さえなどあってはならないと考えますが、どのように進めているのか伺います。　　（５）です。国保会計においても子育て支援の視点が欠かせません。医療面からの子育て支援を求め、伺います。　　アです。低所得者の負担軽減を重視すべきとの立場から、均等割の額を引き下げるべきと求めてまいりました。子供の均等割保険料の軽減措置をこの際検討すべきと考えますが、いかがか伺います。　　イです。全ての子供、重度心身障がい者、ひとり親家庭等に対して現物給付による医療費助成をした場合に国庫負担減額調整措置が実施されています。この減額措置は、直ちに廃止すべきものと考えます。市の考えはいかがか。そして、また久喜市としても国に対し声を上げるべきと考えますが、いかがかお伺いします。　　ウです。子ども医療費無料化を久喜市は中学校卒業まで拡大をしてきました。医療費無料化を高校卒業まで拡大すること、久喜市以外の医療機関で治療を受けた場合でも窓口負担をしなくてもよいように拡大すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。　　大項目の５です。街灯を設置し、明るいまちを市民は願っています。改善に向けた取り組みについて質問いたします。市民が市に対して力を入れてほしい生活環境として、街灯などの防犯施設を挙げ、明るいまちを望んでいます。栗橋地区においても栗橋駅前や商店が並ぶ町並みは商店名を掲げた街灯がまちを照らし、明るいまちも現在は多くの商店が店を閉じる状況が生まれています。街灯の多くが消え、寂しい状況となっています。明るいまちづくりを進めるべきとの思いから伺います。　　（１）です。商店が点灯していた街灯を市が管理し、活用すべきではないかと提案いたしました。個人の財産であり、できないとの答弁とともに、球切れ等の街路灯については適正な維持管理について商工会から各商店街に対して働きかけていくとの答弁でありました。働きかけた結果はどのような状況にあるのか伺います。　　（２）です。栗橋駅前などは玄関口に当たる場所であり、商店が生み出す照明などに頼らず、市としても街路灯を設置するなど、明るい駅前環境を整えるべきであると考えます。とりわけデマンド交通やタクシーの乗車場など、明るくすべきではないでしょうか。いかがかお伺いします。　　（３）です。歴史文化を生かしたまちづくりの上で、江戸時代栗橋宿があった通りなどは特段の配慮を考えるべきと考えます。いかがかお伺いします。　　（４）です。防犯灯、街路灯など設置されていますが、球切れや設備の故障などから点灯していないものが各箇所で見受けられます。どのように把握しているのか。点検、整備など定期的な保守管理が求められると思いますが、どのような体制で進めているのかお伺いをいたします。　　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　ただいまの大項目４の（３）、ウの質問で資料の要求がありましたので配付いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時１２分　　　　再開　午前１０時１３分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。　　石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。液状化対策工事に伴う事前家屋調査の結果につきましては、調査対象件数1,182件に対し、調査済みの件数は1,143件でございまして、受領された件数は８月末現在で358件となっております。調査結果の配付につきましては、受領会を開催したところでございますが、その後も受領を希望される方には個別に対応をさせていただいているところでございます。調査結果につきましては、配付を希望される方がいた一方で、市で保管しておいてくれればよいという方もおいでになったことから、全ての方に配付することは考えておりませんが、受領を希望される方には引き続き個別に対応させていただきたいと考えております。　　次に、（２）、アでございます。地下水位低下工法による液状化対策工事につきましては、７つの工区に分けて実施しておりまして、８月末現在４つの工区が完了したところでございます。残りの工区につきましては、締め切り矢板及び排水管布設がおおむね完了し、いずれも９月末に全ての工事が完了する見込みでございます。　　次に、イでございます。液状化対策工事では、排水管等を埋設した箇所における道路の復旧については現在仮舗装をしているところでございます。今後は、状況を見ながら舗装の修繕を行うなどの維持管理を行うとともに、モニタリング調査を実施し、対策を行ったことによる影響を確認した後、本復旧工事を実施する予定でございます。　　次に、ウでございます。液状化対策工事による影響も含め、対策を行ったことによる影響を確認した後、住民の皆様に対しアンケート調査等により家屋等の状況についてお伺いしたいと考えております。そのアンケート調査の状況に応じて、事後の家屋調査を実施し、影響を確認させていただきたいと考えております。　　次に、エでございます。本市の液状化対策工事の実施に当たりましては、これまでに実施してまいりました地質調査や実証実験の段階から東日本大震災復興交付金制度を活用しておりまして、現在施工中の液状化対策工事のほか、今後実施を予定する対策の効果や影響を確認するためのモニタリング調査費用につきましても対象となるところでございます。この復興交付金制度を活用できる期間は、平成32年度までとなっているところでございます。　　次に、（３）、ア、イは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。国の市街地液状化対策推進ガイダンスでは、地下水位を急激に低下させることにより不同沈下が発生するおそれがあることから、沈下による影響を緩和させるため、モニタリング調査を行いながら、段階的に地下水を低下させることとなっております。このようなことから、本市におきましても液状化対策検討委員会において検討し、全ての区域において所定の水位まで３段階に分けて行うこととしているところでございます。地下水位の低下に当たりましては、段階ごとに３カ月間のモニタリング調査を行い、地下水位の低下状況や沈下の状況などについて検討委員会に確認をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。大雨が降った際には地下水位が一時的に高くなるところがございますが、所定の水位まで低下させる期間には大きな影響はないものと考えております。　　次に、エでございます。地下水位を低下させたことに伴う家屋等への影響に対する補償につきましては、これまでご説明してまいりましたとおり、地下水位を低下させてから２年間と考えております。なお、地下水位を低下させたことによる影響等につきましては、沈下の状況等のモニタリング調査結果を検討委員会に確認していただきたいと考えております。　　次に、（４）、アでございます。観測点の設置につきましては、平成29年５月25日に設置業者が決定した後、平成29年７月から設置作業を開始し、液状化対策工事が完了した箇所から実施しているところでございます。　　次に、イ、ウは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。現在の液状化対策工事の状況につきましては、回覧や現場への掲示により住民の皆様にお知らせしてきたところでございます。今後行ってまいります地下水位や沈下量などの観測データにつきましては、ホームページや情報紙を通じ住民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。液状化対策検討委員会につきましては、今後全ての観測点の設置が完了した後ポンプを稼働し、地下水位の低下を開始いたしまして、段階的に地下水位や沈下状況の観測データを確認していただきたいと考えており、開催は来年１月ごろを見込んでいるところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目２のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　栗橋南小学校の体育館の床につきましては、揺れの原因を究明するため、平成29年６月16日に専門の業者による調査を実施したところでございます。その結果、体育館の床を支える金属製の指示棒が横揺れに弱い構造であることがわかったことから、７月下旬に補強工事を行ったところでございます。さらに、８月28日の始業式の後、実際に児童に体育館で運動をしていただき、補強工事により揺れがおさまったことを確認したところでございます。今後は床の周辺のすき間を埋める工事を９月中に実施し、完了する予定でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　関根武視登壇〕 ◎健康増進部長（関根武視）　大項目３及び大項目４の健康増進部所管に係るご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。平成29年５月８日に開催された埼玉県済生会支部理事会において、加須市に200床規模の急性期病院を建設する等の基本方針が承認をされたところですが、今後１年程度かけて具体的な調査を進め、済生会本部に提案され、そこで承認されれば正式決定されるとのことでございます。本市としてもそのように認識をしているところです。　　次に、（２）のアでございます。済生会栗橋病院との協議については、７月に１回、８月に２回実施したところです。内容といたしましては、５月８日に埼玉県済生会支部理事会で承認された栗橋病院施設整備の基本方針の進捗状況や今後の進め方などについて意見交換を行っております。　　次に、（２）のイでございます。基本方針では、加須市に200床規模の急性期病院を建設する、栗橋病院の再整備は地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していくとされております。しかしながら、栗橋の病院が具体的にはどのような病院として再整備されるか示されていない状況であり、今後協議を進める上での課題であると考えております。　　次に、（３）のアでございます。済生会栗橋病院では、基本方針に基づき事業の採算性も含めた事業計画案を立案するとしております。本市といたしましては、済生会栗橋病院が策定する事業計画について把握をしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）のイでございます。本市は、済生会栗橋病院におけるこれまで同様の医療の継続、さらには充実を強く望んでいるところですが、５月８日の支部理事会における基本方針の決定を重く受けとめているところです。済生会栗橋病院の考えや施設整備に関する計画等を把握するとともに、本市の考えを伝えるため協議を継続してまいりたいと考えています。　　次に、（３）のウでございます。地域の中核病院として救急医療や高度医療を担っていただいている済生会栗橋病院との信頼関係は重要であると考えております。今後も済生会栗橋病院と継続して協議の場を持ち、さらなる信頼関係の構築並びに情報共有を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）のアでございます。埼玉県済生会支部が示した基本方針では、加須市に200床規模の急性期病院を建設するとした理由は、栗橋病院は本館の建設から28年が経過をして、施設、設備の老朽化が進み、2025年を含めたその後の人口動態にのっとった医療機能の維持、強化を図るため抜本的な施設整備が必要であり、新たな建設を予定している新病院は加須市において既に用地確保と財政支援の準備が整っているため、当該地における施設整備が実行可能であると説明をされております。本市としては、移転についてはそのような理由によるものと認識しております。　　次に、（４）のイでございます。平成25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間とする埼玉県地域保健医療計画（第６次）の一部変更では、利根区域内の医療提供体制整備の方向性が次のように記述されております。利根区域は、高度急性期の病床が極めて少なく、急性期医療を安定して提供していくことが最大の課題となっているが、最も大きい要因が医療従事者の不足である。従来から相応の許可病床を有していてもマンパワーが不足していることから、病床が十分利用されていないという状況があるという内容でございました。このようなことから、地域医療の充実に当たっては単に病床数をふやすだけではなく、医療提供体制を整備することが重要であるところでございます。また、本市におきましては平成29年８月31日現在、病院が７施設と有床診療所が２施設ございまして、７施設の病院の中には済生会栗橋病院や新久喜総合病院などの救急医療や高度医療を担う中核病院や小児の二次救急病院として土屋小児病院がございます。それらの病院とそれぞれに特徴を持った市内の診療所では、病病連携や病診連携が図られているところでございます。さらに、本市としましては今日の多様化する市民の皆様の医療ニーズに対応するよう、関係機関との調整や連携を図るほか、市民の皆様が良質で適切な医療を効率的に受けられるよう、限られた医療資源を有効活用する地域完結型医療を推進し、利根保健医療圏内において医療が完結できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。　　次に、大項目４の（１）のアでございます。国民健康保険制度の改革につきましては、国の財政支援を大幅に拡充するとともに、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保し、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るものでございます。国民健康保険制度の改革に伴う国民健康保険税の対応につきましては、現状及び課題を踏まえ、国民健康保険運営協議会に意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えています。　　次に、イでございます。本市といたしましては、国民健康保険の保険者として国民健康保険制度を健全に維持、運営していかなければならないことから、国民健康保険が健全で安定した運営が図られるよう慎重に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（２）のアでございます。平成28年に国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきまして、決算補填等を目的とする一般会計繰り入れを解消、削減する計画につきまして、計画の目標や目標年次は県及び市町村が十分協議を行った上でその実現可能性も踏まえつつ設定することとされております。また、国民健康保険税の賦課、徴収については市町村が行うものとされておりますことから、国民健康保険税の引き上げが市町村に強制されるものではありません。　　次に、イでございます。国民健康保険の制度改革に向けて、国民健康保険の財政基盤の拡充、強化のため、国庫負担割合の引き上げなど、さらなる財政支援措置を講じられるよう、平成28年度におきまして埼玉県国保協議会を通して国に対して県内市町村全体の意見として要望したところでございます。係る財政支援措置につきましては、国保制度改革により市町村の負担がふえることがないよう、国及び県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。　　次に、（３）のアでございます。平成30年度以降は、埼玉県が各市町村に対して国民健康保険事業費納付金の納付を求め、また納付金を賄うための標準的な保険税率を各市町村に提示することとなります。最終的な国民健康保険の税率は、標準保険税率を参考に各市町村が決定をしますことから、その他繰入金の実施につきましても本市において慎重に判断してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。本市の国民健康保険財政の状況につきましては、実質的な単年度の収支は毎年度マイナスという状況であり、一般会計からのその他繰り入れがなければいわゆる赤字という状況でございます。また、一般会計からのその他繰り入れにつきましては、従来より本市国民健康保険特別会計の健全運営のために必要最小限の額とさせていただいているところでございます。平成30年度以降も国保制度の持続性、安定性を図ることを考慮し、本市の保険税を定めていく必要は認識しておりますが、急激な被保険者の負担増とならないよう、総合的に判断してまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。平成24年度の税率改正以降の一般会計からのその他繰入金の総額及び１世帯当たり、１人当たりの額でございます。配付した資料もあわせてごらんください。一般会計繰出金は、次年度予算で国保特別会計から一般会計へ繰り出した額とさせていただいておりますので、決算が確定している平成27年度まででお答えします。まず、平成24年度が相殺後のその他一般会計繰入金７億8,000万円、１世帯当たりの額３万1,539円、１人当たりの額１万7,693円でございます。同じように以下年度順に金額のみ申し上げます。平成25年度が５億1,604万7,000円、２万844円、１万1,868円、平成26年度が１億205万7,000円、4,120円、2,379円、平成27年度が１億9,564万円、7,994円、4,688円でございます。　　続きまして、（４）のアでございます。国民健康保険は、社会保障制度全体における社会保険の分野の中の制度の一つでございまして、被保険者の病気やけが、出産、死亡などに際しての一定の給付を行うことで生活の安定を図るものでございます。社会保険の特徴は、第１に一定の要件を備えている方は強制的に加入することとなる強制保険であること、第２に保険税は能力に応じて支払い、給付は拠出した保険税と必ずしも対応せず、保険制度の中に所得再配分の機能も含まれていること、第３に事業運営に要する費用の一部について必要に応じ国が財政負担を行っていることとされております。民間の保険とは異なるものと認識しております。　　次に、イでございます。国民健康保険は、国民皆保険を支える基盤として重要な役割を担っておりますことから、制度を安定的に運営するため、被保険者が保険税を負担するほか、国庫負担金、県補助金、市町村の一般会計からの繰入金等、さまざまな公費が導入をされております。また、加入者に低所得の方が多いなど、構造的な問題を抱えていることから、平成26年度以降低所得者の保険税軽減措置の拡充等が図られてきたところでございます。このことから国民健康保険制度は被保険者並びに国、県、市がそれぞれの役割と責任を持って支える制度であると考えております。　　次に、ウでございます。国民健康保険税の滞納がある世帯において、その世帯の中に18歳以下のお子様がいる家庭はございます。　　次に、（５）のアでございます。国民健康保険の被保険者均等割につきましては、現行の制度において所得の低い世帯に対し、その世帯の所得と被保険者数に応じて均等割を７割、５割、２割とする軽減措置があるところでございます。また、この軽減措置につきましては平成26年度から拡大されておりますことから、子供の均等割保険税のみを軽減することにつきましては考えていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山村敏幸登壇〕 ◎財政部長（山村敏幸）　大項目４の（４）のエのご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　国民健康保険税の滞納整理につきましては、納期限を過ぎても納付がない場合に督促状を送付し、その後も納付がない場合には納税または納税相談をしていただくよう催告を行っております。納税相談におきましては、納税者の個々の状況に応じて分納などの対応を行っておりますが、納税相談をしていただけない場合や納税計画どおりに納付されない場合などで財産調査により納税資力があると認められる方には滞納処分として差し押さえを行っているところでございます。なお、差し押さえを行うことにより納税者の生活を困窮させるおそれがあると判断した場合は、納税緩和措置として滞納処分の執行停止を行うなど、適正に対応しております。 ○議長（柿沼繁男議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時３７分　　　　再開　午前１０時５５分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。　　引き続き答弁をお願いします。　　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　宮澤昇司登壇〕 ◎福祉部長（宮澤昇司）　大項目４の（５）、イ、ウのご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、イでございます。本市を含む県内全市町村では、子供や保護者が安心して病院を受診できるよう、現物給付方式による医療費助成を行っているところでございますが、このような市町村の取り組みに対して、これまで国民健康保険の国庫負担減額調整措置が適用されてきたところでございます。本市といたしましては、国民健康保険の国庫負担減額調整措置は廃止すべきとの考えから、全国市長会を通じ国に対して子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の廃止を要望してきたところでございます。このような中、国においては平成28年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランにおいて、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年度末までに結論を得ることとされ、平成28年12月、地方自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の国庫負担減額調整措置は行わないこととする検討結果が地方自治体に示されたところでございます。このように平成30年度から未就学児に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置は行わないこととなりましたが、本市の現物給付による医療費助成につきましては中学校卒業までの児童生徒を対象としておりますことから、引き続き国に対し未就学児だけでなく、全ての医療費助成について国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を要望してまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。本市の子ども医療費支給事業につきましては、平成25年４月から医療費助成の対象年齢を通院分、入院分ともに中学校卒業まで拡大し、子育て家庭への負担軽減を図り、子育て支援に努めてきたところでございます。現在この子ども医療費支給事業に対する補助といたしましては、未就学児について埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金がございますが、中学校卒業までの児童生徒の医療費や入院時の食事療養標準負担金については全額が市の負担となっている状況でございます。なお、埼玉県の補助金につきましては、これまで毎年埼玉県市長会を通じて埼玉県に対し補助対象年齢の拡大を要望しているところでございます。また、子ども医療費助成制度につきましては全国的に実施されているところであり、国が統一的に実施すべきものと考えておりますことから、国において十分な財政措置を講じられるよう、全国市長会を通じて毎年要望をしているところでございます。そのようなことから、本市といたしましては子ども医療費支給事業について子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、子育て支援策の一環として取り組むべき課題と認識しているところではございますが、対象年齢の拡大につきましては相当の財政負担を伴いますことから難しいものと考えております。　　次に、市外の医療機関への現物給付の拡大についてでございます。市外の医療機関への拡大に当たりましては、当該医療機関や医療機関等の所在地の医師会等との連携協力が不可欠であり、それら医師会や医療機関等と調整を図ることが必要でございます。