久喜市議会 2017-03-07
03月07日－07号
平成２９年 ２月定例会 久喜市議会平成２９年２月定例会 第２２日平成２９年３月７日（火曜日） 議 事 日 程 （第７号） １ 開 議 ２ 市長提出議案に対する質疑 ３ 議員提出議案に対する質疑 ４
議員提出追加議案の上程 ５
議員提出追加議案の提案理由の説明 ６ 市長提出議案、議員提出議案の各委員会付託 ７ 次会の日程報告 ８ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２７名） １番 渡 辺 昌 代 議員 ２番 石 田 利 春 議員 ３番 杉 野 修 議員 ４番 平 間 益 美 議員 ５番 貴 志 信 智 議員 ６番 新 井 兼 議員 ７番 平 沢 健 一 郎 議員 ８番 成 田 ル ミ 子 議員 ９番 川 辺 美 信 議員 １０番 猪 股 和 雄 議員 １１番 丹 野 郁 夫 議員 １２番 斉 藤 広 子 議員 １４番 園 部 茂 雄 議員 １５番 宮 﨑 利 造 議員 １６番 春 山 千 明 議員 １７番 大 谷 和 子 議員 １８番 井 上 忠 昭 議員 １９番 富 澤 孝 至 議員 ２０番 田 中 勝 議員 ２１番 矢 崎 康 議員 ２２番 岡 崎 克 巳 議員 ２３番 戸 ケ 崎 博 議員 ２５番 並 木 隆 一 議員 ２６番 岸 輝 美 議員 ２８番 柿 沼 繁 男 議員 ２９番 山 田 達 雄 議員 ３０番 鈴 木 松 蔵 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 田 中 暄 二 副 市 長 飛 高 守 市長事務部局 総 務 部長 増 田 議 一 財 政 部長 山 村 敏 幸 市 民 部長 森 田 克 美 環 境 経済 酒 巻 康 至 部 長 福 祉 部長 田 中 利 和 健 康 増進 立 川 里 子 部 長 建 設 部長 田 上 久 夫 総合調整幹 折 原 哲 夫 会計管理者 齋 藤 正 弘 上 下 水道 平 井 康 久 部 長 菖 蒲 総合 小 林 弘 栗 橋 総合 籠 宮 信 寿 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 中 島 三 男 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 関 根 武 視 本会議に出席した事務局職員 議 会 若 山 忠 司 議会事務局 遠 藤 利 明 事 務 局長 参 事 兼 議 会 総務 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（柿沼繁男議員） ただいまの出席議員27名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△東日本大震災 黙祷
○議長（柿沼繁男議員） 会議に先立ちまして、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災に犠牲になられました多くの方々のご冥福をお祈りいたしまして、黙祷をささげたいと思います。 〔黙 祷〕
○議長（柿沼繁男議員） 休憩いたします。 休憩 午前 ９時０１分 再開 午前 ９時０６分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 ◇
△
議会運営委員長の報告
○議長（柿沼繁男議員）
議会運営委員長の報告を求めます。 富澤孝至委員長。 〔
議会運営委員長 富澤孝至議員登壇〕
◆
議会運営委員長（富澤孝至議員） 19番 富澤です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。 本日
議員提出追加議案２件を上程し、議題とすることに決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ◇
△日程の追加
○議長（柿沼繁男議員） お諮りいたします。
委員長報告どおり、
議員提出追加議案２件を本日上程し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（柿沼繁男議員） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、
議員提出追加議案につきましては、議席に配付させていただいておりますので、ご了承願います。 ◇
△市長提出議案に対する質疑
○議長（柿沼繁男議員） 日程第２、これより市長提出議案に対する質疑に入ります。 通告順に従い、順次質疑を行います。 なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。 初めに、議案第１号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 10番 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員）
一般会計補正予算（第８号）についての質疑です。 まず最初に、34ページですけれども、
臨時福祉給付金が大幅に減額となりました。その理由を明らかにしてください。 46ページです。理科大跡地の物流施設の進入路が新設されることになるわけですけれども、24時間、365日トラックが通過すると想定、予測をされます。そのことによって周辺環境への影響もさることながら、特に偕楽荘がすぐ隣接しているわけで、そこの騒音、振動被害をどのように想定しているのか。また、対策をどう考えているのか。これまでに一般質問等でも質疑はありましたけれども、具体的に対策を考えていく必要があるのだろうと思います。いかがでしょうか。 56ページです。
ごみ処理施設整備基金と、それから
本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金ですけれども、今後の積み立て、取り崩しの年次計画を示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） おはようございます。（１）のご質疑に対してご答弁申し上げます。 平成28年度
臨時福祉給付金につきましては、平成28年８月24日から平成29年２月28日までを受け付け期間とし、対象者１人当たり3,000円を給付し、さらに
年金生活者等支援臨時福祉給付金として障害基礎年金または遺族基礎年金を受給されている方等には３万円を加算して支給したところでございます。
臨時福祉給付金の減額の理由でございますが、当初予算の積算において、平成28年度
臨時福祉給付金につきましては、平成27年12月１日現在で対象と想定される世帯数が１万6,436世帯であったことから、支給対象人数を２万5,000人と見込んだところでございます。また、加算分の
年金生活者等支援臨時福祉給付金、
障害遺族年金受給者向け給付金につきましては、日本年金機構より提供されたデータから推計いたしまして、支給対象人数を1,700人と見込んだところでございます。 実際の支給状況でございますが、平成28年度
臨時福祉給付金につきましては、支給対象者数が２万4,081人でございましたので、当初予算との支給見込み人数の差が919人の減となっております。申請者数につきましては、１万8,387人、申請率は76.4％、支給決定者数は１万8,226人、支給決定率は75.7％となっております。また、加算分の
年金生活者等支援臨時福祉給付金、
障害遺族年金受給者向け給付金につきましては、当初1,700人と見込んだところでございますが、支給要件の平成28年度分の市民税均等割が課税されている方及び課税されている方に扶養されている方、さらに
年金生活者等支援臨時給付金、
高齢者向け給付金の３万円を既に受給されている方を除きました支給対象者が651人でございましたので、当初予算における支給見込み人数との差が1,049人の減、支給決定者数につきましては584人、支給決定率は89.7％となっております。このような支給見込み人数と支給決定者数との差により、当初予算額１億2,600万円のうち平成28年度
臨時福祉給付金分1,635万円、加算分の
年金生活者等支援臨時福祉給付金、
障害遺族年金受給者向け給付金3,270万円、合計4,905万円の減額をするものございます。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 田上久夫登壇〕
◎建設部長（田上久夫） おはようございます。（２）及び（３）のご質疑のうち（仮称）
本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金につきまして順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（２）でございます。ご質疑の新設道路につきましては、車道幅員９メートルの２車線道路で、その外側に歩道を設置する予定でございます。この道路を整備することにより、騒音や振動など沿道への影響が考えられますことから、車両の通行による影響を最小限に抑えるため、道路の段差やわだちなどによる振動等が発生しないよう、県道川越・栗橋線と同等の道路組成としたところでございます。また、立地する事業者及びテナントに対しまして、当該道路を通行する際できるだけ速度を落とすなど、騒音や振動を初め周辺環境に十分配慮するよう求めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）でございます。（仮称）
本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金につきましては、同公園の整備に当たり多額の経費が見込まれますことから、計画的に整備費等を確保し、円滑に事業を推進していくとともに、財政負担の平準化を図るため、平成26年度に設置したものでございます。この基金の積み立て状況でございますが、平成26年度に９億円、平成27年度に２億円を積み立てており、現在約11億円を確保しているところでございます。この基金につきましては、平成29年度に予定している公園用地の取得費や地質調査費などに充てるほか、平成30年度以降に計画している公園の整備費などに充ててまいりたいと考えております。こうした中、現在公園の整備方針等を定めるための基本計画を検討している段階であり、公園内に配置する施設等の検討や概算工事費の算出に当たりましては、今後実施する基本設計の中で進めていくこととなります。そのようなことから、公園全体の整備に要する経費を算出した後に基金の積立額等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） （３）のご質疑のうち、
ごみ処理施設整備基金につきましてご答弁申し上げます。
ごみ処理施設整備基金は、これまで約８億円を積み立てており、今回の補正予算で計上いたしました金額と合わせますと約９億円の積み立てになるものでございます。ごみ処理の関連施設を含めた総事業費を217億円程度と見込んでおり、この建設費用をもとに交付金や地方債を活用した場合の一般財源負担額の総額を算出いたしますと、20億円程度が必要となることから、建設工事の着工までに一般財源の２分の１程度を目標として10億円程度を積み立ててまいりたいと考えております。したがいまして、平成32年度の工事着工までにさらに１億円程度を積み立てるものと考えております。 次に、基金の取り崩し計画でございます。各年度における基金の取り崩し額につきましては、事業手法や発注状況により大きく変わることが予想され、現時点で年度ごとの額をお示しすることは難しいものと考えております。今後各施設の規模等が決定し、具体的な
事業スケジュールが明らかになり次第、基金の活用計画をお知らせできるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） まず最初に、
臨時福祉給付金なのですけれども、これは毎年毎年同じ状況になっているのですが、今回も対象者３万4,000人のうちで申請者が１万8,000人、76％にすぎない。決定者も同程度です。申請主義とはいえ、残りの24％で約４分の１にも当たる人がこの権利を行使できないでいる、受け取れないでいるということについて、どのように考えるのか、それとその人たちに対する申請の促進、何かおかしな「カクニンジャ」だったかな、いろいろとポスター張ってありますけれども、その促進策について個別の対応など含めて、どのようにやってきたのか、あるいは個別にはしないのか、お願いします。 それから、次に道路新設改良費です。理科大跡地への進入路ですけれども、一般質問の答弁でもできるだけ速度を落とすように、また環境への配慮を求めていく、場合によっては速度制限もというようなお話もあったのですけれども、まず私は24時間、365日あそこを入っていくものだというふうに思っているのですけれども、執行部としてはそこら辺まずどのような認識に立っているのか。例えば夜間は入らないということがあり得るのかどうか。あるいは、夜間使わないようにというようなことを求めることができるのかどうか。それ１つお願いします。 それから、もし夜間もずっと使うのだとする、昼間もそうなのですけれども、明確な速度制限すべきだと思って、制限をすべきだと思うのです。当然久喜単独ではできませんけれども、県のほうとも協議しながら、例えば30キロ制限、あるいは20キロ制限、10キロ制限というような、大型車があそこ入っていくわけですので、明確な速度制限、実効性のある速度制限をすべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、もう一つですけれども、県道からあそこの道路を入っていきまして、理科大の敷地に入る前のところで、既成の道路を横断する。その既成の道路のほうが優先道路になるということですので、そこで一時停止するということの説明がありました。そうすると、大型車が一時停止をして、もう一回発進するというのは、振動の大きなもとです。一々そこへ大型車が全部とまって、もう一回発進する。しかも、そこは偕楽荘のすぐ前だ。大変な振動の原因になると思うのです。その点については、どのように考えていますか。そういうことを想定していますでしょうか。 それから、そもそもなのですけれども、一般論として偕楽荘周辺環境に影響を与えるであろうということは言われているのだけれども、偕楽荘に住んでいる人がいるわけです。そこの人たちに対して夜中どれほどの騒音、振動があるのかという、そういう想定をしているのかどうか、そういう調査をしているのかどうか、お願いします。 次に、ごみ処理施設のほうでお伺いをいたします。20億円程度の積み立てが必要ということで、その一般財源の２分の１を目標として、あと１億円ということですが、その217億円、それの交付金、地方債等含めた財政計画というのは、もうできているわけでしょうか。それについては明らかにできますでしょうか。お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） まず、
臨時福祉給付金、やっぱりこの制度の恩恵を受ける対象の方につきましては、目指すところは100％の申請をいただきたいということで、取り組みについては行ってきたところでございます。そういう中で、今年度、平成28年度につきましては、これまでと同様の部分に加えて、さらに申請につながるようにということで努力をしてきた点が何点かございます。基本的な部分では、対象と思われる方全員への申請書の送付、これはこれまでどおりでございます。それから、ホームページへの掲載、「広報くき」につきましては２回の掲載を行っております。また、11月末時点で未申請の方につきましては、勧奨通知のほうを出させていただいております。それから、窓口につきましては申請期間につきましては当初１月31日と考えていたところを、１カ月延ばしまして２月28日までにしています。それで、さらにこれは国の補助金の精算がつく範囲であれば、仮に２月28日を過ぎて相談があっても対応しようということで内々では取り組んできたところでございます。さらに、土日の受け付け窓口の開催ですが、これにつきましても前年度よりも１日ふやすということで、さらには窓口の対応で郵送基本でございますが、相談があった方についてはよく内容を確認させていただいて、申請につながるような支援をさせていただいたということで、積極的に取り組んできたところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。
◎建設部長（田上久夫） 新設道路の関係でございます。 まず、24時間かどうかという問題ですけれども、これまでもお答え申し上げていますとおり、まだテナントが決まっていないということで、その明確に24時間、何時から何時までということは申し上げられませんけれども、可能性としては24時間の可能性はあるのだろうというふうには考えております。そういう中で、テナントが決定した後に、その搬入時間帯あるいは搬入経路、県道から入る形になりますけれども、それらも含めて具体的な状況が判明してきた時点で、またテナント事業者とも十分調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の新設道路の速度制限の関係でございますけれども、今回の新設道路につきましては100メートル程度の延長になりますので、県道川越・栗橋線から新設道路へ入って開発予定地へ入ることになりますので、それほど極端なスピードが出せる状況にはないというふうに考えています。あと明確な速度制限という部分につきましても、テナント等が決定した後に、できるだけ速度を落とすという形になりますけれども、一つの考え方としては徐行というのですか、そんな感じでの当該道路の車両の通行を要請をしていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目の既設の市道との交差点で新設道路側が現在一時停止の予定で進んでいます。一旦とまって、また大型車が動き出すときに、振動等を懸念されるというようなご質疑でしたけれども、その辺も含めて現在の市道の部分、交差点の部分も路盤から全部強固なものにして、その辺は十分対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、あと最後になりますけれども、騒音、振動等に対しての調査の関係でございますけれども、これは事業者側で騒音の関係についてはちょっと予測のほうをしてございます。大型車両が30キロで走ったときということで想定をして、予測結果としては57.8デシベルということで数字が出てございます。これについては、屋外での騒音の予測で、それからサッシ等による音が低減される部分を差し引くと三十数デシベルということでの予測はいただいております。環境基準と比べれば、これは当然環境基準はクリアするわけでございますけれども、環境基準がクリアできるから、それでいいというふうには考えてございませんので、繰り返しになりますけれども、先ほど来お話ししていますように、当該道路の走行に当たっては十分周辺に配慮したような形での対応をテナント事業者のほうに求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） 財政計画のご質疑だと思います。今後財政計画につきましては、施設の基本計画をつくる際に詳細なものをつくっていきたいと考えております。今回217億円の発表しましたのは、国から交付金をいただくために
循環型社会形成推進地域計画交付金の申請をした試算をお示しさせていただいております。その内訳によりますと、総事業費が約217億円、そのうち補助対象となる事業費が193億円、その３分の１の補助で交付金については64億円程度を予想しておりまして、そのうち起債を132億円、それを全部差っ引きますと、残り一般財源は約19億6,000万円、約20億円というふうに試算してございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） わかりました。 最初の
臨時福祉給付金だけお願いします。毎年毎年きめ細かな対応はしていただいているわけです。それでも４分の１の人が申請をしないという、私も知人からこの話持ち出されて、その方は申請する気はないのだというようなことを話して、何とお話ししていいか、ちょっと困ってしまった例が、ケースがあったのですけれども、なぜ申請しないのかということについての調査、把握はされていますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） なぜ申請いただけないのかというところまでの調査はしてございませんが、電話の問い合わせ等で今回の申請については3,000円ということもあったのかもしれません。それではいいやと、こちらで勧めても、では、いいやという声もかなり散見されたというのは報告を聞いております。それから、参考までに申し上げますと、これまで行ってきました給付金関係、平成26年度は１万円で、決定者74.2％でした。それから、27年の6,000円のときが79.8％でした。それから、今年度の高齢者向けの関係につきましては３万円、こちらについては93.6％というふうに非常に高かったところでございます。それから、今回の3,000円の部分については75.7ということで、一番最初に給付金やった平成26年度よりは、１万円のときよりは若干上がっておりますが、やはり給付金の額にも影響があるのかなというのは想定している部分が数字的に27年以降見られるというような状況もあろうかなと、そういう中で申請を上げていきたいのですが、中にはそのほかの声として、そういうものは国からもらいたくないみたいな発言をする方も中にはいらしているというのが状況でございます。正確な分析はかけていないところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第１号、平成28年度一般会計の補正予算について質疑をさせていただきます。 （１）ですけれども、前者の質疑で理解をいたしましたので、取り下げさせていただきます。 （２）から質疑をさせていただきます。（２）です。38ページ、民生費、公的介護施設等整備補助事業ですけれども、この県の補助がそのままマイナス3,758万9,000円となりました。その理由をお伺いをいたします。 （３）です。40ページ、民生費、保育所運営事業です。臨時職員がこれもやはりマイナス1,851万円となりました。保育園の臨時職員は、市では常に募集をしていたと思っております。不足している状態なのではないでしょうか。なぜマイナスなのか、職員をふやす努力をすべきではないのか、お伺いをいたします。 以上です。お願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） ご質疑の（２）、（３）に対してご答弁申し上げます。 初めに、（２）でございます。公的介護施設等整備補助金につきましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所１施設の整備を第６期介護保険事業計画に位置づけておりましたことから予算を確保し、数回にわたり事業者の公募を実施したところでございますが、結果として応募がなく、今年度中に事業を実施できる見込みがなくなりましたことから、今回減額補正をお願いするものでございます。 続きまして、（３）でございます。保育所運営事業の臨時職員の賃金につきましては、分園を含む６カ所の保育園における臨時職員数、育児休業等代替職員５人、保育の中で支援が必要と思われる園児に対するための加配職員24人、延長保育及び一時保育等に対応するための臨時時間外パート職員36人、調理員６人、合わせて71人分の賃金、１億771万2,000円を計上しております。今回平成28年12月１日現在の臨時職員数を基本に試算したところ、育児休業等代替職員６人、加配職員21人、延長保育及び一時保育のパート職員32人、調理員６人、合わせて65人分の賃金8,920万2,000円と見込んだところでございます。このようなことから、加配及びパート職員６人分の賃金1,851万円を減額するものでございます。保育士等の臨時職員の募集につきましては、今年度ホームページや広報紙、市民課窓口モニターの活用、本庁並びに総合支所を含む公共施設を初め、多くの方が利用する大型店舗等にも臨時職員募集のポスター掲示を行い、職員の確保に努めてきたところございます。しかしながら、近年の保育需要の増加に伴い、国の進めております保育の受け皿を確保するための施設整備などもあり、保育士の人材不足が課題となっており、保育士等の臨時職員が計画どおりに確保できなかったところでございます。今後につきましても、あらゆる広報媒体を活用し、臨時職員の確保に努めてまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） （２）のほうからです。小規模多機能型の事業者の公募をしたけれども、なかったということで、再三にわたったけれども、なかったということなのですが、小規模多機能型は、やはり進めていただきたいというふうに思っておりますが、その募集というのは、今後も続けていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。なぜ小規模が募集が少ないのかというような、そういうところも市としてはやはり理由としては何かつかんでいるのでしょうか、そこも説明いただければと思います。 （３）ですけれども、本当に臨時職員が足りないというのはすごく聞いているのです。特に延長保育をしているところ、足りないのだというところを聞いています。今説明をいただいたのですけれども、結局平成28年度は全部で何人不足していて、本来ならば何人必要なところに何人、要するに足りなかったというところを全体では何人になるのかをお伺いをしたいのと、その臨時職員の募集の仕方なのですけれども、いろんなところでやっているというのですが、大学等、要するに卒業を見込まれる、そういう保育士を育てる大学や専門学校等の短期大学も含めてですけれども、そういうところへの働きかけ等は行っているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） まず、小規模多機能型の募集の関係でございますが、これは継続的に計画にある１施設を招致したいということで、平成29年度も予算計上させていただいて、継続して進めていきたいというふうに考えております。 それから、小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模ですが、内容的にはデイサービス、ショートステイ、訪問介護、訪問看護ということで、医療系の内容も含まれてくるということで、取り組む事業者が少ないのかなと、県内でも現在確認しているのは４市のみでございまして、それでもやはり募集のほうは続けていきたい。ただ、具体的な相談もあったのは何件かございますが、立地場所がうまく見つからないとか、そういったことで取りやめたところもございますので、継続的に募集のほうは進めて、何とか１施設を招致したいというふうに考えております。 それから、保育園の関係でございます。何人不足かということでございますが、12月末時点の押さえですと、不足トータルで８人でございます。現在は補充されまして、現時点では今５人、計画よりは不足しているというような状況にございます。その辺の状況でございますが、取り組みとして昨年の11月から大型店舗等への募集等のポスターを張るとか、少し取り組みを強化したところ、それまで登録が８人であったものが、11月以降10人に登録なって、実際に採用した方もそれまで６人でしたものが９人採用しております。そのようなことで、先ほどの不足のところも解消されてきているわけでございますが、その辺についてはこれまでの加配とか、前の議会の一般質問のご答弁で申し上げましたように、園長先生とか副園長先生のほうで対応して、それから時間外については職員がさらに対応するとかでやってきておりますので、不足は不足でも園の運営上はやりくり、ちゃんとできているということでございます。 それから、大学等の話ございましたが、新規採用ということはなくて、あくまで臨時職員の方ですから、学校関係の福祉部のほうからのアプローチは考えていないところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） ２番に関しては、やはり欲しいというか、市内に要するにこの施設があると、本当に今後在宅ケアが進むのであれば、やはり必要な施設になってくるのかなと思います。普通のデイサービスやホームヘルプサービスやっているような事業所とはちょっとまた違う形になるのかなと思いますので、やはり募集していただきまして、相談があったら本当に丁寧に対応して、確保していただきたいなと思いますので、これは要望させてください。 それから、臨時職員のことですけれども、本来は必要な人数が現在でも５人少ないのだということ、都内なんかでは本当に保育士の数が少なくて、どうにもならないという、それで保育士の足りないのに加えて施設も足りないし、それから幼稚園に入れない、保育園の入れない子供たちがたくさんいるということで、久喜市としてはそこに比べたら大変カバーができると、今部長さんがおっしゃいましたけれども、カバーができる状態にはなっている。でも、本来としてはやはり５人足りないという現状であるということです。やはり待遇という面で考えなければならないのかなと思います。要するに丁寧な待遇ができる、この時間だったら大丈夫ですという方たちがもしかしたらもう少しきちんと募集をすれば、ただ保育士募集ではなくて、この時間に来てくださる保育士募集とかという、細かい対応がもしできれば、もうちょっとわかりやすくできれば、ふえるのではないかと思うのです。私の知り合いなんかでも、保育の経験を持って、資格を持っているのに、その職についていないという方たちたくさんいらっしゃるのです。そういう方たちはやはり時間でここはやっぱり対応できないというのがあると思うので、そういった細かい対応をしていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） まず、私の答弁の中で誤解があってはいけないと思いますので、先ほど保育士の不足というのは、希望している人数でございまして、それは先ほど言いましたようにカバーができるということと、当然国の基準等は全部満たしておりますので、それはまずは最初に申し添えたいと思います。 それから、ご質疑者からご提案の例えば延長保育だけの短時間をお願いするとか、いろいろなパターンはあろうかと思いますが、今の臨時の方にも延長保育等の対応での時間でお願いしている方もおりますし、日中の例えば育休の代替で入っている職員さん、これはほとんどフルタイムですから、いろんなパターンありますので、その辺は募集のときにある程度わかるようなこともできるかと思いますので、募集の仕方については検討させていただきたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 16番 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 引き続き議案第１号につきまして質疑をさせていただきます。 38ページ、高齢者施設等防犯対策補助事業です。これは高齢者施設３施設に防犯カメラを設置するということで説明を受けました。この３施設がちょっとどこかは把握していないのですけれども、対象その３施設以外の施設に対しては、これは国庫補助ですけれども、それ以外は市があわせて同時に行っていくべきではないかと思うのですが、いかがかお伺いをします。
○議長（柿沼繁男議員） 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 本事業につきましては、高齢者福祉施設等が実施する防犯カメラや人感センサーの購入、設置等の安全対策に関する費用に対しまして市が補助するものでございます。平成28年７月26日未明に発生した神奈川県相模原市の障がい者支援施設における入所者の殺傷事件を受け、国において高齢者福祉施設等における防犯強化のための安全対策に要する経費を支援する事業として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に補助区分が新たに設けられましたことから、これを活用して実施するものでございます。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホームなどの広域型施設や認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービス事業所などが補助対象施設とされております。対象となりますこれらの施設につきましては、入所あるいは宿泊という利用形態の事業所となっているところでございます。これに対しまして、デイサービスなどの日中のみ運営している事業所につきましては、国の補助対象外となっているところでございます。本市といたしましては、本補助事業が入所あるいは宿泊という利用形態の夜間人員体制が手薄となる施設の防犯体制を強化する事業でありますことから、今回国の補助制度において対象外とされた日中のみの運営となる事業所に対しましては、本市単独の補助を行うことは考えておらないところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 夜間もやっているところの施設は全て対象となったというふうに理解してよろしいですか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） 今回の補助対象施設として国のほうで挙げている施設、それらを受けてなのですが、４分類ありまして、１つとして広域型施設、これについては例示５施設挙がっております。それから、イとして地域密着型施設等で７施設、有料老人ホーム、それから生活支援ハウス等ということで３分類挙がっておりますが、これを見ますと夜間宿泊のある施設については全て入っているというふうに認識しております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 済みません、議案の説明受けたときに３施設って聞いた気がしていたので、３施設が対象ですというふうに聞いていた気がしたので、済みません。では、全てということでよろしいですね。夜間の部分は全てということで、済みません、もう一回お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） ３施設というのは、今回のこの内容で事業所に打診をした中で、申請を上げるというものが３施設ということで、対象は全てでございますので、アナウンスはしてございますので、これは施設側のほうが取り組むかどうか、基本２分の１補助でございますので、そのような形になっております。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第１号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第２号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第２号、平成28年度久喜市国民健康保険特別会計の補正予算について質疑をさせていただきます。 ８ページの療養給付費等の交付金です。療養給付費退職被保険者数がかなり減ってきていると思いますが、今回は当初予算と比べましても補正で9,156万2,000円、かなりの減となりました。当初見込んでいた数とこの開きがあるのか、お伺いをいたします。 （２）です。平成27年度、平成28年度と比べるとどうであったか、お伺いをいたします。 （３）です。現在の退職被保険者の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等の医療費から退職被保険者等の保険税納税額を控除した額と退職被保険者に係る後期高齢者支援金相当額との合計額が、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。平成28年度における療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等数の減により交付金の対象たる医療費が減少したことから、当初計上していた予算５億8,186万円より9,156万2,000円の減、４億9,029万8,000円となるものでございます。なお、平成28年度当初予算時には、平成28年度の平均退職被保険者数を1,133人と見込んでおりましたが、平成28年４月末日から平成29年１月末日までの平均退職被保険者数は1,058人でございます。年度途中ではございますが、75人の開きがあるところでございます。 次に、（２）でございます。平成27年度の療養給付費等交付金につきまして、決算額は４億8,241万3,000円でございます。その後、平成28年６月に給付対象の実績額を算定した結果、確定額は６億3,586万8,244円となったところでございます。平成28年度の療養給付費等交付金は、４億9,029万8,000円でございまして、平成27年度の確定額と比較いたしますと、１億4,557万244円、22.9％の減でございます。 次に、（３）でございます。現在の退職被保険者等数の状況でございますが、平成29年１月31日現在869人でございます。前年同月の1,404人と比較いたしますと535人、38.1％の減となっております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 了解いたしました。 退職被保険者のほうは、私たちはこれをなくすことによって財源確保が社会保険診療報酬支払基金、要するに社会保険の基金のほうから回ってこなくなる。たしかこの退職の療養給付金の交付金を始めたところは、会社をやめてすぐの人たちの保険が国保に入ると大変国保のほうを圧迫するということで、それを緩和するために社会保険の診療報酬のほうから基金のほうから払われるということだったのですけれども、それがなくなることで大変国保としても厳しくなるのかなという気はするのですけれども、今回数がどんどん減っています。経過措置がなくなったということなのですけれども、私たちはこの経過を継続していただきたいという思いがあるのですけれども、その点はいかがなものか、これはこの基金がなくなってくるとすると、歳入としては一般財源から入ってくるのでしょうか。それとも国保会計の中で充てているのでしょうか。一般会計のほうからの収入ということでよろしいのでしょうか、その辺の確認をさせてください。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑者おっしゃるとおり、退職者医療制度は平成20年４月で廃止されて平成26年度までということで、今経過措置というような状況になっております。平成33年度からは完全になくなるというような状況でございますが、平成30年度から国保制度が広域化になりまして、今度支払基金、県から直接交付というような、支払基金から県に直接交付されるというような状況になりまして、市町村の予算科目はなくなるというような状況でございます。特に混乱は生じないものというふうに考えております。 〔何事か言う人あり〕
◎健康増進部長（立川里子） 失礼いたしました。財源は国保になるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、議案第３号から議案第７号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第８号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 10番 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 一般会計予算について質疑をしてまいります。 まず最初に、136ページ、コンビニ交付事業なのですけれども、28年度の実績を踏まえて29年度の見通しを明らかにしてください。交付件数の動向あるいは手数料収入に帯する委託料、負担金等の収支、費用対効果をどう評価しているのか。この費用対効果、政策としての評価を踏まえて、この事業を継続していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市税等のコンビニ納付のほうです。130ページですけれども、これも28年度の実績を踏まえて29年度の見通しを示していただきたい。趣旨は同じなのですが、納付件数の動向や市の収支、それから実績に対する評価をどのようにしているのかを明らかにしていただきたいと思います。 次に、マイナンバー制度ですけれども、通知カード、個人番号カードの現状と29年度予算にかかわる見通しを明らかにしてください。 アとして、通知カードなのですが、本人に届かずに市で保管している現状、その後どのようになっているのか、新年度における対応方針についてお願いをいたします。ずっと保管し続けるほかないのかなと思いますけれども、今現在、そしてこれからどうなっていくかお願いします。 イとしまして、個人番号、マイナンバーカードですが、これまでの申請と交付の現状を明らかにしてください。29年度の見込みをどのように立てているかも明らかにしてください。 次に、ふるさと納税についてです。一般質問でも質問があって、答弁もあったのですけれども、久喜のふるさと納税が大変低調だということ、この現実は認めざるを得ない。低調だというのは、募集しているけれども、少ないというだけなので、去年に比べて大幅に減ってしまったということが一番の問題だと思うのです。少なくても周りの例えば白岡とか宮代とか加須とかに比べて、少ないとしてもだんだんふえていっているのだったら、それはそれなりに努力の跡が見えるのですけれども、昨年度に比べて大幅に寄附金が減っている、件数も減っている、そのことが問題だと私は考えております。28年度の実績の評価を踏まえて29年度の見通し、目標と改善策を示していただきたい。 久喜の場合には、ふるさと納税の寄附、これは全国的に問題になっているわけですけれども、返礼品目当ての寄附に割り切ってしまっているのです、実際には。景品、返礼品をどんどん、どんどん拡大をしてきているのだけれども、それに対して思ったようにふえてこない。単に返礼品目当ての寄附者を募集するというだけでは、済まないのだろうと思うのです。ふるさと納税というものを位置づけをし直すべきだと私は考えています。一般質問ではふるさと住民票というような話もありましたけれども、私は以前特別住民票、久喜市の応援団をどうつくるか、固定的な応援団にしていくということで提起したこともありました。そういう位置づけを考えるべきではないでしょうか。 ５番目です。中期財政計画のあり方の見直しと基金使途の公表をお願いしたいということで通告いたしました。イについては、先ほど聞きましたので、これはイは取り下げます。答弁要らないです。 アのほうです。昨年３月に策定された中期財政計画では、財政調整基金残高、28年度末39億6,500万円、29年度末見込み額28億4,400万円になっていましたが、現在での実績は28年度末は58億2,294万円、29年度末の見込み額は42億866万円となっています。昨年の３月に策定して、わずかそれから１年後です。もう既に当時この数字が過小であるということは推測がついていたのですけれども、それが現実になってまいりました。毎年毎年繰り返しております。これからことしも中期財政計画をつくるのだろうと思うのですが、これから策定するのだとすれば、実態に沿ったものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、エスコートゾーンの設置拡大です。視覚障がい者が安全に歩行する権利を保障する、そのためのエスコートゾーンです。ことしの予算で久喜駅西口に２カ所設置をする予算が決まったということは聞いております。その設置見通しについて明らかにしてください。それから、引き続いて当事者からの要望箇所へ設置拡大をしていくべきです。近隣の周辺の駅、ターミナル駅なんかと比べても、エスコートゾーンの取り組み、久喜は非常におくれています。その設置拡大の取り組み方針を明らかにしてください。 次に、生活保護事業です。世帯数はどんどん、どんどんふえ続けているのです。ところが扶助費は前年度よりも減額となってきています。その理由を明らかにしてください。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。 〔市民部長 森田克美登壇〕
◎市民部長（森田克美） （１）、（３）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。コンビニエンスストアにおける証明書の交付件数でございますが、事業開始から間もない平成28年４月は30件でございました。その後個人番号カードの所有者がふえていく中、交付件数も伸び、12月は106件、平成29年１月は114件となり、平成28年度の交付件数の合計は平成29年１月31日現在790件でございます。平成28年度は、平均いたしまして毎月約７％ずつ増加しておりますので、その実績から平成29年度は2,000件の交付を見込んでおります。 次に、手数料等でございます。コンビニ交付事業における平成29年１月31日現在の手数料は、24万750円でございます。これに対し、支出は証明書交付業務委託料９万7,170円、システム保守業務委託料439万5,600円、地方公共団体情報システム機構への負担金500万円、合計949万2,770円でございます。本事業は、交付場所の拡大や交付時間の延長、待ち時間の軽減など、証明書交付における利便性の向上を目的としておりますが、費用対効果の観点から多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。今後コンビニ交付に必要な個人番号カードの交付促進や事業のＰＲに努め、交付件数の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。初めに、アでございます。平成29年１月31日現在、本市で保管している通知カードは408通でございます。現時点では、国からの通知カードの保管に関する新たな処理方針が示されておりませんことから、本市といたしましては引き続き保管していくこととし、平成29年度は改めて送付するといった対応は予定していないところでございます。 次に、イでございます。平成29年１月31日現在の個人番号カードの申請件数は、累計で１万6,476件、そのうち地方公共団体情報システム機構において作成され、市に配送された件数は１万4,944件、市民の皆様への交付件数は１万3,260件でございます。平成28年度の実績では毎月300件から400件の交付が見込まれているため、平成29年度の交付件数は約4,000件を見込んでいるところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、財政部長。 〔財政部長 山村敏幸登壇〕
◎財政部長（山村敏幸） （２）及び（５）のアのご質疑に対してご答弁申し上げます。 初めに、（２）でございます。本市における市税のコンビニ納付件数につきまして、直近３年間の市県民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の合計件数で申し上げますと、平成26年度が９万2,023件、平成27年度が９万4,158件、平成28年度は平成29年１月末現在で８万9,225件で、本年度は最終的に10万件程度になるものと推測しております。このことから、平成29年度の見通しといたしましては、当初予算に係る市税のコンビニ納付件数を11万件程度と見込んでおるところでございます。 次に、コンビニ納付に係る収支でございます。まず、経費といたしましては、収納代行業者に基本料金として月額7,500円と納付書１枚につき55円の手数料が生じますことから、平成27年度の実績で申し上げますと、569万168円の支出をしているところでございます。対しまして、平成27年度のコンビニ納付による収納額は15億4,855万8,419円と、支出を大きく上回っておりますことから、収支の面におきましても有効な納税方法の一つであると評価しております。また、実績につきましては、平成28年４月から平成29年１月までの市税全体の納付件数に占めるコンビニ納付件数の割合が、現年度課税分で約27％となっております。コンビニエンスストアは、その多くが駅前や幹線道路沿いなど日常生活に便利な場所に立地し、24時間営業していることから、納税者にとりましても利用しやすい納税手段であると評価しているところでございます。 次に、（５）の アでございます。平成28年３月に改定いたしました中期財政計画における財政調整基金残高見込み額は、現時点での平成28年度末及び平成29年度末残高見込み額と乖離している状況でございます。現在策定中の中期財政計画につきましては、推計方法を見直し、今まで予算額をベースに推計しておりました歳入歳出見込み額を、過去の実績を踏まえた決算額をベースにした見込みに改めるなど、改定に向けて作業を進めているところでございます。また、平成29年度において策定する新たな中期財政計画では、さきに申し上げました改善を踏まえた上で、他団体の計画も参考にしながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （４）のご質疑にご答弁申し上げます。 本市の平成28年度のふるさと納税の状況といたしましては、平成29年１月末までの寄附件数が269件、寄附金額は345万1,000円となっておりまして、平成27年度の同時期における寄附件数が631件、寄附金額が645万1,000円でありましたことから、今年度は昨年度と比較いたしまして大きく下回る見通しとなっております。平成28年度におけるふるさと納税が低調である要因といたしましては、返礼品を目的としてふるさと納税をされる方が増加し、豪華な返礼品を取りそろえる自治体への寄附が集中したことや、返礼品競争の過熱により、ＰＲ活動などに経費をかける自治体がふえたことが主な要因ではないかと考えているところでございます。 そのような状況の中、平成29年度のふるさと納税に対する寄附金額の見通しを立てることは難しいと考えておりますが、まずは当初に設定した寄附件数1,000件、寄附金額1,000万円を目標に取り組んでまいりたいと考えております。寄附金額をふやすための取り組みといたしましては、本市のふるさと納税を広くＰＲするため、市外の方が集まるイベントでのふるさと納税パンフレットの配布、また市内工業団地の事業所や転出される方へのパンフレットの配布、さらに前年に寄附をいただいた方へはパンフレットとあわせて本市の魅力を盛り込んだ観光ガイド「ことりっぷ久喜」を同封し、本市に興味や関心を持っていただけるよう努めているところでございます。このほか寄附者の方に多くの選択肢の中から返礼品を選んでいただけるよう、返礼品の充実に努めており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、今後に向けた改善策といたしましては、ほとんどの寄附者の方がホームページをごらんになって寄附の申し込みをされていることから、ホームページのデザインや画像が寄附者の目にとまるよう、見せ方の工夫をしてまいりたいと考えております。また、寄附者の方が本市を直接応援していただける取り組みとして、平成29年度に開催を予定しているよろこびのまち久喜マラソン大会の参加券を体験型の返礼品として加えてまいりたいと考えております。さらに、寄附金の活用につきましては、これまでも寄附金をどのような分野に役立ててほしいか、寄附者の方に申請時に選択をしていただいておりましたが、今後は寄附金を活用する事業をより具体的にお示しすることで、本市を応援したいという寄附者の思いに応えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （６）と（７）のご質疑に対してご答弁申し上げます。 初めに、（６）でございます。視覚に障がいのある方の横断歩道の利用について、より安全で利便性の高いものとするためのエスコートゾーンにつきましては、平成28年度ＪＲ宇都宮線東鷲宮駅東口駅前交差点の２カ所の横断歩道に設置したところでございます。平成29年度エスコートゾーンを設置する予定の箇所は久喜駅西口駅前広場の２カ所の横断歩道でございます。当該箇所にエスコートゾーンを設置することにより、久喜駅西口から銀行や商店街など、利用頻度が高いと考えられる施設等への動線が確保されるものでございます。予算措置につきましては、２款総務費、１項総務管理費、15目交通安全対策費、６、交通安全施設整備事業の15節工事請負費2,887万1,000円の中にエスコートゾーンの設置工事費として79万1,000円を計上しております。なお、特定財源といたしまして福祉基金を充てております。今後の設置予定箇所につきましては、障がい者団体の皆様からご要望をいただいております29カ所のうち、平成29年度に設置を予定しております２カ所を除いた箇所について障がい者団体の皆様のご意見を伺いながら調整してまいります。 次に、（７）でございます。生活保護事業の扶助費でございますが、平成28年度までの予算につきましては、過去の支給実績等から平均伸び率を算出し、当該年度予算額にその伸び率を乗じて次年度の予算額を算出していたところでございます。その結果、平成27年度の実績で申し上げますと、当初予算26億5,886万8,000円に対しまして、決算額25億3,387万428円となり、１億2,499万7,572円が不用額となったところでございます。このようなことから、平成29年度予算の積算に当たりましては、より実態に即した予算とするため、当該年度予算額に平均伸び率を乗じていたものを当該年度決算見込み額に乗じて算出するとともに、医療扶助に係る平均伸び率を見直して算出したところ、当初予算比3,096万1,000円の減となったところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 幾つか絞ってお聞きします。ふるさと納税なのですけれども、先ほども私言ったのですが、だんだん、だんだんふえているのだったら理解できるのです。返礼品の数もふやしているし、充実もしているし、宣伝の方法も工夫しているし、そういうことは見てとれるのです。ところが、前年度に比べて大幅に減ってしまったということがなぜなのか、ほかの自治体が派手だから久喜は追いついていけなかったという、そういう言いわけに聞こえるのです。そういうことなのでしょうか。もっともっと宣伝をしていけば、では目標額の1,000万に近づいていけるのだろうか。あるいは、ほかの自治体でやってるように返礼品をもっともっと豪華にしていけば、白岡や幸手や加須なんかにも勝てるのだろうか。そういう見通し、本当に持っていますか。そういう見通しでやっていますでしょうか。もしそういう見込みがあるのだったら、そういうふうに言ってもらいたい。ただ、私はふるさと納税自体の見直しが全国で進んでいるし、このあり方自体見直すべきだという議論も進んでいるし、久喜として単に寄附者を多く募ろうではなくて、本当に久喜市に定着してくれる応援団の人をふやしていこうというふうに考え方変えたほうがいいのではないかというふうに申し上げている。 というのは、前年度に比べて寄附者が減ったというのは、どういうことかというと、リピーターがいないということです。前年度寄附してくれたのが久喜はもういいやと、引き続いて応援してくれないということです。よその市の、近隣もそうだけれども、寄附者の声を全部上げている市もあります。そういうところを見ると、毎年毎年送ってきています。毎年毎年その返礼品いただいていますというような声が大変多いのですが、久喜の場合には去年寄付してくれた人が、もうそれっきり、ことしはもう来ない。それでは、本当に都市間競争に勝てません。数は少なくともいいのです。リピーターを獲得しなくてはいけないと思っている。そういうふうに考え方を変えてはいかがですかと、その１つとして前にも提案した、今も言ったのが特別住民票、ふるさとの住民票でもいいのだけれども、久喜に帰属意識を持ってもらう、久喜市外に住んでいるけれども、久喜を継続的に応援していくのだと、そういう帰属意識をもってもらうための特別な住民票を発行する。あなたは久喜の特別市民ですと、これは一つの方法だと思います。 そういうような私今提案するのはその１つだけですけれども、ほかにもいろんな工夫しているところがあります。広報を定期的に送ってくるところもあります。つまり寄附したときだけお礼を送るのではなくて、その後ずっと広報を送り続けるのです。そうすると、来年またやってみようかなというふうに思うみたいです。そこにも帰属意識というものが出てきます。そういう工夫をしてはいかがでしょうか、久喜の定着した応援団を獲得する、そういう仕組みとして、そういうふうに考えれば、件数はふえなくてもいいのです、ある意味。極端な言い方、逆説的な言い方すれば、そこからじわじわと広がっていくはずですから。このふるさと納税の募集の仕方、考え方そのものをここら辺で転換してはいかがでしょうかと、お伺いをいたします。 それから、あとエスコートゾーンなのですけれども、28年度に東鷲宮に設置をして、今回久喜駅西口に２カ所設置をして、今後も引き続き設置をしてもらえるものだと期待をしています。やっぱり比較的大きな市、ターミナル駅などに比べて、久喜市内の駅の周辺は非常に少ないです。ぜひ拡大をしていかれるように、これは要望だけで結構です。それだけです。お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田議一） ふるさと納税に対する工夫といいますか、仕組みを変えてはどうかというご質疑でございます。確かにご質疑者おっしゃるとおり、今年度、平成28年度１月末では昨年度と比較いたしまして相当減少しているという状況でございます。これは確かにご質疑者おっしゃるとおり、27年度につきましては申し込みが多かったのがやはり米とか梨とかでございました。これがやはり28年度、その主なものが相当数減ってきてございまして、実際に獲得できていない、リピーターの獲得につながっていないというのは事実でございます。これに対しまして、やはり久喜市の応援団、リピーターをつくっていくというのが基本的な考え方になろうかというふうに思っております。先ほどご答弁申し上げましたけれども、その寄附件数、ご質疑者は単にふやせばいいのではなくて、その応援団をつくっていって、リピーター、着実に寄附をしてくれる方をふやすべきだというご質疑の内容かと思います。まさに市としてもそういった思いでやっておるのですが、平成28年度についてはなかなかそれがつながっていないというような状況でございます。 先ほどご答弁の中で改善の取り組みなどをご答弁申し上げましたけれども、例えば応援していただける事業の関係、具体的にこういった事業に応援したいというようなメッセージとか、そういったものも選択したり記入していただくというようなことも考えてございます。実際にいただいている寄附者のメッセージを見ますと、久喜市出身とか、それから家族が住んでいる、あるいは久喜市の近隣自治体に住んでいるというような方がメッセージとしてお寄せいただいております。こういった方にも、パンフレットですとか、「ことりっぷ」などを同封しながら、さらに市に対する興味ですとか関心を持っていただきたいということで取り組んでいるところでございますので、平成29年度につきましてもまず市としてもリピーターの獲得というのは目指しているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午前１０時２５分 再開 午前１０時４０分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 次に、斉藤広子議員の質疑をお受けいたします。 12番 斉藤広子議員。 〔12番 斉藤広子議員登壇〕
◆12番（斉藤広子議員） 12番 斉藤広子です。議案第８号 平成29年度久喜市一般会計予算について質疑させていただきます。 ページ数286ページ、中学生学力アップ教育推進事業についてお聞きいたします。家庭での学習が困難であったり学習習慣が十分に身についていない中学生に対し、学習習慣の確立や学力の定着を図るため、放課後学習支援を実施するとのことでありますが、どのような体制で行っていくか質疑いたします。 （１）、指導者は誰が行うのか。 （２）、１年生から３年生まで、どのような単位で行うのか。 （３）、放課後とあるが、時間帯は。また、長期休業や土曜日は行うのか。 （４）、希望者が受けられるのか、それとも教師が必要とした生徒なのか。 （５）番、市内の中学校全校で行っていくのか。 （６）番、福祉事業で生活困窮者対策の学習支援を行っているが、連携はどのように考えているのか。 （７）番、予算の積算についてお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 斉藤広子議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 柿沼光夫登壇〕
◎教育長（柿沼光夫） ご質疑に対し、順次ご答弁申し上げます。 現在学校教育においては学力向上が課題の一つであり、各学校では放課後や長期休業等の時間を活用して、補修を実施しているところでございます。本事業は、学校教職員以外の指導者により補習を行うものでございます。これにより家庭学習の習慣が身についていない、家庭の事情で塾に通うことができない生徒を含めた学力向上を進めてまいります。 初めに、（１）についてでございます。指導者については、元教員や教員志望の大学生を考えております。 次に、（２）でございます。平成29年度の実施につきましては、中学校３年生を中心に参加を募り、６月から翌年の２月にかけて年35回の開催を計画しております。 次に、（３）でございます。開設する中学校を会場に本事業を実施することから、中学校の授業終了後、おおよそ午後４時から午後６時の時間帯を考えております。長期休業中や土曜日の実施につきましては、開設する学校と協議しながら決定してまいります。 次に、（４）でございます。参加者については、子供たちの学びたいという意欲を重視していることから、基本的には希望制を考えておりますが、学習習慣の確立と学力の定着のため、学習支援が必要な生徒については実施校において積極的に参加を呼びかけてまいります。 次に、（５）でございます。学力向上については、各学校においてさまざまな取り組みをしているところですが、平成29年度は実施を希望している中学校３校で実施する予定でございます。 次に、（６）でございます。本事業における学習支援は、中学生の学習習慣の確立と学力の定着を重点に置き、学習意欲の向上につなげていくことが目的であります。市長部局で実施している学習支援事業は、生活困窮者自立支援制度の一環で、支援を必要とする家庭の中学生及び高校生を対象に、進学に向けた学習支援等を実施するほか、日常的な生活習慣や居場所づくりといった支援も行っております。このようなことから、事業の実施目的は異なる部分もございますが、生徒の進路実現に向けて必要に応じ情報交換等の連携を図ってまいります。 次に、（７）でございます。学習支援員15名分の謝金として231万円、教材費として11万7,000円、図書費として３万3,000円を計上しております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔12番 斉藤広子議員登壇〕
◆12番（斉藤広子議員） ありがとうございました。全校の学校ではなくて、希望校ということで（５）番です。今３校出ているというので、その希望校の名前を教えてください。 あと、もう一つは６番の福祉事業で生活困窮者の学習支援を今行っておりますが、どうしてもそういう学習習慣の習慣ができていないという形を考えると、６番の困窮者の自立支援の学習支援のところとメンバーが重なるのではないかと思うのです。あとは時間帯も重なるのではないかと思うのです。ですから、そういうことに対しても、これからどのように連携を図っていくという話なのですけれども、どのように考えていくかということもお伺いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 実施を予定している３校でございますが、これは県の補助金の関係もありますので、今申請中ということで、申請を出している学校は久喜南中学校、菖蒲中学校、鷲宮西中の３校でございます。 それから、もう一つのご質疑ですけれども、市長部局でやっていただいている生活困窮者対策の学習支援とのメンバーの件ですが、先ほどご答弁で申し上げましたけれども、一応平日の放課後を計画、この中学生の学力アップ教育推進事業は平日の放課後を予定しております。福祉事業で実施していただいているほうは、たしか土曜日だったかというふうに思います。土曜日の時間帯がかなり遅い時間だと思いますので、もし土曜日実施するのであるならば時間をずらすとか、そういう取り組みをしていきたいと、連携しながら、両方意欲のある子供は希望すると思いますので、そういう子供たちが十分学習支援を受けられるように、取り計らってまいりたいというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔12番 斉藤広子議員登壇〕