しかしながら、現在県内市町村の子ども医療費助成制度につきましては１医療機関ごとに月額で定めている保険診療一部負担金の限度額の取り扱いや入院時の食事療養費の助成額等が異なっている状況でありますことから、市外の医療機関への拡大につきましては難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目の５、（１）及び（３）の環境経済部が所管する部分のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。栗橋地区の商店街が設置している街路灯につきましては、平成26年２月定例会においてご答弁申し上げたとおり、久喜市商工会栗橋支所にご協力をいただきながら街路灯を点灯していない事業者に対して戸別に訪問し、市で行っている電気料の補助制度の説明とあわせて点灯の働きかけをしてまいりました。また、平成27年度からは電気料金の補助率を従来の70％から80％に引き上げ、事業者の負担軽減を図ってきたところでございます。このような取り組みを行ってまいりましたが、街路灯が消えたままになっている原因は球切れによるものだけではなく、事業の廃業に伴う消灯や街路灯そのものが故障しており、修繕に相当の費用負担が生じるといった理由によるものでございましたので、再点灯につきましては難しい状況でございます。　　次に、（３）の環境経済部が所管する部分でございます。栗橋宿は、日光街道の中で唯一関所が置かれ、江戸時代に栄えた宿場でございます。この宿場通りは、現在県道となってございますが、利根川堤防強化事業の影響や時代の変化により、往時の宿場町としての面影は失われつつある状況でございます。現在この宿場通りには照明施設として商店街の街路灯、道路照明灯、防犯灯が設置されております。商店街の街路灯につきましては、老朽化したものも見受けられますので、市及び県の補助制度を活用して施設の更新をする場合には栗橋宿の町並みと調和のとれたものを選定していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目５の（２）及び（３）、（４）のご質問のうち、建設部が所管する部分に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（２）でございます。栗橋駅東口駅前につきましては、道路照明灯が２基設置されているほか、駅自由通路の出入り口等に照明が設置され、一定の明るさは保たれているところでございます。当該駅前は、デマンド交通やタクシーの乗降場所もあり、多くの方々が訪れる場所でもありますが、現在のところ照明に関するご意見などはいただいていないところでございます。　　次に、（３）のうち建設部が所管する部分についてでございます。栗橋宿があった旧日光街道につきましては、現在県道羽生外野栗橋線として埼玉県杉戸県土整備事務所が管理する道路となっております。このような中、杉戸県土整備事務所に当該県道の道路照明灯について確認いたしましたところ、交差点やカーブの箇所において道路を安全に通行するために必要な道路照明灯を設置しており、またその照度も確保できていることから、現状では道路照明灯の増設や改修は考えていないとのことでございます。　　次に、（４）のうち建設部が所管する部分についてでございます。道路照明灯の球切れや設備の故障につきましては、市民の皆様からの通報やパトロールにより把握に努めているところでございます。定期的な保守管理につきましては、平成25年度から順次市内に設置されている道路照明灯について照明器具や支柱等の保守点検業務を実施しているところでございます。また、この保守点検の結果、危険性の高いものから順次補修等を進めているところでございます。今後におきましても引き続き保守点検業務を実施するとともに、市民の皆様からの通報やパトロールにより道路照明灯のふぐあいの早期発見に努め、現地を確認の上、速やかに保守等を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目５の（４）のご質問のうち、防犯灯についてご答弁申し上げます。　　市内の防犯灯につきましては、平成28年度に全てをＬＥＤ化したところでございます。ＬＥＤの防犯灯につきましては、従来の蛍光灯と比較して大変長寿命であり、球切れなどのふぐあいは格段に少なくなっておりますが、雷などによりまれにふぐあいが発生することもございます。防犯灯の球切れなどの把握につきましては、ふぐあいを日中に確認することができませんことから、地元区長や市民の皆様からの連絡により対応しているところでございます。　　次に、保守管理体制についてでございますが、防犯灯のＬＥＤ化に当たりましては設備の維持管理を含めたリース契約を締結しており、球切れなどのふぐあいが発生した場合にはリース事業者が対応することとしております。このようなことから、球切れなどが発生した場合にはリース事業者に連絡し、速やかに対応を依頼しているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　それでは、大項目の１から再質問をお願いしたいと思います。　　（１）なのですが、以前とほぼ同じ答弁だったかと思うのですけれども、これ要望にとどめることにしたいと思うのですけれども、いずれにしても実際南栗橋の人たちとお話ししますと、市がちゃんと準備して持っている、行けばちゃんといただけるのですよということもよくわかっていないのです。なので、これについてはやはり周知することが大事だろうと思うのです。周知のことでちょっと提案したいのですが、これからモニタリング調査とかいろんなことがありますけれども、公共施設等に液状化対策事業の一貫した掲示板といいますか、そういったものを設置して、今こういったことを取り組んでいますよと、モニタリング調査についても今後こういう状況にありますよとか、そういうものをきちっと示せるような、そういったものが必要なのではないかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　これまで液状化対策工事をやっている、ほぼ終わりに近づいているわけなのですけれどもその期間は７工区、工事業者が掲示板をつくって、その工区ごとの情報を提供してまいったという状況でございます。工事が一段落ということでございますが、今までも情報紙を回覧していただく、それからホームページのほうも使って情報を提供している状況もございますので、今後もそういった情報紙、それからホームページを活用して地域の皆様のほうに情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕
   ◆２番（石田利春議員）　端的に言って、そういうことをやっていながらも、今お話ししたように実際よく理解されていない方があるのです。マルヤさんとかくぷるだとか、そういった場所に２カ所だけでも今液状化対策はこういうことをやっていますよと、情報紙を出していますよね。それも半年に１回とかだと思うのですけれども、それを掲示しておくだけでも大分違うと思いますので、ぜひ常時見れる、そういった情報の発信の仕方、ホームページも見に行く人はたくさんいますけれども、なかなかこれは行かない人も多いのではないかなと思うのです。ですので、ぜひそこをこれを機会に検討をいただいて、少なくともくぷると、あとマルヤさんのところ理解いただいて、掲示板の設置をぜひお願いしたいと思います。　　あと、仮舗装なのですが、９月末で全部終了するというのですが、今の仮舗装の状況で非常に道路の舗装の仕方が問題があるということで指摘を受けているのですけれども、これは９月末で終わると今の現状から変わって、舗装の仕方はもっときれいになりますか。現状と。終わっていないからでこぼこなのか、９月末に終わる段階になると南栗橋の今やっている道路の舗装の仮舗装、これは結構整備されていくものなのかどうか、今と変わらないのかどうか、その辺確認させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　今の仮舗装の状態の話でございますけれども、工事を区間区間でやっている状況のやつをその都度終わった段階で仮舗装して今の状況になっている状況でございます。あくまで仮舗装でございますので、それを全部きれいにというわけにはなかなかいきませんので、現場のほうが少し荒れてしまったとか、仮舗装が状態がよくなくなったという場合は、その部分の補修等をやりながら、本復旧については地下水をくんだ後２年後ぐらいですか、に本復旧をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　正舗装というか、本復旧は２年後ということですので、相当期間があります。１カ所、七丁目だと思うのですが、桜並木があって大排水路のところです。非常に道路の溝ができているのです。そこをぜひチェックしていただきたいのですが、いずれにしても場所場所によって仮舗装の度合いといいますか、全然違うのです。なので、さらにこれからというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、まだ終了していない部分は特に、今後２年間についてはそのままの状態でいくわけですから、仮舗装については担当課もぜひ現場を見て、これは問題があるという場合はもう一度きちっとやってほしいということも含めて検討していただきたいと思います。　　あと、工事に伴う家屋などの影響はアンケートをとって調査の後また考えていきたいということなのですが、これはいつごろアンケートをとるという流れになるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　アンケート調査につきましては、これから地下水をくんでいくような状況でございます。それの実際地下水位がある程度落ちついたぐらいということで、おおむね22年ぐらいですか、ぐらいの期間の後ということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　ちょっと確認したいのですけれども、地下水位低下工法をやった結果、地盤沈下とか、そういった影響が出てくるのですが、その前の段階、要するに現在地下水位低下工法を工事をやった、その工事による影響についてアンケートをとられるというふうに答弁聞いたのですけれども、工事に伴うアンケート調査をするのですよね。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　もちろんこれまで液状化対策工事、大きな工事でございましたので、その工事による影響ということでございますけれども、それも含めまして、地下水をくみ上げたことによる影響、両方あわせましてアンケートを行うということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　南栗橋を回って話を伺うと、非常に大きなトラックだとか重機が通って、玄関のところの路肩が傾いてしまったとか、そういう工事によるものが起きている部分があるのです。ですので、地下水位を下げた後２年後に聞くというのではちょっと現実と合わないのではないかなと思うのです。それについては、やはり現場、特に工事の大きかったところなどについては職員の方も一度伺って、どういう状況ですかというのを聞き取り調査も必要なのではないかなと思うのです。私聞いた中では、見てください、石田さん、こここんな開いてしまったのですよみたいな、そんな話何件も伺っているのです。ですので、やっぱり工事に伴うものと地下水位低下をさせたものに対する影響というのは国の補償も関係してきますから違ってくると思いますので、そこはしっかり、下水道工事をやった場合でも当然影響、事前と事後とやるわけですから、そこは２年後なんて言っている場合ではないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　今現在やっております液状化対策工事につきまして、やりながらなのですけれども、全部ではないのですけれども、住民の方からここのところが少しすき間があいてしまったなという声は私どもに届いておりますので、それをしっかり記録して、それも含めた形でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　声を上げないと、敏感な方は声を上げるのだろうと思うのですが、声を上げない方はそのままになってしまうという可能性あります。なので、補償の仕方も多分地下水位によって傾斜が、例えば家屋そのものが傾斜があった場合は全然違った補償になりますし、そこのところについては市が補償しなければならない事態もあるのだろうと思うのです。ですので、しっかり区分けして、工事に伴うものと……工事に伴うものについての補償は国から出るということはないですよね。確認します。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　工事に入る前に事前調査という形でやらせていただいております。もし仮に被害が出てしまったということでございますけれども、その場合は市のほうで負担して補償のほうをしていく予定でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　その工事に伴う補償していくという、本当にいい答弁をいただいたと思うのですが、その場合の基準なんかも当然あるのだろうと思うのです。なので、それについてもまた今後聞いていきたいと思いますので、こういった場合は補償していきますよという基準づくりも必要であると思いますので、これは２年待たずに必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。現場に非常に工事が進んだ関係で地元の方も心配していて、不安の声が聞かれています。　　あと、地下水位を低下させていくモニタリングを見ながらやっていくということでした。これは、３カ月ごとにモニタリングを見ながら、では今度はどこまで下げようかということです。これは、検討委員会にその都度諮って段階的にやっていくということなのですか。それは、全体的に同じようにやっていくのかどうか。何カ所かモニタリングもう既に始めているという答弁でしたけれども、それについてはどうなのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　モニタリングのやる箇所の設置を今やっているところということでございます。まだ地下水はどこもくみ上げておりませんので、もちろんモニタリングもしてございません。くみ上げたと同時に全てのモニタリング箇所を設置し終わった後に水を抜きますので、そういう段取りで進めます。一番最初のくみ方、一番最初のやり方なのですけれども、所定のところに水位を下げる段階を３つに分けて、３段階に分けて、その１段階を３カ月かけてゆっくり引いていくと。さらに３カ月かけて、３カ月かけてということで、９カ月かけて水を所定の水位まで下げていくということでございます。その中でタイミングを見ながら検討委員会をやっていきたいと思いますけれども、それは今のところ来年の１月ごろやる予定でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　わかりました。いずれにしても、非常に液状化対策事業は長期にわたりますし、大事な事業ですので、市民の皆さんの理解を得ながら進めていただきたい。先ほどの掲示板についても検討していただきたいと思います。　　大項目の２です。南栗橋小学校の体育館の床の揺れ、対応していただきましてありがとうございました。理解したということで、今後も様子見ていきたいと思います。私も訪問して一度体験したいと思いますので。ありがとうございました。　　大項目３の済生会なのですけれども、いろいろ質問させていただいて、７月、８月２回懇談をしたということで、意思の疎通をこれまでと比べると非常に積極的にやっていただいているかなと思うのですが、７月、８月２回では具体的にどのような話になったのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　７月、８月の概要を申し上げますと、本市のほうから２回、それから栗橋のほうから１回来ていただいて、話をしている状況でございます。内容につきましては、久喜市のほうから５月に済生会の支部のほうで議決をされた基本方針の進捗状況についてお聞きをするですとか、それから市民の声として栗橋病院には現地において救急医療を継続してほしい、第三次救急の開設を望む声が大変多いというような内容をお伝えしております。済生会のほうからは、栗橋病院の中に病院の再整備を担当する部署を設けた、それから加須市の機能はまだ定まっていない、そして利根医療圏の将来を考えると地域包括ケアシステムも必要な機能であるが、栗橋病院の再整備の具体的な案はまだ定まっていないというふうな内容のやりとりをしているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　マーケティング調査を進めるということでしたが、それについてはどのような話しされていますでしょうか。把握していく必要があるということを答弁いただいたのですが、それについては現状ではどうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　マーケティングのお話もさせていただいたところなのですけれども、そのマーケティングについては今はまだやっていないということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　マーケティングということなのですが、私の認識だと急性期分が200床行って、残りの地域包括ケアの慢性期、回復期の病床をこちらに置いた、そういう状況の中で採算性がどうなのかなということを見る、そういうシミュレーションをした結果をやるのかなと思っているのですが、どういうふうにやっていくのですかという問いかけなんかはしているのですか。こちらから聞き取るという意味で、マーケティング調査はどういう形のものを進めようとしているのですかという問いかけはしているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　専門的な部分だと思いますので、こちらから具体的な部分についてお聞きする内容ではないのですけれども、病院といたしましても基本的に利根保健地域の全体の住民の数ですとか、そういう部分の把握はできているということです。それから、埼玉県の医療構想のほうも今後の人口動態とか、そういうものも参考にしながらいるものとは思いますけれども、その具体的な部分につきましてはお聞きはしていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　今の時点で済生会が本当に加須にどういう形で行くのかという、その状況のデータとして非常に重要な部分だと思います。そういう意味では、そこをしっかり把握する必要があると思いますので、そこはしっかり今後の協議の中でも聞き取りをお願いしたいということと、あと答弁聞かせていただいて、前議会も確認したのですけれども、久喜市に対して何の相談もなくて遺憾だと。今後何か必要であれば向こうから言ってくるだろうという待ちの姿勢というか、そういう姿勢だったかと思うのです。今協議を進められているようですけれども、やっぱり久喜市民の命と健康を守っていくためには済生会、利根医療圏の中で７つの医療機関があると、その一つが大きな動きをしていく可能性がある。新久喜も10年間は少なくとも急性期やっていくというお話でこの間お話ありましたけれども、これも医師の確保という点からすると将来どうなるかという不安が非常にあります。そういった意味で久喜市民の命と健康をどう守っていくのか、そういう視点から、今済生会は本当に急性期、三次医療も含めて必要なのだという立場で協議していく必要があるのだろうと思うのです。それをやってほしいのだということをしっかり訴えていく中で、済生会が財政的にどうなのか、現地での土地の問題はどうなのかとか、そういう突っ込んだ話も含めて協議していく必要があるのだろうと思うのです。急性期が行くということは、済生会病院はそれは中止することは考えられないという話ですけれども、ただ久喜市としては、では200床、もしそうなったとしても急性期は現在地で必ず何床かはやってほしいのだと、そういう訴え方もあるのではないかなと思うのです。ですから、利根医療圏の医療資源をどうしていくのかというしっかりしたものを持って、それに基づいてこちらからアプローチしていく、それが重要だと思うのです。そういう意味で市長はどういう立場で望んでいくのかということを質問させていただいたのですが、その点でどうでしょうか。こちらからどういう構想を持って、済生会はこうやってほしいのだということをしっかり訴えていく必要があるのだと思うのですが。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、私どものほうから済生会さんに対してこの地域で本当に大事な中核病院だというふうに思っています。そういうことで市民の命を守る、健康を守るという立場につきましては十分私どももその認識で交渉といいますか、済生会のほうとの協議に当たっているところでございまして、これからもその立場で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　急性期をしっかり維持してやっていってほしいのだという、そういう思いというか、そういうものを伝えていっているのでしょうか。今後のあり方、一部機能の移転は、そういう可能性が高い中、急性期医療、外来も含めて診療機能の継続をこちらから求めていく、そういう姿勢で臨んでいるのでしょうか。協議の場でもそれをしっかり言うことが必要だと、そういうことをしっかり発言していっているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　今済生会病院と話をしているというのは、そういうことで急性期が必要だということで協議をしているわけでございます。そういう立場で協議のほうを行っているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　そこをしっかり示して、今後信頼関係を築いてやっていただきたいと思います。具体的には市としてこういう準備もあるのですよということも協議の中で明らかにしていく必要があると思うのです。その具体的な内容についても、やはり戦略を持ってやっていく必要があると思いますので、今後もぜひ頑張っていただきたい。本当に大事な時間帯だろうと思います。市長みずからが動く大事な時期だと思いますので、頑張っていただきたいと思うのです。　　大項目の４で再質問させていただきます。この間県のほうに運営主体がなります。この間制度改革に伴う値上げは絶対すべきではないという質問をさせていただきました。それに対して、市の方向性は慎重に進めると、協議会に諮っていくということなのですが、国保運営協議会、審議会ですか、そちらにかける場合に全く白紙でかけるわけではないですよね。久喜市としてはこういう考えでいますと、これについてはどうですかというような問いかけの仕方をすると思うのです。慎重という答弁だったのですが、現時点でまだ料金の改定については……制度改革の中で料金改定を、値上げするということはそれも検討課題になっているのですか。それは全然考えていないと、現状でいくというふうに考えていいでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　平成30年度の保険税につきまして、県のほうで２回目のシミュレーションが終わっているという状況でございます。そういう中で３回目のシミュレーション、それから最終ということで県のほうからも示されることになっております。今の段階段階において、運営協議会のほうで状況をお伝えするとともに、税率についてどのような方向で平成30年度に対応するかというような内容で審議をいただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　きょう質問させていただいて、久喜市のその他繰り入れについて質問させていただきました。資料も出させていただきました。予算段階と決算段階で見ていきますと、久喜市の場合実際上繰り入れた金額というのはさらに下がっていく、低い金額で出されています。今年度の決算、平成28年度の決算を見てもさらに低い金額でしか入れていない状況があるのです。平成28年度予算段階で２億3,800万ですか、入れて、その後今年度繰り出したのが２億2,800万繰り出しているのです。非常に少ない金額でいる状況にあります。これは、国保税そのものが全県から比べると高い位置にあるということを示しているのだろうと思うのです。そういう意味で、これ以上制度改革の中で国保税をさらに上げていくとなれば本当に大変な状況になると。私時間がないので、今回国保の滞納者の方のデータの中で所得のない方います。それは実際どれぐらいの収入かというのも確認させてもらったのですが、実際の収入は120万以下の方が所得なしという階層に当たるのです。120万以下ということになると月10万です。そこから消費税なり電気料金なり家賃なり引いて生活されているわけです。