◆12番（斉藤広子議員） ３校が希望しているということで申請しているということで、学校名も教えていただきましたけれども、ほかの学校はなぜ希望しないのか、済みません。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 今それぞれの学校で、それぞれの学力向上の取り組みをしております。もう既に地域との関係で取り組んでいるところも、コミュニティスクールの関係で実施しているところもございます。そういうこともいろんな総合的なことを判断して、学校長からのそういう希望の申請があったのだというふうに思っておりますが、私どもとしては来年度についてはある意味研究的な部分もございますので、それらを踏まえまして次年度以降にその成果等も見きわめながら生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で斉藤広子議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第８号 平成29年度久喜市一般会計予算について質疑をさせていただきます。 まず、（１）です。216ページ、衛生費です。ごみ処理施設整備推進事業でお伺いいたします。代表質問のほうで生活環境影響調査と、それからＰＦＩ導入可能性調査のほうを内容、そして基本的な考え方を伺い、詳しくお答えをいただきました。先日の一般質問では、ごみ処理施設の整備基本構想について、関連についてお伺いをいたしました。今後について今回伺っていきます。平成29年度の予算に随分と出ておりますので、この調査を終えた後、どのような検討、協議に入るのか。その他の委託事業についても目的等説明を伺いをいたします。 （２）です。226ページ、農林水産業、新規就農・担い手育成事業と228ページの農産物ブランド化事業、そして青年就農給付金の事業についてお伺いします。やはりこれらも代表質問で農業振興、特に担い手育成についての質問をいたしまして、具体的に答えを求めました。しかし、今回代表質問での答弁では新たに就農した農家を支援、久喜市農業農村基本計画の各施策を進め、農業の振興を図るという具体策ではない答えが返ってきました。平成29年度に集中して何に、どう取り組むのか、就農してもらう政策を改めて伺います。特に農産物ブランド化の予算では、16万5,000円というとても少ない金額なのですけれども、これでどう進めるのか、お伺いをいたします。 （３）です。238ページ、商工費、企業等誘致事業の中でお伺いをいたします。 アです。これまでの実績と平成29年度の新たな企業誘致奨励金の内訳をお伺いします。 イです。雇用推進助成金、そして障がい者の雇用促進助成金のこれまでの実績と今後の29年度の予算の内訳をお伺いをいたします。 （４）です。153ページ、民生費、相談支援事業、成年後見制度の利用支援費と、それから172ページ、民生費の市民後見推進事業について伺います。やはりこれも代表質問で対応を伺いました。市民後見人制度の実態につきましては、そして今後の推進については理解するところでありましたけれども、成年後見制度の中身、要するにこれまでがどうであったり、トラブル等はどうだったのか、それを踏まえて今後の取り組みをどうするのかというところが返ってきませんでしたので、そのことについてお伺いをいたします。 （５）です。288ページ、教育費、小学校維持管理事業、294ページ、中学校維持管理事業費、各小中学校のトイレの洋式化の現状、そして29年度の洋式化への予定はどのように計画しているのか、お伺いをいたします。 以上です。お願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） （１）から（３）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。現在施設を整備する上での基本事項を整理するごみ処理施設整備基本構想を作成しており、この基本構想に基づき生活環境影響調査とＰＦＩ導入可能性調査を実施いたします。その後生活環境影響調査の結果に基づいた施設整備の方針やＰＦＩ導入可能性調査に基づいた公設公営、公設民営など、本市に適した事業手法を施設整備基本計画において定めてまいりたいと考えております。 次に、その他委託する業務といたしましては、地質調査業務やごみ処理施設整備技術支援業務を予定しております。この地質調査業務は、施設の建設に際し設計や施工方法の検討に必要と思われる資料を得るため、建設予定地の地質や地層の調査をするものでございます。 次に、ごみ処理施設整備技術支援業務は、ごみ処理施設の建設に当たり、さまざまな調査や計画が必要であることや特殊な技術を要するものがございますことから、技術的な知見を有する企業等に専門技術に関する助言や計画の評価、スケジュール管理などの委託をするものでございます。 次に、（２）でございます。本市の農業において担い手の高齢化や後継者が不足する中で、新規に就農を目指す方を確保することは非常に難しいものと認識をしております。このような中、青年就農給付金を活用している５人の新規就農者のほかに、若手梨農家など意欲ある担い手が農業の後継者として就農したところでございます。新たに就農した方につきましては、就農直後は経営が不安定であることから、経営の安定化を図るために、さまざまな支援が必要であると考えております。このことから、担い手が現状で抱えている問題あるいは要望などを把握し、それぞれの担い手にとって必要な支援を実施するため、意見交換会などを定期的に行ってまいりたいと考えております。さらには、埼玉県、ＪＡなどの関係機関と連携して所得向上に向けた経済的な支援、栽培に関する技術的な支援など、積極的に実施してまいりたいと考えております。 農産物ブランド化推進事業につきましては、久喜市産農産物の消費拡大を図り、地産地消、地産外消を推進することを目的といたしまして、まずは久喜市産農産物をより多くの皆様に知っていただくため、これまでに久喜市農産物直売所マップや久喜市産と表示のある野菜結束テープを作成したところでございます。直売所マップは、各直売所や商業施設等に配架したほか、市内各種イベントにおいて配布をいたしまして、全て配り終えたところでございます。また、野菜結束テープは、市内の農産物直売所へ出荷している農業者や新規就農者などに配布し、現在もご使用いただいているところでございます。久喜市産農産物のさらなる周知を図るためには、これらの取り組みを今後も継続して実施していくことが重要であると考えております。そのため各直売所マップ掲載者や結束テープ使用者にアンケートなどを実施し、生産者や農業団体、ＪＡなどの関係機関と連携を図りながら、その効果について検証、分析いたしまして、今後の新たな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）のアでございます。これまでの実績について対象地区ごとに年度別で申し上げます。初めに、菖蒲北部地区でございます。平成22年度は新規のみで２社でございます。平成23年度は新規が１社、継続が２社で合計３社でございます。平成24年度は新規が３社、継続が２社で合計５社でございます。平成25年度は新規が１社、継続が４社で合計５社でございます。平成26年度は新規が１社、継続が５社で合計６社でございます。平成27年度は新規が２社、継続が６社で合計８社でございます。平成28年度は継続のみで５社でございます。平成29年度は継続のみ５社を見込んでおります。 次に、菖蒲南部産業団地でございます。平成25年度は新規のみ４社でございます。平成26年、27年、28年度は継続のみで４社でございます。平成29年度は新規が１社、継続が４社の合計５社を見込んでおり、新規１社の奨励金予算額は363万7,000円でございます。 次に、清久工業団地周辺地区でございます。平成26年度は新規のみで１社でございます。平成27年度は新規が３社、継続が１社で合計４社でございます。平成28年度は新規が２社、継続が４社で合計６社でございます。平成29年度は新規が３社、継続が５社の合計８社を見込んでおりまして、新規３社の奨励金予算額は特定助成金を含めまして8,263万4,000円でございます。 次に、イでございます。初めに、雇用促進助成金の実績につきましては、平成27年度の１社、190万円でございました。障がい者雇用促進助成金につきましては、実績はございませんでした。平成29年度予算における雇用促進助成金は７社で1,000万円、障がい者雇用促進助成金は１社で30万円でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （４）のご質疑に対してご答弁申し上げます。 加齢や障がいにより判断能力が不十分な方々は、ご自身の預貯金などの財産管理や福祉サービス提供事業所との契約をみずから行うことが難しい場合がございます。このような方々を保護し、支援する仕組みが成年後見制度でございます。当該制度の平成29年度予算といたしましては、相談支援事業の成年後見制度利用支援費として、100万8,000円を計上したものでございます。内容といたしましては、平成25年度から当該事業を継続利用している方１名と平成29年度から利用開始が見込まれる方２名、合計３名の成年後見制度の利用を支援する費用として見込んだものでございます。また、市民後見推進事業の平成29年度予算といたしましては、725万7,000円を計上しております。内容といたしましては、平成28年度に実施しました市民後見人養成講座基礎編を修了された20人の方を対象に、実践編を久喜市社会福祉協議会に委託して実施するための業務委託費でございます。 次に、成年後見制度の実態とトラブル等についてでございます。当該制度の利用において、成年後見人によるトラブルの事例につきましては、これまで確認されていないところでございます。今後につきましても、成年後見制度を利用する方々のご相談について継続的にお受けし、各自の実情に合わせた支援を行ってまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 関根武視登壇〕
◎教育部長（関根武視） （５）のご質疑に対してご答弁を申し上げます。小中学校における洋式トイレの設置状況につきましては、小学校では1,156基のうち564基が洋式トイレとなっております。中学校では、651基のうち176基が洋式トイレとなっております。小中学校では、平成27年度までに校舎、屋内運動場の構造体の耐震化が完了をし、平成28年度からは天井、照明等の非構造部材の耐震化、落下防止対策に取り組んでおります。平成29年度につきましては、引き続き非構造部材の耐震化を重点的に進めており、トイレの洋式化は計画をしておりませんが、緊急的に補修が必要な箇所の修繕を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 再質疑をさせていただきます。 まず、１番のごみ処理施設の整備推進事業からお伺いをいたします。基本構想の中身は聞きました。確認をさせていただいて、今の生活環境影響調査と、それからＰＦＩ導入の可能性調査を行った後、その結果をもとに基本計画の策定業務のほうに入っていくというお話を聞いた、私はそのように受け取ったのですけれども、ごみ処理施設のスケジュールを見ていきますと、ごみ処理施設の基本計画設計が30年度の最後、要するに30年度いっぱいでつくる。ＰＦＩ導入の可能性調査も30年度まで、環境のアセスメント、これも30年度までということで、全部が全てお尻が30年度ということは、そこで調べたものがどうやって反映させられるのかなというのがちょっと疑問になっているので、その点を教えてください。 それで、基本構想のほうでは、要するにいろいろな施設の規模や、それから処理方法や事業方式、それから環境の保全計画などの基本的なことの、それらを整理して方針を出すということでいいのですね。方針を出して、その方針に基づいて調査や検査を行って、先ほど言いました地質に関しても調査を行う。それから、技術に関してもどういう技術がということで、これも研究を行うということなのですけれども、それらが要するに最終的に基本計画の中に反映してくるということだと思うのですが、この基本計画のお尻とここがちょっとよくわからないのと、それからもう一つ、ごみ処理施設の整備基本計画の策定を業務委託にしているのですけれども、この業務委託がどうして業務委託なのかというところがちょっとわからないので、ここも教えてください。 それから、農業のところですけれども、青年の育成のところで今５人やっていらっしゃる。若手の方の就農した方もいらっしゃるということなのですが、29年度はここで何人ぐらい確保したいという、そういう目標があるのかどうか。意見交換と所得の向上等、話をしていきたい、支援をしていきたいということなのですが、要するに就農してもらわなければ、その話もできないので、就農してもらうために外部に向けてどういう広告をしていく、ＰＲをしていくのかって、そういうところも聞きたいので、お願いします。 それから、ブランド化につきましては継続して取り組むということなのですが、やはりここも市内の中にブランド化だけをＰＲしていても、それは限られていると思うのです。そこをどう外部にＰＲをしていくのかというところだと思います。ホームページにおいしそうなイチゴの農家の方のが載っておりますけれども、農業として久喜市はこういうふうに取り組んでいますということのＰＲが余りにも欠けているのではないかなと思うのですけれども、その農業に対するＰＲの仕方をもっとホームページ上でこういうところをやっている、こういう農家あります。私も、なかなか農業のところに足は出向くのが大変少ないかなと思って反省もしているところあるのですけれども、どうもハーブをつくっている農業関係者の方のところには、今すごく人気があるそうなのです。そういうところをどうＰＲしていくのかというところが非常に薄いのですけれども、この予算ではし切れないと思うのです。そのあたりはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 次の（３）です。企業誘致のところなのですが、新たに加わったところが菖蒲の南部で１社、それから清久で３社ということなのかな、新たなところはわかったのですが、今回この６年間の交付事業から出て、要するにそこの対象から外れるところをお聞きしたいと思います。その企業が経営を継続しているかどうかも確認させてください。 それから、障がい者雇用のところが余りにもちょっと少ないので、やっぱり29年度しっかりと取り組んでいただきたいのですけれども、どのようなお考えになるのでしょうか。 それから、雇用のところでもこれまで１社ということなのですが、雇用推進の助成金まで出しているのに雇用が少ないって非常に感じるのですけれども、その辺市としてはどうお考えなのか、お伺いをいたします。 （４）です。成年後見制度のことなのですけれども、成年後見制度、今全国では非常に問題になっていると思うのですが、久喜市ではトラブルは確認していないということなのですが、久喜では市としては実態はつかめているのかどうか、要するに何人ぐらいの方が、その成年後見制度を行っているのかというのは、多分担当になっている方ではないと非常に詳しくはわからないということなのですが、その点に関してはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。なければ全然いいのですけれども、これだけいろんなことが報道されていますと、久喜市ではどうなのだろうという、そういうこともありますので、よろしくお願いいたします。久喜としては、やはり成年後見についての実態をしっかりと把握すべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 （５）のところです。大きく小学校と中学校の要するにトイレの基数をいただきましたけれども、小学校によっては洋式化が余り進んでいない、要するに少ないというところがあるのではないかなと思って今回質疑させていただいたのです。洋式化を望んでいる学校があるのではないかなと思うのです。普及率としては半分までいっている、中学校は及びませんけれども、いっていますが、偏りがあるのではないかなと非常に思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） まず、順番にごみ処理のほうから説明させていただこうと思います。ごみ処理のうちＰＦＩと環境影響調査等が基本計画の年度は同じだということだと思います。これについては29、30年の２年間の間でどっちかというと同じ年度なのですけれども、早目に発注するのが例えばＰＦＩだったり環境影響調査だったりします。その結果が出てくる段階で、それを中身を検討して基本計画のほうに行くわけですから、同時な時期ぐらいというか、ちょっと遅目に発注をして、30年度までには全て終わらせるというような中身ですので、同じ年度の２カ年の中でちょっとした時間差があるというふうにご理解いただきたいなというふうに思っています。 それと、もう一つはなぜ業務委託するかという話だと思います。これにつきましても、今後ごみ処理施設基本計画とか、ちょっとその前に説明しておきたいのは、このごみ処理基本計画の中で全てが発注できるのではなくて、これから先に業者選定とか実施計画、もっと細かい設計が入ってくるのです。それをまず念頭に置いていただいて、今回のごみ処理基本計画につきましては、実際問題専門的な部分が入ってきますので、やはりこの計画についても業者委託をしたい、業務委託を発注させていただきたいというような形で考えてございます。 次に、農業の関係でございます。農業につきましては、まず担い手の目標については、なかなか何人というような形でお示しすることはできないというふうに考えてございます。 もう一点、外部についてのＰＲということだと思います。これにつきましても、今いろいろ農業委員会の法律も変わって集積の方法も変わってきています。久喜市の農業については土地利用型農業と園芸型施設園芸というような二極化になっていると思います。土地利用型農業については、当然のことながら集約をして１つの農家の方に集めていこうというような方向の話が始まったばかりというような状況でございます。そんな中で、なかなか新たな担い手というよりも、どっちかというとそちらの土地利用型農業については起業家というか営農集団とか、法人化に向けた流れが強くなってくるのかなというふうに考えてございます。施設園芸については、いろんな形で今取り組んでいます。梨、イチゴ、そういった部分がありますので、もう少しその辺については自分たちの力をつけていただく、そんな形で考えているというのが現状でございます。市外についてのＰＲについては、今回直売所マップをつくらせていただきました。その中で今回検証をして、どうしましょうかって考えているのですが、その中で実際に外にどうやって向けて、この直売所マップが第２弾として新たに市外に向けたＰＲができるような内容に検討もしていきたいなというふうに考えてございますので、そういった中で検討させていただければというふうに思っています。 次に、企業の関係でございますが。28年度をもって奨励金の終了した企業につきましては、菖蒲北部についてはありません。菖蒲南部についても同じくありません。清久のほうで１社あるということでございます。 一応あと障がい者の雇用の関係でございます。障がい者の雇用につきましては、先ほどもご説明させていただいたのですが、障がい者で28年４月現在で把握している中では、菖蒲北部地区で障がい者の方が７人、菖蒲南部地区のほうで４人、清久菖蒲工業団地周辺地区のほうで10人の方に今就業していただいているというような内容になっています。私ども調査を始めて徐々にふえているということですので、全然それがないというような状況ではないということで、たまたま奨励金のほうを申請していただけていないというような状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思っています。 最後にお聞きいただきました働く人がまだ少ないというような話だったと、雇用のほうがまだ働いていないということだと思います。これにつきましては、これについても徐々にではありますが、ふえているというようなことで、もう少しこのまま様子のほうを見ていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） 成年後見制度の関係でございます。市のほうで公費で行っている方の成年後見人との連携というのは、ある程度の期間があくと、ご本人様どうかという市のほうから連絡をとったりしておりますので、また契約とか何か行為が行われるときに、必要に応じてやはり包括のほうがかかわったりとか、公費負担の方についてはそのような対応をとっております。それから、市のほうでいろいろ相談を受けたときにはアドバイスしているわけでございますが、例えば平成27年度ですと成年後見制度の関係と権利擁護合わせてになりますが、平成27年度で604件の相談をいただいています。それから、平成28年度は28年の12月31日現在、12月末の時点でやはり502件ということで、この３月までのデータをまだ加えてないのですが、前年度を上回るような相談があるかなというような見込みもしております。 それから、苦情とかトラブルの関係なのですが、市がかかわっている中では先ほど申し上げましたように受けておりません。家庭裁判所のほうに問い合わせた中で、過去にも問い合わせたことあるのですが、平成27年の１月から12月、暦年で集計とっているようです。それでは、埼玉県内で家庭裁判所に後見人の関係で相談があった件数36件ということで、内容については具体的には把握していないけれども、おおむねは法律相談と、もしくは弁護士へ相談するようにということで案内して終わっているというような情報は聞いておりますが、個人的に市民後見人をつけた方の情報というのは市でも押さえられませんので、市で相談を受けたとか先ほど申し上げました公費で負担している方の状況でご答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。
◎教育部長（関根武視） 洋式トイレの小学校のばらつきのご質疑でございます。これまで市の取り組みといたしましては、耐震改修に基づきまして大規模改修という形でトイレの洋式化についても進めてきたというような状況がございます。そのようなことから、新耐震基準で建てられた学校につきましては、この大規模改修まで至っていないというようなところもございます。そういった関係で新耐震で建てた学校につきましては、ちょっと30％以下というところもございます。そういうことから、これらにつきましてはちょっとばらつきがあるというのは認識しているところでございます。ただ、今現在耐震化が終わりまして、先ほどもご答弁いたしましたけれども、非構造部材のつり天井の危険性などを防止するということで、そういうものの安全性、それから屋内運動場等の照明等の落下防止とか、その辺の取り組みが今急がれているところでございまして、そのような取り組みを重点的に進めているところでございますけれども、維持管理につきましては適切な維持管理をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 最後のトイレのところから、30％以下の小学校もあるということで、わかるのです、予算の中でどの順番でやっていくかというのはよくわかるのですけれども、安全性のところからいくというのもよくわかるのですけれども、やはりトイレというのは生活の基本になっていますので、これだけ洋式化が進むと小学校が30％以下というところは相当我慢しているところもあるかなと思いますので、これは計画を立てるべきではないかなと思うのです。計画を立てて、低いところから順番にやっていくという、そういうおつもりはないかお伺いします。 それから、成年後見のところです。中身はわかりましたが、市長が法定後見の申し立て権というものを持つというところもあると思うのですが、そういうことに関しては利用してお勧めになっていくつもりなのかどうか、そういうところも利用すべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、企業誘致のところ、奨励金のほうは要するに助成金のほうは使っていないけれども、雇用のほうはしているという、障がい者雇用のほうも数字を伺いました。ありがとうございます。これはやはり進めていっていただきたい。あれだけの大きな工業団地を誘致したのであるから、やはりそれに見合うだけの雇用を確保していただきたい。これは要望させていただきます。 それから、１つだけ企業の誘致条例のほうで１社終わったというのですけれども、たしか26年から始めている１社が終わるのかなという予想なのですが、６年ではなくて３年で終わりということでよろしいのですか。その辺確認させてください。 それから、どうしても農業のところが目標を出せない、ぜひ目標は立ててやるべきだと思うのです。やはり就農に関しては力を入れていかない限り、基幹産業として久喜市打ち出しているところがなくなってしまう。私の住んでいる近隣でも梨の木がまた切られてしまった状態で続けることができないって、あんなにおいしい梨をつくっていたのに、ブドウをつくっていたのに木がなくなってしまうということで、非常にどうして継続できないのかというところがあるのですけれども、やはり久喜市内の人ではなくて、農業をやりたいという若い人たちに久喜市を選んで来てもらって、そこをうまく調整役するのは市だと思うのです。そのあたりを考えていかなければならないと思うのです。それには外に出すというＰＲの方法が不足しているのではないかと思っていますので、その点は必要だと思います。それから、農業を安定させるのには所得補償とか、それから農業の価格政策が必要だと思うのですけれども、その点についてはどうお考えなのでしょうか。それが必要だと思います。 先ほど言ったＰＲに対してはブランド品を都内に持っていってＰＲをするとか、デパートを借りてＰＲをするとか、そうしたところまで踏み込むべきではないかなと思いますけれども、そういったお考えはないのか、お伺いします。 ごみ処理では、わかってきましたが、ＰＦＩのこと、導入可能性調査、それから環境につきましては今後車がどのように搬入してくるのか、その点のことについても近隣では心配をしているところが非常にあります。それから、環境汚染です。そのことについても非常に心配をしているところがあります。ぜひともそれは市で大きく検討していかなければならないし、議会でも検討すべきことだと思いますが、その点についての検討ということは、業務委託に全部頼るのではなくて、やっていくということでよろしいのですね、確認させてください。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（関根武視） トイレの洋式化のご質疑をいただきました。トイレの改修、大事なことだと思っております。ただ、単純にトイレの洋式化につきましても便器の交換だけではなくて、例えば給水、排水ありますけれども、水回りの改修ですとか、トイレ施設の改修という全体的なことにもなりますものですから、ある程度の費用が必要になってまいります。先ほども申し上げましたけれども、現段階では今求められている非構造部材の耐震化につきまして、これがやはり安全安心な学校環境づくりということからも優先して進めたいというふうに考えております。そのようなことから、現段階では非構造部材の耐震化のほうを計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） 成年後見制度の市長申し立ての関係でございますが、これにつきましてはご本人様に親族による申し立て等が困難な場合は、市長申し立てということで、これまでも取り組んできておりますし、ここ数年の状況を申し上げますと、平成28年度、今年度もお一人の方については市長申し立てでやっております。前年、平成27年度が３件、26年度が１件、25年度が介護関係と障がい者関係で合わせて４件ありましたので、そのような形でそのご本人様にとって後見人が必要だということで、ご親族の関係者の中に申し立てできるような方がいらっしゃらない場合は、市長申し立てでこれまでも対応しておりますし、今後についても当然そのような形で進めていくということでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） まず最初に、企業の誘致の奨励金の関係でございます。28年度終わってしまうのは、奨励金の期間が清久工業団地周辺地区については３年ということですので、ご質疑者おっしゃっていましたように、26、27、28で終わってしまう、期間が過ぎたということで１社終わったということでございます。 次に、農業の関係でございます。目標を持つというような話でございます。これについてはいろいろ市内にも農協さんだとかいろんな団体があります。その辺ともう一度相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 もう一つ、久喜市を選んで就農していただければというようなことと思います。これにつきましては、どこの自治体も今担い手不足で悩んでいるということで、なかなかそれを市外の方で久喜で農業をしていただくというのは、なかなか難しいかなと思っています。やはり農業については自分たちで、自分たちの手でやっていくというようなことが大事で、市内にいます新たに農業を始めていただけるような方を発掘していければというようなことを考えてございます。 所得補償の関係でございます。所得補償についても、ナラシとかゲタとか国の補助制度はございます。これを有効活用していただければというふうに思っていまして、市独自の所得補償については今のところ考えていないということでございます。 あと、最後に業務委託です。これにつきましては、いろんな形でこれから業務委託します。特に生活環境影響調査については、先ほども言いましたように、これから調査を行って具体的な数値を予測させていただきます。それらを例えば騒音が問題になったらば、騒音に対する対策をとるとか、進入路についてを例えば変えるとか変えないとかって、いろんな形があると思います。その辺の対策が講じられるということで環境については十分に対応させていただくというような形で、公害系、例えば煙突から出る内容につきましても、国の基準をさらに下回るような形で処理施設のほうは運営していきたいというふうに考えてございますので、その辺の心配についても要らないというふうに、しなくても大丈夫だというふうに考えてございます。 ◇
△答弁の訂正
○議長（柿沼繁男議員） ここで答弁の訂正があります。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） 先ほど成年後見制度の申し立てのところでご答弁申し上げました年度ごとの件数でございますが、先ほど申し上げた件数につきましては、ご存命の方でありまして、申請件数そのものはもう少し多かったということで訂正をさせていただきたいと思います。 平成28年度は先ほど申し上げましたようにお１人です。27年度も先ほどご答弁申し上げましたように３人でございますが、平成26年度につきましては１と申し上げましたが４でございます。先ほど申し上げた数字が平成25年度は３と申し上げたと思いますが、５のほうに訂正になります。訂正方よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 以上、訂正をお願いをいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、成田ルミ子議員の質疑をお受けいたします。 ８番 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） ８番 成田ルミ子です。通告に従いまして質疑いたします。 （１）です。116ページ、交通安全対策費、６番、交通安全施設整備事業、交通安全対策の予算は昨年とほぼ変わらない予算ですが、昨年12月からの３カ月間、交通事故防止特別対策地域に指定された本市におきまして、安全対策に積極的に取り組める予算でしょうか、お伺いいたします。 （２）です。246ページ、道路維持費、道路維持管理事業、同じく交通安全対策のため、白線等道路標示の塗りかえを積極的に行う旨の答弁が一般質問でなされましたが、予算は計上されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 成田ルミ子議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。 〔市民部長 森田克美登壇〕
◎市民部長（森田克美） （１）のご質疑のうち、市民部が所管する部分につきましてはご答弁を申し上げます。 交通安全施設整備事業予算の内容といたしましては、道路反射鏡の新規の設置でございます。平成28年度は59基を設置しておりますが、平成29年度につきましても同数程度の設置を予定しているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 田上久夫登壇〕
◎建設部長（田上久夫） （１）のご質疑のうち建設部が所管する内容及び（２）のご質疑について順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成29年度の交通安全施設整備事業につきましては、道路照明灯の設置やガードレール、転落防止柵の設置、とまれの表示や外側線グリーンベルトなど、路面標示の設置に要する経費を計上しております。このような交通安全施設につきましては、多くの要望がございますことから、現地の状況を確認の上、順次対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。道路維持管理事業につきましては、道路環境を良好に保つとともに、道路の安全性を確保するため、雨水排水ポンプの保守点検業務や道路の除草業務、道路側溝の清掃業務などを実施するものでございます。外側線やグリーンベルトなどの路面標示による交通安全対策の経費につきましては、先ほどご答弁申し上げました、交通安全施設整備事業に計上しており、今後も引き続き安全で安心な交通環境を整備するため、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） 昨年の死亡事故を受けましての交通事故防止対策特別地域に指定されたということなのですけれども、その事故発生後の対応として行ったことというのが外側線やセンターラインの引き直し、あるいは路面標示の書き直し、そういったことが大変有効であるのではないかというようなお話を、今回多くの議員の方が一般質問で交通安全のことやられていたのですが、そのときのご答弁であったかと思います。市民からここの場所が薄いとか、そういったことにも順次受け付けていくようなお話も伺ったのですが、そういった積極的な対策を図っていくようなご答弁に比べ、予算というのがちょっと特に多くなっていないというか、消極的なのではないかなと思われる部分があるのですが、その辺はいかがかということが１点です。昨年時の時期と、やっぱり交通事故防止対策特別地域に指定された現在とでは、ちょっと予算上の措置が違う対応が必要ではなかったのかなということで、（１）の交通安全対策費のほうでお伺いしたいと思います。 あとは（２）につきましては、済みません、雨水のポンプとかの１事業だということでした。そちらのほうは申しわけありません、結構です。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田上久夫） 特別対策の関係につきましては、県からの補助金等も活用して当初予算に計上されていなかった部分での対応という部分もしてございます。具体的に申し上げますと、今回の特別対策にかかわっては路面標示等につきましては３カ所ほど、野久喜地内、それから直接交通死亡事故が発生した場所とは異なりますけれども、全体的な交通危険箇所の安全対策ということで青毛の４丁目地内、それから吉羽の３丁目、こういったところで外側線あるいは交差点注意、そういった路面標示等で安全対策を講じてきております。平成28年度、それから平成29年度の当初予算の比較で申し上げますと、ご質疑者おっしゃられるように、限られた予算の中でほぼ前年度同程度の予算を計上させていただいております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、路面標示等の安全施設については、非常に市内全地区から要望あるいはパトロール等で危険箇所等の発見、こういったものに全て応えるというのはなかなか現実問題としては無理な状況ございますので、それぞれ状況等を十分把握をしながら、順次対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） 事故発生場所にかかわらず、やっぱり道路標示が薄くなっているところって、かなりあると思うのです。それの直していく順序づけが大変必要になってくるのではないかなと思うのですが、そういったことのお考えか何かはありますか。市のほうでどういったように直していくような計画というのは立てられて、今後、ことしに限らず立てられていくような計画はありますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田上久夫） 路面標示は、本当に舗装された道路は恐らく相当な、ほぼ100％まではいきませんけれども、舗装された道路に関してはほぼ路面標示があるのだろうというふうに考えています。そういう中で、当然その年数の経過あるいは車両の通行等で薄れていきますので、なかなかこれを計画的にというのは非常に難しい面があります。そうはいっても、特に今回一般質問でも多くの方からご指摘等もいただいていますので、現時点では具体的にこういう考え方で補修のほうをしていくというのはまだ煮詰まってはいませんけれども、今後市民部あるいは教育委員会、学校、こういった関係する部署と連携を図りながら、危険箇所の点検等も含めて優先的に補修をしていかなければいけない箇所、そういったものの把握とか対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で成田ルミ子議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ９番 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） ９番 川辺美信です。通告に従いまして質疑をいたします。 （１）、予算書98ページから99ページの２、総務費、８、電算管理事業費についてです。職員パソコンのマイクロソフトオフィスについてですが、2016年２月議会の園部議員の一般質問の答弁において、平成27年10月に実施した端末入れかえ時をもってリブレオフィスの試験的な運用を終了し、暫定的に再配付したマイクロソフトオフィス2007のサポート期限となる平成29年10月を目途として端末の更新に合わせ順次新たなマイクロソフトオフィスを採用すること、また試験導入の５年間で蓄積されたリブレオフィス作成データを有効に活用するため、当分の間はリブレオフィスを補助的なオフィスソフトとして端末に搭載することを決定したところでございますとありました。そこで、2017年度において、職員パソコンのマイクロソフトオフィスは100％の充足率となるのか、お伺いいたします。 （２）、予算書94ページから95ページ、総務費の鉄道輸送力増強促進事業についてです。東武久喜駅５時始発急行中央林間行きの実現に向けて、この間取り組んでいただきました。３月４日にＪＲ東日本ダイヤ改正がありましたが、残念ながら初列車の繰り上げはありませんでした。東武鉄道では、４月21日ダイヤ改正を予定されていますが、５時始発の急行中央林間行きの実現も、また初列車の繰り上げも予定されておらず、非常に残念です。ただし、東武鉄道では、これまで昼間の時間帯には久喜駅を通過していた特急両毛号がダイヤ改正後は全列車停車することになりましたし、新型の特急列車の増便等もあります。地下鉄半蔵門線からの直通列車の急行久喜駅が30分程度繰り下げになる、そういったことも予定されています。これまで久喜市が要望してきた活動が一定程度実現したことにはなりますが、今後2017年度以降においても引き続き東武鉄道やＪＲ東日本に対して初列車の繰り上げの実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、2017年どのような働きかけを行っていく考えなのか、お伺いいたします。 （３）、98から99ページの元気なバス需要創出モデル事業補助事業についてです。事業概要には、路線バスの利便性向上や利用増につながるような生活の足の確保を目的とした公共交通の潜在需要を喚起するためのモデル的な取り組みを実施するバス事業者に対する補助金とあります。内容についてお伺いいたします。 （４）番、120から121ページの地域公共交通検討事業についてです。事業費が985万8,000円の増額になっています。説明では、地域公共交通計画策定支援業務委託料とありますが、内容についてお伺いいたします。 （５）、220ページから221ページの労働諸費についてです。労働法規について周知を図るため、埼玉県で発行している「若いあなたのルールブック」という小冊子を2015年１月より市内の高等学校、図書館などの公共施設に配架をしていただいております。昨年の成人式では労働相談を記したポケットティッシュを配布していただきました。今年度は、埼玉県で発行したチラシを市内高等学校に対して、生徒への配布依頼をしたと聞いています。ブラックバイトの横行や法令を守らない企業など雇用ルールのモラルハザードは依然として続いており、若者の雇用環境の悪化は社会問題化しております。労働法規を知ることは、社会に出て働き始める際に大きな力となります。そこで、高等学校での労働ハンドブックを活用した授業を行うことが必要だと考えています。2017年度において労働ハンドブックをどのように周知させていくのか、お伺いいたします。 （６）番、予算書250から251ページの市道久喜211号線道路改良事業についてです。今回の整備区間の内容についてお伺いいたします。また、南３丁目地内の市道211号線の抜け道に対して、安全対策をどのように進めていく考えですか、お伺いをいたします。 （７）番、予算書の330から331ページの学校給食運営事業についてです。鷲宮第１、第２学校給食センターの調理員が不足していると聞いております。現在の給食調理員の充足率はどのようになっていますか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 山村敏幸登壇〕
◎財政部長（山村敏幸） （１）のご質疑についてご答弁申し上げます。 本市が所有している職員用端末は、平成29年２月末時点において1,050台でございます。なお、平成27年10月にマイクロソフトオフィスが搭載されていない職員用端末に対しまして、市が保有していたマイクロソフトオフィス2007のライセンスを活用し、インストールを行った結果、1,050台中1,016台がマイクロソフトオフィス搭載機となったところでございます。その後順次マイクロソフトオフィス2016に入れかえを行ってまいりまして、平成29年10月には職員用端末1,050台全てにマイクロソフトオフィスが搭載され、充足率は100％となる見込みでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （２）及び（３）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、（２）でございます。鉄道事業者への要望活動につきましては、沿線の市町と協議会等を設立し、連携をして行っているところでございます。平成28年度の東武鉄道株式会社に対する取り組みといたしましては、東武伊勢崎線沿線の４市町で構成する東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会による陳情活動を平成28年10月27日に行っており、鉄道整備に関する要望の中に久喜市からの個別要望として久喜駅５時発の半蔵門線直通列車の新設を明記し、陳情を行ったところでございます。この陳情に対する東武鉄道からの回答でございますが、久喜駅には留置線はあるが、乗務員の仮泊所がないことから、久喜駅５時発の半蔵門線直通列車の新設は困難な状況であるとのことでございました。 また、平成28年度の東日本旅客鉄道株式会社に対する取り組みといたしましては、ＪＲ宇都宮線沿線の４市で構成するＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会による要望活動を平成28年10月20日に行っており、要望書の中に運行時間の拡大を明記し、要望を行ったところでございます。この要望に対するＪＲ東日本からの回答でございますが、貨物列車の運行、線路のメンテナンスのために一定の時間が必要であり、現在の条件下では大幅な運行時間の拡大は困難な状況であるとのことでございました。このような状況ではございますが、鉄道利用者の利便性向上のため、平成29年度におきましても東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会及びＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会、さらには埼玉県を通じた鉄道事業者への要望活動により、始発列車の繰り上げ運行の実現に向けて、粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、（３）でございます。元気なバス需要創出モデル事業補助事業につきましては、埼玉県が平成28年度に創設した事業でございます。この事業は、路線バスの利用者の減少などにより、バスの運行便数が減便され、利便性が低下するといった悪循環を転換し、利便性の向上や利用者増につながるバス事業者の取り組みを支援するとともに、その取り組みの普及を図るため新たに設けられたものでございます。具体的には、バス事業者が行う路線バスの増便や延伸などの公共交通への潜在需要を喚起するための取り組みに対して、埼玉県及び市町村が協調し、補助金を支出するものでございます。 今回補助対象となる路線は、朝日自動車株式会社が運行しておりますＪＲ東鷲宮駅西口を起点に鷲宮図書館入り口を経由し、加須市内の川口地区までを結ぶ東鷲宮駅西口・川口３丁目線でございます。この路線は、平成21年11月に運行を開始してから、毎年利用者が増加しているところではありますが、現在においても赤字路線となっており、バス事業者といたしましては、路線の減便や廃止を検討していた経緯がございます。そのような中、埼玉県においてこの補助事業のモデルとして本路線を対象としている旨の提案があり、事業実施に向けた協力の依頼を受けたところでございます。 本市といたしましては、バス路線を維持することは本来バス事業者の経営努力により行うべきものと認識をしておりますが、県において本路線はこの補助事業を実施することにより、潜在的な需要が創出され、赤字が解消される可能性があると判断したこと、さらに多くの市民の皆様が利用していることなどを総合的に判断し、この補助事業を実施することとしたものでございます。具体的な事業の内容につきましては、新たな利用者の確保を図るため平成29年５月末から路線の延伸及び増便等を予定しているところでございます。路線の延伸につきましては、現在のＪＲ東鷲宮駅の西口から加須市の川口地区までの運行区間を川口地区の先にございます豊野台テクノタウン工業団地まで延伸することを予定しているところでございます。また、バス利用者の利便性の向上を図るため、早朝の運行開始時刻を繰り上げるとともに、最終便の時刻を繰り下げ、さらに現在の運行本数をふやすことを予定しております。 この事業の補助対象経費につきましては、新たな需要を創出するために実施される路線の延伸及び増便に伴う運行経費でございまして、バス運転手の人件費やバスの燃料費のほか事業を実施する上で必要と認められるものとなってございます。補助対象となる運行経費でございますが、年間約2,080万円が見込まれ、このうち埼玉県が２分の１、地元自治体が２分の１を負担することになります。本路線が加須市との協調路線でありますことから、地元負担分の２分の１につきましては路線の延伸及び増便分に伴い増加する運行距離を基本に両市の負担割合について協議した結果、おおむね久喜市が１割、加須市が９割の負担割合で調整し、予算を計上しているところでございます。本市といたしましては、路線の延伸及び増便等により、延伸先の工業団地の従業員の方が自動車や送迎バスでの通勤から路線バスに転換されることで、バス事業者の安定した収入の確保が期待できることから、本路線の維持が図られるとともに、市内のバス利用者の利便性の向上が図られるものと考えているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。 〔市民部長 森田克美登壇〕
◎市民部長（森田克美） （４）のご質疑にご答弁申し上げます。 現在の久喜市地域公共交通計画は、平成25年度から平成29年度までを計画期間として策定しております。平成29年度は、次期の計画を策定するため、地域公共交通計画策定支援業務委託料を予算案に計上したところでございます。業務の主な内容でございますが、市内の路線バスの運行状況など、公共交通の実態調査、地域公共交通に関する市民ニーズの調査、計画の方向性や公共交通事業の検討、提案、地域公共交通会議の運営支援、次期計画書の印刷製本及び電子データの作成などでございます。 次に（６）のご質疑のうち後段部分の市道久喜211号線の交通安全対策についてご答弁申し上げます。本市では、これまで通学路につき徐行をお願いしますなどの注意喚起看板の設置、学童注意やスピード落とせなどの路面標示、交差点内へのベンガラ塗装や十字マーク、路線沿線への外側線の敷設など、車の運転手に対し注意喚起を行っております。また、歩行者の交通安全対策としまして、交通指導員を配置し、立哨指導を行うほか、保護者の方や学校教職員による見守り活動も行っていただいております。さらに、同路線に道路反射鏡を８基設置し、交差点での視認性を高めるとともに、道路側溝のふたかけを行い、歩行部分の幅員の確保を図っているところでございます。久喜警察署から同路線を含む南２丁目、南３丁目、下早見地内のエリアをゾーン30の整備予定箇所に決定し、平成30年度に整備する旨の通知がございました。このことから、平成29年度は警察署とともに実施に向けた準備を行ってまいります。当該路線の交通安全対策につきましては、今後とも地域の皆様のご意見をお伺いしながら、久喜警察署を初めとする関係機関と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） （５）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 近年では、若い労働者に過度な長時間労働や残業代未払いなど、コンプライアンスの意識が低いと思われているブラック企業や生徒や学生に厳しいノルマを課したりするブラックバイトなどの状況が報道されているところでございます。このような企業へ就職した若者が、心身を壊してしまい、退職せざるを得なかった。授業を受けることができなかったなど社会問題となっております。このような状況の中、本市では平成28年12月に市内の５つの高校に対しまして、埼玉県が作成した冊子「若いあなたのルールブック」を校内に配架していただくとともに、授業の中で労働問題を学習する機会に活用していただくよう、お願いをしたところでございます。さらに、若者が労働関係で困ったときに、一人で悩まず、すぐに相談に結びつくよう、埼玉県労働相談センターが作成したチラシ「若者労働ホットライン」を卒業を控える高校３年生を対象に配布していただくよう依頼したところでございます。平成29年度につきましても、埼玉県が作成した冊子やパンフ等を活用し、高校生を中心に本年度と同様な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。 〔建設部長 田上久夫登壇〕
◎建設部長（田上久夫） （６）のご質疑のうち、今回の整備区間の内容についてご答弁を申し上げます。 市道久喜211号線につきましては、久喜駅西口駅前広場から六間通りや都市計画道路杉戸・久喜線を横断し、県道上尾・久喜線までを結ぶ路線でございます。本路線につきましては、久喜駅西口駅前広場から六間通りまでの区間が整備済みであり、現在六間通りから都市計画道路杉戸・久喜線までの南１丁目地内の区間におきまして用地買収に取り組んでいるところでございます。本事業におきます平成29年度の予定につきましては、引き続き南１丁目地内の用地買収を進めるとともに、道路改良工事のための設計業務を実施する予定でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 関根武視登壇〕
◎教育部長（関根武視） （７）のご質疑についてご答弁申し上げます。 鷲宮第１、第２学校給食センターの調理員でございますが、正規職員と臨時職員を合わせて現在第１センターが13人、第２センターが11人、合計24人となっているところでございます。臨時職員の方の中には、それぞれの都合で退職する方もおり、現在は両センターを合わせて年度当初より６人少ない人数となっております。調理員の確保のため随時募集を行ってきたところですが、今後においても広報やハローワーク等により募集を行い、人数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 １時００分
○議長（柿沼繁男議員） 再開をいたします。 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） では、再質疑いたします。 まず、職員のパソコンについてなのですけれども、ことしの10月には全部がマイクロソフトオフィスになるということで、それは非常によかったなと思います。残りの34台ということですけれども、その34台の配置されている部署について１点お伺いしたいのと、それからリブレオフィスの併用ということでずっと進めてきたのですけれども、ただ現実的なことでいえば、県からや国からの書類はほとんどマイクロソフトですということだったので、リブレオフィスでつくっていった資料とかはリブレオフィスでやるのかどうかということですけれども、現在にリブレオフィスの活用はどのようにされているのか、またほとんど活用されていなければされていないのか、それについてまずお伺いいたします。 鉄道輸送の関係では、本当に地域要望について精力的に取り組んでいただいているのは非常にありがたいと思っています。こういったことが特急列車の全列車が停車をすることにつながってきたなと思いますし、半蔵門線の直通列車の繰り下げになったという点は非常に評価したいと思います。ただ、東武鉄道が進めている今回のダイヤ改正についても、ＪＲとの久喜駅の乗り口について、要は利用者をどのように獲得をするのかということです。そういったところで進めてきている施策でもあるわけです。そういったところの久喜駅はＪＲと東武鉄道が両方ある。もちろん栗橋駅もそうですけれども、そういったところのお互いの会社側が進めていくサービスの向上について、やはり久喜市がその所在地であるということの利点性というか、そこをまず最初に考えて、どのようにすれば久喜市民にとってより利便性上がるのかということは考えるべきだと思うのです。 本来ならば乗りかえがよくなるというのは、逆に言うと久喜市にとってはお客さんが駅からおりてくれない、お金落としてくれない、交流人口がふえないという点はあるのですけれども、ただ久喜駅と栗橋駅という乗りかえ性というのは、いろんな面でクローズアップをされる。そこを通るときに久喜駅という、久喜市というのが出てくると思うのです。そういう中で、ぜひとも引き続きお願いしたいのですけれども、ただやっぱり５時始発ということは、これにやっぱりまさる今取り組みはないのではないかなと思っています。ＪＲのほうが久喜駅で、始発ができるのかどうかとなると、やはり設備の問題点では難しいかなと思うのです。ですけれども、東武鉄道をとってみれば引き上げ線があるのだ、そこが先ほど答弁でもありました。ないのは乗務員仮泊所ですということでした。やはり乗務員仮泊所が整備されれば、始発駅は可能である。現実的に今１本の電車が留置しているわけですから、その留置している電車を５時に始発にすることは可能なわけですから、そういった面で見れば乗務員の仮泊所の設置ができればやれるのですかという形まで、できればそこまで突っ込んでいただいて、乗務員仮泊所設置についても、仮に言えば久喜市が補助金を出すから設置をしてもらいたいということは踏み込んで要望ができればいいかなと思いますので、その点についてもぜひお願いしたいなと思いますので、それについてお考え方を聞かせてください。 （３）番のバスの需要創出モデルということで、よくわかりました。私も公共交通会議の資料を読ませていただいて、川口から豊野までの延伸区間も見ました。なるほどその必要な延伸なのだろうなと思いました。ただ、やはり１点は、まず延伸すれば延伸するほど乗っている時間が長くなってしまうという点があって、できればこれは加須市の中のことだから、久喜市からなかなか要望としては難しいのかもしれないですけれども、その豊野のコミュニティセンターのところからは直線で花崎駅まですぐ結べる区間にあるのです。そうであれば、できれば花崎駅から豊野テクノタウン、それで豊野テクノタウンから東鷲宮駅という２つの駅を結ぶことによって見ると、利用者が流動性が出てくるのではないかなと思うのです。ですから、１路線を延伸をして乗車人員、今回は増便もあるということですから、それは非常に評価するのですけれども、やはり一方通行ではなくて循環型という点で見れば、加須市地域のことになりますから久喜市から言いづらい面もあるかもしれないのですけれども、ただこういった潜在的な需要を喚起できるという補助金制度であれば、その近くにある花崎駅に結びつける、そういったこともより考えられるのではないかなと思いますので、それについてもお考え聞かせてください。 労働ハンドブックについて、本当に一生懸命取り組んでいただいてありがたく思っています。ただ、やはり県の若いあなたのハンドブックと、それからチラシの配布ということなのですけれども、たしか今のできる範囲の中ではそれが精いっぱいかなと思います。できれば高等学校の授業にどのように活用していただくかというのはぜひ求めていきたいのですけれども、やはり私が以前提案させていただいた久喜市で単体でつくる労働ハンドブックの作成ということについても、ぜひ求めていきたいなと思います。やはり自分のところできちんと冊子としてつくって、それを配るというのはやはり市の労働政策に対してはより進んだ政策だと思いますので、その点についてどう考えるのでしょうか。 それから、市道211号線の安全対策についてです。まずは注意喚起、ゾーン30の整備ということで非常に一歩進んだ施策だと思います。ただ、ゾーン30を設定をした。そのゾーン30を要は周知をするためには道路の路面標示であるとか、あとは看板等の設置だと思うのですけれども、皆さんもご存じのとおり、南３丁目地内の211号線というのは非常に幅員が狭くて、またこの間久喜市が取り組んでいただいた安全対策のことによって、いろんな路面標示がされているという中で、ゾーン30を設定してもなかなか路面標示が難しいのではないかなという考えがあるのですけれども、その辺はどのように進めていくのか。また、注意喚起の看板等の設置といっても、これ以上どうやって具体的な看板の設置などしていくのか。そういった考え方あれば、お示しください。やはり私は211号線の安全対策、抜け道対策の安全については、やはり以前お願いしましたけれども、県道の杉戸・久喜線のオーバーブリッジからおりてきた最初の信号については、時間帯について左側の左折禁止というのは非常に有効だと思うのです。そういったことについてもぜひとも一歩進んだ安全対策には必要なのではないかなと思います。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。それから、211号線の六間道路から杉戸・久喜線までの道路の整備が進められます。用地買収と整備が進むということですけれども、具体的に今用地買収も一定度進んでいるのですけれども、どのぐらいの用地買収が進んだのか、どれぐらい17年度で整備が進むのかについて、わかればお願いしたいと思います。 それから、あと給食調理員の関係なのですけれども、今６人が不足しているということです。昨年の10月から社会保険の加入が必要になったということもあって、10月からは106万を超えると社会保険に加入ということで保険料が発生をしたということがありました。この間いろいろ聞いた中では、103万円も所得税非課税の範囲内で仕事を希望している調理員が多いと、ですから余り103万を超えるまで仕事をする人は少ないのですということだったのですけれども、ただ現実的には10月の法改正によって社会保険料の自己負担があったことによってやめた人も何人かいたのではないかなというふうに推測するわけです。給食調理員という仕事というのは、学校の中の仕事という特殊性があって、例えば長期間夏休みだとか春休み、冬休みの期間は仕事をしたくても仕事がないわけです。そうすると、本当は私は通年を通して仕事をしたいけれども、その仕事がないから賃金を得られない。だけれども、社会保険は負担が発生してしまうという面があります。 今政府が進めている一億総活躍の関係で、配偶者特別控除についても見直しが何度も何度も議論の俎上に上がってきて、女性の総活躍ということで女性の社会進出、女性が働く仕事の創出ということで、いろいろ進めてきています。その中で、配偶者特別控除の議論が持ち出されているわけですけれども、そうなってくると、仮に103万円の壁だとか106万円の壁、130万円の壁というものが、もし取り払われた場合、そういうときに今まで103万円の範囲内だから夏休みとか春休みを休みでもよかったけれども、これがそういうことの壁が取り払われてくると、もっともっと仕事をしたいのだと、でも夏休み期間中仕事はないから、そういった仕事はつけないというふうになってしまうのではないかということも想定されるわけです。 ですから、まず１点提案という形ではないのですけれども、やはり長期間の休みであったとしても、ちゃんと仕事を創出をする。菖蒲の学校給食センターとか栗橋小学校や栗橋西小学校の調理室のメンテナンスだとか、そういったいろんな仕事があるわけですから、そういう仕事を抽出をして、希望する人にはきちんと仕事を与える、そういったことも必要なのではないかなと、そういう中で給食調理員のもちろん賃金や労働条件の待遇の改善もそうですけれども、やはり仕事を通年的にしてもらえるような環境づくりも必要なのではないかなと思うのですけれども、その点についてお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（山村敏幸） それでは、職員端末に関するご質疑にご答弁申し上げます。 平成27年10月時点で34台の職員端末にオフィスがインストールされていなかったわけでございますが、そちらの配置先につきましては各小中学校の財務会計システム用の端末として配置しているものでございます。 それと、もう一点のリブレの併用の関係でございますけれども、確かに県、国等に対する文書等についてはオフィスで対応できると思っておりますが、内部資料等作成したときに、例えば表計算でマクロあるいは演算式とか使っていた場合には、やはりそれをもう一度マイクロソフトのエクセルのほうにつくり直すというような手間がどうしてもちょっと難しいということであれば、リブレをそのまま使うということは考えられるかなと思ったところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、総務部長。
◎総務部長（増田議一） まず初めに、鉄道輸送力増強促進事業についてでございます。ご質疑者おっしゃるように、これまでも要望活動を実施してまいりまして、今回の例えば両毛号の全車停車ですとか、ほかにも今回の東武鉄道につきましてはダイヤ改正、４月21日でございますけれども、この中で何点か増強になった部分がございます。これもこれまでその協議会で要望活動をしてきた成果の一つであるというふうに考えてございます。ご質疑の久喜駅ターミナル駅でございますので、ＪＲと、それから東武鉄道との連携といいますか、そういったこともございます。それがよりスムーズになれば、市民初め利用者の方にとってはより利便性が向上するというのは、これはもっともなことであると思います。ただ、仮泊所につきましてでございますけれども、今回その仮泊所がないことを理由に久喜駅５時発というのはちょっと難しいという回答があったわけでございます。これに対して例えば市のほうで補助金を出して、その分を設置してほしい、そうすれば５時発を可能としていただけますかといった要望につきましては、ちょっと難しいかなというふうに思っておりまして、これまでも要望してきてございますので、東武鉄道、それからＪＲ東日本に対しましてもこれまでと同様に粘り強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、元気なバス事業創出モデル事業補助事業での関係でございます。ご質疑者からは花崎駅まで延伸するようなご提案をいただきました。今回の取り組みにつきましては、埼玉県内で３カ所、３路線といいますか、こちらがモデル事業として認定をされているような状況でございまして、今回の内容もただ単に延伸ということではなくて、増便、それからバスの車両もふやすようなことでございまして、それから開始時刻の繰り上げ、平日は朝５時50分が５時10分になる。40分の繰り上げになります。運行開始時間です。それから、最終便の時刻につきましても現行22時26分が22時50分、これ平日でございますけれども、そういった取り組みを含めて、現在赤字となっている路線について潜在的な需要を掘り起こすというのですか、そのような取り組みをモデル事業として補助をしていくというような内容となってございますので、循環型ということで例えば花崎駅まで延伸という要望というようなことになろうかと思いますけれども、今回の内容につきましては久喜市としては久喜市内の市民が多く利用されているということを利便性の向上ということを基本に補助事業として強調するということでございますので、花崎駅までにつきましてはこれは加須市のほうから要望なりをしていただければよろしいかなというふうに思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） 労働ハンドブックの関係でございます。高校の授業に生かしてほしいというようなご質疑だったと思います。今回私ども市内各高校に訪問した際に、直接ただ訪問しただけではなくて、先生といろいろお話をさせていただいております。その中で、ぜひ授業でも活用していただきたいというようなことを申し上げたところ、高校では例えば現代社会とか政治経済の授業において労働三法など労働に関する基本的な知識の授業があるとか、その中で例えば過労死やサービス残業などの労働問題についても指導されているというようなお話を伺っております。さらに、社会保険労務士さんなんかと連携しまして、講演会とか出前講座、そんな中で実践的な労働法規の対処法なども生徒さんのほうに講演などをやっているというようなことでございました。ですから、高校の授業などでもそのような形のものについては何らかの形でお知らせをいただいているというようなことを考えております。 もう一つ、自前のハンドブックということだと思います。これにつきましては、平成26年12月に国では青少年雇用促進法などを改正しまして、さまざまな施策を今現在展開しております。このように今ブラック企業などの労働問題に対して、いろいろ法律を変えて改正しまして周知教育を行っていることでございますので、今のところその動向を注視するとともに、本市におきましては国や県の作成した資料を活用をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、市民部長。