ここにさらにもし制度改革のもとに値上げとなれば本当に大変な事態になると。所得なしの階層でも四千何世帯、ちょっと今数字覚えていないですが、四千幾つの世帯が加入されています。120万ですから、それ以下の方も当然いらっしゃるわけです。年金暮らしで例えば８万だとすれば、毎月８万で生活している方、そういう方が国保に加入されているのだと。ここに目を向けてやっていく必要があるだろうと思います。慎重にという答弁でしか今出せていませんけれども、これは絶対値上げすべきではない。これ以上値上げしたら本当に大変なことになると。そこの危機感は、久喜市として持つべきだろうというふうに思います。そこは強く要請しておきたいと思います。時間の関係で次に移りますけれども、本当に国保は市民の皆さんの大変な状況がありますので、そこはしっかりと捉えていただきたいと思います。　　最後の大項目の５で一言だけお願いしたいと思います。いろいろ取り組んでいただいたことはわかりました。駅前についても照明が明るくなったということで、私も確認させていただいています。防犯灯と街路灯など、それぞれの管理の体制なのですが、パトロールしているということなのですが、具体的にはどういうような機関といいますか、そういったのはどういう形で進めているでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、パトロールといいますか、定期的な保守管理につきましては業者による管理を25年度から点検しているということでございます。パトロールといいましても、職員がまちのほうに例えば道路を直してくれみたいなことで外へ出たときに確認をしたりということで、そこの昼間でございますので、確認ができるのが実際にはついていない……昼間でもつきっ放しというのですか、の状況の……光を感知するやつが壊れていてずっと昼間でもついているというものは昼間確認ができますけれども、夜暗いときというのは実際職員が昼間……夜出かけないとわかりませんので、そこはなかなか点検ができないのですけれども、あと住民の方からの通報と、それから職員の通勤といいますか、退庁後に見つけた場合には通報をいただく、そのような状況で今確認をしてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　本当なのです。照明つけないと夜わからない状況にあります。きのう一般質問で丹野さんの質問でもありました、半分ぐらい球切れしていたという状況がありました。それで、提案して終わりたいのですけれども、一斉にできるようなそういう体制を今度区長さんも含めて協力して、きょうはそういう点検日だという形で一斉に見るとか、あと照明なのですけれども、単に街路灯、道路灯とかとあるのですけれども、まち全体の照明をどうしていくのか、特に駅前だとかそういったものはどうしていくのかという、そういう照明に対する考え方の取りまとめというのも今後検討していっていいのではないかなと思うのですが、特に栗橋駅前だとか、それだと非常に少ないものですから、そういう検討もやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　今のご質問の中に栗橋駅周辺のお話がありまして、こちらのほうでも現場を確認させていただいておりますが、栗橋駅周辺につきましても特段にほかに比べて暗いというような状況は把握していないところでして、全体的に市全体も今後管理するに当たりましては道路照明灯、それと防犯灯のＬＥＤ化にもなりまして、これからそれぞれの部署のほうで定期的に管理をさせていただいて、安全、安心なまちづくりということでそういった照明のほうもふぐあいがないように管理していきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　確かに照明って防犯とか、そういったこともあると思うのですが、駅前だとか栗橋宿だとかというのは観光面からも必要なのです。先ほどそういう配慮をしてということもありました。ですから、そういう戦略的な照明のあり方も含めて今後検討していっていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　22番　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　22番　岡崎克巳でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。　　大項目１番、総合振興計画後期基本計画についてお伺いをいたします。平成25年に総合振興計画が策定をされました。久喜市の最上位計画である総合振興計画は、基本構想をもって５年間の前期基本計画、残りの５年間の後期基本計画を立て、その前期基本計画の１年後に実施計画を策定して、それを３カ年のローリングでその事業の推進を図っているわけであります。平成29年度というのは前期基本計画の５年目に当たり、今半年が過ぎました。来年の４月からは後期基本計画のもとで総合振興計画がまちづくりがなされていくわけですけれども、現在はその策定に向かって見直しも含めた策定作業に入っている時期だと思いますので、この時期を鑑みて以下５点にわたってお伺いをするものであります。　　（１）、前期基本計画において平成22年から計画立てをされた新市基本計画、11カ年の計画、この計画の新市基本計画の具現化は図られているのかお伺いをいたします。　　（２）、前期基本計画では総合振興計画の重要なテーマであります市民参加と協働、これについて図られてきたのか、認識をお伺いいたします。　　（４）、その前期基本計画、またはその基本構想において持続可能な発展ができる堅実な財政運営を目指していると明記されておりますけれども、この前期を踏まえて将来像をどのように捉えているのかお伺いをいたします。　　（５）、前期の基本計画のこの４年半で課題をどう捉え、どのような視点で後期基本計画を策定するのか、お考えをお伺いいたします。　　大項目２番目であります。久喜駅東口大通りの大雨対策についてお伺いいたします。近年では、１時間に80ミリ以上、最近の報道では100ミリ以上というゲリラ豪雨が発生しております。各地で大きな被害をもたらしている現状がございます。市道久喜12号線の交差点より低い東口大通りは、雨水がたまりやすい地形になっております。要は駅を背にして正面の交差点は高い、左右の住宅街も少し高くなっている、その大通りに水が傾斜的に流れやすい状況の地形になってございます。こういう中において、今東口大通りが延伸をされている現状がございます。今後整備される中で今東口大通りの道路整備の中で右側の側溝は60掛ける60のボックスカルバートでちょっと大き目の排水機能を持ったボックスカルバートを設置しているわけですけれども、それだけでは、現状の東口大通りはポンプが設置をされていて、中落堀に落としているわけですけれども、それでも落とし切れずに、床下浸水までにはなっていませんけれども、それでもかなりの水がたまり、通行どめになる状態がございます。それを回避するために、市民に安心をして生活をいただくために、この東口大通りを延伸している右側に処理場がございます。処理場にはまだ空き地がございます。空き地の中に市の持ち物である市道や水路がございます。それを今つけかえをさせていただいている状況の中で、東口大通り沿いにその道路と水路を集約して東口大通り沿い、駅を背中にして右側の通り沿いのすぐそばに処理場の土地を市の所有の土地としてつけかえるよう今準備をしている段階でございます。そのつけかえ用地にこの大雨が降ったときの水を一時的にためておく地下埋設物の貯留槽、または貯留池を設置して東口大通りの雨水を交差点内にポンプを設置して強制的に排水して、そちらに水を流すべきだ、私はこのように考えておりますので、市の考えをお伺いいたします。　　大項目３番目、太田小学校のシロアリ対策についてお伺いをいたします。２年前に太田小学校の作法室にシロアリが発生をしました。これは、もう既に２年前、教育委員会には学校から伝えてあります。私の聞いた範疇、調べた範疇では教育委員会の調査は２回だけで、その後何も対応していない。これは、再調査の上、速やかに対応すべきだと思います。それぞれの分野、教育委員会の教育総務課の職員の皆さんは建設部からも行かれている方も結構いらっしゃいますから、建設絡みの事業を受けることもありますので、そういう意味では中身をたくさん知っている専門家、プロが教育総務課にいらっしゃいます。ご存じのように、シロアリは４月、５月と、また６月、７月と飛ぶのです。飛んで、その後自分たちが住みやすい木造の住宅なり羽を落として交尾をするのです。そこで新たな巣をつくるのです。４月はちょうどその時期だったのです。にもかかわらず、調査のみで対応していない。要は小学校も被害を受けた側なのですけれども２次被害的な状況を、対応していないと２次被害の原因者的な立場になってしまうのです。それを２年間放置した。これはまことに遺憾であります。早急に取り組むべきです。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　暫時休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時４７分　　　　再開　午前１１時４８分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開いたします。　　岡崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　大項目１番目の（３）の質問を抜いていましたので、議長からお許しをいただきましたので、（３）の質問をさせていただきます。　　総合振興計画後期基本計画の中での（３）、均衡ある発展と一体性をどのように捉えているのかお伺いをいたします。大変失礼をいたしました。 ○議長（柿沼繁男議員）　岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒巻康至登壇〕 ◎総務部長（酒巻康至）　大項目１の（１）、（３）、（５）のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。合併後の本市におけるまちづくり全般のマスタープランである新市基本計画は、合併前の１市３町それぞれにおいて策定、実施されていた総合振興計画を生かしながら策定したものであります。この新市基本計画では、新市の進むべき方向のより詳細かつ具体的な内容については新市において策定する総合振興計画に委ねるとしておりますことから、新市基本計画の内容は平成25年３月に策定した福祉総合振興計画に包含されているものでございます。さらに、新市基本計画に定めた将来像であります「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市～人と愛　水と緑　市民主役のまち～」につきましても総合振興計画に引き継いでおり、この将来像を実現するため、前期基本計画に基づいた各種施策を実施しているところでございます。なお、前期基本計画の進捗管理につきましては施策評価により実施しており、平成28年度施策評価においても前期基本計画で定めた全43施策のうち目標を上回る成果が７施策、目標におおむね沿う成果が24施策とおおむね良好な成果を上げているところでございます。前期基本計画において重点的、横断的に取り組むべき課題を４つのリーディングプロジェクトとして位置づけておりますが、これらの主な成果につきまして一例を申し上げます。まず、あんしんプロジェクトの成果につきましては自主防災組織の組織率の向上が挙げられます。平成23年度における組織率は48.6％でございましたが、平成28年度においては73.9％までに上昇しているところでございます。続きまして、やさしさプロジェクトの成果につきましては保育環境の整備が挙げられます。保護者の中には電車で通勤する方も多いことから、ＪＲ東鷲宮駅東口に保育所の整備を進め、平成29年４月にＪＲ東鷲宮駅前東鷲宮保育園を開設するなど、受け皿の強化を図ったところでございます。続きまして、かいてきプロジェクトの成果につきましてはシティプロモーションの推進が挙げられます。本市のＰＲビデオについては、２年連続で日本広報協会主催の全国広報コンクールの広報企画部門で入選するなど、高い評価を受けているところでございます。続きまして、しんらいプロジェクトの成果につきましては行政改革の推進が挙げられます。平成24年度から平成28年度を推進期間とする行政改革大綱では、選択と集中による市民の目の高さの市政の実現を基本目標に、95の実施項目に取り組んだ結果、17億2,354万4,000円の財政効果額となり、一定の財政効果を得ているところでございます。このように総合振興計画前期基本計画が一定の成果を上げておりますことから、新市基本計画具現化は推進されていると認識しているところでございます。　　次に、（３）でございます。平成25年３月に策定した総合振興計画は、合併後の最初の総合振興計画であり、本市の均衡ある発展と一体性を速やかに確立することを目指しているものでございます。均衡ある発展につきましては、市民サービスや市民負担について不公平感が生じないよう、市内全域で統一を図りつつ、本市がより一層の発展をしていくこと、また一体性の確立につきましては合併前の１市３町の地域にとらわれない新久喜市としての発展と市民意識の一体感の醸成を図っていくものであると捉えているところでございます。均衡ある発展と一体性の確立を図る取り組みについて、幾つか例を申し上げます。まず、久喜地区及び菖蒲地区で実施されていた自立支援デイサービス事業を平成25年に栗橋地区と鷲宮地区にも拡大し、市内全域で同一のサービスが受けられるよう統一したことが挙げられます。このように本市では１市３町の合併後におけるさまざまな事務事業の調整を図ってまいりました。次に、市内各地域を結ぶ幹線道路の整備の推進でございます。本市の市街地は、旧市町に分散して立地しており、市内各地域間を円滑に移動できるようにすることが本市の一体性の向上や均衡ある発展を図る上で重要であると考えているところでございます。さらに、よろこびのまち久喜マラソン大会の実施でございます。平成28年の第１回大会には約3,500人、平成29年の第２回大会には約4,200人のランナーが参加しております。多くのランナーが参加されたことや多くのボランティアに支えられて大会運営が円滑に行われていることは、市民の意識の一体感の醸成に資することができたものと考えているところです。こうした取り組みにより、均衡ある発展と一体性の確立が図られているものと認識しているところでございます。　　次に、（５）でございます。本市では、総合振興計画に合わせて平成30年３月までを計画期間とする前期基本計画を策定し、各種施策を実施しております。先ほどご答弁いたしました平成28年度施策評価においては、全43施策のうち31施策が目標以上の成果を上げており、前期基本計画期間における施策の実施状況はおおむね良好であると認識しているところでございます。しかしながら、現在でも市民の安全、安心に対する意識の高まり、地方創生の推進など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、こうした変化に的確に対応し、まちづくりをより一層計画的に推進することが求められているところでございます。一例といたしましては、国内の総人口が減少する中で人口増や財源確保を主眼とした自治体間での競争が激しくなっていることが挙げられます。このような中、本市がさらに発展していくためには市の魅力や特徴などを迅速かつ適切に発信する必要がありますことから、後期基本計画においては新たな施策として戦略的かつ効果的な広報広聴活動の推進を追加しているところです。また、平成28年11月には市民5,000人を対象とした意識調査を実施しております。調査の結果、生活環境について満足度の低かった項目である防災、防犯に対する取り組みや市政全般において充実してほしいと意見が多かった項目である福祉の充実などの分野につきましては優先的に取り組むべき課題と認識しているところでございます。ただいま申し上げました課題につきましては、後期基本計画の策定を進める中で重点的に取り組むべきものと考え、リーディングプロジェクトに位置づけたところでございます。これまで７回にわたる審議を経て後期基本計画案を作成し、７月８日から８月６日の間においてパブリックコメントを実施したところでございます。今後本年11月に議案として上程し、議決をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目１の（２）のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　市民参加と協働につきましては、久喜市総合振興計画の基本理念にうたわれている重要な概念であると考えております。前期基本計画では、あらゆる分野の施策に協働の指針を定めており、協働の考え方に基づいた取り組みを行ってきております。また、市民参加条例及び市民活動推進条例の普及やコミュニティ活動の支援などの取り組みを実施し、市民参加と協働のまちづくりを進めているところでございます。具体的な取り組みの一例を申し上げますと、基本計画や市政に関する基本方針などを定める際、市民参加条例に規定される附属機関への付議、市民意見提出制度、パブリックコメントの実施、市民説明会の開催、ワークショップの開催などを実施し、多様な市民参加の手法による協働、参画を進めております。また、地域コミュニティと市の協働により地域の課題の解決に向け取り組んでいくことができるよう、小学校区を単位とし、地域活動を支える地区コミュニティ協議会の設立を推進しているところでございます。このように本市の市民参加と協働のまちづくりは一定の成果を上げていると認識しており、さらに充実した取り組みとなるよう努めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山村敏幸登壇〕 ◎財政部長（山村敏幸）　大項目１の（４）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　これまで財政運営におきましては、合併算定がえのメリットを生かし、合併後の各地区の均衡ある発展を図る各事業の実施や社会情勢の変化への対応等に努める一方、将来世代の負担の軽減や財政調整基金の確保を図ってきたところでございます。今後の財政運営につきましても後期基本計画に掲げる各事業を着実に実施し、市民ニーズや時代の変化に対応できるよう柔軟な財政構造を目指していく必要があると考えております。また、人口減少や少子高齢化といった課題を抱える中でも県東北部の中核都市としてさらに発展するためのまちづくりや質の高い行政サービスの提供を推進しつつ、世代間の負担の公平にも配慮し、過度な将来負担を招かないよう、適正な地方債の借り入れに努めるなど、安定した財政運営を行っていくことも必要なことと考えております。今後も各種施策の推進と財政規律のバランスに配慮し、将来にわたり安心できる健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　休憩いたします。　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。　　引き続き答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　近年温暖化現象などの影響から、大雨時には道路冠水などの被害が全国的に発生しております。ご質問の久喜駅東口大通りといちょう通りとの交差点の駅寄りの箇所につきましては、大雨時には道路冠水が発生していたため、ポンプの設置などを講じてきたところでございますが、いまだ解消には至っていない状況でございます。そのような中、吉羽地内にございます埼玉県古利根川水循環センター敷地内には久喜市の導水路敷が複数存在しており、埼玉県も管理上好ましくないとの考えから土地のつけかえについて現在協議を行っているところでございます。今後も引き続きつけかえにより集めた用地を活用し、大雨時の対策のための雨水の調整機能を持たせた施設ができるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目３のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　太田小学校の作法室のシロアリの発生につきましては、学校からの連絡を受け、平成27年４月に現場の確認を行い、同年５月に専門業者に原因の調査を依頼したところでございます。調査結果によりますと、床下の換気が十分でなかったことからシロアリが発生したとのことで、改修方法やその時期等につきまして検討してまいりました。教育委員会といたしましては、なるべく早期の改修を考えていたところでございますが、この間他の小中学校の施設設備の修繕に時間や予算を割かざるを得なかったことから、太田小学校のシロアリ対策への対応がおくれてしまったところでございます。今後につきましては、平成29年度中に改修工事を行うべく準備を進めているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。大項目１番目の後期の計画の中で何点かお伺いさせていただきますけれども、後期の計画もまたリーディングプロジェクトという４つの分野に分けて進めていくのか、後期に取り組む前提として課題は何かを把握するときには、前期計画のまた実施計画の中で296事業でしたか、事業を取り組んでいるはずですけれども、ローリングをかけていますから、後期に296の幾つかが食い込んでくるわけですけれども、後期も296事業はさっき言われた２つの事業でしたっけ、それ以外は変わらないのでしょうか。この２点確認させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　私ども今、後期の基本計画をつくっているところでございます。そんな中で先ほどの296の実施事業計画には今回はまた後期は後期で考え直すというような形で、施策のほうについては引き継いでいくというような、そんな形で考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　わかりました。では、４つのリーディングの部分、安心、快適、信頼、優しさ、この４つのプロジェクトのリーディングというのは変わらないということでよろしいのでしょうかということともう一つ、済みません。296はまた新たに精査して取り組むのでしょうけれども、もう一度前期を踏まえて後期はどういう視点で296というのを見直ししていくのでしょうか。その視点を教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　まず、リーディングプロジェクトについては前期と変わらず、同じような項目で考えているということでご了解をいただければと思います。　　もう一つ、後期を作成するに当たって視点ということでございます。先ほどもご答弁させていただいたのですが、今国内でも言われているような、人口が減るような、要するに少子化とか高齢対策、あと財源の確保とかというような、そういったものをまず主眼として考えて、そのほかにアンケートとか前期計画のほうで評価をいただいた中で積み残したものがある、そういったものを後期のほうに見込んでいるというような形でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　わかりました。ありがとうございます。このリーディングプロジェクトの取り組みは私も高く評価しているところであります。先ほどの答弁の中にも、またほかの部長さんの答弁の中にも時代のニーズに対応するという表現が出てまいりました。それからすると、人口減少は税収の増には結びつかないということを考えると、税収の増の取り組みも必要です。なかなか厳しいですけれども、それと相まって必要経費の削減、コストの削減というのにも取り組まなければならない、そういう視点も持たなければならない。総合戦略を別に定めていますけれども、それは人口ビジョンに基づいて総合戦略を定めていて、その記述の中にも若者の定住だとか子育てしやすい環境づくりというのを重要テーマに掲げています。そういうことも含めて、さらに力を入れていただきたいなという思いがあります。そういう視点で捉えると、昨年の12月ですか、国会、国において官民データ活用推進基本法というのを議員立法で出しました。通りました。それを受けて、政府はことしの５月末に世界最先端ＩＴ国家創造宣言官民データ活用推進基本計画というのを策定して、閣議決定をして発表していますけれども、それに相まって、では具体的に何が言いたいかというと、行政手続のオンライン化を原則として国民、県民負担の軽減や行政コストの削減を進める取り組みを積極的にしていこうということで、2020年までに、あと３年ですけれども、２割のコスト削減をしていこうという、そういう計画、考え方なのです。