◎市民部長（森田克美） 市道久喜211号線の関係でございます。ゾーン30の設定に当たりまして、今回警察のほうから決定ということございました。この地域におきますゾーン30につきましては、地元の皆さんから強い要望があったところでございます。私どもの職員のほうも何度もお伺いしまして、いろいろ調整もさせていただいたところもございます。そういった関係がございますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、よく地元の皆様の意見をお伺いしまして、また警察のほうともよく協議しながら、どういった手法がとれるのか、よく検討はしていきたいと思っております。 それから、オーバーブリッジからおりた左折の禁止の関係でございますけれども、久喜警察署の交通規制担当のほうと相談はさせていただいております。一般的な左折禁止などの交通規制につきましては、まずは地元の方々の意思の統一あるいは合意形成、それからそこだけの交差点ではなくて、周辺地域の交通の流れを総体的に考えること、あるいは道路利用者が現場で混乱しないような規制が必要であると、いろいろこのような形で検討が必要になるとの回答をいただいたところでございまして、なかなか実施というところには難しいものがあるように伺っております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、建設部長。
◎建設部長（田上久夫） 市道久喜211号線の用地買収の状況、それからあと平成29年度の見込みということだと思います。ことしの平成29年の２月末現在で用地の取得率が約79％という状況でございます。残りの方があと８名ほどおりまして、平成29年度におきましてはそのうちの６件の方の用地買収を予定をしているという状況でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。
◎教育部長（関根武視） 給食センターの調理員のご質疑でございます。長期のお休みの夏休みとか、この時期の働き方のご質疑でございます。調理員、現在働いていらっしゃる方につきましては、いろんな方がいらっしゃるかなというふうには考えています。今ご質疑のように、休みは要らないという方もいらっしゃると思うのです。そういう方には、方法といたしまして今ご質疑いただいたような休まず働いて、施設のメンテナンスのほうの従事をしてもらうという方法もあるかと思います。また、一方この期間を休みたいという方も中にはいらっしゃいます。例えば子供さんの休みがやはり重なるですとか、それから今回社会保険の適用拡大なのですけれども、雇用期間が１年以上の見込みがあることということで条件がございますけれども、この期間を休むということで社会保険には加入しないということを希望されていらっしゃる方もいらっしゃいます。そのように、希望を聞きながら現場のほうでは対応しているところでございまして、今後とも職員とのコミュニケーションとりながら継続して仕事をしていただけるような環境づくりというものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） ありがとうございます。給食調理員の関係なのですけれども、働きたい人のニーズに応えて仕事を創出してやっていく方向だという点では非常に評価させていただきたいと思います。ただ、やはり今学校給食は一般質問でいろいろ議論になっていますけれども、新しい給食センターの整備というのがあって、そのスケジュールも示されているという中で、今仮に鷲宮の給食調理員の応募をしたとしても、時限的な採用なのではないかというような不安も当然あると思うのです。そういう中だと、では違うところのほうがいいのではないかというふうに当然考える方もいらっしゃるので、そういった希望を、こちらからすればぜひ要員を100％配置してもらいたいわけですから、すぐにでも応募して雇って仕事をしてもらいたい。だけれども、そういう人に対しては２年とか３年の時間までですというふうになったら、それでは応募できないという人が当然あるので、そういった方々に対してはどのように今後の雇用の確保を図っていくのか、原則は一連の雇用ですから、それは適用されないのですと言われればそこまでですけれども、ただこれまでの臨時職員の雇用というのはそうではなかったわけですから、そういった考えで、そういう人たちに対してはどのように示していくのか、その点についてお願いします。 あとについては了解しました。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（関根武視） やはり長く働いていただきたいというのは、私どもも考えているところでございます。やはり長期的な部分につきましては今後の流れの中で対応できるところはやはり対応していくべきだろうというふうに考えているところでございます。あと今申し上げたような制度に対して柔軟に対応していくですとか、またその臨時職員の方の働きやすいような職場の環境あるいは労働時間の見直しですとか、その辺も含めまして働きやすい、臨時職員が応募しやすいようなことにつきまして、現在いる職員とも話し合いをしながら環境整備を図れたらいいなというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 14番 園部茂雄議員。 〔14番 園部茂雄議員登壇〕
◆14番（園部茂雄議員） 14番 園部茂雄です。議案第８号 平成29年度久喜市一般会計予算について、通告順どおり質疑させていただきます。 （１）、ページ199、公的病院運営費補助金が平成29年度当初予算から計上されていることに一定の評価をいたしますが、補助する病院について三次救急を目指す済生会栗橋病院のみの公的病院運営費補助金要綱で定められています。補助金申請に当たり、公的病院運営費補助金にかかわる運営計画書や報告書の提出が求められているが、運営計画書に盛り込まれている内容を明らかにしてください。 （２）、ページ288、小学校維持管理事業について、市内の小中学校の校舎等の耐震化が平成27年度で完了しているが、体育館で早急に修繕が必要と思われる体育館が23校中２校あります。上空写真から判断すると久喜東小学校と江面第二小学校の体育館の屋根は赤さびで雨漏れがあると伺っておりますが、これらの公共施設の改修計画について、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 公的病院運営費補助につきましては、久喜市公的病院運営費補助金交付要綱の規定に基づき行うものでございまして、補助金の交付を受けようとする事業者は第６条によりあらかじめ補助金の交付申請前に公的病院運営費補助金に係る運営計画書を市長に提出することとしております。また、第７条により運営計画書を提出した事業者は、公的病院運営費補助金交付申請書に事業計画書、収支予算書及び前年度決算書を沿えて提出することが規定されているところでございます。運営計画書につきましては、特別交付税の額の算定に用いる基礎資料である公的病院等に対する運営助成に関する調べに基づいた様式でありまして、病院の概要とともに不採算医療部門の許可病床数等を記入する様式となっております。具体的には、運営計画書として病院の概要である病院名、設置主体の区分、病床種別ごとの許可病床数、所在地の項目を、また許可病床数等として小児医療の小児科専用病床数、救急告知病院の救急専用病床数等、小児救急医療の小児救急専用病床数をご記入いただくものでございます。 なお、本市は平成28年７月に済生会栗橋病院から財政支援の要望書が本市に提出されたことを受け、済生会栗橋病院の公益性の継続と済生会栗橋病院が目指している第三次救急である救命救急センターの早期実現を支援するため、平成28年度に初めて特別交付税を活用した公的病院運営費補助を行うところでございます。そのため、第３条に規定されている補助金の交付の対象となる事業者である済生会栗橋病院が第三次救急である救命救急センターの早期開設を目指しているか否かを救急医等の医師の確保計画等で確認する必要があることから、平成28年度は補助金交付申請時の済生会栗橋病院の三次救急の実現の向けた事業計画書を提出していただきました。平成29年度も平成28年度と同様に済生会栗橋病院に対して公的病院運営費補助を行うに当たり、補助金交付要綱の補助事業者が第三次救急である救命救急センターの早期開設を目指していることを確認する必要があることから、関係書類の提出を求めていくところであります。現在久喜市公的病院運営費補助金交付要綱の見直しを行っているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 関根武視登壇〕
◎教育部長（関根武視） （２）のご質疑に対してご答弁を申し上げます。 小中学校では、平成27年度までに耐震化が必要な全ての校舎、屋内運動場の構造体の耐震化が完了し、現在非構造部材の耐震化、落下防止対策に取り組んでおります。また、校舎、屋内運動場等において雨漏りなどにより緊急に修繕が必要な場合にはその都度状況を確認しながら補修工事を実施しております。ご質疑のありました久喜東小学校及び江面第二小学校の屋内運動場につきましては、台風等による大雨や横殴りの雨が降った際に雨漏りが発生することがございます。屋根のさびの状況につきましては、目視による確認はしておりますが、さびへの対応、ケレンなどでございますが、その対応や塗装の関係は実際に屋根に上って状況を確認するなど詳しい調査が必要となるところでございます。雨漏りの修繕につきましては、改修方法などを調査をしながら、できるだけ早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔14番 園部茂雄議員登壇〕
◆14番（園部茂雄議員） まず、（１）のほうの公的病院運営費補助金ですけれども、今現在補助金要綱の見直しも行っているということなのですけれども、久喜市は三次救急を早期に実現するということでうたっておりますので、その辺で現在の地域救急センターの運営費の中でもそういった医師確保等に対する補助金の色合いが強いというふうな認識でよろしいのですか。 それと、また小児医療のほうについても、あれは二次救急だと思うのですけれども、そちらのほうも運用の対象になるのかどうか、確認をお願いします。 あと（２）のほうなのですけれども、公共施設等の総合管理計画というのが策定されて、それによると点検、診断等の実施方針については、定期的、計画的に公共施設の点検、診断を実施し、その結果を踏まえて適切な対応を行うことということになっているのですけれども、江面第二小学校にしろ東小学校にしろ、多分体育館を建設した当初から一度も修繕を、屋根の修繕についてはされていないと思うのですけれども、そのような中で今年度そういうことで事業計画になっているのは、東小のほうは事業計画が成ったというふうには伺っているのですけれども、江二小が事業計画にならなかったというのは、診断を行った上でまだ大丈夫だという認識なのでしょうか。その辺を確認させてください。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） 再質疑にお答えいたします。 １点目の三次救急に関してでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、28年度から開始することになりますこの補助金につきましては、ご質疑者がおっしゃられたとおり、三次救急の早期開設というのが必須の条件というふうに考えておりますので、そちらの内容を確認できるものに変更してまいりたいというふうに考えております。 それから、二次救急でございますが、小児救急はこの補助金の対象になるところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。
◎教育部長（関根武視） 先ほどの公共施設の総合管理計画の内容というよりは、平成29年度の非構造部材の耐震設計を行うに当たりまして、久喜東小は平成29年度に体育館のほうの照明灯等の設計を行うということで予定をしているところでございます。29年度につきましては、16校がございます。小学校８校、中学校も８校で、その屋内運動場の落下防止対策の実施設計を行うということで考えておりまして、江二小につきましては29、30年度にはその設計のほうは入りたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔14番 園部茂雄議員登壇〕
◆14番（園部茂雄議員） では、（１）番の三次救急が大前提ということでございますので、これで三次救急の見込みというのは、来年４月には常勤医師と非常勤ということで３名体制ということなのですけれども、29年度中に三次救急にならなかった場合の、その補助金のあり方というのはどういうふうなことになるのか、ちょっと確認させてください。 （２）のほうで、構造物の耐震と落下防止ということで、江二小のほうについては30年度にということで、それは30年度にはでは屋根のほうとあわせて落下物のほうもやるということでよろしいのでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） 再々質疑にお答えいたします。 済生会栗橋病院が平成29年度に三次救急に移行できなかった場合でございますが、ご答弁を申し上げましたけれども、目指しているという、その取り組みをもって、その努力をこの補助金の要綱の中には含めるものでございます。当然のこととして、努力をして移行していただくというのが一番最も望ましいものではありますが、なかなか医師の確保ですからスムーズにできない場合もありますので、努力をしているという、その姿勢をまずは示していただく、そして実績でそれを示していただくということが条件になります。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。
◎教育部長（関根武視） 今ご答弁申し上げました非構造部材の耐震の実施設計でございます。これにつきましては、実施設計を行うということで予定をしているところでございます。ですから、屋根の部分につきましては、この設計の中で行うものではないです。ただ、今ご質疑ありましたように、雨漏りの関係につきましては改修方法などを調査しながら、対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、新井兼議員の質疑をお受けいたします。 ６番 新井兼議員。 〔６番 新井 兼議員登壇〕
◆６番（新井兼議員） ６番 新井兼です。引き続き議案第８号 平成29年度久喜市一般会計予算について質疑いたします。 （１）です。予算書98ページ、元気なバス需要創出モデル事業補助事業についてお伺いいたします。 ア、今般の対象路線は、朝日自動車株式会社様の運行する東鷲宮駅西口から加須市の川口３丁目でありますが、これまでの赤字路線の状況、今後の黒字路線化に向けた取り組み、展望についてお伺いいたします。 イ、今般の延伸にあわせて、久喜市内側の停留所の見直しの議論の有無についてお伺いします。 （２）です。予算書148ページ、婚活支援事業について、支援スキームの検討内容についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 新井兼議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （１）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。朝日自動車株式会社が運行しております東鷲宮駅西口・川口３丁目線は、平成21年11月に運行を開始し、現在７年を経過しておりますが、平成27年度の利用者12万6,424人であり、１日平均345人となっております。運行を開始してからこれまでの間、毎年利用者は増加しておりますが、現在においても赤字路線であると伺っており、収益の改善を図るためには大幅に利用者の増加を図る必要があるとのことでございます。このような状況から、バス事業者といたしましては路線の減便や廃止を検討していた経緯があるところでございます。そのような中、埼玉県が平成28年度に路線バスの利用者の減少などにより減便され、利便性が低下するといった悪循環を転換し、利便性の向上や利用者増につながる取り組みに対する市町村との協調による補助事業を創設し、本路線をモデル事業の対象として県から事業実施に向けた協力の依頼を受けたところでございます。本市といたしましては、バス路線を維持することは本来バス事業者の経営努力により行うべきものと認識をしておりますが、県において本路線はこの補助事業を実施することにより潜在的な需要が創出され、赤字が解消される可能性があると判断したこと、さらに多くの市民の皆様が利用していることなどを総合的に判断し、この補助事業を実施することとしたものでございます。事業の具体的な内容につきましては、さきのご質疑者にご答弁申し上げましたとおりでございまして、この事業を実施することによりバス事業者の事業収益の改善につながり、路線の維持が図られるとともに、市内のバス利用者の利便性の向上が図られるものと考えているところでございます。 次に、イでございます。本モデル事業は、新たな需要を創出するための取り組みとして、路線の延伸や増便等を実施するものでございますことから、久喜市内におけるバス停留所の見直しの検討はしていないところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （２）のご質疑にご答弁申し上げます。 婚活支援事業につきましては、近年晩婚化や未婚化が進む中、結婚活動を行う独身男女に出会いの機会をふやすことが必要でありますことから、平成28年３月に策定しました久喜市総合戦略に結婚希望者への婚活支援事業として位置づけ、事業内容を婚活イベント等の支援、補助等を行いますとしたところでございます。これを受けまして、平成29年度の新規事業といたしまして、婚活イベント等を実施する団体等に対して事務経費等の一部の補助を行うとしたところでございます。なお、補助の要件等の枠組みにつきましては、平成29年度早々に既に婚活イベント等を実施している団体等の実態なども踏まえ、補助金交付要綱を策定し、年度の後半には補助事業を実施できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 新井兼議員。 〔６番 新井 兼議員登壇〕
◆６番（新井兼議員） ありがとうございました。 まず、（１）の質疑の部分になりますけれども、今回の赤字路線の状況、ストーリーとしては非常にわかりました。ありがとうございました。具体的な数字というのはつかんでいらっしゃるのでしょうか。大体毎年これぐらいの赤字を抱えている路線なのだという数字をつかんでいるかどうかというのを教えてください。 あともう一点、イの部分になります。久喜市内側の停留所の見直しは今回特にないというお話をいただきました。やっぱりこの辺というのは利用者の声ってふだんヒアリングというか、いろいろお聞きしているのかどうかというのを知りたいのと、結構この路線に関して物を言う機会というのが正直余りないと思います。何かの機会ではないと、バス事業者さんも検討することすらも多分取り組まれていないというのがよくある話なのかなと思いますので、その辺の要望を伝えるという一つの機会としてどう捉えているかというのをお聞かせください。 あともう一点、（２）番です。婚活支援事業についてなのですけれども、イベントを支援する、補助するというお話をいただきました。私も商工会青年部鷲宮支部で婚活バスツアーというのを携わらせていただいて、これは県の補助金をいただいてやらせていただいております。ＳＡＩＴＡＭＡ婚活コミッション事業ということで、具体的にこれは今後詰めていくというお話もいただいてはいるのですけれども、その支援するに当たって参加者を制限するというのですか、市内の参加者ではないとだめとか、それは別に考えないとか、あるいは活動範囲、婚活バスツアー、私どもがやったのはもう埼玉県内、埼玉県のお金をいただいているので、県内をぐるっとするようなものをやらせていただいたのですけれども、久喜市の補助金を使う場合、そういう制限というのは考えているのでしょうか。余り私はないほうが使い勝手がいいのかなという気もしているのですけれども、その辺をお聞かせください。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田議一） まず、バス事業の関係でございますけれども、具体的な赤字の額等々の関係でございますけれども、こちらにつきましては事業者から例えば数字的にどのぐらいの赤字になっているという状況は把握していないところでございます。 それから、停留所の見直しの関係でございますけれども、現在久喜市内は運行距離が3.6キロでございます。ここに久喜市内分として９カ所の停留所ございますので、これは適切に配置されているというふうに考えているところでございます。 それから、バス利用者の声ということでございます。これは本来利用者の声というのは、まずはその事業者側に伝えるものかなというふうに思っておりまして、市のほうにも当然市民の方からの要望なり声があれば、それは事業者にはお伝えしていく、要望があれば要望していくというようなスタンスでおりますので、現在のところその利用者から具体的に要望等皆様の声を伺っているという状況にはございません。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） 新年度に入りまして早々にというふうに先ほどご答弁申し上げましたが、その中ではいろいろな既に取り組んでいる団体、そういったところからヒアリングをしていくわけですが、今回の予算につきましては、ご存じのとおり市の予算を使うということですので、少なくても補助したお金の効果が久喜市民に返ってくるということが大前提になろうかと思います。そういう場合、全てが参加者が久喜市民かというと、想定ですけれども、それはどちらか一方であったりとか、もしくはいずれ久喜市に居を構えるとか、いろんな条件はあろうかと思うのですが、具体的なことにつきましては既にやっている団体の皆様の意見を聞きながら、提案いただいた内容で取り込めるものは大前提として、久喜市民に使った予算の効果が還元されるという大前提のもとに、いろいろ考えていきたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で新井兼議員の質疑を打ち切ります。 次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。 ３番 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） ３番 杉野です。引き続き議案第８号につきまして通告どおり質疑をいたします。 （１）、総務管理費でございます。職員総数に占める非正規雇用職員、臨時職員等の状況をお尋ねいたします。 イとしまして、育児・介護休業法の改正によりまして、新年度影響がありますが、新年度の職員配置計画、そのことを踏まえてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 それから、120ページでありますが、各総合支所の施設関係でございます。特に旧議場などの空きスペースについては、今年度利活用計画がどのようになっているかということを伺います。 それから、（３）としまして、教育費、保健体育費、学校給食センター整備事業、設計業務委託料が出ております。こちらのほうの積算根拠をお尋ねいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （１）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。一般会計の給与費明細書に基づく職員の状況につきまして申し上げます。パートなど短時間勤務を含めた臨時職員の人数は272人であり、正職員800人と臨時職員を合わせた総数1,072人に占める臨時職員の割合は25.4％となっております。 次に、イでございます。本市におきましては、平成28年の人事院勧告を踏まえ、育児・介護休業法等の民間労働法制の改正内容に即した制度改正を行ったところでございます。具体的には、介護休暇の分割取得を可能とする改正を行ったほか、介護時間の新設、また育児休業等の対象となる子の要件を拡大いたしました。この改正に伴う職員配置計画でございますが、改正部分の条件で制度を利用する職員の把握や、その時期をあらかじめ予想することは困難なことから当初予算には反映させておらないところでございます。なお、改正部分の条件で制度を利用する職員は、今のところいない状況であり、新年度の職員配置計画に影響を及ぼすことはないと考えております。また、既に制度化されております育児休業や介護休暇等により、一時的に正職員が職務から離れる場合、あらかじめ人事ヒアリング等で把握できる範囲において代替の臨時職員を確保するための必要な予算について計上しているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、菖蒲総合支所長。 〔菖蒲総合支所長 小林 弘登壇〕
◎菖蒲総合支所長（小林弘） （２）のご質疑のうち、菖蒲総合支所についてご答弁申し上げます。 菖蒲総合支所につきましては、現在のところ未利用の部屋等はございません。なお、平成29年度につきましては、平成30年１月に庁舎３階にございます教育委員会事務局が東京理科大学跡地へ移転する予定になっておりますことから、今後庁舎等検討会議でその空きスペースの活用について検討される予定でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、栗橋総合支所長。 〔栗橋総合支所長 籠宮信寿登壇〕
◎栗橋総合支所長（籠宮信寿） （２）のご質疑のうち、栗橋総合支所についてご答弁申し上げます。 栗橋総合支所内の空きスペースにつきましては、現在ございません。しかしながら、羽生領島中領用排水路土地改良区栗橋支所が事務の合理化等を図る理由から、平成29年３月31日をもって廃止し、本所事務所へ統合となり、空き部屋となりますことから、今後の久喜市庁舎等検討会議で、その有効活用について検討されるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、鷲宮総合支所長。 〔鷲宮総合支所長 中島三男登壇〕
◎鷲宮総合支所長（中島三男） （２）のご質疑のうち、鷲宮総合支所についてご答弁申し上げます。 鷲宮総合支所につきましては、本年３月現在、庁舎５階にございます旧全員協議会室、図書室及び３階にございます旧町長室が空きスペースとなっております。平成29年４月以降については、旧議場が空きスペースとなる一方で、旧町長室については書庫としての活用が決まっております。したがいまして、平成29年度に空きスペースとなります旧議場、旧全員協議会室及び図書室につきましては、今後の久喜市庁舎等検討会議で、その活用について検討されるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 関根武視登壇〕
◎教育部長（関根武視） （３）のご質疑についてご答弁を申し上げます。 学校給食センター整備事業における設計業務委託料の積算根拠でございます。このたびの設計業務に係る予算につきましては、予算の編成段階では新学校給食センターの規模等の内容が定まっておりませんでしたので、最大規模を想定して１日当たり１万2,000食規模の学校給食センターを建設する場合の設計業務委託について設計事業者から参考見積もりを徴し、積算をしたものでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） 失礼しました。職員の関係でございます。こちらは最終的には代替職員の配置を考えて予算も組んであるということで、それは了承いたしました。人事院勧告におきましても、働きながら育児や介護をしやすい公務の現場であるように進めることが必要だというふうに明記をしております。また、同時に介護を行う職員の超過勤務の免除について、所要の措置を講ずるとかということをいろいろ言及しておりますので、要するに代替職員、それはフリーランスになるか臨時になるかは別として、人事院のほうでもきちんと対応するようにと求めていますので、それに沿った対応をするというお答えでしたので、了承いたします。確認しておきたいと思います。 次に、（２）ですが、事実上鷲宮の旧議場のことになっていくのかなと思うのですが、この間いろいろ調べてみますと、やっぱり合併等で議場があいてしまっている旧自治体の庁舎がいっぱいありまして、その利活用としまして、例えばこれは南魚沼市ですか、旧塩沢町の役場の議場をヤマト運輸のコールセンターに貸し出ししています。それから、佐賀県のみやき町ですか、こちらも三根町の役場の議場を大阪の投資会社ＤＤインベストメントというところに貸し出しをしていると、この間ご存じのように、自治法が変わりましたので、10年以上たった施設につきましては目的外の使用を認めるということになりましたので、そういう貸し出しが可能になったということだと思うのですが、通常の業務だと使いづらい議場ですけれども、こういったコールセンターという形になれば、そのまま電話を置けば使えるようなこともやれていますので、ぜひそういったことをアイデアを市民から募集することも含めて、この利活用について提案型の住民からアイデアを聞くような、そういったお考えはありますでしょうか、その点伺います。 それから、給食センターの関係ですけれども、最大規模を想定したということで、それでこんなに高いのだと思うのですが、１点だけお伺いしたいのは、一般論ですけれども、委託する設計業務の全てを行う場合を100としますと、こういった給食センターのように類似の参考例や資料が豊富にある場合というのは、大体８掛けの80％ぐらい、それからあるいは参考にする設計図書の一部を修正して使用ができる場合、これは６掛け、60％で設計委託するというのが相場のようですけれども、そういったことでのご認識はこれからのことになりますけれども、修正も含めてそういった検討はされますでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田議一） 庁舎等の貸し出しのご提案をいただいたわけでございますけれども、こちらにつきましてはご答弁をさせていただきます。 まず、先ほど１回目の答弁で庁舎等検討会議で検討していきますという答弁をしてございますけれども、こちらにつきまして少しご答弁させていただきたいと思います。庁舎等検討会議につきましては、まず総合支所等の利用状況を確認した上で、これは庁舎という前提でございますので、まずは各所管課に空きスペースの利用希望等の照会をいたしまして、その利用希望があった場合に、その利用の目的ですとか、利用開始の確認などをした上で、庁内組織でございますけれども、庁舎等検討会議に諮り、その検討会議では利用の可否について判断をするという状況がございます。ただ、公共財産ということで、全てのスペースが活用されているということが理想であるというふうに考えてございますけれども、例えば今年度につきましては埼葛人権を考えるつどいといった大規模な事業がございまして、このような事業の準備スペースといたしましては一定の空きスペースも必要ではないかというようなことも考えてございます。また、国勢調査といった調査もございますけれども、こういったことも相当量のスペースが必要ということもございますので、やはり一定のスペースというのが必要ではないかというふうに考えてございます。 ご提案のコールセンターという民間の利用ということでございまして、市民のご意見等提案型ということでございますけれども、まず庁舎につきましては先ほど申し上げましたとおり現時点では一般の利用ではないということでございます。この会議で検討するということです。ただ、例えば菖蒲総合支所などにつきましては本多静六記念館というのが一般公開されてございまして、この記念館につきましても庁舎等検討会議で検討を重ねて、平成22年の庁舎等検討会議で検討して実現に至ったという経緯もございますので、庁内で利用するということだけではなくて、一般の方も利用できるような方策があれば、それはそれで今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、教育部長。
◎教育部長（関根武視） 見積もり、積算の関係でございます。本市の場合、新たな給食センターをつくるということで考えております。そのようなことから、どちらかを参考にするということではなくて、本市で使う食器、それからそれに合わせた食洗機ですとか、あるいは運搬方法、それから調理器具の配置等々、これにつきましては新たに設計をしてまいりたいというふうに考えております。そのようなことから、調整というものはしておりません。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） 要望になりますが、給食センターについてはぜひ柔軟に考えていただいて、本当に類似の参考例や資料が豊富にある場合だというふうに私も思いますので、必ずしも全て新しい規格で久喜市独自の規格ということはあり得ないと思いますので、そういったことも柔軟に対応していただきたいなと思います。 また、議場の利活用につきましても、いろんな参考例を勘案しながら、積極的な活用、旧庁舎を無駄にしないような取り組みをしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。 ５番 貴志信智議員。 〔５番 貴志信智議員登壇〕