愛知県の岡崎市と豊橋市では、行政情報システムを共同化して、地方税の業務運用コストを45％削減している。広域的な取り組みで。要は日本全国なかなか税収が伸びない状況の中で、コストを削減しながら取り組んでいこうという取り組みを国も推進しているし、自治体も相まってやっていかなければならない、一つの時代のニーズということから考えるとそういう時代なのだろうというふうに思いますので、そういう取り組みも考え方の中に入れていただければと思っております。これは要望ですので、答えなくていいです。11月議会に提案をされるということですけれども、私も議員の端くれ、政治家の端くれとして一言そのことについては……振興計画は10年の基本構想をもって５年、５年の前期と後期と分かれて、それが市民のためのまちづくりとして、福祉も含めて計画立てているわけですから、これを11月に出して、そのことが議会から承認を得られればまた新たな５年がスタートするわけですけれども、私はこのことは今の体制の中できっちりと実施できるかどうかというのが責務だろうというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたい、これを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　あと、東口大通りの関係、ありがとうございます。市民の皆さん大変困っていらっしゃる状況の中で、市民の目線、視点で捉えていただいて、道路の築造に合わせて同時ぐらいにできればいいのかなという個人的な思いはあります。それを考えたときに、当然低いですから、交差点の中に管は埋設されていませんから、既存の東口大通り側にポンプを設置し、交差点内に配管をして圧送しなくてはならないという現状が発生しますけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。確認だけさせてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　長年この東口大通りといちょう通りの丁字路というのですか、交差点の近く、若干周りのところから比べると低くなっていて、現状ポンプを設置はしているのですけれども、少し高さが足らないのか、排水の能力が足らないのか、全ての解消にはなっていない状況でございます。新たにいちょう通りを越えて、今延伸の工事をやっているというところの部分になかなかそのままの水路では持っていけない、管とか水路では持っていけないという状況もございますので、そこのところの解消をするためにはポンプか何かを設置しないと排水ができない状況もございますので、そちらも含めて検討したいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆22番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。早期にできるよう期待をいたしております。よろしくお願いします。　　あと、太田小学校のほう、先ほど29年度中にやるというお話ですけれども、先ほども１回目の質問で言わさせていただいた、何度も言って失礼かもしれませんけれども、恐縮ですが、シロアリってさっき言ったようにアリの種類によって４月、５月飛んで、６月、７月飛んで、雄、雌が交尾をして新たなところで被害をもたらすという、そういう生き物なわけです。それを２回放置したのです。私の立場から言わさせてもらえれば。そういう意味では、その問題がどういう問題かという質によって早期の取り組みをしていただきたいなという思い、確かに事情はわかります。学校のいろんなことで整備しなくてはならない事情があったというのはわかります。だけれども、発生している問題の中身によってスピーディーな対応をしていただければありがたいな。これからはそういう視点で取り組んでいただくよう、これは要望させていただきます。　　以上で終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、山田達雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　29番　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　29番　山田です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。他の議員におかれましてもこの事項について質問されております。重複する箇所もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　　平成28年３月15日、済生会栗橋病院と加須市の間で取り交わされた済生会栗橋病院の一部機能の移転に関する覚書に端を発し、市、議会、市民を挙げて済生会栗橋病院の一部機能移転に反対し、現位置での存続を求めてまいりました。この間議会は済生会栗橋病院の加須市への移転計画に反対し、現在地または現在地周辺の医療機能の充実と強化を求める請願や埼玉県済生会栗橋病院における高度急性期診療部門の加須市への移転計画の白紙撤回を求める決議を採択し、市民代表を交え１万4,000人余の署名を持って関係各所に存置存続を求め陳情活動をしてまいりました。特に昨年７月からは済生会栗橋病院が地域住民に対し今後も安定した医療の提供の継続と医療機能の強化を目指し、病棟の建てかえを含む施設整備に要する費用や病棟の建設用地など、老朽化が進む病院施設のあり方を検討するため、栗橋病院あり方検討委員会が組織され、ことし３月まで７回にわたって検討が加えられてまいりました。その中で病棟の建設用地については現在の敷地内へ新本館を建設としたＡ案と現行の敷地外に新本館を建設するとしたＢ案が示され、協議を進められてきましたが、協議の結果に合意を得ることなく、年度末をもって閉じたことはご承知のとおりでございます。このような中にありながらも加須市への移転問題は各報道を見る中にあってはまさに進行形の状況にあると言っても過言ではないと見ているところでございます。このような経過を踏まえ、済生会栗橋病院の存置存続に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。　　質問事項は次のとおりです。（１）、移転は決定事項ではないとの発言の意図はということでございます。　　ア、４月29日の移転問題に係る市民説明会、７月14日の済生会栗橋病院長との意見交換会の中で長原院長は今日に至って加須市への移転についてもとへ戻すことはできないとの発言、既に決定事項としている証左と捉えるが、その意図するものはどういうことなのでしょうか。　　イです。栗橋へ残るための具体的な考えはない。加須市へ行かないことを前提とすることは難しい。また、久喜市が必要な土地を確保し、支援をされた場合は存置可能との発言。これらに対する市の見解はいかがでしょうか。　　ウです。加須市は、済生会新病院建設支援プロジェクト推進本部を立ち上げ、６月議会において施設整備計画づくりを支援するため、市職員を病院へ派遣できるようにする条例改正をしてきました。加須市へ移転ありきの現状に対する久喜市としての対応はいかがなものでしょうか。　　エです。加須市が当初から30億円の資金拠出。８月29日の新聞報道によりますと、さらに支援金を５億円上乗せして35億円支援する用意があるとの報道がありました。加えて、４ヘクタールの用地確保を明言しております。久喜市は相応の負担はしていくと言っておりました。久喜市としての対応を明示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　オです。慢性疾患の医療機能とあわせ、急性期医療、特に救命救急医療こそが総合病院、公的病院の担うべき責務と考えています。第３次救命救急を目指してきた済生会栗橋病院が本来の目的に沿った機能充足と地域医療充足に向けた努力を期待するが、いかがなものでしょうか。　　（２）です。５月８日の埼玉県済生会支部理事会についてです。　　ア、第７回検討委員会後の新聞各社は、検討委員会結論まとまらずとの報道がありました。市長は、あり方検討委員会で結論が出ていないにもかかわらず、栗橋病院施設整備の基本方針案が提案されたことについて余りにも拙速であり、遺憾であり、残念だとの意思を表明されております。提案させるべきではなかったのではないでしょうか。　　イです。久喜市の意見、急性期病棟や残す機能の問題など、残された課題の解決についてはいかがお考えでしょうか。　　ウです。埼玉県済生会支部理事会後の加須市への移転にまつわる済生会栗橋病院との協議はされてきたのか、その経緯、結果についてお伺いいたします。　　（３）です。病院との定期的な協議についてです。　　ア、市内には２つの総合病院がございます。新久喜総合病院とは定期的に話し合いの場が持たれていると聞いております。済生会栗橋病院とはこのような話し合いの場は持たれているのでしょうか。　　イです。今次このような重大な事案が提起されているにもかかわらず、安閑として推移を見守るだけでいいのでしょうか。　　ウ、市民は不安の境地にございます。市民に対して安心の提起こそが今求められていると考えるが、いかがでしょうか。　　（４）です。今後の市がとるべき方向性についてです。　　ア、市長は常に市民の命と健康を守る総括責任者という言葉を発してきました。市長の市民の命と健康を守る総括責任者との見地から、済生会における地域医療を担保されるための手段はどのように考えているのでしょうか。　　イです。市内には２つの総合病院があります。新久喜総合病院と済生会栗橋病院のすみ分けについて、市が率先調停を買って出るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　（５）です。移転問題、覚書締結についてです。　　ア、済生会栗橋病院の組織の中で協議、検討された上での合意に基づく覚書締結なのか。　　イ、そしてまたこれらについての検証はされているのでしょうか。　　以上、１点目の質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　関根武視登壇〕 ◎健康増進部長（関根武視）　大項目１のご質問に対して、ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。さきの質問者にご答弁申し上げましたとおり、本年５月８日に開催された埼玉県済生会支部理事会において、加須市に200床規模の急性期病院を建設するとの基本方針が承認されたところですが、今後１年程度かけて具体的な調査を進め、済生会本部に提案され、そこで承認されれば正式決定されるとのことでございます。本市としてもそのように認識しているところでございます。　　次に、イでございます。本年５月８日の済生会支部理事会では、現在の栗橋病院の再整備については地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していくとの基本方針も決定されたところでございます。今後１年程度かけて調査を行い、最終的には本部で決定されるとのことですが、さきの支部理事会における基本方針の決定を重く受けとめているところでございます。　　次に、ウでございます。加須市の状況については、平成29年６月10日の新聞記事により確認をし、本市は済生会栗橋病院に対し状況確認を行っております。済生会栗橋病院の説明によりますと、新しい病院を建設する整備計画の立案については病院内の人員が不足していたので、加須市から職員を派遣できる体制を整備していただいた。実際は、まだ職員は派遣されていないとのことでした。本市といたしましては、基本方針の進捗状況の把握に努めるとともに、今後とも済生会栗橋病院と協議を行ってまいります。　　次に、エでございます。栗橋病院あり方検討委員会においては、現在地または隣接地において建てかえを行うＡ案に決定されれば相応の負担はしていくと主張してきたところでございます。本年５月の埼玉県済生会支部理事会において加須市に200床規模の急性期病院を建設する等の基本方針が決定された状況もございますので、今後は改めて済生会栗橋病院の考えや施設整備に関する計画等を把握するとともに、本市の考えを伝えるため協議を継続してまいりたいと考えております。　　次に、オでございます。本市は、これまで同様現在地における済生会栗橋病院の医療の継続、そして現地での第三次救急の早期実現を引き続きお願いしてまいりたいと存じます。　　続きまして、（２）のアでございます。本年５月１日に埼玉県済生会支部理事長、埼玉県済生会支部常務理事、済生会栗橋病院長の３名が田中市長を訪問し、本年５月８日開催の支部理事会に提出する栗橋病院施設整備の基本方針案について説明され、議案として上程されることが明らかになりました。その際、田中市長は昨年と同様、支部理事会に議案として上程しないよう強く申し入れたところです。しかしながら、埼玉県済生会支部の判断により上程されたものと考えております。　　次に、イでございます。本市は、済生会栗橋病院におけるこれまで同様の医療の継続を強く望んでおりますが、基本方針の決定についても重く受けとめているところでございます。今後においては、済生会栗橋病院の考えや施設整備に関する計画を把握するとともに、本市の考えを伝えるなど、協議を継続してまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。さきのご質問者にご答弁申し上げましたとおり、これまでに３回ほど協議を行っております。基本方針が決定された以降につきましては、本市は栗橋病院との協議の場が必要と判断し、本市が済生会栗橋病院に足を運び、協議の機会を設けたところでございます。今後も本市と済生会栗橋病院において継続した協議の場を設け、信頼関係の構築や情報の共有を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）のアでございます。新久喜総合病院との定期的な話し合いにつきましては、月に１回病院の運営状況等に関する担当者間の意見交換を実施しております。済生会栗橋病院の担当者間におきましても、開催頻度は少ないものの、同様の会議を適宜開催してきたところです。　　次に、イでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、これからの済生会栗橋病院の整備計画に対し本市の意見を伝えるため、協議を進めているところでございます。　　次に、ウでございます。本市といたしましては、市民の皆様が安心して久喜市で生活していけるよう、現在地において必要な医療機能を残すため、全力で取り組んでまいります。　　続きまして、（４）のアでございます。救急医療や高度医療につきましては、隣接の市、町を含む広域で考えていくものであり、本市は利根保健医療圏において地域完結型医療を目指しております。また、本市は利根保健医療圏における地域医療の現状を踏まえ、課題の分析を行い、必要な医療資源の確保や継続のための方策について慎重に検討してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。済生会栗橋病院と新久喜総合病院の関係においては、お互いの医療における得意分野に応じたすみ分けを行っており、対立しているというようなことはないと伺っております。このような関係が継続され、病病連携を図りながら、ともに中核病院としての医療を担っていただきたいと考えております。　　続きまして、（５）につきましては関連がございますので、アとイを一括してご答弁申し上げます。済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書の組織内での検討状況について、済生会栗橋病院にお聞きをしたところ、済生会栗橋病院の内部の意思形成過程についての質問であり、また相手方との関係もございますので、一方的な回答は差し控えたいと回答をいただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　まず初めに、移転は決定事項ではないということに関連してでございますけれども、そう言っていたにもかかわらず、移転は既定のものとして印象づけようとしているとしか思えないのです。何かといえば、埼玉県支部、いわゆる理事会の中では承認という言葉を使ったり、あるいは決定という字句を使ったり、最終的な決定事項は本部のほうで決定すると。どちらがどういうのだかわからない。最終的には本部なのですけれども、それまでの現段階において加須市へ移転をするということがまさに出回っている中で既に決定事項という形でもって、そういうような形でもって印象操作というか、印象づけてそこへ持っていこうとしているというような感じがするのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　この内容につきましては、先ほどもご答弁申し上げた内容でございます。支部理事会の決定の中でこういう決定がされたということでございまして、認識といたしましては基本方針の内容に基づいて今行動されているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　意思というか、いわゆるあり様についての決定のあり方なのですけれども、済生会埼玉県支部、そこで承認されたものが本部へ上がる、そのことについてはほぼ10分の10そのまま通っていくというようなことをかつて言われておりました。ということをいうならば、今承認された事項が本部のほうで承認をされるというようなみなし方でよろしいですね。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。
   ◎健康増進部長（関根武視）　その部分につきましては、私どものお答えする内容ではないというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　推移を見守りたいというふうに思います。　　次に、５月８日の埼玉県済生会支部理事会において加須市に200床規模の急性期病院を建設するとの基本方針、栗橋病院については地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築という基本方針が決定されたと言われております。その決定事項を重く受けとめるということについては、このことを市として承認していると、あるいは承知をしているということなのでしょうか。決定された事項を重視しているということなのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　これにつきましても重く受けとめているという答弁をさせていただきました。内容につきまして、私どもがこれにつきましても承認をするとか、そういう内容ではないというふうに考えております。そういう中で本市といたしましても、これまでも議会からもいろいろ質問をいただいております、加須市への移転の前に栗橋の今の病院の現地での存続、それから医療の継続というようなことが今までも要求をしておりますし、現在もそのような考え方で交渉のほうを進めているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　久喜市が決定権を持たないと、ですから決定事項についてはここで答えるべきではないということのようですけれども、しからば議会として、あるいはまた市として存置存続を求めてきた今までの議論は一体どういうことだったのでしょうか。それが全然反映されていないというふうに見ざるを得ないのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　今申し上げたのは、決定機関ということで、私どもは決定機関ではございませんので、市の事業ではないということでございます。そういう意味で今まで議会で議論をいただいた内容について、済生会栗橋病院とも十分議会の意向もご意見も踏まえてこの協議に臨んでいるところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　ここで議論されていること、あるいはまた要望されていること、それは全然反映されないのですか、それならば。このことについて議論する必要はないというふうに思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　反映されるされないというのは結果でございます。今の段階で結果について私どもは何とも申し上げられませんけれども、本市といたしましても、それから議会から頂戴した意見につきましても栗橋病院との協議の中で十分伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　ここで議論されたこと、あるいはまた申し出たこと、それらについて反映できるように伝えてまいりたいということでございます。ぜひそのことは確約をしていただきたいというふうに思います。市長は、利根保健医療圏における包括ケア病床が必要であるならば久喜市に急性期を、加須市に包括ケア病床を整備するよう提案してきたと聞いております。これらについて論議をされたのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　その件につきましては、あり方検討委員会の中で提案をさせていただいて議論をしておりました。その状況ではございましたけれども、５月８日の基本方針の承認、決定ということでございます。その後につきましては、今の提案につきましては協議の中では話をしている内容ではございません。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　話をしていない状況ということは、論議がされていないということ。そういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　そのとおりでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　ぜひともこのうち市長が提案した、いわゆる包括ケア病床、これが必要であるならそれを加須市へ、そして久喜市に急性期を残すように提案していっていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。　　用地の問題についてです。現病院の敷地内あるいは隣接地を含めて建てかえをということ、あり方検討委員会で話しているにもかかわらず、隣接地を含めてイメージ図が出されていない、このことは意図的に狭い、だめだというような悪いイメージを植えつけるものではないでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　あの絵の中でそれができていない、同じように例えばＢ案でもそういう絵を示されているということではないというふうに考えています。ですから、Ａ案、Ｂ案について将来の形ができているというような案ではなかったというふうに認識しております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　Ａ案、Ｂ案というイメージ図を見たときに、Ａ案、いわゆる現在の敷地の中の本館を壊してそこへ建てると、狭くてどうしようとならないというようなことしか見てとれない。片方は、別のところへつくってしまうのだからいいではないかというような形でもって見させていただいているのですけれども、まさにこれも一つのイメージ作戦ではないかというような感じがするのですけれども、このことについてもこの後の協議の中でぜひとも現病院の隣接地を含めた中での検討を加えていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。　　基本方針の進捗状況の把握に努めるということでございます。積極的な対応についてどのように考えているのか。そちらが出されるまで手をこまねいて待っているということではないのでしょうね。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　案ができてからでは、それはなかなかお話しすることも難しいと思っておりますので、再三申し上げておりますけれども、本市の考え方、急性期病院を残してほしいと、そういうお話を繰り返しお願いしているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　あり方検討委員会の中で、市の担当者は支援について基本構想を見て久喜市としてどんな支援ができるのか検討してまいりたい、市は最終的に支援策を検討するということを述べております。今５月の支部理事会において基本方針が決定された中で、支援について市はどのように考えているのか、現行の敷地外に新本館を建設したＢ案の場合、市は支援できないと言ってきております。これらについては、どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　栗橋病院の整備の状況というのもまだ知らせていただいておりません。そういう中で支援の話につきましてはまだできないというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　市長は打開案として、今膠着状態にあるのですけれども、打開するために浮上した案が久喜市に急性期、加須市に包括ケア病床という内容だったらよろしいというようなことを言ってきております。このことについて市長のほうからもぜひこのことを強く申し入れていただきたい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　現在地、栗橋に急性期病床を残して、加須市に地域包括ケアを持っていってほしいことを言い出したのは私であります。私が最初に申し上げたのです。ちょっと誤解なさっているようですけれども、そういうことではありません。私が最初に申し上げたところ、それはできないという話が来たということを再三部長のほうで答弁をしているわけであります。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　市長は言っていないと言っていなくて、市長はそういうふうに申していると。ことを言ったと私は言っているのです。ですから、そのことは強く今後とも申し入れてもらいたいということです。　　第三次救急については、現状の中では整備はしても近い将来、いわゆる第三次救急、今現在の済生会栗橋病院、あの中でもって整備はしても不採算、あるいは急性期病床の不足等の理由づけをもって移転先へ統合されるであろうことが危惧されております。これらの事象についてどのように対応されるつもりなのか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　三次救急です。この三次救急につきましては、やはりこの利根医療圏において三次救急というのは市民に限らず、この医療圏としても大変重要なものになってくるというふうに考えております。そういう意味で三次救急の開設につきましても栗橋病院のほうには再三これにつきましてもお願いしているところでございます。そういう中で、救急医療につきまして済生会栗橋病院のほうからも三次救急はぜひ実現したいということも伺っているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　現在済生会栗橋病院、平成23年に整備された救命救急センター、あそこで三次救急を担うというような形でもって、その条件整備を今されているということを聞いております。ただ、それは当然あそこへ第３次救命救急センターを稼働すべきだということでもって市のほうで強く申し入れているがゆえにそういうことになっているのでしょうけれども、一回は開設いたしました。だけれども、その後不採算とか、あるいはまた急性期病床がないというようなことから、新しく移転されたほうへ持っていかれるということが病院の内外からも話が出ております。このことについて非常に心配するわけなのですが、それは担保されるのでしょうか、大丈夫だということは。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　何も担保できるものはございません。ただ、とにかく私どもとしては一日も早く救命救急センターというものを実現してほしいというふうに要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　済生会栗橋病院のあり方について、市の担当、そしてまた病院との協議、これについて先ほどの質問者にも２回ほどやってきたというような経緯の話がございました。２回というのは７月に１回、８月に１回ということで、７月には市のほうから行かれた、８月には向こうから来られたということを言われましたけれども、８月９日の日に副市長と担当部長が病院を訪問しているのです。この中身についてどういうことでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　７月には病院から市のほうに来ていただいて、８月の２回は市から済生会のほうに副市長と私で訪問したところでございます。８月９日の内容でございます。８月９日の概要でございますけれども、このときに本市といたしましては支部理事会における基本方針を受けまして、市といたしましては急性期をここに残す、そういうことが地域の希望だというようなことを話をさせていただいたところでございます。それに対しまして、済生会のほうからはその部分については問題も多いと、地域包括ケアの病床と一般急性期の病床、どちらにしていいか判断がつかないと、検討中だというような話を伺っております。それから、市のほうからは三次救急につきましてはぜひお願いしたいということも要望しておりまして、済生会のほうでもぜひこの地で三次救急を開設したいというような話もいただいた、そのような内容でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　三次救急はぜひ残してもらいたいという形でもって話をされているということでございます。翌日、８月10日の日、今度は病院から加須市のほうへ向かっているのです。その中身についてはご承知でしょうか。わからないでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　承知しておりません。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　病院との定期的な協議の関係です。適宜開催してきたということでございますけれども、全くないという話も聞いております。これは本当にやっているのでしょうか。中からこの話が出たことなのですけれども。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　全くないということはないです。これまでも行っておりまして、これは適宜行っているということでございまして、平成27年度の例なんかで申し上げますと、済生会栗橋病院の担当者との意見交換会３回開催しています。地域救急センターの運営状況ですとか救急専門医の確保状況などについての意見交換をしているというような状況がございます。28年度につきましては、あり方委員会があれだけ行われたような状況もございまして、そういう意味では意見交換というのも行っているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　27年度以降はあったけれども、その後はあり方検討委員会もあったし、されていないというようなことでございます。このような大きな問題が出ている中ですから、是が非でも意思の疎通を図っていただきたい。そして、またこちらからも当然向こうへ臨んでもらいたい。このことはあえてお願いをさせていただきます。　　市内の２つの病院の関係でございます。決して対立云々ということではございません。それぞれが得意分野を生かして、うまくすみ分けができるような形でもって調整を図って、経営的に安定できると、そしてまた市民の安心、安全、その提供に付与できるということでもって、ぜひとも努力をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。　　覚書の締結なのですけれども、最終的な意思決定、いわゆる決定機関については本部のほうということでございます。だけれども、その前段であるいわゆる県の支部理事会ですか、そこでもって決まったことが向こうへ行くと。県で決まるということは、それは承認をされるということなのでしょうか。こちらで申し出たことは。決定ではなくて、承認ということなのですけれども、どういうことなのでしょうか。ちょっとわからないのですけれども。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　私も細かい部分まではちょっとお答えできる立場にはございません。決定、それから承認、言葉の使い分けにつきましてもちょっと私も今お答えできる立場にはございませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　覚書の締結等について、院内での周知を図られていないというような話が出ているのです。ですから、どういう形でもって決めているのか非常に心配なのですけれども、いずれにしても今現在既に県のほうで承認をされ、決定されているということでございますので、そのことを受けざるを得ないというふうに思っているところです。　　最後に、１つだけ確認させていただきます。県理事会の承認、あるいは今日までの経過等を見る限り、栗橋病院長の今後のありようについては栗橋病院は地域包括ケア病床に対応できるくらいの、いわゆる130床くらいの軽い救急患者の受け入れ、対応であり、回復期と慢性期及び在宅の機能をあわせて担うような機関とするというような形でございます。現病院の地域救急センターについては公的助成を受けているから、引き続き二次医療を担当することになると、ただし重症患者の受け入れについては新病院とし、急性期の病床を持たないというふうな話が出ております。これをいわゆる最終的結論と見てよろしいのでしょうか。今現在における結論です。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　私は、今ご質問者からいただいた話は聞いたことはないのです。今までの話の中でもそういう話は聞いておりません。ですから、そこまでのお話は私のほうでは承知をしていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　山田達雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山田達雄議員登壇〕 ◆29番（山田達雄議員）　いずれにしても、地域の方々、あの病院がなくなってしまうのではないかということについて非常に心配をしているのが事実でございます。ですから、大丈夫だと、あのまま継続してこの場で医療行為を継続していくのだと、つないでいくのだということについて安心感を与えていただきたい。このことをぜひお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。　　誤解のないように言います。市長は、先ほど地域包括ケア、急性期の問題、これを私が提案したということでございますけれども、そのことを市長が提案していると私は言っておりますから、誤解のないようにお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　いろいろ済生会栗橋病院の移転の問題につきまして、ご意見あるいはまたご質問をいただいてきたわけでございます。このことが明らかになって以来、議会の皆様方におきましてはこういった本会議場のみならず、さまざまな形でまた応援をしていただき、また時に地域住民の皆様方には署名集め等々をいただいて、その結集があの６月20日、21日の５カ所への要望書、陳情書の提出になったところでございます。こういった運動がなければ、今とは違った、もう既に大きな骨格ができていたのではないかというような中で、今あり方検討委員会等々も結論は出ませんでしたけれども、ただ私はあの中で栗橋地域の方々、あるいはまた区長を含めた済生会栗橋病院に対する大きな期待というものをあそこにいた多くの人々は感じたというふうに思っています。現状を見れば、今回のこの問題につきましては５月８日の日に行われました埼玉県済生会支部理事会の中で、それこそ何回も答弁させていただきましたけれども、基本方針と申しましょうか、それは決定をしているわけでございまして、そのことについては重く受けとめているというのはあの日理事会が終了後、私が新聞記者何社かに囲まれまして質問を受けたわけでございますけれども、そのときに私が発言したのが重く受けとめざるを得ないというような発言をいたしました。それが新聞に載って今日に至っているということでございます。ただ、理事会の決定のときには埼玉県の原澤支部長がきょうは埼玉県の理事会で決定したことで、これからいろいろ調査して、そしておおむね１年後東京の本部のほうにこれが議論されるのだということを再三理事会の中で発言をされておりますので、私はそれ以上でもそれ以下でもないというふうに思っています。そんな中で久喜市として地域方々の、市民の方々の大きな期待と不安を感じているわけでございますので、これからも市民の、特にあの地域における皆様方のご期待に沿うべく、全力でこの問題については取り組んでまいります。ただ、予断を許さない、そんな状況なことは事実だろうというふうにも思っています。いろいろ地域の方々のご意見もあるようでございますので、いろんな話を聞きながら間違いない結論を出していきたい。そのためには、議会の応援も何としても必要でございますので、改めてお互いにやっていこうということでお願いしたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で山田達雄議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、平間益美議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　４番　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　４番　日本共産党、平間益美です。通告に沿って質問を行います。　　大項目１です。住宅リフォーム助成制度創設について伺います。久喜市として住宅リフォーム助成制度を創設すべきということを毎年要望しています。しかし、久喜市では既存の建築物耐震補強等助成金交付事業制度の活用を進めるということで、これまでの要望に対しても前向きな姿勢を見せていません。補助金を活用して実施している建築物耐震補強等助成金交付事業制度、この制度は利用条件に大きな問題があり、利用数も限られているということもこれまで何度も指摘をしてきました。実施自治体がふえており、地域に及ぼす経済効果が大きいことが実施したどの自治体からも報告をされているというのがこの住宅リフォーム助成制度であります。これまでの答弁であったような個人の資産価値を高める、あるいは一人で堂々と生きていけるような方をも対象とする支援事業は行政として消極的にならざるを得ないなどの考えは見直すべきです。国からの交付金により対応している建築物耐震補強等事業制度だけではなく、地域振興策、福祉対策、高齢化対策、人口減少対策などとして市独自の住宅リフォーム助成制度も新たに創設すべきとの立場から幾つか伺います。　　（１）です。市の住宅に関する助成制度は、今も申し上げました建築物耐震補強等助成金交付事業制度があります。しかし、この制度は利用件数が少なく、補助額が少ない。その原因として、周知徹底がされていないのが大きな原因であるとの答弁がこれまで何度もありました。そこで伺います。昨年度市民への周知徹底を図るためにどのような施策が行われたのか伺います。　　（２）です。この建築物耐震補強等助成金交付事業制度の利用が少ないのは、対象が昭和56年５月31日以前の建築物、いわゆる36年も経過した建築物に限られています。また、耐震診断、補強工事に限られるという制度の中身に問題があると考えます。昨年の質問で熊本地震の影響を受けて相談件数も増加し、市民の関心も高まっているという答弁がされています。　　以下伺います。昨年度の相談件数を伺います。　　イです。昨年度の申し込み件数を伺います。　　ウです。同じく利用件数を伺います。　　エです。補助額について伺います。　　（３）です。市のこれまでの市長、部長答弁では住宅リフォームは個人の資産価値を高めるものとの評価しかしていませんが、高齢化が進む中においてトイレや段差の解消などは室内における事故を未然に防ぐということにもつながり、福祉対策にもつながると考えますが、いかがか伺います。　　（４）です。市内業者を指定しての住宅リフォームは、地域の経済を活性化させ、また市の財政をふやすためにも有効な施策と実施自治体の多くがそのような報告を出しています。久喜市としても制度を創設し、地域経済の活性化、税収の増加を図る一つの施策としてすべきと考えるが、いかがか伺います。　　大項目２です。五領橋付近を中心とした中落堀川のしゅんせつについて伺います。　　（１）です。これまでも中落堀川のしゅんせつはお願いをしてきました。昨年９月議会においては、平成19年度からのしゅんせつの場所、距離について詳しく説明がありました。平成27年度、この年は本町浄水場脇など、合わせて５カ所、1,495メートルを実施したとあります。このしゅんせつについては、毎年11月ごろ行うと答弁されています。　　以下伺います。平成29年度も今度の11月実施を考えているのか伺います。　　その際の実施場所、距離について伺います。　　（２）です。現在の状況は、アシなどの繁茂により北陽高校、香取公園の周辺、あるいは五領橋付近は水の流れが見えない状況にあるということは調査をされてご存じだと思います。一方、ヨーカドーから駅に向かう方面はアシなどの群生が非常に少ないことも調査済みだと思います。この違いをどのように認識しているか伺います。　　（３）です。川底のしゅんせつをすることがアシなどの発生を防ぐ方法と考えられます。必要な場所を調査し、除草だけではなく、しゅんせつをお願いするが、いかがか伺います。　　大項目３です。北陽高校正門側道路冠水対策について伺います。この問題も何度か質問しています。ご存じのように、ことしも全国各地において大雨による被害が発生し、多くのとうとい命が奪われています。これまでと違う気象の変化で生じる災害について、事前に対応する必要があります。調査を続け、必要な対策を講じていきたいということがこれまで答弁されていますが、久喜市内で冠水対策が必要な場所は数多くあるということは承知のことと思います。被害を未然に防ぐ対策は急務です。北陽高校正門側の道路冠水対策もそのうちの一カ所です。この北陽高校は、緊急時の避難場所にも指定されています。当該場所の改善を至急行うべきとの観点から伺います。　　（１）です。平成27年11月議会の質問で、今後も引き続き周辺地域の現地調査を行い、道路冠水の改善に向けて取り組んでいきたいということでありましたが、その後の進捗状況を伺います。　　（２）です。当該場所には雨水ますが設置されています。しかし、現場を確認すると果たしてその雨水ますとしての役割を果たしているのか、機能を果たしているのかと疑問を持たざるを得ません。設置されているこの雨水ますがどのような機能を果たしているのか伺います。　　（３）です。前回の質問では、北陽高校西門とアリオ鷲宮の間にある調整池を活用すべきと提案をしました。部長答弁として、この調整池は鷲宮南部開発事業に伴う造成工事により建設されたものであり、開発で整備された調整池に他の排水を入れるのは原則として難しいが、対応がとれるのか検討していきたいとのことでした。この調整池、現在は上下水道部下水道施設課が管理をしています。改めて調整池活用についての市としての考えを伺います。　　最後に、大項目４です。いちょう通りを含む歩道改修についてお伺いします。なお、通告ではこの場所を「東四丁目付近」という通告をしておりますが、地図上で見ますとこの場所は東四丁目、三丁目に近い場所なのですけれども、西地区という表示がされておりますので、「東四丁目付近」というのを「西地区」に訂正をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。久喜市内の歩道においてイチョウやケヤキなどの根が成長し、歩行を妨げている場所が多く見られます。担当部署としても対応には苦慮されていると思いますが、そのような中このいちょう通り西地区付近で歩道凹凸の影響で転倒し、救急車を要請した事故が発生しました。市民の方から改善の要望を受け、現場を調査しましたが、イチョウの根が張り出し、歩道を押し上げている場所が数カ所ありました。　　そこで以下伺います。今回の事故を建設部として報告を受けているか伺います。　　過去３年間に同じような事故の報告は何件あったか伺います。　　担当部署として市内の状況はどのようにして把握しているのか伺います。　　（４）です。今後改修に向けてどのような対応を行うのか伺います。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。昨年度の市民への周知につきましては、市民配布用チラシ及びホームページの見直しを行うとともに、「広報くき」６月１日号に助成制度の案内について掲載したところでございます。また、防災訓練を実施した４会場におきまして耐震相談ブースを設置し、啓発チラシやパンフレットを配布いたしました。さらに、市民まつり会場及び防災講演会会場におきましても啓発チラシとパンフレットを配布したところでございます。　　次に、（２）のアでございます。昨年度の相談件数につきましては21件で、無料簡易耐震診断の申し込みが18件ございまして、合計で39件でございました。　　次に、イでございます。昨年度の申し込み件数でございますが、耐震診断の助成申請件数が７件、耐震設計の助成申請件数が３件、耐震補強工事の助成申請件数が２件でございます。　　次に、ウでございます。利用件数でございますが、耐震診断の助成金交付件数は、取りやめが１件あったため６件でございます。耐震設計の助成金交付申請は申請件数と同じ３件、耐震補強工事の助成金交付件数は申請件数と同じく２件でございます。　　次に、エでございます。耐震診断の助成金交付額は合計で27万円、耐震設計の助成金交付額は合計で15万円、耐震補強工事の助成金交付額は合計で100万円、全て合わせまして142万円でございます。　　次に、（３）でございます。高齢化が進む中で福祉対策として介護保険制度による要支援認定を受けた方は介護予防住宅改修費支給、要介護認定を受けた方は居宅介護住宅改修費支給がございまして、これらの制度により住宅の改修が可能となっております。トイレの改修や段差が解消された住宅は転倒防止や介護補助に効果があり、介護が必要な方がおられる住宅においては福祉対策として有効であると認識しておりますが、これまでも議会でご答弁申し上げましたとおり、市民誰もが利用できる個人の資産価値を高めるような住宅リフォーム助成制度を創設する予定はございません。　　次に、（４）でございます。市内業者を指定して住宅リフォーム補助制度を創設したといたしましても、補助金の交付金額を上回る税収の増加が見込まれるかは不明でございます。このような中、地域経済の活性化や市内事業者の活用という点におきましては、現在本市では小規模契約希望者登録制度等により発注を行っているところでございます。これらのことから、市といたしましては住宅リフォーム助成制度の創設につきまして現在のところ予定はございませんので、ご理解いただきたいと存じます。　　続きまして、大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）のアでございます。中落堀川につきましては、毎年落水を迎えた秋口をめどに県立久喜北陽高等学校から本町浄水場付近の五領橋までの区間について現地の状況を確認の上、除草やしゅんせつを実施しております。平成29年度につきましても同じような時期に現地の状況により除草やしゅんせつを実施する予定でございます。　　次に、イでございます。中落堀川をしゅんせつする実施場所と距離につきましては、今のところ確定しておりませんが、県立久喜北陽高等学校から本町浄水場付近の五領橋までの区間約1,400メートルのうち土砂の堆積状況やアシなどの繁茂している状況を確認の上、予算の範囲内で特に必要な箇所から実施する予定でございます。　　次に、（２）でございます。中落堀川につきましては、毎年現地を確認の上、除草やしゅんせつを実施しておりますが、アシの刈り払いやアシの根元までのしゅんせつなど、その除去方法によりアシの繁茂状況に相違が生じていると考えられるところでございます。　　次に、（３）でございます。中落堀川に繁茂したアシを全て除去することは難しい状況でございますが、アシの繁茂を少しでも防げるよう土砂の堆積物とあわせてアシの根元からの除去につきましてもできる範囲でしゅんせつしてまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。県立久喜北陽高等学校西門側につきましては、大雨時に道路冠水が発生しており、現地の状況により通行どめを行う場合もございます。このようなことから道路のかさ上げや排水ポンプの設置等、道路冠水の軽減に向けた工法について検討しているところでございます。　　次に、（２）でございます。まず、ご質問の蓄電池施設脇のＵ字溝でございますが、隣接する水田からの水を排水させるための水路でございます。また、調整池とつながっております集水ますと排水管につきましては、鷲宮南部開発事業に伴い隣接地の湛水を流入させるために設けられた施設でございます。以上のようにこれらの施設につきましてはそれぞれの目的で設置されたものでございます。　　次に、（３）でございます。