◆５番（貴志信智議員） ５番、貴志信智。通告に従いまして質疑いたします。 １番、予算書320ページ、市指定文化財「吉田家水塚」運営事業について伺います。吉田家水塚においては、展覧会等が定期的に開催をされておりますが、ほかの事業、例えば栗橋地区地域会議等との連携が行われておりませんでした。来年度は、ほかの部署が行う事業であっても、テーマが重なる場合は連携をするべきと考えます。市の見解を伺います。 ２番、予算書286ページ、中学生学力アップ教育推進事業について伺います。 ア、事業の実施方法について伺います。イ、参加要件について伺います。 ３番、予算書198ページ、公共施設屋外ＡＥＤ設置事業について伺います。 ア、設置時期、イ、設置場所。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 関根武視登壇〕
◎教育部長（関根武視） （１）のご質疑にご答弁申し上げます。 栗橋文化会館イリス敷地内にございます吉田家水塚は、国の
利根川堤防強化事業に伴いまして、平成23年度に現在地に移築、復元された市の指定文化財でございます。移築、復元後は、市指定文化財吉田家水塚そのものの公開を目的に、木曜、土曜、日曜の週３日を一般の方に見学できるように開放するとともに、それ以外の曜日でも事前予約による団体見学の対応を行うなど、主に小学校児童の施設訪問に活用しているところでございます。一方、水塚の上に建つ大蔵、向こう蔵の蔵内部の有効活用という観点から、水塚の特色だけにとどまらず、栗橋地区の歴史なども展示で紹介をしているところです。このような中、移築後５年がたとうとしていることから、今年度向こう蔵の展示の一部を見直しをして、初めてのパネル展を開催し、部分的なリニューアルを行ったところでございます。今後も指定文化財吉田家水塚を多くの市民の皆様にご利用していただけるよう、他の部署との連携にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、教育長。 〔教育長 柿沼光夫登壇〕
◎教育長（柿沼光夫） 本事業は、学校の教職員以外の指導者により補習を行うもので、これにより家庭学習の習慣が身についていない家庭の事情で塾に通うことができない生徒を含めた学力向上に向けた学習支援を進めてまいります。平成29年度は、実施を希望している中学校３校で行う予定でございます。対象生徒は、中学校３年生を中心に参加者を募り、各学校30名程度を予定しております。実施回数は、６月から翌年２月にかけて週１回、年35回、実施時間は中学校授業終了後、おおよそ午後４時から午後６時ごろの２時間を考えております。学習支援者は、各校５名とし、元教員や教員志望の大学生を予定しております。学習内容は、中学校の授業の補習を中心に行います。生徒の学習習慣の確立と学力の向上を図る学びの場を提供してまいります。 次に、イでございます。参加者については、子供たちの学びたいという意欲を重視していることから、基本的には希望制を考えており、参加要件は特に定めておりませんが、学習習慣の確立と学力の定着のため、学習支援が必要な生徒については実施校において積極的に参加を呼びかけてまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） （３）のご質疑に対してご答弁申し上げます。 アとイにつきましては、関連がございますので、まことに恐縮ですが、一括してご答弁申し上げます。公共施設屋外ＡＥＤ設置事業につきましては、温度調節を可能とした屋外用ＡＥＤボックスを公共施設の屋外に設置し、ＡＥＤをいつでも、誰でも利用できるよう環境整備を行うものでございまして、平成29年度に１台を設置することとしております。設置場所につきましては、施設の利用状況、周辺の環境、付近のＡＥＤ設置状況のほか、心停止を発生するリスクが高く、胸部を強く圧迫するような競技を行う場所であるかなどを勘案し、南栗橋スポーツ広場や鷲宮運動広場を候補地として検討しているところでございます。設置候補地の担当部署と速やかに協議を行いまして、設置場所を決定し、できるだけ早期の設置を目指してまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔５番 貴志信智議員登壇〕
◆５番（貴志信智議員） 順番に再質疑をいたします。 １番です。吉田家水塚についてなのですが、具体的には昨年度静御前の展示が行われたと思います。文化財保護課は、すごく学術的な知見を有している職員の方が大変多いとして知られていると思います。一方で、例えばシティプロモーションだったりとか、ほかの部署の事業について連携というのがどうだったのかなと思ってこの質疑をしました。例えば栗橋地区においては静御前のパンフレットの作成というのが環境経済課でしょうか、中心に行われていると思います。同じことを、同じ静御前というテーマを使っていて、文化財保護課の皆さん非常に深い知見を有している職員の方たくさんいらっしゃると思うのです。その知見をほかの部署の事業にもぜひ生かすべきではないかと思いまして、この質疑をいたしました。いただいたご答弁では、今後ほかの部署との連携もしっかり取り組んでいきたいということでしたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それから、２番です。中学生学力アップ教育推進事業なのですが、これについてちょっと質疑をさせていただきます。中学３年からということだったのですが、恐らく対象としているような学習が困難だったりとか、学習習慣が十分身についていないという子が高校受験をするときに、内申点って非常に大事なところになるのではないかと思うのです。でいうと、中１、中２のやはり内申点のところをしっかりケアして上げるというのが学校によって非常に重要ではないかと思うのですけれども、これなぜ中学３年生からなのでしょうか。中学１年、２年を対象に今年度はしない理由をお答えください。 それから、実施時期が６月から２月の週１回ということだったのですが、特に文化部に入っているお子さん等々ですと、部活動の時間と週に１回、これ４時から６時って重なるのではないかと思います。そのあたり部活動との兼ね合いというか、そのあたりどのように考えているか、お答えください。 それから、学習形態です。私この事業本当にすばらしい事業だと思いまして、国語教育をさらに強くしていくということで、本当にすばらしい事業というのがまず前提です。その中で、恐らくこういう対象にしている子たちで一番難しくなるのが、何を学習していいか、教材を持ってくるというところが非常に難しいというところと、参加するというところへのこの２つのハードルだと思うのです。今お聞きしたところによると、学校の授業の補習を中心にということだったのですが、そうすると、イメージとして自習をしてもらって、わからないところをついている先生方が教えるといったところだと思うのですが、教育委員会が主導となって、ぜひ教材というか、この最低限このレベルは身につけようという教材があると、そういった子たち非常に学習に取り組みやすいのではないかと思いますので、そのあたりどういった計画でしょうか。 それから、この中学生学力アップ推進事業、先ほど来申し上げているように本当にすばらしいと思うのですが、この見せ方が学校での学習が困難であったり学習習慣が十分身についていない中学生に対しというふうな事業として、余り大々的にやってしまうと、そういう子って来づらいのではないかというか、来たくないのではないかと思うのです。まして敏感な年ごろですから、ここをもちろん議場での説明と学校ですので当然変わるかと思うのですが、ただこれ少なくとも市民の皆さんに公表されている久喜市予算の概要でもそういう書き方をされていて、このあたりの書き方って相当気をつけて、別のそういう子たちだけが対象ではなくて、もっと幅広い子たちも来ていいということにというか、そういった事業にしないと、恐らく本来ターゲットとしている層は来ないような気がするのです。そこで、提案なのですけれども、ことし高校入試の制度が変わって、数学と英語は選択の問題が導入されました。その中で応用の問題なんていうのは本当に難しくて、恐らく学校の標準的な授業をやっていて、あの応用の問題で100点とるというのはなかなか難しいのではないかと思うのです。この例えば補習で、せっかく元学校の先生とか、そういう方がいらっしゃるのであれば、そういった層にも応用問題も扱うようなところもあれば、必ずしも学習習慣が身についていない子向けというふうな見え方ではなくなると思うのです。いろんなレベルに対応できる補習になれば、さらにすばらしい事業になるかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。 続きまして、３番です。公共施設屋外ＡＥＤの設置についてです。１台ということで、利用状況と心停止ということで、具体的に南栗橋と鷲宮スポーツ広場ということで挙げられました。青葉公園で先日テニスコートのところで心筋梗塞があって運ばれた方がいらっしゃるというような事例もあるのですけれども、今挙げられた２つというのは、あくまで候補ということでよろしいのでしょうか。それと、そのあたりの施設を使っている団体の声というのを聴取する必要性ということに関しては、どういった認識でしょうか。お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） まず、１点目のなぜ中３かということですが、初めてこの事業を実施しますので、一番必要なのは中３であろうということから、中学３年生を対象にということで今年度始める予定にしました。この状況を見て、また中１、中２に広げるかについては検討をしたいというふうに思っております。もちろん中１、中２の学習が、もっと言うならば小学校からの授業が大切なわけですから、そういうこともありますが、そのようなことで中３からということでございます。 それから、時期を６月から２月としたのは、中３の部活動が大体おおよそ６月に終わりますので、その時期を見計らって、およそ４時から６時という時間帯もそういうことに合わせてのものでございますので、これをまた学年を変えるということであるならば、また見直すということになるかというふうに思います。 それから、３つ目の学習形態等の話でございますが、教材についてはいろんな県教委、また教育委員会でも作成したものがありますが、基本的にはみずから学ぶことを主体にしていますので、自習を中心にはしたいと思っていますけれども、なかなかそれができない多分生徒もおるかというふうに思いますので、それに合わせたプリント等、教材費も予算の中に入れさせていただきましたので、用意はしていきたいというふうに思っております。 それから、４番目のこの事業の狙い等についてですが、おっしゃるとおりだというふうに思いますし、また参加する生徒にとってもあくまで勉強したいという、その思いから参加をさせたいというふうに思っております。決して学習習慣が身についていないとか、あるいは家庭の経済の問題とか、そういうことは表に出すつもりは全くありませんし、できたらこの教室もいい名前をつけて、子供たちが喜んで参加できるようなものにしていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 続きまして、健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） ＡＥＤでございます。まず、１点目の設置する２カ所を答弁させていただきましたが、それは候補地かということでございます。まさしく候補地でございます。まだ決定ではございません。一度庁内のアンケートをとらせていただき、その後関係課と意見交換会を開いておりますが、その後具体的な検討というのは、まだ進んでいないというような状況です。ただ、先ほどもご答弁しました必要性の高いところに、ぜひ設置していきたいということがありますので、候補地として今考えているところではございます。 それから、アンケートでございます。現在は行ってはおりません。ただ、おっしゃるように利用者の声というのも聞く必要があろうかというふうに思います。施設の鍵の貸し出しのときとかにＡＥＤのアンケートにご協力をいただくなど、ちょっと工夫をして実施してまいりたいと思います。せっかく１台設置いたしますので、ぜひ効果的な、効率的な場所に設置できればというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。 次に、鈴木松蔵議員の質疑をお受けいたします。 30番 鈴木松蔵議員。 〔30番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆30番（鈴木松蔵議員） 30番 鈴木松蔵です。議案第８号 平成29年度久喜市一般会計予算について１点質疑させていただきます。 予算書256ページ、８土木費、４都市計画費、７圏央道側道整備事業負担金事業について、平成29年度で終了ということでよいのかということでお伺いします。このことにつきましては、平成27年９月に圏央道側道整備事業負担金事業について質疑をしました。平成26年度をもって負担金の全体のどのくらいの割合にいったのかということであります。答弁といたしまして、国土交通省等の協定の全体の額が30億1,113万6,613円、そのうち平成26年度までに支払いした金額の合計が27億2,786万9,571円、残りが約３億円ということでございました。また、平成28年９月21日に圏央道について岡崎克巳議員が質疑しております。この負担金はいつまで払うのですかということです。答弁といたしまして、市の見解といたしまして、圏央道の側道でございますが、現在債務負担期間の設定自体も今年度、事業自体も今年度で完了する目標で進めてまいりました。ただ、今国と協議しながら進めているのですが、今年度で完成するのは難しく、来年度にずれ込んでしまうという見込みになった。改めて期間を設定し、来年度までの手続をお願いしたいということでございます。平成26年度までに27億2,786万9,571円を支出、また、平成27年の予算では当初３億1,348万7,000円、執行額２億3,968万6,000円。その他繰越明許となっております。28年には7,200万円、そして今回平成29年度の予算では１億5,900万円が計上されております。以上のことから、平成29年度で終了ということでよいのか。また、国との協定の30億1,113万6,613円を超えることになるようですが、この件についてご見解をお伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 鈴木松蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 田上久夫登壇〕
◎建設部長（田上久夫） ご質疑に対してご答弁を申し上げます。 圏央道の側道につきましては、国の本線整備にあわせて整備することとし、国の締結した一般国道468号、首都圏中央連絡自動車道建設事業に伴い設置する久喜市側道の工事等の施行に関する協定書に基づき、国により整備が進められております。ご質疑の圏央道側道整備事業負担金事業につきましては、この協定に基づき、国に支払う負担金でございます。平成29年度におきましては、太田袋地区や吉羽地区の未完成区間における舗装工事等を実施するとともに、久喜・白岡ジャンクションから葛西用水路までの区間における防霜処理や排水対策を行う予定となっております。これらの工事によりまして、国との協定に基づく圏央道の北側側道整備が全て完了する予定でありますことから、本市から国に負担金を支払う本事業につきましても、平成29年度をもって終了する予定でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 鈴木松蔵議員。 〔30番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆30番（鈴木松蔵議員） わかりました。 １つ、負担金が、先ほど質疑しましたけれども、当初の協定に基づく金額より多くなるということについて、この協定より幾ら多くなると予定しているのか、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田上久夫） 国との協定につきましては、先ほど冒頭ご質疑者からもお話ありましたように、昨年、平成28年の11月定例会におきまして債務負担の期間を１年延長させていただきました。平成29年度までということで期間を延長したところでございますけれども、国との協定につきましては、現在は金額で表記をしていなくて、国との協定に基づく額ということでご承認をいただいております。そういう中で、平成28年の７月に最終的に現時点の国との協定の変更を締結しているわけですけれども、その平成28年７月時点の国との協定額におきましては32億1,796万576円という形になってございます。これは若干途中で地域の方からのご要望等も踏まえながら整備工事の追加等もあった関係で、ご質疑者がおっしゃられておりました30億ちょっとの金額から増額で変更をしております。そうした中で、実際に国のほうに支払った負担金につきましては、昨年の11月末現在で約30億3,000万で、今回その平成29年度の当初予算で１億5,900万円を計上させていただいておりますので、そういう意味では現在の国との協定額の範囲内での予算執行を予定しているということでご理解賜りたいと存じます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で鈴木松蔵議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第８号の質疑を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午後 ２時２８分 再開 午後 ２時４５分
○議長（柿沼繁男議員） 再開をいたします。 次に、議案第９号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第９号 平成29年度久喜市国民健康保険特別会計予算について質疑をさせていただきます。 （１）です。364ページ、国民健康保険税です。一般被保険者の国民健康保険税が退職者被保険者を含めてほとんど減収となっています。その理由を説明いただきたいと思います。 （２）です。384ページ、共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業の拠出金でお伺いをいたします。昨年よりも１億1,261万円ふえております。その理由について何と捉えているのか、お伺いをいたします。 （３）です。386ページ、特定保健指導の事業でお伺いいたします。ここは代表質問のところでお聞きしました。特定保健指導の取り組みについて聞いたのですけれども、そのお答えとしては指導内容の充実、積極的な利用啓発、利用者に対して効果的なインセンティブの付与と回答がありました。昨年度とどのように違う取り組みをするのか、具体的にどのように取り組んでいくのか、そして重症化予防事業の委託料が減となっています。その理由もお伺いをいたします。 （４）です。370ページ、一般会計繰入金です。保険基盤安定金の繰入金ですけれども、平成27年度、平成28年度と続けて保険税の軽減分、それから保険者の支援分とともに補填されてきています。補助が拡大されています。それがそのまま拡大されていると捉えていいのか、お伺いをいたします。 372ページで、一般会計その他繰り入れは昨年よりも2,397万9,000円減らしておりますけれども、これは削減すべきではないと思います。理由を伺います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。国民健康保険税につきましては、平成29年度当初予算では33億5,990万円としており、平成28年度の34億2,790万円と比較して6,800万円、2.0％の減となっております。その主な理由でございますが、現年課税分の国民健康保険税につきまして、一般被保険者、退職被保険者ともに被保険者数が減少することを見込んで積算しているためでございます。なお、それぞれの被保険者数の見込みでございますが、一般被保険者につきましては、平成29年度が３万8,402人で、平成28年度の３万8,959人に比べて557人、1.4％の減、退職被保険者につきましては、平成29年度が773人で、平成28年度の1,133人に比べて360人、31.8％の減でございます。 次に、（２）でございます。保険財政共同安定化事業拠出金は、埼玉県国民健康保険団体連合会が埼玉県内の拠出金対象額から医療費実績、被保険者数、被保険者の所得に応じて市町村ごとの拠出金を算出するものでございます。平成29年度予算の拠出金が昨年度よりも増加した主な理由でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会から提示された試算表により、埼玉県内の拠出対象額が増加することを見込み積算したためでございます。 次に、（３）でございます。特定保健指導は、生活習慣病予防の観点から特定保健診査の結果により健康の保持に努める必要がある方に対して医療保険者にその実施が義務づけられた保健指導でございます。本市におきましては、対象の方を地域別に分け、各保健センターにおいて運動指導や栄養指導などを行っており、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただける内容となっております。しかしながら、実施率が年々伸び悩んでおりますことから、平成29年度は指導内容の見直しを行うこととし従来メタボ予防に重きを置いていた運動に膝、肩こり、腰痛に効く運動を取り入れるなど、身体機能の向上につながる内容も織りまぜながら行う予定でございます。また、対象者に関しましては、既に指導を受けた方についても対象外とはしていないところですが、平成29年度は特に新規の方に重点を置き指導することとし、通知や電話のほか訪問による積極的な利用勧奨を行ってまいりたいと考えております。さらに、終了者への特典として、特定保健指導を終了した方にはヨガマットやバランスボールなど、ご家庭で運動を継続していただくための運動補助用具を記念品として贈呈することを考えております。対象の方に送付する利用案内通知にもその旨を記載し、ＰＲするなど、より参加を促せるよう工夫してまいります。 次に、重症化予防業務委託料につきましては、平成29年度予算は145万円となっており、平成28年度予算の200万円と比較いたしますと、55万円の減額となっております。この事業は、特定健康診査の結果により血糖値、ヘモグロビンＡ１ｃが受診勧奨領域にもかかわらず治療をしていない方で、特定保健指導の対象とならない方に対して訪問指導を行い、医療機関への受療勧奨または適正受療のための健康教育などを実施するものでございます。本市は、平成25年度から委託により実施しております。平成28年度予算では、従来からの対象者数120人に指導率60％を見込み、被指導者数を72人として予算計上しておりましたが、平成28年度の対象者が85人であり、受療中または既往歴において高血糖の所見があった方や、既に当該事業を受けた方は対象外としていることから、平成29年度は対象者数を90人に変更したところでございます。このようなことから、予算額は減少しておりますが、指導率は従来どおり60％を目指しております。 次に、（４）でございます。平成29年度当初予算における保険基盤安定繰入金につきましては、平成28年度の保険基盤安定繰入金の実績見込み額と同額を計上しております。なお、所得の低い世帯に対する被保険者均等割額の軽減対象となる基準額については、平成26年度、平成27年度、平成28年度と順次引き上げられており、保険税軽減分、保険者支援分、双方の算定のもととなる対象が拡大しております。さらに、平成27年度からは国において保険者支援制度が拡充されたところでございます。平成29年度当初予算における保健基盤安定繰入金につきましては、それらの影響を反映したものとなっております。 次に、一般会計からのその他繰入金についてでございます。一般会計からのその他繰入金につきましては、国民健康保険特別会計の厳しい財政状況を勘案して、健全な運営のための必要最小限の額の繰り入れを行っているところでございます。平成29年度につきましても、見込まれる財源不足分として２億1,450万1,000円を当初予算に計上させていただいたところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） （１）のところから、もう一回お伺いをいたします。再質疑をさせていただきます。対象者の減というのはわかりました。かなり減になっているなというのはわかるのですけれども、世帯数としてはそんなに減にはなっていない、ふえているのではないかなという気がしますが、所得の関係はどうなのでしょうか。所得も毎年少しずつ減になっているような気がするのですけれども、平成29年度の平均所得、それから１人当たりの所得が少なくなれば１人当たりの税額というのも変わってくると思いますけれども、その辺の影響はなかったのかどうか、確認をさせてください。 それから、（２）です。今回拠出対象額の大もとのほうがふえたという話だったというふうに捉えたのですけれども、久喜市の場合は、久喜の総合病院のほうへの受け入れがかなりふえておりますけれども、この関係の影響は出ているのではないかなってすごく思うのですが、補正予算のほうでも見させていただいたのですけれども、この共同事業の高額医療のほうが9,500万円以上ふえているということもありまして、いろいろなところで共同安定化事業のところの金額というのがふえているというふうに捉えているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか、お伺いいたします。 特定保健指導のほうですが、平成29年度から随分変わるということで、これは評価させていただきたいなと思います。私たちは、個別指導をしていかないと、なかなか対象の方には行き渡らないということで、していただきたいという要求をしておりましたけれども、今まで通知とか電話という形だったのですが、積極的にやっていただけるということで、かなり受診が、指導が行き渡るのではないかなと思いますので、ぜひこれはよろしくお願いをいたします。 重症化予防のところなのですけれども、これはヘモグロビンのＡ１ｃの一番要するに肝心なところの数値になりますけれども、クレアチニンとか、それからヘモグロビンのところは非常に値としては重要なところとなります。そのあたりの対応で90人というふうにお話が出たのですけれども、この久喜市の人口の中で90という人数がいやに少ないかなというふうに非常に思うのですけれども、これはどうやって算出している90人なのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、一般会計の繰り入れのところなのですけれども、昨年度に比べて同じということでお答えいただきました。軽減分の昨年は1,770万、保険者支援分は１億6,112万5,000円という金額が増になっているのです、昨年の予算の中では。大体それと同程度ということで捉えてよろしいのでしょうか、そのあたりをお伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） それでは、お答えいたします。 まず、29年度の１人当たりの見込みの税額でございます。平成29年度当初見込みでは、保険者１人当たりの国民健康保険税は８万8,419円でございます。１世帯当たりは14万5,576円を見込んでおります。それから、平均所得は182万円でございます。 それから、（２）です。総合病院の影響でございます。保険財政共同安定化事業の拠出金のところでご質疑いただきました。先ほどご答弁申し上げましたが、この拠出金は埼玉県の拠出の総額がありまして、その全体を久喜市の医療費の実績、被保険者のシェア、割合、それから被保険者の所得のシェアで割り返したものでございます。そうしますと、被保険者シェアは2.1、そして被保険者の所得シェアは2.0でございまして、残りは医療費実績なのですけれども、今のところ影響はそんなに出ていないというふうに見ています。県の国民健康保険団体連合会から送られた資料も、昨年度とほとんど指数変わっておりませんので、大きな影響はまだ出ていない状況でございます。 それから、（３）です。重症化予防でございます。重症化予防の対象者を今回90人ということにさせていただいた件でございます。ちょっと細かいことなのですけれども、ちょっとご説明させていただきます。まず、平成28年度でございますが、28年度は前年度、27年度の特定健康診査の受診者から始まります。ですから、平成29年度は28年度の特定健康診査の受診者から始まるのですけれども、28年度でまず例を申し上げますと、１万2,484人の方が特定健康診査を受診されています。その方のうち、ヘモグロビンＡ１ｃが6.5以上の方が1,102人でございます。その方を少しずつふるいにかけるというのですか、腹囲は何センチ以上、ＢＭＩは幾つ以上とか服薬しているとか、いろんなそういうふるいにかけて、最終的に対象者が男性44人、女性41人の85人となったところでございます。同様に平成26年度も特定健康診査の受診者は１万2,273人いらっしゃるのですけれども、Ａ１ｃの6.5以上の方は1,031人、同じようにふるいにかけていきますと、最終的には男性は34人、女性は54人ということで、平成26年度の対象者は88人というような状況です。このようなことから、平成28年度の特定健康診査の実施者はまだ確定しておりませんが、最終的に既に当該事業を受けた方は対象外となることから90人で、多分これでいけるだろうというふうに考えておりまして、予算計上させていただいたというところでございます。 それから、保険者支援分と保険税軽減分でございますが、これは平成28年度とほぼ同様でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） （１）のところで所得とか、それから税額をお聞きいたしましたのは、それも影響があるのではないかというふうに思っていたものですから、お聞きをいたしました。その関係で要するに減収ということになって、減収金額としては相当大きい金額です。平均所得というのは、本当に少しずつですが、平均所得は低くなっています。昨年が184万、その前が187万、その前が188万ですので、少しずつやはり所得というのは低くなっている。それに対して、やはり国のほうも財政をしなくてはいけないということで、保険税の軽減分を厚くしてきているというのは、国のほうでやっとやってきた対策だと思います。それがことしも行っているということで、それは非常にいいことなのですけれども、保険者支援分というのは、要するに保険者としての久喜市を支援するものでありますので、その保険者支援分に対しては、やはりこれらを使いながら削減をしている。要するに苦しく、所得も下がってきている市民を救うという意味で、保険料の削減などもしている自治体も出てきています。そういうところへの使い方というものもあると思うのですけれども、そういうご検討はされなかったのか。 そして、最後の一般会計の繰り入れなのですけれども、やはりそれを考えると、今の現状を考えると、非常に厳しい中で削減もされている中ですけれども、やはり払える税金にすべきというところも含めると、やはりこの一般会計からの繰り入れを引き下げるというのは、この全体の要するに保険税の税収は落ちている。しかも、その中で拠出金のほうもふえているという現状を捉えると、削減するべきではないかな、減らしてはいけないかなと思うのです。全体を捉えて削減はするべきではないと思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） 税収が下がってきているということから、保険者支援分を活用して保険税を下げるというようなご質疑だと思います。保険者支援分について改めてご説明をさせていただきますと、よくご存じでいらっしゃると思うのですけれども、保険税の軽減の対象となった一般被保険者数の人数に応じて公費で負担することによって、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度でございまして、厳しい国保財政を行っている市町村に対する支援制度だというものでございます。本市は、単年度収支、いつも答弁させていただいていますが、平成27年度も１億6,000万という保険者支援分が入ったので、5,000万で済みましたけれども、それでも単年度収支は赤字というような状況でございますので、それを活用して、保険者支援分を活用して保険税を下げるという考えは持っていないところです。 また、同じく法定外繰り入れにつきましても、赤字補填のやむを得ない措置として行われているものであって、必要最小限にすべきものというふうに考えております。今回予算計上するに当たりまして、今回計上させていただいた２億1,450万1,000円が不足したということから、赤字補填ということで繰り入れさせていただいた次第でございます。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第９号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第10号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第10号 平成29年度久喜市介護保険特別会計予算についてお伺いをいたします。