県立久喜北陽高等学校西側とアリオ鷲宮との間に設置されております鷲宮南部調整池につきましては、鷲宮南部開発事業に伴う造成工事により建設されたものでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、県立久喜北陽高等学校西側周辺につきましては道路冠水が発生している状況もございますので、冠水対策を進める中で調整池の活用が可能かどうかも含め検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目４のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。ご質問の事故に関しましては、被害に遭われた方からのご連絡は特にございませんでした。　　次に、（２）でございます。過去３年間の歩道における事故報告の状況を確認しましたところ、平成27年度及び平成28年度につきましては今回の事故と同様のケースはございませんでした。平成29年度につきましては、南栗橋地区において同様の転倒事故の報告を１件いただいているところでございます。　　次に、（３）でございます。市内の歩道につきましては、街路樹が植樹されている路線が数多くございます。歩道内に植樹されているイチョウやケヤキなどの樹木につきましては、植樹後数十年を経て大きく成長し、根が舗装を押し上げている箇所もございます。このような状況につきましては、市民の皆様からの通報やパトロールにより把握に努めているところでございます。　　次に、（４）でございます。街路樹の根が舗装を押し上げ、歩行者の通行に支障を来している箇所につきましては、現地の状況を確認の上補修してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　ご答弁ありがとうございます。これから幾つか質問していきますけれども、その前に確認をしておきたいのですけれども、これまで３年半の間に私何回か毎年この質問をしております。部長今度で３人目の担当の方の答弁になるわけですけれども、前任の担当部長はこの質問に対して市で今行っている建築物耐震のこれを廃止する予定はないというふうに答弁されています。私は、今やっている建築物耐震のほうを廃止しろということは一度も言っていないのです。これを例に挙げているのは、交付税として活用しているこの制度は、今も報告ありましたけれども、利用件数が非常に少ないではないかというのがこの何年も続いています。そういった中でこの利用条件も36年、毎年言っていますけれども、去年は35年と言いました。36年を経過した建物しか適用されないというようなことがあります。そういった中で、これは交付金を活用していますから、これを続けるのは構いませんけれども、市民の皆さんの要望に沿った制度ではないから、新たに住宅リフォーム助成制度を活用、創設してほしいということを申し上げているのですけれども、今回の答弁はその認識の上に立った答弁と理解してよろしいかどうか、まず確認させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　現在ございます耐震補強の助成制度でございます。これにつきましては、やはり建築基準の改正があった前の住宅を今の基準に合わせた耐震補強といいますか、耐震の補強をするという形でおいて、大きな地震があったときに人の命を救うといいますか、家が倒壊したときに潰されない、それから倒壊したときに道路に例えば出てしまったときに道路を塞いでしまう、そういうのを防ぐ目的でこの制度をやっているわけでございます。この制度を利用されている方が少ないという話でございますけれども、こちらを周知もっと進めて、まだまだ数多い対象件数がございますので、そちらの方にぜひこの制度を利用していただいて、できるだけ耐震補強をしていただくという政策のほうを私どもは進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　恐らく今私が言ったことはご理解いただけた上での答弁だと思います。本来は私が言っている制度は、今答弁された制度とは違う別のものですよということを理解していただければいいのです。その上で質問させていただきます。　　（１）の昨年行われた周知徹底、これはやはりこれまでと大きな変化はないですよね。防災訓練の場所あるいは市民まつり、あるいはチラシ、ホームページ、これはこれまでも同じような答弁をされているのです。ただ、これが今の現状の最大の広報の仕方かなということで考えれば、この２番目の利用件数、診断が６件、設計が３件、補強が２件というのが昨年度、その前は診断が２件、設計２件、補強２件という数字なのです。やはり指摘しているような利用件数が非常に少ない。この数字についてどういう評価をされますか。聞かせてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　確かに件数としては、対象件数から見れば少ない状況なのかなというふうには認識してございます。その制度といいますか、その中で今まで分譲マンション等を対象にしてこなかったのですけれども、平成29年度から分譲マンションのほうも耐震診断のほうを対象にして、できるだけ耐震を進めようということで制度改正もしてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　これはいつも言っていることですけれども、そんなにくどく言うつもりはありません。今言われた分譲マンションというのは、県のほうがやっている中古住宅のリフォームとはまた違うのですか。新たに市が設立したものなのですか。教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほどご答弁申し上げましたように、分譲マンションで昭和56年５月以前に建てた分譲マンションについて今年度より久喜市独自で設立したものでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　そうですか。昭和56年ですか。そうすると、やはり一戸建て住宅と同じで三十何年経過した分譲マンションですね。という条件がつくとやはり利用者は、対象者が非常に限られるのです。他のを対象者を広げ、利用者がふえるというようなものに変えるためにこれをやってほしいというようなことを言っているのです。先ほど答弁の中で福祉対策の件について質問したところで、福祉課のほうの補助対象はあるということもおっしゃられました。これも前回の答弁でお聞きしました。ただ、同じようにこれも条件がありますよね。介護認定とか要保護、いろんなあります。これもやはり制限がかかるのです。こういった制限のないものをつくってほしいということを言っているのです。変わらずこれは市長がずっと言っていることなのですけれども、個人の資産価値を高めるからやらないのだと。そこは見直してほしいと思います。私よくこの制度を要望するときに、経済波及効果というのを言います。これ皆さん、市長なんかも耳にたこができるほど聞いたと思います。この件についても、例えば秋田県の事例も出しました。補助金の24倍の経済効果があると、あるいは京都の与謝野町の制度は２億6,000万の執行に対して経済効果が63億4,000万もあると。これらの経済効果は、市が独自で試算したものもあれば、大学の研究室で調べた結果なのです。いいかげんな数字ではないと。ところが、この数字に対しても真摯に検討しようとしないで、まだそういったのが見えない、それだけの効果があるかどうかは疑問であるというような答弁をされる。ちょっとそれますけれども、先ほどの最初の平沢議員の質問のところで、環境経済部のほうでラベンダーでしたっけ、人がふえている、そのところの経済効果について多大なる経済効果があるというふうに考えているとすぐに経済効果を評価しているのです。そういったものに対してはすぐに評価して、我々が要求しているこの経済効果に対しては経済効果が見込めるかどうかは疑問であるという答弁を繰り返している。決していいかげんな数字ではないということですので、市としてもそれぞれ実施されている自治体の状況を聞くなりして経済効果を確認してください。先ほどの答弁でもおっしゃられましたけれども、市としても小規模契約希望者登録事業の中で行っている、これは市長の前回の答弁なのですけれども、件数でいえば1,552件、平成27年度１億5,550万、平成26年度は1,562件、9,745万程度の発注をしている。これはこれで結構です。ということを述べました。何度も言いますけれども、私が言っているのは住宅リフォーム助成制度については久喜市においては商工会が、３万円でしたっけ、の補助をしています。あと、埼玉県の木材を使えば、60万円でしたかね、60万円の補助金がありますというようなことは木材会社さんの前なんかによく張られています。そういったものはあるのですけれども、久喜市独自のものはないのです。ですから、これを創設してほしいということを申し上げています。これは何度聞いても部長答弁は一緒なのですけれども、部長はお隣の白岡市とか幸手でこの制度を利用されているということはご存じですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　幸手のほうと白岡、県内の状況のほうは調べてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　これは、ちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、今ご答弁あったように幸手、白岡等でも本当に近隣でも実施しているのです。こういった実施しているほかの自治体では首長選挙なんかにおいて公約になるようなところもどんどん出てきているのです。つまりそれだけこのリフォーム助成制度が住民の要望が強い政策になっている、だから公約として掲げていると私は考えていますが、各自治体の首長選挙等において公約とするところがふえてきている、このことに対して市長のお考えあるいは認識をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（柿沼繁男議員）　市長。 ◎市長（田中暄二）　数年前の市町村合併、平成の合併がございました。久喜市も今日の形になるまでにいろいろ周辺の自治体との協議があったのですが、そのときにこの住宅リフォーム助成制度については話題になったときもございました。そのときに私は、私の考えとは違いますとはっきり申し上げました。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕 ◆４番（平間益美議員）　ありがとうございます。私先ほど申しましたように、この住宅リフォーム制度は多くの自治体で首長選挙の公約になっているということは、繰り返しになりますけれども、住民の要望が強いと、だからなっているのだという認識を私はしています。そういった意味で今市長においては自分の考えと違う、だからやらないということをはっきりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。ただ、やはり市長がおっしゃる、各部長たちの答弁によくある、いつまでもこの久喜市に住み続けたい、住みたいという要望、そういったものが自然と出るような久喜市にしたいのだ、あるいは高齢化社会、少子化問題、こういった問題に対応する施策もしなければいけないのだということであれば、久喜市に来てもらう、住み続けてもらう、その施策の一環としてもやるべきだというふうに私は考えています。できない理由を考えるのではなくて、できる方法を検討してもらいたいというふうに考えます。これは、全ての要望に対してです。そういった意味では、私は非常に評価をしましたけれども、昨日の戸ケ崎議員のデマンド交通の要望に対して市民部長が答えました。この要望に対しても菖蒲地区のデマンドの乗り入れというのは何度も質問しましたけれども、その都度審議会でこれはやらないと決めたからやりません、検討しませんというようなことをずっと言われてきた。ところが、きのうはこの要望に対して検討しますという本当に前向きな答弁をされた。高く評価します。そういった意味でいろんな意味でできないということではなくて、できる方法を検討してもらいたいというふうに思います。これは、市長の考え次第でいかようにもなる制度ですので、市長の決断を強く強く要望しておきます。このことについては、またこの後も質問しますので、そう長い時間をかけていることはありませんので、住宅リフォーム制度創設強く要望しておきまして、その都度また市長の答弁をいただくかと思いますけれども、よろしくお願いします。　　次、大項目２です。五領橋付近のしゅんせつですけれども、ことしもやっていただけるということでお礼を申し上げます。ただ、昨年もやってもらったのですけれども、そのときも、これは私昨年、本当にくどいほど状況を説明して、しゅんせつをやってほしいということを言いました。やりましたよということだったのですけれども、実際には除草しかやっていないのです。ですから、先ほど……予算的なものもあるということをおっしゃいました。確かに予算的なものがあるでしょう。アリオのところ、北陽高校のところから五領橋まで1.5キロといえばかなりの距離になります。ここのしゅんせつを全部するというのはかなりの金額になるということも想像できます。一度にやれという要望でもありません。例えばことし、来年というようなことをかけてしゅんせつをしていただきたい。ヨーカドー方面のアシが少ないということで、除去方法によってアシの生え方が違うというふうなことも言われました。そうだと思います。あそこには土がたまっていないのです。ですから、アシがいっぱい生えてこないということですので、よくアシが水を浄化してくれるという方もいらっしゃいますけれども、それは濁っている水なのです。しゅんせつをし、除草すれば水は流れますから、濁ることはない。そういった意味では、必要最低限のアシの分布だけで十分だと思いますので、これはぜひ要望で終わらせておきますけれども、調査してやっていただくと、11月ということですので、そのときにぜひ五領橋付近か北陽高校の横かわかりませんけれども、全部できればそれにこしたことはありませんけれども、少なくとも土を取る、しゅんせつを行うことだけはやっていただきたいということ、これは要望しておきます。　　北陽高校についてお聞きします。通行どめがあるということはよくご存じだと思います。私もその都度見に行って、すぐに通行どめになる。１度なんか水があって通行どめになっているのを知らなかったのでしょうか、車が行って立ち往生して慌てて帰るという状況もありました。そして、大雨が降るたびに市の職員の方は土日であろうと出てきて、通行どめの措置をしております。なかなか直らないのです。この場所をよく……先ほど……現況をよくご存じだと思いますけれども、隣の畑の水を流すための雨水ますが設置されていますよね。これだけだとあそこは何の効果もないのです。本当に小さい20センチぐらいの幅ですか、深さ10センチほどの本当に狭い排水溝というのですか、あれでも。それがあるだけなのです。これでは水の排水が成り立たない。ましてあそこはすり鉢状になっている。雨水ますが多くのほうに設置されている。これは状況を見なければよくわかりませんけれども、ご存じだと思いますので、そういったものを含めて、前回調整池の活用と言いました。先ほど答弁で可能であるかどうか検討したいということをおっしゃいました。これは、前回質問したときにもそういう答弁されているのです。可能であるかどうか検討してみたいと。また今回出たということは、検討を一回もしていないということなのです。ぜひ検討してください。ということで、ちょっと通告出していなくて申しわけないのですけれども、先ほど言ったこの管理は上下水道部長の管理ですけれども、上下水道部長、申しわけない、あそこを雨水対策としてあの調整池を活用することに対して問題は何かありますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。　　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ご質問の調整池の関係でございますけれども、アリオ鷲宮の開発区域の雨水を調整する目的で建設されたものでございまして、基本的にはその目的に沿って利用するべきものと考えております。しかしながら、調整池の活用に当たっては大雨の際の貯水量だとか、それから水位などを確認する必要があるものと考えております。そのような中で本来の目的に対しましての機能を損なわない状態で利用することが可能であれば、調整池を活用することも方策の一つとして調整してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平間益美議員登壇〕
   ◆４番（平間益美議員）　ありがとうございます。調査してもらいたいと私もいつも言っていますけれども、あの調整池、大雨が降ってもたまった、例えば10センチあの一面たまったと、そういった状況を私今まで見たことがありません。そういった意味では、あの調整池というのは非常にまだまだ使う必要のない、アリオ鷲宮の部分についてはその敷地の中で対応ができているものというふうに思っています。ぜひ大雨のときの状況を見ていただいて、十分活用できるはずですので、活用してあそこに流し込む。ご存じのように、あそこは調整池のほうから逆に西門のほうに排水管が流れているのです。逆に流れ込まないような弁をしてある排水管があると思います。あれとは逆の方向で西側の道路から調整池のほうに排水管を通せば何の問題もないと思いますので、それを受けとめられるだけの容量は十分あるというふうに考えていますので、ぜひ至急調査していただいて対応をとって、これは多分水道部長のほうも使うことについては問題ないということだと思いますので、ぜひそういった対応をとって、あそこの冠水対策、早急に解決してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　最後ですけれども、いちょう通りについてお伺いします。この件につきましては、まずお礼を申し上げます。先日７月の末にそういった状況を河川課のほうにお願いに行きました。そして、一般質問が始まる今月初めに現場をもう一度見に行きましたら、既に補修、改善がなされていました。そういった意味では、一月足らずの間に素早く迅速な対応をとっていただいて、お礼を申し上げます。昨日その相談を受けた市民の方からも電話をもらいまして、対応が済んでいますと、市のほうにもお礼を言ってくださいというような電話をいただきましたので、この件については当該場所については早急な対応をしていただきましてお礼を申し上げます。それを受けて、ただまだ、先ほどおっしゃったように、市内にそういった場所というのは結構あると思うのです。ただ、根っこの部分ですから一月や二月でどうこう変化する問題ではないと思います。ただ、現状を把握する必要があるというふうに思います。何らかの形で、市民からの通報とかパトロールというのはありますけれども、早急に現状を把握していただいて、今回のように対応しなければならないという判断をしたところについては至急対応していただきたいと思います。たまたま今回大事に至りませんでしたけれども、指の骨折というようなことがあって今通院されているということですので、お金もかかる、現場を把握するのも大変だということはわかりますけれども、ぜひ早急な調査と対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で平間益美議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、井上忠昭議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　18番　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　18番　井上忠昭です。一般質問いたします。　　大項目１番、済生会栗橋病院一部機能移転問題についてであります。７月14日に久喜市議会と済生会栗橋病院長との情報交換があったことから、このやりとりを前提にして以下伺ってまいります。　　（１）として、私は前議会である６月議会の一般の中で、済生会が１年間をかけて行うとされる調査やシミュレーションの結果を待ってから久喜市の対応を決めるのではなく、済生会側から常に情報を得たり、話していくことが大切と申し上げました。これを直接院長にも聞いたところ、「本当によく久喜市とも相談し、現地に残るものをどうしたらよいか考えさせていただきたいし、そのやり方もいろいろあると思うので、情報公開をしながらもちろんやるつもりでおります。何回も話し合っていかなくてはならない。情報公開や腹を割って話さなくてはいけないということだ」と長原病院長は述べられております。先方がそう言われている中で久喜市は積極的に臨んでいただきたいと思うのですが、お考えを伺います。　　（２）として、急性期について長原病院長の考え方を示すものとして「地元からの要望があり、資金の援助があれば急性期の病院をつくってもいいということも考えられるが、私が考える理想型からは遠いと思っている。近くにある新久喜総合病院が急性期をばりばりやっており、病院長同士でやっぱり一緒にやっていきましょうとなっているので、その後方病院的なもののほうがよいと思っている。ですから、急性期をつくることはなかなか難しいと思う」と話されていました。　　ここからアとして、栗橋地区にお住まいの方々を中心に多くの皆様のお気持ちの中にあるのは、済生会栗橋病院という急性期病院が近くにある安心なのだと思っております。加須市への一部機能移転が今から覆る可能性を聞いた別の議員の質問に対し、長原病院長は「私としては、それは難しいんじゃないかと思っている。時間が大分過ぎているので、できること、できないことがあるのではないか」と答えられました。ここで最も最悪になるのは、病院の移転の有無にかかわらず、その結果にかかわらず、現地やその周辺地域が救急の空白区になることであります。そのことは、常に頭に入れておかなくてはならないと考えますが、病院の一部機能移転に反対する立場である久喜市でありますが、このことについての認識はいかがか伺います。　　イとして、移転問題がどんな局面にあってもだと私は思いますが、済生会栗橋病院と新久喜総合病院がこの地域の救急について話し合っていると言われている以上、久喜市もそこに参加、もしくは逆に久喜市が牽引役になって最も重要な急性期の持つ安心、安全の体制を確保、確立していくべきだと思っております。いかがか伺います。　　（３）です。地域救急センターについて長原病院長に補助金の問題というのは額の問題だけではなくて、補助金を出してあそこでやると決めて始めた以上、あそこでやってもらわなくては困る、わずか四、五年であそこでやるかどうかわからないというのは信頼を損ねると指摘したところ、それについて明確なお答えはいただけませんでした。以前市の担当部長からの議会答弁や今回の長原病院長からも「第三次救急は今がチャンス。近いところまで来ている」ということでありますが、この地域救急センターでやるかやらないかを明言できない状態で今がチャンスというのは明らかに矛盾しています。実際のところどうなのでしょうか。久喜市の認識を改めて伺います。また、地域救急センターについて初めの約束どおりあそこで第三次救急をやっていただくことをもっと強く繰り返し久喜市は言い続けるべきであります。その点についても改めて伺ってまいります。　　大項目２番は、犯罪被害者支援についてです。昨年の平成28年11月議会で犯罪被害者支援基本条例を前提にして、自治体である久喜市の犯罪被害者支援の姿勢について伺いました。そのときの答弁を前提にして、以下伺ってまいります。　　（１）です。平成28年11月議会でいただいた答弁の中では「犯罪被害者支援条例については先進的な事例をよく研究しまして、どういった形での対応をしていくのか、そういったものはやっていきたいと思っています」と述べられています。久喜市がこれまで行った調査研究について伺います。　　（２）です。相談の事例は今までにないとも述べられています。しかし、私はこの答弁には違和感を持っております。相談先が明確でないことがそれを妨げていたり、犯罪被害という事情自体が相談しづらいということも考えられ、やらないことの理由にはならないはずです。これについての見解を伺います。　　（３）です。犯罪被害者等基本法第５条で、地方公共団体の責務が明記されておりますが、自治体みずから犯罪被害者やそのご家族、関係者の権利、利益の保護に積極的に取り組んでいるところはまだまだ少ない状況にあります。誰もが犯罪に予期せぬうちに巻き込まれ、被害者になり得る可能性がある以上、久喜市としてしっかりとした基本理念のもと、計画的な推進を図っていくべきと考えております。犯罪被害者基本条例の制定を含め、久喜市がどのような認識に立たれているか、改めて伺います。　　大項目３番、小学校陸上競技大会について伺います。本年度は５月30日にこの小学校陸上競技大会は行われました。