質疑をさせていただきます。 （１）です。430ページ、介護予防・日常生活支援総合事業費、高齢者１次予防事業から一般介護予防事業に変わったわけでありますけれども、中身はほとんど同じと聞いています。変更点はあったのか、お伺いします。ここのところなのですけれども、私これはこのように変わるものだと思っていたのですが、よく調べましたら、そのような中身ではなかった。要するに素直に高齢者１次予防事業から一般の介護予防事業に変わるわけではないということがわかったので、説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。 （２）です。430ページ、介護予防・日常生活支援総合事業費のところでお伺いします。介護予防・日常生活サービス事業の要支援サービス、ホームヘルプサービスとそのほかの事業、これまで行ってきた２次要望事業の委託について、その予算を分けて説明をいただきたいと思います。 （３）です。428ページ、地域支援事業、任意事業の成年後見制度の実態と相談等について、また今度の取り組みについて伺いますと、やはりここも聞いたのですけれども、実はこの成年後見制度というのは障がい者のほうと、それから介護保険のほうと両方に制度としてあります。それを両方一遍に聞きたかったのですけれども、議案が違うということで、今回別々にこの議案を出させていただきました。しかし、内容としては担当の部署はどうも介護福祉課なのかなと思いますので、担当が同じであれば返答は同じということになりますので、もし同じであれば、その旨お話しいただきまして取り下げさせていただきますので、お願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。現行の高齢者１次予防事業として実施しておりますはつらつ運動教室、柔道整復師による元気アップ体操教室、高齢者のためのいきいきクッキングなどの事業につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業におきましては一般介護予防事業として位置づけ、実施していくこととなります。高齢者１次予防事業から一般介護予防事業への移行に当たりましての変更点といたしましては、従来高齢者１次予防事業の多くが要支援認定を受けますと事業の利用ができなくなるものでございましたが、これを要支援者でも心身の状況により事業への参加が可能である場合には参加いただけることとなったところでございます。それ以外の部分につきましては、事業の内容に変更はないところでございます。 次に、（２）でございます。初めに、総合事業における要支援の通所介護及び訪問介護に係る費用でございますが、予算書430ページ、431ページ、介護予防・生活支援サービス事業の介護予防・生活支援サービス事業費負担金１億2,284万円のうち、要支援の通所介護に係る費用として7,702万8,000円を要支援の訪問介護に係る費用として4,255万3,000円を計上しているところでございます。 次に、その他の事業でございます。予算書の430ページ、431ページの報酬として計上しております保険事業推進員報酬７人、88万6,000円につきましては、現在２次予防事業として実施しております閉じこもり予防支援及び栄養改善の実施に係る報酬でございます。同じく430ページ、431ページに委託料として計上しております短期集中予防サービス業務委託料603万4,000円につきましては、現在２次予防事業として実施しております口腔機能の向上及び新たに委託を予定している運動器の機能向上の委託料でございます。 同じく430ページ、431ページに負担金補助及び交付金として計上しております介護予防・ケアマネジメント事業費負担金1,647万8,000円につきましては、要支援の方のケアプランを作成する際の費用であります介護予防サービス計画給付費からの総合事業への移行分を計上しております。 同じく430ページ、431ページに負担金補助及び交付金として計上しております高額介護予防サービス等相当事業費負担金30万円につきましては、高額介護サービス費と同様の制度を総合事業において実施するため計上しているものでございます。 次に、これまで行ってきた２次予防事業の業務委託でございます。総合事業への移行後は、これまで１次予防事業として実施してきた事業のほか、２次予防事業として実施してきた脳の若返り向上プログラムにこにこ教室、健康教室及び運動器の機能向上を一般介護予防事業として位置づけをしているところでございます。これらの予算につきましては、予算書の430ページから433ページにかけてございます一般介護予防事業費において計上しているところでございます。 次に、（３）でございます。判断能力が不十分な高齢者の権利擁護の相談をお受けした場合には、地域包括支援センターが相談窓口となり、必要に応じて市長申し立てや成年後見制度利用支援事業を利用するなど、その方に応じた支援をしているところでございます。平成28年12月末現在で、成年後見利用支援事業を利用している方は１人でございます。また、市長申し立て件数は、準備中を含め５件でございます。平成29年度の成年後見制度利用支援費の予算といたしましては、217万7,000円を計上しております。その内訳といたしましては、申し立て時に係る諸費用７人分と申し立て時の診断書とは別に、必要に応じて、家庭裁判所が医師に依頼する鑑定料１人分、成年後見人等に対する報酬助成６人分となっているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 細かく説明ありがとうございます。 済みません、最後の今の（３）のところなのですけれども、今のは介護福祉課のほうで要するに介護認定に包括支援に訪れた方たちの相談ということで、今事業の中身をしてくださるということで受け取っていいのかなと思うのですけれども、それと午前中に一般会計のほうで聞いた成年後見制度のほうは障がい者のところだと思うのですけれども、障がい者は障がい者のほうで家庭裁判所とこのツールをしている。そして、介護保険は介護保険のほうでこうやっている。一緒にやるということはないということで捉えていいのかというのをまずお聞きします。 それから、（１）のところで要支援の認定を受けていた方だけではなくて、受けられなかった方も受けられるようになるということなのですけれども、チェックシートの判断というふうにお聞きしているのです。チェックシートの判断をどうやって、誰が基準としてその判断を行っていくのかというところの確認をさせてください。 それから、逆もあり得るということですね。今まで受けていたけれども、その方がチェックシートによって、それは受ける必要がない。ほかの支援のほうに移行したほうがいいという場合も出てくるということで、両方あり得るというふうにとってよろしいでのしょうか、お願いいたします。 それから、もう一つ、今までの１次予防、それから２次予防で行ってきたものを、今回の一般と、それから生活支援サービスって分けましたけれども、この分けた基準というのはあるのですか、一般のほうの予防のほうに分けたのと、それから生活支援サービス事業で分けた、この分け方の基準みたいなものはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） まず、最初の成年後見制度の関係でございますが、午前中の議案質疑のときに申し上げましたのは、介護と障がいのほうで行っております数字を合わせた形で申し上げたところでございます。それぞれ地域包括のほうで受けたり、また障がい者のほうのケースワーカーが受けたりしまして、入り口はどこであっても、それぞれ高齢者の区分なのか障がい者の区分なのかによって、それは担当のほうで行っておるところでございます。当然福祉部内は全てそうなのですけれども、その人の状況に応じてどの課がどう対応するか、必要な連携はとっておりますので、ケースワーカー同士の連携等はとれておりますので、その人に一番合った福祉サービスの提供ということで今申し上げました成年後見制度も介護福祉課なのか障がい者福祉課なのかは、その方の状況に応じて対応しておりますので、ご心配ないということでございます。 続きまして、要支援の方のチェックシートの誰が判断ということでございますが、チェックシートの項目というのはもうできておりますので、それに基づいて包括のほうで相談受けた中で、包括支援センターのほうでそれぞれ相談があったときにチェックシートに基づいて、そのチェックが入ったところに基づいてやるわけですが、さらに詳細でやるとしますと、やっぱりアセスメントということで、それもいずれにしても包括のほうで行うわけですが、チェックシートに基づいて、さらにそれ以外の部分ではその方の状態を確認して、これまでの要支援になって利用できなかった一次予防の関係が、新しい総合事業の中に位置づけられた一般介護予防事業のほうで、その状態に応じて受けられるということですので、これについては基本的に今までは要支援になると１次予防を受けられなかったわけです。その１次予防は、ちょっと前後しますが、１次予防と２次予防の事業については基本的には一般介護予防事業に全て移っています。２次予防の一部については通所型サービスのほうに移行したものもございますが、基本は１次、２次ともに一般介護予防事業に移ったということでご理解いただいて結構だと思います。 前後しますが、そのようなことでチェックシートで要支援になられても、これまで受けられなかった１次予防が一般介護予防事業の中でチェックシートを行い、場合によってはアセスメントして利用できるようになったということで、前から申し上げておりますように、選択肢が広がったわけでございます。当然と言うと変なのですが、その逆はということですけれども、要支援の方が要支援が外れるというのは、極めて良好なことですから、可能性としては当然ありますが、先ほど申し上げましたように、要支援でない方が利用できるもともとの１次予防ですから、要支援が外れたとしても、その方は理論上は新しくなった今後一般介護予防事業は当然継続して、要支援に戻らないように努力してもらうという、取り組んでもらうということになろうかと思いますので、そのところは理屈上は行ったり来たりはあっても、サービスが使えなくなるというのは少なくとも一般介護予防事業についてはそれはないというふうに私のほうでは考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） わかりました。説明ありがとうございます。 先ほどのチェックシートの判断、包括で行うということでした。包括支援センターは、今久喜市５つあります。その包括支援センターでそれぞれが受け付けるという状態になると思いますけれども、その包括支援センターのそれぞれの担当という方、たくさんいらっしゃるのではないかなと思います。資格を持った方だと思いますけれども、その方が共通の認識を持っていないといけないと思いますが、そのことに関しては29年度どうやって取り組んでいきますか。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） ５カ所の地域包括支援センターには、ケアマネをこれまでもとり行ってきておるわけですので、そこにいる職員については全員が当然チェックシート、それからチェックシートに基づいてのアセスメントができる能力を持っている職員ということでございますので、どこの包括で受けてもチェックシートから要支援になっても、新たな一般介護予防事業が受けられる対象者であるかどうかの判断は全員が同じような形でできるということで認識しております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第11号から議案第16号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第17号の質疑をお受けいたします。 川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ９番 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） ９番 川辺美信です。議案第17号 久喜市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例に、通告どおり質疑をいたします。 （１）、今回の条例改正に伴い、臨時職員の対応はどうなりますか。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （１）のご質疑にご答弁申し上げます。 このたびの久喜市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正につきましては、これまで久喜市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき運用してまいりました職員の夏季休暇につきまして、その目的、取得期間、付与日数を明確にするため、特別休暇として制度化するものでございます。一方、正職員の夏季休暇に相当する臨時職員の有給休暇につきましては、久喜市臨時的職員取扱要綱に基づき、第１種臨時職員について７月から９月の間に任用されているものに対し、これまでどおり任用期間に応じて最大３日の休暇を付与するものでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） 確認なのですけれども、これまでどおりの日数を付与するということでよろしいのですね。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田議一） 臨時職員の夏季休暇に相当する有給休暇につきましては、臨時的職員取扱要綱で定めておりますとおりでございまして、この要綱を現時点では改正する予定はございませんので、最大３日間ということでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第17号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第18号から議案第20号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第21号の質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員の質疑をお受けいたします。 11番 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） 11番 丹野郁夫でございます。議案第21号 久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 合併や分割等によって業務を承継した新たな団体が、仮に市の指定管理者としてふさわしくないと認めた場合であっても、当該団体は市長へ届け出るのみで可としており、市として何らの抑止力を有さない条例の条項になってはいないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 丹野郁夫議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （１）のご質疑にご答弁申し上げます。 今回の条例の一部改正では、現在の指定管理者について合併、分割、その他これらに類する行為があった場合、指定管理者の業務の全部を承継する団体が指定管理者としての地位を承継すると定めております。その場合、現在の指定管理者は指定管理者としての地位を承継させるに当たり、その地位を承継させる団体の名称や承継予定年月日、承継の理由等を記載した承継届出書とあわせて、合併、分割、その他これらに類する行為を証する書類、承継人の定款、寄附行為または規約等をあらかじめ提出することとしております。市は、提出された承継届出書等により指定管理者としての業務の全てが承継されることを確認し、指定管理者の地位の承継について告示を行うこととなります。しかしながら、地位を承継した指定管理者が指定管理者としての業務の全部を承継していない、あるいは施設の管理運営を適切に行っていないことなどが判明した際には、本条例第13条第１項に基づきまして、指定の取り消しまたは期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命じることになるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕
◆11番（丹野郁夫議員） 今現在指定管理者として運営している団体さんは、選定委員会ですとか議決を経て決定されているわけですから、善良な団体あるいは管理するにふさわしい団体ということで決定をされるということであります。しかし、万が一指定した時点では善良な団体であったとしても、それが何らかの悪意をもって団体の合併や分割が行われて、結果としてふさわしくない団体となってしまった場合です。この可能性は全くゼロではないと思うのです。その可能性がわずかばかりでもあるのであれば、それをしっかりと条項に追加すべきかなというふうに思っております。今回の条例では、第２項で市長に届け出ることが義務づけられています。先ほど部長が答弁でおっしゃられていた種々の書類の提出を義務づけているかと思うのですが、これは届け出はあくまでも様式に沿って提出をされれば、それでその提出をした時点で行為は完了するものというふうに理解しております。これに対して、市の裁量というものが、要するに届け出なされた以上、それはないと思うわけです。これでは届け出が出された時点で明らかに市として指定管理者としてふさわしくないと認める場合であっても、その届け出に関しては一旦受理をしなければならないというような事態が発生する可能性があると思います。これは不備がありませんでしょうか。 同様の今回議案のある宇都宮市さん、また千葉市さん、同様の条例が存在するわけですが、この地位の承継を定める条項の中に次のような趣旨の項が存在しております。いわく、市長は前項の規定により承継する指定により、指定管理者としての地位を承継した法人、その他の団体について、その設立の目的、経営の基本方針、業種、業績等から勘案し、これに該当しないと認めるときは、この規定にかかわらず指定管理者の指定を取り消すことができるというような項が入っております。今回のこの久喜市においても、このような項目を設けたほうがよろしいのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田議一） ただいまご質疑者から、宇都宮市、千葉市の例ですか、こちらの条例の地位の承継を定めた条文の中に、その取り消し等についての記載があるという条文をお示しいただきました。本市におきましては、指定管理者業務を承継することにより、指定管理者としての地位を承継した団体について、指定の取り消し等を命じる場合は、先ほど申し上げました第13条第１項に基づいて行うこととしてございます。これにつきましては、指定管理者としての地位を承継した団体が指定管理者としての業務の全てを承継していない場合や施設の管理運営を適切に行っていないという事案が第13条第１項にございます指定管理者の責めに帰すべき事由であると考えておりますことから、これに基づき指定管理者の取り消し等を命じることになるものと考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で丹野郁夫議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ９番 川辺美信議員。 〔９番 川辺美信議員登壇〕
◆９番（川辺美信議員） ９番、川辺美信です。引き続き通告に従いまして質疑をいたします。 （１）、会社には、分社、分割、併合、吸収などさまざまな組織改編がありますが、指定管理者の地位を承継するものであれば別法人であってもよいのか、お伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 増田議一登壇〕
◎総務部長（増田議一） （１）のご質疑にご答弁申し上げます。 民間企業が合併、分割などの会社再編を行うための手続につきましては、会社法で定められております。現在久喜総合文化会館、久喜市菖蒲文化会館、久喜市栗橋文化会館の指定管理者である株式会社ケイミックスは、この会社法に基づく新設分割を行い、平成29年４月３日に新会社、株式会社ケイミックスパブリックビジネスを設立する予定でございまして、株式会社ケイミックスは同社の指定管理部門を株式会社ケイミックスパブリックビジネスに承継させる手続を進めているところでございます。会社法では、合併、分割により会社の権利義務を新設会社等に承継させる旨を定めておりますことから、現在の指定管理者と異なる会社が指定管理業務を承継することは法律で認められている行為でございます。今回の条例の一部改正では、現在の指定管理者の業務の全部を承継する団体が指定管理者としての地位を承継する旨を定めておりますことから、指定管理者と異なる会社がその地位を承継することにつきましては適正なものであると考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 16番 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 引き続き議案第21号について質疑をいたしますが、内容はこの追加された内容が久喜市において事例となる指定管理者が現時点であるのかという質疑だったのですが、前者の質疑の答弁でということでよろしいのであれば、それで納得を、了解をいたしますが、一応時間短縮で取り下げますので。
○議長（柿沼繁男議員） 了解でございます。わかりました。
◆16番（春山千明議員） では、終わります。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第21号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第22号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 ３番 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） ３番 杉野です。議案第22号 久喜市土地取得特別会計条例を廃止する条例につきまして質疑をいたします。２点ございます。 １点目、本会計は、旧鷲宮町の土地開発公社が実施してきた先行取得事業に対し、健全化が必要として土地の買い戻しを行ってきたものであります。事業の終結に当たりまして、長期保有土地の利活用状況等を伺います。 ２点目、健全化事業の評価を市としてどのようにお持ちなのか伺います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 山村敏幸登壇〕
◎財政部長（山村敏幸） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。土地取得特別会計において取得いたしました7,266.68平方メートルの土地の利活用状況でございますが、下水道ポンプ場として利用しておりますのが400平方メートル、東鷲宮駅西口自転車駐車場として利用しておりますのが1,059平方メートル、下出ふれあい公園として利用しておりますのが740平方メートル、消防団の器具置き場として利用しておりますのが281平方メートルでございます。残りの4,786.68平方メートルの土地につきましては、都市計画道路や公園の予定地など、それぞれの利用目的があり取得したものでございますが、現時点では具体的な整備には至っていないところでございます。 次に、（２）のご質疑についてご答弁申し上げます。土地取得特別会計は、鷲宮町土地開発公社の債務解消を図るため、公共用地先行取得等事業債を活用し、公共用地の取得を行い、借入金の償還を行うために設置したものでございます。その結果といたしまして、鷲宮町土地開発公社は債務を解消し、平成21年度に解散の運びとなりましたことから、同公社の経営健全化が図られたと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） ご答弁いただきました。１点目のほうですが、まだ利用に至っていない部分については具体化、供用に向けて何か計画は進行していますでしょうか。その点だけお尋ねいたします。 それから、２点目ですが、健全化事業に至った経過がやっぱりあるわけでございまして、土地開発公社という昭和47年の公拡法によりまして、各地に設立された団体でございますが、出資はもちろん自治体の出資でございます。この目的というのが先行取得だったわけですけれども、国の方針だったわけですから、単純にそれを否定するわけにもいかないということで、当時土地の価格もどんどん上がっておりましたから、先行取得の意味も多少あったのですが、未利用の土地がずっと長期間にわたって放置されたという経過がございまして、それがひいては住民の負担増になるということで、県から健全化の指定があったという経過があったと思います。 一つだけ例を挙げますと、私も当時こちらの住民訴訟になったときの当事者の一人でありますから感慨深いものがあるのですけれども、この例えば鷲宮の花と香りの公園も駐車場と実習棟と芝生のあの公園で９億6,000万円かかっております。大分安くして、２億6,000万ぐらい安くしてやっとあの値段になったということで、あれ以上放置すると、もっともっと大きな損害になっていたと、結局住民の税金で税金を払うという格好ですけれども、健全化の意味はあったということで私どもも同意をしてきました。結論としまして、やはり進んでいる事業であっても、途中で評価をして一旦立ちどまって住民と一緒に考えるという、そういうことが必要だったのかなというふうに思っています。これは廃止するに当たって、そういう教訓を新市がどのようにつかんでいくかということであろうと思います。そうした点については部内では何か議論はありましたでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（山村敏幸） まず、未利用地の関係でございますが、現状を私どものほうで把握している状況では、まだ事業が具体的に進んでいるというような話は伺っていないところでございます。目的が当初最初に答弁させていただきましたように、都市計画道路や公園の予定地ということでございますので、今後その事業の計画に合った形での活用が検討されていくのではないかというふうに考えてございます。 それと、この土地開発公社の関係でございますが、ご質疑者がおっしゃっていましたように、昭和47年６月、公用地の拡大の推進に関する法律により設立が認められまして、全国各自治体のほうで数多く開発公社が設置されたわけでございます。しかしながら、バブル崩壊等ございまして、地価の下落等があったことから、財政を圧迫するというようなことで、健全化のほうへかじが向けられたわけでございます。平成12年に土地開発公社経営健全化対策ということで一定の数値目標が、基準数値が示されまして、それに基づいて旧鷲宮町においては健全化計画を策定して、この特別会計を設置することにより開発公社の土地を起債を起こして買い取ったという経緯がございます。開発公社につきましては、現在も県内でもまだ存続している自治体もございますが、本市におきましては、既に全て解散しておりますので、その辺については健全な運用がされているというような形で考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第22号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第23号及び議案第24号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第25号の質疑をお受けいたします。 並木隆一議員の質疑をお受けいたします。 25番 並木隆一議員。 〔25番 並木隆一議員登壇〕
◆25番（並木隆一議員） 25番 並木隆一です。提案されております議案第25号 久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例について質疑させていただきます。 まず、（１）であります。久喜市における中小企業・小規模企業の設立、開業と廃業、倒産等の統計による推移はということで質疑させていただきます。 （２）であります。ＮＰＯ法人や医療、福祉、介護、教育、農業関係等もこの条例の対象になるのかということで質疑させていただきます。 （３）であります。久喜市の考える具体的な中小企業・小規模企業振興策と、どこまで行政が企業の存立にかかわるべきと考えるのかということで質疑させていただきます。 （４）であります。経営者の高齢化、後継者の不在、かかわっている業種、業態の市場縮小等により撤退、縮小、譲渡あるいは廃業を考えている企業についても支援策を考えるべきと思うが、いかがかということであります。 以上、よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 並木隆一議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成26年経済センサス基礎調査によりますと、本市の事業所総数は5,211事業所ありまして、前回平成24年調査からの存続は4,343事業所、新設は868事業所、廃業は870事業所でございます。 次に、（２）でございます。農業法人を除きＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の営利を目的としない団体につきましては、中小企業基本法上の中小企業・小規模企業には該当しないものと解されておりますので、本条例の支援の対象にはならないものと考えております。 次に、（３）でございます。具体的な振興策といたしましては、創業への補助制度を初め、商店街等への補助制度や中小企業への融資制度などが考えられるところでございます。次に、行政とのかかわりにつきましては、直接的な補助制度による財政支援と間接的な支援として、市がその仲介役となる産業間連携や販路拡大、事業継承などが想定されるところでございます。 次に、（４）でございます。本市では、少子高齢化の進行による経営者の高齢化や後継者の不在、また人口減少に伴う市場の縮小は、中小企業・小規模企業を振興する上で大きな課題であると考えております。このような課題を抱え、撤退、縮小、譲渡あるいは廃業を考えている企業につきましても本条例の支援対象となるものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 並木隆一議員。 〔25番 並木隆一議員登壇〕
◆25番（並木隆一議員） （１）の私も経済センサス見たのですけれども、そちらのほうの資料がよくわかるので、わかりました。 （２）でありますけれども、これからの企業は単に製造や販売ではなくて、今これからはＡＩですか、そういうふうな産業で単純に言えば事務所１つで机１つでパソコンがという、そういうような企業です。そういうのを含めて支援していくのはこれからではないかと思いますけれども、それについてはいかがか。つまりいろんな、そういうさまざまな生産だけではなくても、この条例で支援していくべきではないかということです。 （３）であります。まだまだ具体的にこの基本条例ですから載っていませんけれども、多分直接支援していいかどうかというのは、また別な話になりますけれども、ただ見ますと、商工会関係の起業は久喜商工会です、窓口は。農業関係は農協が窓口になっているって書いてありまして、ただそれが実行母体になるわけでありますけれども、平成29年度の予算にはそれが反映されているのかということです。まずそれです。そして、さっきの新しい企業を興す場合には、事務所になる場所が必要です。そういう旨の、もう既に始めているという自治体は結構多いのです。それは函館でも見ましたし、八戸でもやっています。そういうようなスペースを貸すような、それを公共の場で一式があって、そういうところも必要ではないでしょうか。そういう振興策もできるのではないか。さらに言えば、地域ファンド、その設立に協力して地域ファンドによる資金援助等も考えられるのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 そして、前文で人口減少をうたっておりますので、本当に市場が縮小していきます。企業の寿命というのは、よく30年と言われております。もう戦後70年たって、今の経営者は大体２代目から３代目です。その人たちにはもう後継者いない方、結構多いです。ただ技術もあったり工場を持っていたり商店、店舗を持っていたり取引先があったり、それでうまく継承していく。承継ですね。この基本条例の４条にも承継載っていますけれども、そうすることによって新しい血が入っていくのです。つまり速やかに役割を終えた企業にはソフトランディングしてもらう。ソフトランディングさせるというのですか、入れかわってもらう、そうしなければ新しい業務が起きないわけです。そして、もう一つ言わせていただきますと、大体撤退される企業というのは赤字の企業が多いわけであります。それでも、県税や市民税合わせて７万円は、これは納税しているわけであります。それを最後に撤退するに資金援助はできませんけれども、何らかの形でさっき言ったソフトランディングできるような支援ができればと思っていますけれども、それについてのいかがということで質疑させていただきます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） まず最初に、ＡＩとか、そういったものも生産性のある企業だけではないのではないかということです。これにつきましては今回については営利を目的とする、しないで分かれておりますので、当然お金をもうけていれば、この条例の該当をして支援をさせていただけるということですので、宜しくお願いをしたいと思います。 ２つ目の商工会、農業、29年度の予算のに反映していないのではないかということでございます。実際に今回の条例に該当します施策につきましては、今後設置予定の中小企業・小規模企業の振興会議のほうで具体的な方法を検討していただいて、それらを市のほうで予算をして実行していくというような流れになっていますから、今回の条例に基づくようなものについては予算化をしていないということでご理解をいただきたいと思います。 あと、縮小、撤退をしているときに支援をどうだということだと思います。今回国のほうでもその辺については一応考えていただいておりまして、例えば事業継承ガイドラインとか中小企業の事業サポートとかというような形、そういった右肩が下がっているような企業に対しても支援するようなメニューがございます。本市としましては、こういうような事業を周知するということで、そのような方たちの細かい話を聞きまして、今後設置されます振興会議のほうで検討させていただければというふうに思っています。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で並木隆一議員の質疑を打ち切ります。 次に、井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 18番 井上忠昭議員。 〔18番 井上忠昭議員登壇〕