市内全校から対象学年の児童が久喜総合運動公園に集まり、各校の代表として日ごろの練習の成果を発揮するすばらしい機会と私は評価しております。また、先生方、特に若い先生方が中心になって大会を運営し、久喜青年会議所のメンバーもこの大会を初回から支えてきていることもあわせてすばらしいことだと思っております。ただ、問題点として挙がっている点を以下伺ってまいります。　　（１）、児童の参集や特に帰校について、アとして各学校から大会会場である久喜総合運動公園の参集方法と基準を伺います。　　イとして、参集が早かった学校と遅かった学校の時間と差を伺います。　　ウとして、私がお伺いしたいご意見に基づくここでの問題点は大会が終わってから帰校を待たせた時間であり、この大会のわずか前には運動会を行った学校もあることから、児童が体力的にきつく、もっと配慮が必要だったのではないかということであります。帰校の方法を改善できないのか伺います。　　（２）として、熱中症やけがへの対応、現地での保健体制や保護者への連絡、帰宅のさせ方についてどうであったかということであります。大きな大会を行う上では、これについてもしっかりと決めておく必要があるはずです。現状を伺います。　　大項目４番、観光、文化交流等について伺います。　　（１）、久喜市へ来ていただく機会を広げるためにという視点からであります。この一般質問で新井兼議員も後ほど取り上げますが、平成29年８月26日、一般社団法人アニメツーリズム協会から全世界のアニメファンが選んだ訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2018年版）が発表され、我が久喜市、鷲宮地区を中心に「らき☆すた」が名を連ねました。同協会は、アニメを通じた訪日観光客の誘致や地域活性化を推進する組織であり、今回のようなアニメの聖地選定によって日本ならではのコンテンツとして世界に各地をアピールしていくことを目標に設立されたと聞いております。自治体の側からも同協会と協議、連携を図りながら今回の結果を大いに生かしていくべきだと考えております。久喜市の認識をお伺いいたします。　　（２）は、久喜市から他自治体との交流機会を広げるためにという視点から伺います。子供事業など久喜市から他自治体との交流機会を広げることは意義が大きいと思います。しかし、自治体が主催する子供向けツアーなどが旅行業法に抵触するおそれがあるとして各地で相次いでその機会が中止に追い込まれていたのが現状です。一部専門家からは、過剰反応過ぎるとの声もありましたが、どうしても行政担当者の立場から戸惑いがあるのも当然で、我が久喜市でもグレーゾーンとの見解も聞かれていました。そこで、明確な法解釈の基準が待たれていましたが、この夏７月末に観光庁から都道府県に実施可能な具体的な事例が示されたところであります。　　そこで、ア、観光庁の見解をどのように評価しているか伺います。　　イ、これによって久喜市の事業にどう影響するでしょうか。積極的に推進できるようになるのかを伺います。　　ウ、こうした交流事業の意義をどのように捉えているかもあわせてここで伺います。　　大項目５番、地域集会所の空白区対策についてであります。これも昨年の平成28年９月議会で東町集会所を例に予約の競合と地域集会所空白区対策として空き家などの活用できないか取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、集会施設の必要性について十分理解するとした上で、集会施設を持たない地域で代替として空き家を活用することは有効だが、さまざまな課題もあって、それが可能かどうか研究していきたいと答えられております。その後の状況、調査研究について改めて伺います。　　１回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　関根武視登壇〕 ◎健康増進部長（関根武視）　大項目１のご質問に対して、順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。平成29年５月８日に開催された埼玉県済生会支部理事会において、栗橋病院施設整備の基本方針が承認をされましたが、その方針は３つございました。１つ目は、栗橋病院の施設整備は将来的にも地域医療に貢献できるように総合的な施設整備とする。２つ目は、施設整備の内容としては加須市に200床規模の急性期病院を建設する。さらに、現在の栗橋病院の再整備については地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していく。３つ目は、この再整備に当たっては病床機能や整備資金の確保のめどがついた段階で実行するということでございました。現在済生会栗橋病院では、基本方針に基づく計画案を立案する準備を進めているところでございますが、立案に当たりましては本市におきましても済生会栗橋病院との積極的な協議が大切であると認識しているところでございます。このようなことから、現在本市と済生会栗橋病院では基本方針に基づく事業計画案策定の進捗状況や今後の進め方について意見交換を行っているところでございますが、協議を行う中でこれまで同様本市の考えをしっかり伝えてまいりたいと存じます。　　次に、（２）のアでございます。本市では、済生会栗橋病院の一部機能移転問題が明らかになった以降、地元の市議会議員及び区長、地元や近隣の住民の皆様から移転計画に反対する陳情書等が提出されたことや、昨年６月議会において済生会栗橋病院の加須市への移転計画の白紙撤回を求める決議が全会一致で可決されたこと、さらには本年２月に済生会栗橋病院の存置、存続を求める市民会議から済生会栗橋病院の一部機能移転を認めず、現地周辺への新たな病棟建設に向け、市の積極的対応を求める要望書が本市に提出されたこと等を重く受けとめ、済生会栗橋病院には現地において引き続き地域医療を推進していただくよう要望してきたところでございます。しかしながら、５月８日開催の埼玉県済生会支部理事会では加須市に200床規模の急性期病院を建設し、現在の済生会栗橋病院の再整備は地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療を構築する基本方針が承認をされたところでございます。今後済生会栗橋病院が基本方針に基づき事業計画案を立案してまいりますが、本市としましては済生会栗橋病院が開院以来今日まで本市を含む近隣地域の中核病院として救急医療や高度医療、予防医療など地域の医療ニーズに応えたさまざまな取り組みをされてきた実情を認識していただき、引き続き現在地で医療を担っていただくことが重要であると考えております。　　次に、（２）のイでございます。本市の救急医療や高度医療を担う中核病院である済生会栗橋病院及び新久喜総合病院につきましては、お互いの得意分野に応じたすみ分けを行い、良好な関係のもと地域医療に貢献していただいていると認識をしております。このようなことから、引き続きその関係を継続しながら地域医療の充実が図られるよう、本市としても努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。済生会栗橋病院は、地域救急センター開設以来第三次救急である救命救急センターの早期開設に向け、救急科の専門医の確保に鋭意努めてまいりました。平成29年３月までは救急科では常勤の専門医が１名体制でありましたが、４月からは非常勤の専門医５名が交代で救急医療を担当する体制が整備されているとお聞きをしているところでございます。また、平成30年度には複数名の常勤の救急科専門医の招聘が予定されていると伺っております。このようなことから、第三次救急の実現に向けて鋭意進められているものと考えており、これまで同様済生会栗橋病院の第三次救急の早期実現と継続を引き続きお願いしてまいりたいと存じます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目２のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。犯罪被害者等支援条例につきましては、制定している自治体がいまだ少ない状況でございますことから、埼玉県警察本部犯罪被害者支援室や公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターから犯罪被害者等の置かれている状況や犯罪被害者等の支援活動、または国や埼玉県などにおける犯罪被害者等の支援のための取り組み、犯罪被害者等支援条例の必要性などについて情報収集等を行ってきたところでございます。　　次に、（２）でございます。本市では、法律相談や人権相談、女性相談、女性の悩み相談など、さまざまな相談業務を実施しておりますが、犯罪に遭われた方やその家族などにとりましては犯罪被害者という事情からどこに相談したらよいかわからない場合や相談をちゅうちょするというような場合も考えられます。そうしたことから、ご質問者のご指摘のとおり、相談の事例がないことを理由に相談窓口を必要としている犯罪被害者等がいないということにはならないと考えております。　　次に、（３）でございます。犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者等が平穏な生活を早期に取り戻すことを目的とする犯罪被害者等基本法が平成16年12月に制定されたところでございます。同法第５条では、地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されており、全国的にも少数ではございますが、地方自治体での条例制定の動きが出ているところでございます。本市におきましては、相談窓口の充実や市民の皆様が犯罪被害者等に対する理解を深めていただけるための条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼光夫登壇〕 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目３のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。久喜市小学校陸上競技大会は、児童の体力、競技力の向上と合併しました久喜市の一体感の醸成を目的に平成25年度から始まり、ことしで５回目となります。競技会場への参集方法につきましては、市内全小学校が一堂に会しますことから、移動する児童の安全を考慮し、近接している江面第一小学校を除いて主催者である久喜市教育委員会の計画により借り上げバスを利用しています。　　次に、イでございます。競技会場に参集の早かった学校は７時５分であり、一番遅い学校は９時10分で、その差は２時間５分でございました。　　次に、ウでございます。限られた台数のバスを運用して児童の移動を行っているため、会場と学校を３から４往復する必要が生じることとなり、大会終了時からバス乗車まで最長で２時間ほどかかった学校もありました。今後も開催に当たっては、児童の健康面、安全面に配慮し、乗車の待ち時間が短縮されるよう、適正なバスの台数の確保と配車計画の見直しについて久喜市教育研究会と検討してまいります。　　次に、（２）でございます。例年５月末ごろの開催となっておりますが、近年の高温な気候を考慮し、児童の待機場所にはテントを設置し、小まめに水分補給を呼びかけるなど、熱中症対策を行っています。また、昨年度から開閉会式では児童は腰をおろしての参加、選手招集場所にもテントを設置するなどの対策を講じているところであります。さらに、各学校には児童の健康状態を常にチェックする専任の児童係の教員を、また本部には養護教諭を２名配置し、熱中症やけがの対応を行っています。保護者への連絡につきましては、日程などを事前に文書等でお知らせするとともに、当日の帰宅時間については一斉メール配信等を行っている学校もございます。また、バスの経路等の関係で帰校が遅くなった学校もございましたので、速やかな集団での帰宅を指導いたしました。本大会は、久喜市の特色的な教育活動の一つとなってきておりますので、今後も継続して実施できるよう久喜市教育研究会や小学校体育連盟久喜支部と連携し、児童の健康、安全に努めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目４の（１）及び（２）のアのご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。訪れてみたい日本のアニメ聖地88を発表した一般社団法人アニメツーリズム協会は、国の推進するクールジャパン戦略の実施団体の一つでございます。アニメの舞台やモデルになった地域、アニメに関する博物館などのアニメの聖地を88カ所選定、オフィシャル化することで広域的にアニメの聖地をつなぐ広域周遊観光ルートを新たに造成し、これを海外及び国内のアニメファンへさまざまな手段で情報発信を行うことによって、訪日観光客の新たな創客を促進し、受け入れ地域の新たな経済効果を創出することを目的に設立された官民連携の法人でございます。アニメツーリズム協会では、アニメ聖地88に選出された自治体のうち、久喜市を含めた７自治体においては他の自治体に先駆けて認定プレートの設置やアニメ聖地88をめぐった記念となるご朱印に加え、作品や地域の特性に応じた展示物を設置し、観光案内なども行うアニメ聖地スポットと呼ばれる施設の設置などを検討していくと発表しております。現在の状況を同協会の会員である久喜市商工会に確認しましたところ、アニメ聖地88の発表が本年８月26日に行われたばかりであり、どのような事業を行っていくのか詳細はまだ決まっていないとのことでございました。市といたしましては、これまで多くのコスプレイヤーが参加する９月の土師祭や７月に開催される「らき☆すた」柊姉妹誕生日イベントの開催時に開催会場やコスプレイヤーの着がえ場所の提供を行うなど、商工会が実施する「らき☆すた」関連イベントに連携協力してまいりました。今回のアニメ聖地88の発表を受けまして、久喜市におけるアニメツーリズム協会との窓口である久喜市商工会と協議、連携を図りまして、アニメ聖地88に係る各種事業につきまして、その効果が最大限に発揮できるよう、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）のアでございます。自治体が主催する住民を対象とするキャンプなどのツアーにつきましては、埼玉県から本市に平成28年12月22日付で市町村等が主催する適正な企画、募集及び催行についての通知がありました。その内容は、市町村において参加者から参加費を受領し、輸送や宿泊を伴う公募ツアーを企画する場合、遵守する事項が３点記載されております。１点目に、旅行業登録業者にツアー企画、運送、宿泊の手配、募集、催行を依頼する。２点目に、広報紙やホームページで参加者を募集する場合にはツアーを取り扱う旅行業登録業者の登録番号、名称、連絡先を明記する。３点目に、参加費は旅行業登録業者が収受し管理するでございます。この通知を受けて、平成28年12月26日に各課へ周知を図ったところでございます。その後国から自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取り扱いについて埼玉県に通知され、その通知を受けて県から本市に平成29年７月31日付で通知がありました。その内容は、自治体が実質的にツアーの企画、運営に関与し、かつ営利性、事業性がないものであれば旅行業法の適用がないとの解釈が示されました。なお、旅行業法の趣旨である旅行者の身体的及び財産的安全の保護並びに旅行目的が達成されることを確保した上で実施するよう付記されております。この通知を受けて、平成29年８月２日に各課へ国の旅行業法の解釈について周知を図ったところでございます。本市といたしましては、これまでのとおり市民向けのキャンプ等が安心して実施できるものと理解しております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目４の（２）のイ、ウのご質問のうち、市長部局が所管する部分についてご答弁申し上げます。　　初めに、イでございます。県内の自治体が主催したスキーツアーで自治体が参加費を徴収したことが旅行業法に違反するとして、埼玉県から是正を求められるという事件がございました。平成28年12月22日付の埼玉県通知では、旅行業法を遵守するよう求めており、本市におきましてはこの通知を受け、平成29年度に影響を受けた事業が１事業ございました。影響を受けた事業は、市内の小学生を対象としたキャンプ事業であり、事業担当課では参加費を市が徴収することは旅行業法に抵触するおそれがあるとの判断から、平成29年度の事業を見合わせたものでございます。しかしながら、埼玉県を通じて平成29年７月28日付の観光庁通知により、自治体が実質的にツアーの企画、運営に関与し、かつ参加費を徴収しても営利性、事業性のないものであれば旅行業法に抵触しないとの見解が示されましたので、来年度は事業を再開する予定でございます。このように観光庁の通知により、旅行業法の解釈が明確になったことから事業の見直しを懸念することなく、従来どおり事業が実施できるものと考えております。　　次に、ウでございます。交流事業につきましては、異なる文化や伝統を初め、さまざまな人との交流を通じて人間的に成長できる大変貴重な体験ができるものと考えております。とりわけ子供たちにとって交流機会は非日常的で新たな体験を通しさらなる成長が見込めることから、意義深いものと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目４の（２）のイ、ウのご質問のうち、教育部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。　　初めに、イでございます。教育委員会が平成28年度に実施いたしました事業の中で旅行業法に抵触するおそれのあると思われたものは、公民館が主催する市が借り上げたバスを使用した12事業などがございました。これまでの埼玉県の解釈によりますと、バスを使用する事業を行う際に参加費を徴収することは旅行業法に抵触するおそれがあるとのことから、平成29年度の事業計画におきまして各公民館の事業を見直す中、２事業について参加費を要しない研修先へ目的地を変更したところでございます。このような中、平成29年７月28日付の観光庁の通知により、自治体が実質的にツアーの企画、運営に関与し、かつ営利性、事業性のないものであれば旅行業法に抵触しないとの見解が示されました。このようなことから、教育委員会が主催するバスを使用した公民館事業は今までと同様の実施が可能となりましたことから、今後も事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。教育委員会といたしましては、子供たちにとって体験学習や施設見学などを通し多くのことを学ぶことは社会性を身につけ、豊かな人間性を育むことから、子供たちの成長にとって大変意義あるものと認識しております。また、市民を対象とした事業につきましても健康の増進や生涯学習の推進、市民相互の交流を図ることができるなど、その効果は大きいものと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目５のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　ご質問者のご指摘のとおり、集会施設を持たない地域では市が管理している集会施設を利用しようとしても希望が集中した場合は予約がとりにくい状況にございます。このような中、活動拠点を確保する方策の一つである空き家を活用した集会施設の設置について、県内各市の状況を調査したところ、市が空き家を活用して集会所を設置している事例はございませんでした。一方、空き家を活用した集会施設の事例としましては、茨城県守谷市で空き家等活用コミュニティ推進事業を実施しております。この事業は、集会施設を持たない自治会などが地域内の空き家等を活用して地域の方々の交流の場、コミュニティサロンを開設、運営しようとする場合、一定の条件のもとに市が空き家を借り上げる制度でございます。守谷市のこの取り組みについて確認いたしましたところ、空き家を活用し、地域住民同士の交流の場を確保できるというメリットがあるものの、課題も生じているとのことでございました。主な課題を伺ったところ、空き家を集会施設として利用する場合、建築基準法や消防法の基準を満たす必要があり、集会施設として利用できない物件があること、近隣の方々の同意がいただけない場合があること、また空き家の所有者の意向により借り上げができなくなり、集会所としての継続的な利用ができなくなる可能性があるとのことでございました。このように集会施設を持たない地域のコミュニティ活動への支援のあり方につきましては、多くの課題がありますことから、引き続き他の先進事例を調査するとともに、集会所を持たない地域の皆様に不便を来すことがないよう、さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　各質問とも丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。一般質問は順番をちょっと崩すと思いますけれども、まず１番の済生会問題で、ちょっと中での順番を崩しますけれども、済みません。（２）からいくのですけれども、私が聞いた内容、私の書き方が悪かったのかどうだったのかちょっとわからないのですけれども、私が聞きたかったことと答弁がかみ合っていないのです。私がここで聞いているのは、急性期のことで、まず（２）の中のイに書いてありますけれども、済生会と新久喜総合病院が話し合いを持っているというのは今までの前提の話し合い、例えばすみ分けの問題だとか救急のあり方の問題だとか、ご答弁はそこが言われていますけれども、そういったものではなくて、恐らく長原院長があそこの議会とのやりとりで答えているという前提から推測すると、自分たちが救急を撤退するという前提があって、そのところの栗橋地区の救急をどうするかということを協議しているのだと思うのです。恐らくそういう形を長原院長があの場で答えたやつを私全部テープ起こしして一字一句全部確認していますけれども、あの文脈からするとそういうふうにとれたので、私はこの質問を出したのです。久喜市としては行かないでほしいということでやっている、それはそれでいいと思うのですけれども、最も最悪なのはという言葉でつくったのはその結果……最悪の結果というのはそこの部分はあると思うのですけれども、行ってしまってあの地域が救急の空白区になるというのが一番困ることだと思っているのです。これは、もう絶対に避けなければいけないことであって、地域の方々が何かあったときに安心で近くに病院があるということを大切にしている中で、その気持ちって私本当に大事なことだと思っています。その部分で、今方向性としては残ってほしいということでやっていますけれども、向こうが、向こうがって２病院が院長同士で、言葉でもありましたけれども、院長同士でその話し合いを進めているということの中で行政としてもその部分はきちんともう話を聞くなり、そこの部分に行ってある程度牽引役というものを担って、そこをやっていくべきなのではないですかという質問で、アがその前提ですよね。イは、そういうことを聞いているのですけれども、それについての認識ということで聞いていますので、認識がちょっと違ったかもしれませんけれども、そこの部分で教えていただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　ちょっと今ご質問をいただきまして、私どもの答弁なのですけれども、私どもが今栗橋の病院長と話をしている中で、そこまでご質問にあったような栗橋から撤退するためにすみ分けをしているとか、そういう話は伺ってはいないところでございます。そういう話は今までお聞きしたことはございません。栗橋に急性期を残してほしいというのは、これまでも議会でもご答弁させていただいておりますし、栗橋病院に伺った際に私どものほうから再三にわたりまして栗橋の病院、この地域に救急医療というものが必要なのだというようなお話もさせていただいているところでございまして、今ご質問いただいた内容につきまして、改めましてこれからも協議を続けてまいりますけれども、この地域の、栗橋地域の救急医療というものを引き続きお願いしていくというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　認識の差があったわけですが、今ここで考えるというのはなかなか難しいと思います。ただ、特にそういう話は聞いていないというご答弁もありました。また、あそこで病院を残していくという方向でやっているというご答弁もありました。また、いろんなところでお願いをしていくという言葉もありました。ただ、行政としてもやっぱり考えなくてはならないのは、またこれは私たちは政治ですから、最悪の状況は避けなければいけないと思っているので、どんなことがあっても救急で運べる状況、何かあってもきちんとその地域の人が救急で、例えば新久喜総合病院が必ず受け取ります、必ず受けますという方針を立てていただいていますけれども、一分一秒でも早い体制の中できちんと地域の人たちを運ぶ体制を何があってもとるのだということ、これは政治としても本当に行政の中のあり方としてもそこはやっぱり考えていかなければならないので、お願いしてできるものとか、そこは行政はちょっと離れてとかという問題ではないと思っています。さっきも言ったように、この質問といただきたい答弁と認識のずれがあったわけですから、ここでそれを今聞いて答えが出るかどうかわかりませんが、そこの部分は今初めて聞いた、今初めてその認識を持ったということであったとしても、ぜひともその部分は市として目を向けなければいけないことだと思っていますし、この問題に当たっていろんな方向性、これからもいろんな問題といろんな回答があったり、それが久喜市の意に沿ったり、意に沿わなかったことだったり、いろんなことが出てきますけれども、その中で一番最悪の結果をやっぱり起こしてはいけないわけです。いろんな想定の中で交渉しなければならないし、いろんな想定の中でいろんなことを考えなければ交渉というのは私はできないと思っています。それが１番にもつながる交渉の意味だと思っていて、１番のほうにもいきますけれども、事務レベルの協議はいろんな形でやっている、これは今まで、さっきもほかの方の答弁にありましたけれども、平成27年も、28年も振り返れば今の現状前からいろんな形でやっていますけれども、もうこういう状況になってきて、これはちょっと後で聞きますけれども、１年をかけて調査してこういう結果を出すという中で、今の救急の問題もそうですけれども、一つ一つが動いているのです。お願いしていくだけ、また事務協議の中だけではなくて、政治的にもきちんと長原院長はそれについて、私の質問の前提にもなっていますけれども、ちゃんと話をしていく、それはやっていかなければならないと少なくとも言っていただいているのですから、事務レベルだけではなくて政治的に本当に食いつくようにでも構わないと思っています。どんどん行って聞いていかなくてはならないし、この地域の救急をどう思っているのだ、どうしたらいいのだということをやっぱりやっていかなければ、それが僕は協議ということだと思っています。その辺も先ほどいろんなお二人の方ありましたけれども、私は聞いていてそう思っていましたので、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思っています。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　この地域の救急について、まさしくご質問者のおっしゃるように、この地域の救急をどういうふうにするかというのが求められていることだと思います。そういうことで済生会のほうでも、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、副市長と私、健康増進部長、済生会のほうでは院長と事務部長のほうで話をしているわけでございますけれども、そういう中におきましてこの地域の救急医療というものをぜひ継続したいと、そういう願いを込めてお話のほうはさせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　１番と２番が一緒になってごめんなさい。ただ、形として一緒になっていいと思うのですけれども、さっきも言ったようにちょっとご答弁のところで弱い部分、またどうしても私のほうとしてはそこをお願いしたいのだけれども、この久喜の中ではもう両病院というのはこの地域の、本当に久喜市の医療を担っていただいている両巨頭病院であって、ここがそういう話で動いている以上、私もいろいろ先生たちからもお話を聞いていますけれども、行政としてもいろんな形の中に関与してほしい、それを引っ張っていってほしいという気持ちが見えているのです。そういうところをただお願いという形とか、済生会だけにその辺の協議の中で言っていくということだけではすごく弱いと思っていまして、もう全体としてこの地域の医療というものをしっかりと……新久喜総合病院のほうも一生懸命あれだけの実績を残していただいてやっていますけれども、その辺も久喜市として間に入って、ここでも書いてありますけれども、率先してでもいいから久喜市のほうでやっていかなければいけないと思っていますし、そういうところのお考えを聞いているのです。その部分だけもう一度お願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　今済生会のお話をさせていただきました。新久喜のほうともこの地域の医療、この地域における救急医療についてのお話というものも、今現在私どもで行っているわけではございませんけれども、今後におきましてはこの地域の救急を担っていただいている新久喜とのお話ですが、その辺も当然させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　率先してやっていただきたいし、そうしなければならないとこの状態で思っていますので、ぜひ中で、部内でもう一度検討してください。協議してください。　　それと、同じ質問だったので、さっき石田さんがこの質問と同じ内容の質問がありましたので、そのときの答弁でひっかかる点があったので、ここで同じ質問ですので聞きますけれども、部長答弁の中でマーケティングについてはまだやっていない、専門的なので聞くような内容ではない、また具体的な部分については聞いていないというご答弁があったのです。この意味がちょっと私はわからなくて、マーケティングについてはまだやっていない、向こうが１年間かけてやっているというマーケティングがまだ進んでいないという意味にとっていいのか、その部分をちょっとお聞きしたいのと、専門的なことなので聞く内容ではないという部分がさっき答弁にあって、そのまま書き取ったのですけれども、これについての意味がちょっとわからないのですが、その辺について教えていただきたいのです。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　マーケティングにつきましては、ちょっと記憶なのですけれども、このマーケティングのお話をさせていただいたのは１回かと思うのですけれども、そのときにまだやっていないという話を伺っていたと思います。専門的と申し上げましたのは、この地域の医療圏のお話をさせていただいた中で、この地域の人口ですとか、そういうものは改めて調査をするまでもなく把握されているだろうということで、専門的という言葉がちょっと適切だったかどうかはあれなのですけれども、公になっている情報というものもありますので、マーケティングが全てどういうふうになっているかというのはちょっと把握はしていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　今マーケティングがどうなっているか把握していないという部分がありました。ご答弁の中なので、そのところをついてどうのこうのというのはないのですけれども、そうではなくて、１番で出している質問の私の言いたいことは、この間の済生会の長原病院長とのやりとりの中で聞いているのも、要は病院側とすれば加須に行きたいという意思を持っていて動いている中で、向こうからのいわゆる情報だとか話し合いだとかを待っていたらちゃんとした、ちゃんとしたという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、久喜市が欲しい情報が本当にそのまま出てくるかどうか私はわからないと思っています。交渉ですし、向こうにもいろんな立場がありますから、そこをきちんとやっていくにはやっぱりいろんな情報をつかまなければいけないし、つかむための努力もしなければいけないし、それがさっきも言ったように、言葉は悪いかもしれないですけれども、食らいついてでも向こうからその情報を引き出していかないといけないというのは、くどいようですけれども、それが交渉であるし、それがやりとりの中であるし、それが事務レベルだけの話ではなくて、政治レベルとしてやらなければいけないことだとこの時点では思っています。１番と２番はやめますけれども、そういう意味も含めて済生会とも協議しなければいけないし、向こうが少なくともやってもいいですよ、そういう情報を与えていきますよと全員の議員の前であれを言っているわけですから、ちゃんと記録にも残っているわけですから、行政側としてもきちんと言っていただいて、それをやりとりしなければ私はもういけないと思っていますし、この１年あっという間だと思っています。向こうが今やっていないとはいえ、どういう方向性になっているか、どういう考えになっているかというのは随時行ったり、食らいついてでもという言葉を何度も使いましたけれども、そういうところを聞いてこなければそれだけの情報は上がってきませんので、それをぜひやっていただきたいということでよろしくお願いします。　　それと、時間がなくなってきますので、（３）なのですけれども、繰り返し第三次救急に言っていくということと、それと病院のお医者さんたちの専門性だとか人数のことを捉えて、部長も４月からということで、その前の部長も含めてですけれども、いわゆる第三次救急についてはどんどん近づいているとかチャンスだという言葉とかそれに近い言葉、また長原院長もこの間もずっと長い時間を使って病院の先生たちの配置の問題をずっと言われていますけれども、第三次救急の配置だとか病院の先生、専門性のお医者さんの２人以上、複数いたとかいなくなったというのはもう繰り返し繰り返しある、今までのつくろうと思ってからずっとあるのです。どの時点が一番のチャンスだとか、どの時点があれかわからないです。一番矛盾に感じるのは、ここは多分市も気づいていると思うのですけれども、長原院長はあそこでやるかやらないかを決めていないと言っているのです。明確な答えを言っていただいていないのです。まだそこの部分については何らお答えもいただいていないし、まだ決めていないの一つなのです。それが私はチャンスだとは思っていないのです。だって、病院であそこでやらない……もし加須へ行ってやるというのであればあと何年もやらないということになってしまいますから、それをチャンスとは私は言わないと思っていますので、その辺をきちんとついて、長原院長との交渉というか、やりとりの中でそこを言い続けていかないと、私は本当の救急医療、第三次救急というものにつながっていかないと思っていますし、その部分をやっぱり前面に出していかないと、ただお願いしますとか、そういう体制に近づいていますといったって第三次救急って本当に難しいと思っています。医師会の先生からいえば無理だよと言う先生だっています。そうした中をやっていくということは、そこに目を向けなければいけないと思うのですが、いかがかお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　第三次救急についても医師の確保というお話は大変大事なことだと思っています。この地域につきましては、医師が少ないということで医師の確保については非常に難しさがある。今までのほかの病院においてもそうなのですけれども、どのように医師を確保できるか、これは救急医療であってもそうですし、第三次救急についてもそういうことなのだと思います。ですから、そういう病院側のお話もさせていただきながら、この栗橋の地域で第三次救急を始めてもらうと、開設をすると、そういう強い意思を持って交渉のほうも進めてまいっているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　他の方の答弁にも議会での答弁とか議会の議論は重く受けとめて、それはちゃんと検討してお伝えしているとか上がっているということですので、時間的なこともありますし、これ以上言ってもというのもありますので、きょう私の言ったこと、またほかの議員さんが言ったことをきちんともう一度検証していただいて、これからの交渉の中にしっかりとそれを持っていただいてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ちょっと飛びます。３番の陸上競技大会についてお伺いします。済みません。陸上競技大会を批判しているわけでもないし、それは誤解しないでください。ただ、やり方の中でバス、これ２時間朝待たせる、また帰りも疲れている中であそこに２時間子供たちを置いておいて、子供たちからも学校がすぐそこなのだから歩いて帰らせてくれよという声も出てきたし、私も今小学校６年生の親で、今までの来賓という形だけではなくて、ＰＴＡの本部としてもあそこにいたので、いろんな声も入ってきたし、いろんなお母さんたちの声も聞いたし、やっぱり２時間待たせて、朝来た子も後から来るのに２時間待って、帰るのも先が帰った後待って、運動会も１週間とか２週間前にやっていてくたくたになってどうにもないという、それってやっぱり問題ですよね。そこをもう一度協議してもらって、協議していただけるとありますけれども、バスの台数の問題だけではなくて、江面第一は歩いて帰るといいますけれども、近い学校をどうするのか、そういったこともやっぱり協議していただきたいし、（２）のほうの保健の体制、それぞれに専門の先生がいて、テントのほうにも２人の養護というか、扱えるところあると言いましたけれども、実際学校単位でその部分がちゃんと認知されていたかというと、私は私の聞いている声の中では、例えば学校は学校の中の対応をしてしまって、子供を木の下で休ませておいて、家に電話したのだけれども、お母さんと連絡がつかなくて、学校の保健室に連れていくわけでもなくて、あそこの本部のところに連れていくわけでなくてといろんな問題は聞いているのです。そういったことも大会をよくする、いい大会であれば、大きな大会であればそういったものもやっぱり目を向けて、トイレの問題はきちんとある中で改善をしていっているみたいなので、それはそれで前回取り上げたときのトイレの問題も少しずつ改善しているので、それはありがたいのですけれども、ほかの問題としてバスの問題とか手当ての問題とか、そういった問題について上がっている声というのがあるので、それをしっかりと協議していかなければならないと思うのですが、その辺全体を含めてちょっとお考えをお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　小学校の陸上大会でございますけれども、いろんなお話ありました。青年会議所の皆様、そのほかいろんな方々のご協力をいただき、川内優輝選手も毎回来ていただいて、本当に少しずつでき上がる大会になっているかなというふうに思っております。ご指摘のありました会場と児童との移動の問題、これについてもこの主催者であります久喜市教育研究会、また小学校の体育連盟ともよく協議をしながら、また校長会でも協議をしてどのようにやっていくかと、バスの台数をふやせば解決できるものもあるでしょうけれども、全てがバスでなくてもいいかなというお話も聞いていて、感じるところがありますので、検討したいと思います。また、熱中症対策、けがの対策についてもいま一度点検をして、安全な大会になるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　繰り返しになりますけれども、やっぱり２時間待たせるとか、本当に時期で疲れ切っているところでまたそういった疲れ、そこから学校に行って、またそこから家に帰るわけですから、遅いところは６時半とか７時近くになって帰ってきた子もいるという話も聞いていますけれども、それってやっぱり問題だと思いますし、例えば子供たちが何かあったときも対応というものはやっぱり送り迎えも含めて考えなければいけないと思っていますので、もう一度そういったところできちんと協議をしていただいて、もっといい大会、何もそういう問題のない、少しずつ解決できる大会にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、犯罪被害者支援条例のほうに行きたいのですけれども、これは、済みません、（３）の答えで条例の制定の方向というふうに捉えたのですけれども、それでよろしいのですか。そういったところでもう協議に入っていくというところで、答えがちょっとはっきり……そうなのかな、そうではないのかなと不安になるところがありますので、その辺を教えてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　今後条例の制定に向けて検討してまいりたいと思います。具体的には庁内に検討委員会のほうを設置しまして、条例の中にどういった内容を盛り込むか、関係部署等と条例案を検討しまして、その後パブリックコメントを行いまして、議会のほうに上程させていただくような形で進めたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　さっき１番のところで答えて、県だとかセンターだとか、いろんなところの情報収集をしてきた、これはそのとおりだと思います。ただ、犯罪被害者に関する、私は入っているわけではないし、ホームページで見たところだし、私は学生時代から犯罪被害者の権威である、これは権威である方は常盤大学大学院の諸澤先生という先生が権威で、いろんな本を読んできた関係もあって、その辺は知っていたところから調べていったのですけれども、いわゆる犯罪被害者がつくる条例研究会というのがあって、いろんなアンケートだとか犯罪被害者に会った方々がいろんな情報、アンケート調査をして、こんな内容で入れてほしいとか、こんな内容のことで市役所に支援してほしいといろんな情報が出ていますので、また多分ご存じだと思うのですけれども、ハートバンドというのですけれども、その全国大会がいろんなところで行われて、そういう動きが動いていますので、埼玉県内の情報に限らず、そういう全国的な動きだとか支援に対するいろんな思いが詰まっている団体が結構あって動いていますので、そういうところを見ていただきたいし、ここから質問になりますけれども、どちらかというと条例をつくっていただく、そういう方向でというのはわかりました。すごくありがたいのですけれども、条例も行政の視点に立った条例ではなくて、その対象となる被害者の視点に立って、これから内容を決めていくということだと思うのですけれども、そちらの立場に当然立って、相談しやすい体制、いろんな体制づくりってあると思うので、そこをお願いしたいと思うのですけれども、その辺についての考え方をお示しください。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　今回条例の策定の検討ということでお話をさせていただいておりますが、平成16年に法律のほうもできておりまして、その中に市町村の責務ということが入っております。そういった形ですので、行政のほうでつくるには法の中に準拠したようなものになるのですけれども、この中には今質問者おっしゃったとおり、被害に遭った方の当事者の声とか、そういった部分もいろいろ入っていて、こういったものを盛り込んでほしいとか、なかなか人には話せない部分で非常に困っている被害者の声というのもいろいろ書物などには書いてあるので、そういった声も入っているというような状況ですので、専門的な方をアドバイザーとかというような形でお呼びして、そういった現実にある状況等も研究させていただきながら、条例制定に向けて勉強していきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　井上忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　井上忠昭議員登壇〕 ◆18番（井上忠昭議員）　これからということで、そんなにここで議論しても何もできないと思うのですけれども、今言ったように犯罪被害者、特に被害者本人の方、またご家族の方、関係者の方といろんな苦しんでいる方がいらっしゃるし、いろんな立場からきちんと見ていかないとそこを見逃してしまうこともあるし、また経済的な支援だけではなくて、例えば相談、情報の提供の支援もあれば、保健だとか福祉に関するサービスもあれば、犯罪の被害によっては住居だとか雇用だとか日常生活だとか刑事手続に関するものとか、いろんなものが絡んできますので、決して理念条例に終わらすのではなくて、きちんと支援につながる、犯罪被害者にとって、優しいという言葉を使いますけれども、そういった気持ちの通じる条例に結びつけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いろんなそういった情報が、いろんな条例の作成についてということでやっている自治体、またやっていないけれども、全国でこういうのを広げてほしいという情報がインターネットでも出てきますので、そんなところからも見ていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、５番の空き家の関係です。埼玉県にはいわゆる空き家を使って集会所施設にして使っている例がない、茨城県で守谷市があるという形で言っていただきました。私も守谷は議員の知り合いもいて、情報的には私自身も入っていたのですけれども、逆に言うと全国的に見ると、きょうも手元に持ってきたのですが、「空き家の利活用に関する地域の活性化に向けて」という冊子があるのですけれども、この中を見ても茨城県の例を挙げましたけれども、各地で、数は少ないし、事例として載っているのも少ないのですけれども、やっぱりその辺のところでやっているところというのがあるのです。そこはやっているだけではなくて、この冊子の中には今部長がおっしゃっていただいたような、やることによる課題、問題点、それはやっぱり同じように載っていて、やり方というか、その辺の問題点を列記しながら、自治体としてやるべきこと、自治体としての問題点は空き家が個人の所有物であったり、また契約上のトラブルを回避するためであったりということで、行政としての難しさであったり、また地域住民の理解を得る、いろんなことがあるのですけれども、そこをやっぱりマッチングして、その中で仲介役というものをきちんと育ててつくっていって、初めてこれができていくという事例がきちんと出ていますし、それをやっているところが全国にまだ少ないですけれども、地域住民がしっかりと地域で集会所を欲しい、そういったところを空き家で活用してということをやっているところも出てきていますので、これも研究材料に加えていっていただきたいし、さっき最後に部長のほうで東集会所の件で調整を図りながらというところがありましたけれども、調整を図っても地域の例えばあそこに住む、東五丁目にありますけれども、四丁目だとか五丁目とかいろんな方々が使えないという苦情がもう殺到しているのは担当課でも直接聞いていると思いますし、それが原因の根底にあるということで、私もこの質問を以前にしてから毎回のように地域に出るたびに空き家は活用できないのか、もっと東集会所を活用できないのか、空き家とかも利用して集会施設としてやることによって、福祉的な意味もあって本当にいいではないか、いろんな意見を聞いていますので、その辺はきちんと検討、調査を続けながら、やれるような方向を見つけていっていただきたいと思うので、難しい、難しいではなくて、やっているところは実際ありますので、そういう事例も見つけていってやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　　次に、最後になります。４番に行きます。４番の（２）に行きます。観光庁の、今担当課、こちら市長部局と教育委員会のほうからお答えをいただいて、大体同じような答弁でまとまったから、観光庁のほうがきちんと基準を示してくれたおかげでこれまでの事業をできるのか、できないのかという曖昧の中でやってきた部分もあった中で、それがきちんとできるようになったはずですので、その辺をもう一度きちんとしっかりと見ていただいて、（３）の中できちんとやることに対する意義を言っていただいておりますので、これをもう一度検討材料にのせていただいて、これまでの事業をさらに発展させることもできるし、これがはっきりしたことによって新たな事業を始めることもできるし、これは子供事業だけではなくて、例えば示された事例、４つ観光庁の自治体が関与するツアーで認められる例ということで小学生のキャンプだとか、先ほどありましたけれども、キャンプとか高校生の宿泊を伴うキャンプ、また独身男女によるいわゆるお見合いツアーとかいろんなものが出ていますので、そういったところも含めて、そういったところをやる中で今まで懸念になったところをしっかりと払拭していただいて、再度そういったものを検討していただくようにお願い申し上げます。　　質問に関しては、ちょっと時間がありませんので、これで終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、９月11日月曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時２２分...