◆18番（井上忠昭議員） 18番 井上忠昭です。議案第25号 久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例について質疑をいたします。 （１）番、第８条の大企業の役割では、各号の努力義務を達成するため、実効性を持たせるために、実質的に誰が、どのように大企業に啓発、働きかけを行うことになるのか伺います。 （２）、第４条に市が行う基本的施策が上がっておりますが、第６号、産業間の連携への支援、第７号、販路及び受注機会の拡大への支援については、市は具体的にどのようなかかわり方を想定しているのか教えてください。 （３）、第５条第２項にある特に必要であると思われる中小企業の事情を配慮するように努める、この部分なのですけれども、どのようなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。 （４）番、第９条に市民の役割があり、中小企業・小規模企業の健全な発展及び育成に協力するものとする。市内で生産、製造及び加工される製品の購買または消費並びに市内で提供される役務の利用に努めるものとするとあります。そのためには積極的なご理解と、そのための啓発が必要になると思われますが、どのように進められていくのでしょうか、またこれも市、事業者、進め方の問題ですけれども、経済団体等、一体となって進められていくのでしょうか、お願いいたします。 （５）番、ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任についてなのですけれども、この条例制定の中で中小企業・小規模企業の振興策とあわせて議論していきたいということが以前ありましたけれども、どう反映されていくのか、お伺いいたします。また、今後の議論は久喜市中小企業・小規模企業振興会議ということになりますでしょうか、お願いいたします。 （６）番、その久喜市中小企業・小規模企業振興会議の設置、その後のスケジュールはどのようになっていくか、お伺いするところであります。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。大企業への啓発につきましては、市が広報紙やホームページにおいて条例の周知を図るとともに、商工会を初め市内の多くの企業が集まる久喜菖蒲工業団地、清久工業団地、鷲宮工業団地などに組織されております協議会等を通じまして、各企業に対し条例の趣旨や役割について周知してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。第６号の産業間の連携への支援は、各産業間での情報共有や交流の推進事業などを想定しております。また、第７号の販路及び受注機会拡大への支援は、特産物の普及活動など、販路開拓や発注案件相談事業などを想定しているところでございます。これらの事業への市のかかわり方といたしましては、経営指導員を配した商工会あるいは取引あっせん事業や展示会、商談会などを実施する公益財団法人埼玉県産業振興公社など、専門分野の人材を有する経済支援団体との仲介役になるほか、農商工連携事業など新たな分野との連携なども行うものと考えております。 次に、（３）でございます。小規模企業は、個人事業主が多く、企業としての組織体制が整っていないなど環境の変化に脆弱な面があります。そこで、小規模企業者には事業形態に応じた資金調達や人材確保、事業継承など特段の配慮が必要であることを想定したものでございます。 次に、（４）でございます。市民の皆様に中小企業・小規模企業が地域の雇用や経済を支えていることや市民の役割について、市の広報紙やホームページにより周知、啓発し、ご理解ご協力をいただきたいと考えております。また、市内で開催されますイベント等におきましても、概要版を配布するなどして周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。さらに、商工会などが行う講習会でも本条例の周知、啓発を行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、（５）でございます。企業は、まちづくりの担い手として、地域における社会貢献活動など、地域との共存を図りながら事業を営んでおります。ご質疑のＣＳＲにつきましては、本条例の第６条に中小企業・小規模企業の役割として、また第８条に大企業の役割として地域貢献に努めていただく旨明記したものでございます。ＣＳＲ認証制度につきましては、今後設置予定の久喜市中小企業・小規模企業振興会議の場で、基本的施策等の具体的な検討の中でご議論いただきたいと考えております。 次に、（６）でございます。久喜市中小企業・小規模企業振興会議につきましては、本条例の施行に伴い中小企業・小規模企業の果たす役割や振興の必要性につきまして、市民の皆様を初め、事業者、経済団体等関係者の皆様に十分ご理解をいただく必要があるものと考えております。したがいまして、まずはこの条例を理解していただくために、市民の皆様には広報紙やホームページに掲載することや市内で開催されておりますイベント等で周知をしてまいりたいと考えております。また、事業者の皆様には、商工会、商店街、市内工業団地の協議会等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。その後、振興会議の設置条例及びこれに伴う予算を議会に上程、議決していただき、委員の選定等一連の事務を経まして会議を設置し、基本的施策などについてご審議いただきたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔18番 井上忠昭議員登壇〕
◆18番（井上忠昭議員） 大体わかりました。ありがとうございます。大きな部分だけで、ポイントだけ絞っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （１）に関してなのですけれども、広報紙等々、また工業団地等との協議会を通じてということだったのですけれども、大企業は大企業で95社ほどあるという形で事前に私のほうで調査して、100人以上の企業ということで言われておりましたけれども、大企業は大企業の論理というか、いろんなルート、例えば資材だとか原材料の仕入れとか、いろんなところについて大企業としてのいろんな形というのがあると思うのですけれども、そこをしっかりと意味を持たせていって、この条例に合った形にしていくというのは、やっぱり継続的な、本当に足を運んだりいろんな形で理解をしていただくための、その努力って広報だけでできることではないと思っていますので、市も積極的に足を運びながら、個別にとか、そういった形でもやっていかなければいけないのかなというふうに思っているのですけれども、その辺についてのお考えを教えてください。 （２）と（３）についてはわかりました。結構です。 （４）に関してなのですけれども、この市民の方々に関する啓発ということに関しても、広報紙等イベントなどを通じてということでございます。基本的には私も民間企業いたことがありますので当然わかるのですけれども、第一義的には企業努力というか、そのための努力をしていく、これはもう当然のことであって、その上で啓発したり促進していくということでやっていかなければいけないので、そのイベントというものもしっかりと継続、広報に関してもイベントに関しても継続して積み重ねが大事になってくると思うのですけれども、その辺市としての役割の中でそういったものをきちんと市としても協力していかなければいけないと思っているのですけれども、その辺のちょっとまたお考えのほうをお願いいたします。 あと５番に関してもＣＳＲに関してもしっかりと久喜市中小企業・小規模企業振興会議の中でやっていただくということで、それも結構、わかりました。ありがとうございます。 （６）番に関しましても、詳しく説明をいただきましたので、結構ですので、２点について教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） まず、最初のご質疑でございます。確かに大企業、市内業者といろんな取引をしていただくということで、この条例の趣旨を理解していただければ、さらに深まるのかなというふうに考えてございます。そういった意味からも、大企業と言われるような市内95社の方には個別にお知らせすることも重要なことだと思いますので、その辺についてはやっていきたいというふうに考えてございます。 次に、市民の方に継続的にＰＲをしたらどうかということでございます。私どもも当然そう考えてございます。これについては市民の皆様の協力がないと成り立たない事業でございますから、私どもについても継続的に市民の皆様に周知をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第25号 久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例についてお伺いをいたします。 （１）です。定義、第２条にある事業者、中小企業、小規模企業、経済団体等、そして大企業、中小企業・小規模企業以外の事業者で、市内に事務所または事業所を有する者の把握、数的な把握をしているのか、お伺いをいたします。 （２）です。基本的施策です。第４条の施策は、具体的にどのように打ち出し、進めるのか、評価をするのかについて、前者でも幾つかあったのですけれども、済みません、お伺いをいたします。 （３）です。久喜市中小企業・小規模企業振興会議です。第10条の進め方はどのようにするのか、お伺いをいたします。先ほどの質疑でもあったのですけれども、ちょっと再質疑したいので、お伺いいたします。 （４）です。中小企業・小規模企業が何を望んでいるのか、悉皆調査は行うのか、お伺いをいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成26年経済センサス基礎調査によりますと、市内には総数5,211社の事業所があり、そのうちおおむね小規模企業として推計される従業員者20人以下は4,638事業所、おおむね中小規模企業として推計される従業員20人から100人は514事業所、おおむね大企業と推計される従業員者100人以上は59事業所でございます。また、経済団体では商工会１団体、金融機関10行、農業協同組合２団体でございます。 次に、（２）でございます。第10条で定める久喜市中小企業・小規模企業振興会議におきまして、商工会や中小企業・小規模企業のご意見をもとに、基本的施策の各項目についての審議をいただき、市や経済団体等で行うさまざまな事業を決定していただくものと考えております。また、振興会議で基本的施策の進行管理なども含め、評価につきましてもご審議いただくものと考えております。 次に、（３）でございます。さきのご質疑者にもご答弁申し上げましたとおり、まずは関係者の皆様に本条例を十分承知し、ご理解いただいた後、設置条例の制定など所定の手続を経まして会議を設置し、基本的施策などについてご審議いただきたいと考えております。 次に、（４）でございます。中小企業・小規模企業の振興を図るための具体的な支援策などを検討するには、中小企業・小規模企業からのご意見を伺うことは必要と認識しております。その内容や検討等につきましては、振興会議の中で議論をいただくものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 今の答弁を聞いていくと、かなり振興会議のことが重要になってくるのかなというふうに考えます。そこでの話し合いが具体的な施策、それから具体的にどのように評価もしていくのか、そして調査も必要と考えているのであらば、どうやっていくのかということが考えられると思うのですけれども、平成29年度の予算にはちょっと見当たらなかったのです。それなのでどうするのかなということも聞きたかったのです。平成29年度としてはここまでをやって、それ以降30年度としてはどうしていくかという、そういうような目標みたいなものがあるのかどうか、お伺いをいたします。 調査をするについては、やはりしっかりとやっていただきたいという思いがあるのですけれども、その辺について市としての考えはどうなのか、お伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） さきのご質疑者にもご答弁申し上げましたが、まずはこの条例を市民の皆様初め各企業の方々に周知をするということが第一かなと思いまして、29年度の当初予算には関係する予算とか条例については上程させていただかなかったという経緯がございます。ある程度周知ができますれば、追加でこの設置についても議会のほうにお願いをして議決いただいて設置をしてまいりたいというような予定で考えてございます。 調査につきましてです。これにつきましても、この振興会議のほうでいろいろ検討していただくには、当然中小企業とか小規模企業の方の意見を聞かないとできないというふうに思っておりますので、その辺の調査については細かくしていきたいと思っております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 14番 園部茂雄議員。 〔14番 園部茂雄議員登壇〕
◆14番（園部茂雄議員） 14番 園部茂雄です。議案第25号 久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例について質疑させていただきます。 第５条の２項の資金、人材等の確保が特に必要であると思われる小規模企業の事情に配慮するよう努めるものとするについては、前段者の答弁で理解しました。その上で、地域コンシェルジュが最近では中小企業診断士にかわり注目されているが、これらの人材を積極的に活用し、資金面や人材面の支援を行うべきだが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） （１）のご質疑のうち、地域経済コンシェルジュについてのご質疑についてご答弁申し上げます。 地域経済コンシェルジュは、地域の外と内を結ぶことができ、さまざまな地域資源を動員できるプロデュース能力を持つ人材と言われております。現在商工会では、国から小規模事業者の支援に関する法律に基づく経営発達支援計画の認定を受け、事業計画及び経営計画の策定、広域ビジネス交流会、合同企業説明会など経営指導員が中心となって伴走型の支援を実施しているところでございます。そのようなことから、本市では商工会の経営指導員がまさに地域経済コンシェルジュの役割を果たしているものと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔14番 園部茂雄議員登壇〕
◆14番（園部茂雄議員） ありがとうございます。商工会の人材ということでございますけれども、その商工会には地域経済コンシェルジュになるような人材が何名ぐらいいるのか。また、条例を29年度は周知するということですから、この地域経済コンシェルジュについては、大阪府なんかは６回ぐらいの講座を開いて、それらの資格というか、そういう取り組みもやっていらっしゃいますけれども、職員もできたらそういう講習に積極的に参加して、地域経済コンシェルジュになり得るような人材を庁舎内でも育てていくべきだと思いますけれども、その辺の考えについてはいかがですか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） 商工会の経営指導員の人数です。済みません、手元に細かい数字がないのですが、本署、各支所に最低１人はいるということでご理解いただきたいと思います。 もう一つは、職員にも地域経済コンシェルジュの研修とか受けたらという話でございます。これにつきましては、今商工会のほうでいろいろな国の法律が変わって伴走型の支援を実施しているということを強く打ち出してございます。私どもについてもその考え方については理解しておりますので、とりあえずは商工会の経営指導員の皆さんに頑張っていただくというような形で考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、岡崎克巳議員の質疑をお受けいたします。 22番 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 22番 岡崎克巳でございます。議案第25号 久喜市中小企業・小規模企業振興条例について質疑をいたします。 まず初めに、議会においてこの条例の制定について提案をし、推薦をさせていただき、またリード役を果たしてきた者として、今２月定例会に条例の提案をされましたこと、上程されましたこと、これは深く感謝申し上げる次第でございます。これまで議会でこの振興条例を早期に制定するようにという提案をさせていただいたときに、２月定例会に間に合うように努力しますというお話もありました。そのお約束を守っていただいたことについても御礼を申し上げる次第でございます。さきの４人の質疑者の中でも、特に重要視をされておりますこの振興会議、これは最も重要なもの、この条例において重要な部分を占めるわけでありますけれども、（１）として、この10条の振興会議の内容を詳しくご説明を願いたいと思っております。 （２）として、この振興会議をいつ定め、いつ設置するのかということであります。自公政権のもと安倍政権になって、経済が好循環の状態になっています。大企業がそういう流れに乗って、今後は中小企業に焦点を当てられて経済を好転させようという時代の流れの中にあって、それぞれの久喜市の地域においての中小企業・小規模企業者の振興策を早期に図っていかなければならない時期、その早期に振興策を図る大もとがこの振興会議であります。私としては、早期にこの振興会議を設置すべきと思ってお伺いするものであります。よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 岡崎克巳議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。久喜市中小企業・小規模企業振興会議は、市民、事業者、経済団体等及び市の連携と協働のもとに一体となって、第４条の各号に定める産業間の連携への支援や販路及び受注機会拡大の支援など、基本的施策の実施に当たり具体的な支援策等についてご審議いただくものでございます。市といたしましては、支援を必要とする当事者の皆様と、それらを支える消費者や専門的知識を有する方などからご意見をいただき、持続的に発展するまちづくりを進める会議にしてまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。久喜市中小企業・小規模企業振興会議につきましては、本条例の施行に伴い中小企業・小規模企業の果たす役割や振興の必要性について、市民の皆様を初め事業者、経済団体等関係者の皆様に十分にご理解をいただく必要があるものと考えております。したがいまして、まずはこの条例をご理解いただくために、市民の皆様には広報紙やホームページに掲載することや市内で開催されるイベントで周知してまいりたいと考えております。また、事業者の皆様には商工会、商店街、市内工業団地の協議会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。その後、振興会議の設置条例及びこれに伴う予算を議会に上程、議決していただき、委員の選定等の一連の事務を経まして会議を設置し、基本的施策などについてご審議いただきたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） ありがとうございます。今現時点で構いませんので、振興会議のメンバー構成というのでしょうか、どのような状態で人数何人で、そのうちどの団体はどれぐらいなのかというのを考えているのかというのを今現時点で考えられる内容で構いませんので、お伺いをいたします。 （２）ですけれども、前者の質疑者の中でも調査をして、それを振興会議に提示しながら第４条の施策を具体的に議論するという流れですけれども、先ほども１回目の質疑のときに、時期的に中小企業・小規模企業の振興策というのは、私としては29年度１年間の周知期間をもって、周知に29年度を費やすというような時間ではないのだろうというふうに思っているのです。ということは、大変恐縮ですけれども、具体的に調査がどれくらいの期間を持って考えているのか、私としては基本的な部分で違いがあるかもしれませんけれども、もう６月議会には振興会議設置するぐらいの勢いがあってもいいのではないかなという思いがあります。ただ、遅くても９月議会までにはこの振興会議を設置するような調査や周知方法を取り組む積極的な姿勢が欲しいのです。私は１年間周知に費やすべきではないと思っていますが、今まで言ったことも含めてお考えをお示しください。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） まず、この振興会議の構成メンバーということだと思います。これにつきましては、まだ詳細について検討はしていないところでございますが、今回中小企業・小規模企業振興条例を検討していたメンバーがおります。例えば公募による市民とか、あとは商工業の関係の団体の方の代表者、そういった方にまずは出てもらうのが一般的かなというふうに考えてございますので、それについては同じようなメンバーを考えるというような形で今のところ考えてございます。 もう一つは、振興会議をいつつくるかということでございます。ご質疑者おっしゃるとおり、周知と手続が一緒にできるのではないかというようなお話だと思います。私どももなるべく急いで、ご質疑者おっしゃっておりますような内容を早目に周知をして、手続のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 要望にさせていただきます。 経済状況を鑑みて、この中小企業・小規模企業振興条例、埼玉県で初めての条例だと私は思っています。そういうことから鑑みますと、県内で積極的にこの振興策をとっている久喜市だということが明確になるわけです、この条例制定によって。ということは、それと歩みが一緒でなければいけない。振興策の歩みが一緒でなければいけないのだろうというふうに思っています。そのことを考えますと、どうかこの振興会議の設置は私の希望も含めて言わせていただきますと、９月議会までには設置していただくよう要望させていただきます。 以上でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で岡崎克巳議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第25号の質疑を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午後 ４時２５分 再開 午後 ４時４０分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 次に、議案第26号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 10番 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 議案第26号 久喜市手話言語条例について質疑をいたします。 まず、１つ目ですけれども、この今回の条例案です。第１条で、全ての市民がともに支える地域社会の実現に寄与することを目的とするとなっております。第２条では、市民は手話により意思を伝え合う権利を有していることを理解し、その権利を尊重することを基本とするとなっております。これは、これ自体は極めて正当な正しい規定であります。ただ、私はさらにこの手話というものが、前文にも書いてありますけれども、ろう者の言語として形成をされ、確立している。そして、守られてきた。そうした言語であるということを踏まえるならば、ろう者とろう者以外の者とが意思を伝え合うために手話を使う権利を有すること、これを明確にするべきであると考えております。これについてご見解をお伺いいたします。 特に、第２条なのですけれども、ここに市民は手話により意思を伝え合う権利を有していることを理解し、その権利を尊重することを基本とするとあります。この文章は国語として読んでいきますと、市民はとある、これが主語です。これの述語は権利を有していることを理解するということです。そうすると、手話により意思を伝え合う権利を有しているのは一体誰なのかということです。例えば県の条例ですと、ここにはろう者とろう者以外の者とが手話により意思を伝え合う権利を有しているということが明確に書かれています。また、県内、またほかの自治体の手話言語条例を見ましてもろう者とろう者以外の者とが手話を使う、そして意思を伝え合うということが書かれています。つまり手話というのは、耳の聞こえない人が守り、育ててきた言語であって、耳の聞こえる者同士が手話を使うものではないわけです。ということから、その手話を使う主体、また手話により意思を伝え合う権利を有している主体というものを、もっと明確にするべきだと私は考えておりますが、ご見解をお伺いをいたします。 （２）です。第５条です。事業者の役割が書かれています。ここで事業者は基本理念に対する理解を深めるとともに手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供するよう努めるものとするとなっております。事業者は、ここではいわばお客さんにサービスを提供する、その主体であります。しかし、事業者はもう一つの側面を持っています。つまり多くの場合は雇用主として従業員を抱えるわけです。ということは、事業者はサービスを提供する相手だけではなくて、被雇用者に対する責務も持っているのであって、ろう者が働きやすい環境を整備する責務を努力義務として明記するべきであると私は考えています。これは埼玉県の条例がそうですし、それから朝霞市の条例にも明記をされています。ご見解をお伺いいたします。 （３）です。もう一つは、災害時の問題です。この久喜の手話言語条例案には、災害時という規定はないのですけれども、特に災害時において、これはろう者に限りません。障がい者の権利が大災害のときに置き去りにされやすいといことは、これまでのさまざまな災害を見れば誰もがわかることです。その反省にも立ってきております。とすれば、災害時の対応について条文中に明記するべきではないでしょうか。これも埼玉県の条例９条に明記されています。また、最近策定されました三郷市の条例にも明記をされています。この災害時の規定についていかがでしょうか。 （４）として、第６条第２項において市は、それから３項において市長は、推進方針を策定すると規定されております。この推進方針策定の計画及びスケジュールを明らかにしてください。 以上です。 ◇
△会議時間の延長
○議長（柿沼繁男議員） ここでお諮りいたします。 久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（柿沼繁男議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。
○議長（柿沼繁男議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本条例案の検討につきましては、手話を使用する市民団体として、久喜市聴覚障がい者協会及び久喜市手話サークル、この２つの団体と交流のある久喜市民生委員児童委員協議会、本市の手話通訳者の育成や派遣事業を担う久喜市社会福祉協議会、子供たちの教育を担う久喜市教育委員会から、それぞれ委員を推薦していただき、市民主体の検討会を立ち上げ、議論を重ねてまいりました。各委員から多くの人に読んでもらえるよう、シンプルでわかりやすい内容にすることや市民の目線に合わせた簡素な形にすることのご提案をいただき、具体的な施策は手話に関する施策を推進するための方針に盛り込むことを前提に協議を進めてまいりました。その中で、第２条、基本理念に係る部分といたしましては、手話により意思を伝え合う権利を有しているのはろう者であるか市民であるかという議論が行われております。この条例は、市民のための条例であり、手話を使用する人だけでなく、手話を使用しない人にこそ理解してほしいのだから、ろう者を主語とするのではなく、市民にはろう者も含まれるのだから市民を主語にすべきとのご提案により協議がまとまったものでございます。このようなことから、第１条、目的につきましては、対象の市民を強調し、全ての市民としたところであり、また第２条、基本理念につきましては特に強調することなく市民としたところでございます。 次に、（２）でございます。第５条、事業者の役割についてでございますが、手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供するよう努めることを規定しております。検討会では、聴覚障がいのある方から店での支払いの際に定員が話しかけてくれるけれども、わからない。知り合いからポイントカードはあるか、レジ袋は必要かと聞かれていることを教えてもらい、自分たちは十分にサービスが受けられているのだろうかとのお話がございました。また、交通事故に遭った際には、相手方はすぐに救急搬送されたのに対し、こちらは会話ができず、手話も通じなかったため、待たされた上に遠方の病院に搬送されて不安であったというお話もございました。聴覚に障がいのあることは、見た目ではわからず、私たちには手話が必要であることを理解してほしいとのことでございました。働く環境に関しましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律が改正され、平成28年４月から事業主は障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることが義務づけられたところでございます。条例を平易に仕上げるためには、その部分は法に委ねることにしたいとのご提案があったものでございます。 次に、（３）でございます。検討会では、災害時の対応につきましても議論が行われております。聴覚障がい者にとって、災害時の不安は非常に大きいものがありますが、このことは聴覚障がいに限らず視覚障がいや身体障がいのある方も同様であります。手話言語条例は、聴覚障がいがあることに対するさまざまな配慮を求めるのではなく、手話が言語であることを広く認知してもらうことこそが第一の目的であり、そのための条例であることを明確にしたほうがよいとするご提案がございました。なお、災害時における対応につきましては、手話に関する施策を推進するための方針に盛り込む予定としております。 次に、（４）でございます。手話に関する施策を推進するための方針の策定に当たりましては、これまでの検討会と同様に、条例案の策定のご協力をいただきました関係団体の皆様とともに進めてまいります。本条例が施行した後には、早々に関係団体の皆様にご協力を要請いたしまして、検討を進めてまいります。また、庁内における体制といたしましては、久喜市障がい者計画策定庁内会議を開催し、共通理解を図るとともに、具体的に検討するための組織として久喜市障がい者計画策定庁内会議検討部会を設置し、協議を進めてまいります。その後、障がい者団体の代表や学識経験者等で構成する久喜市障がい者施策推進協議会においてご審議をいただき、平成29年度の上半期に取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 検討会議の概要はホームページに載っておりますから、それに見させてもらったのと、あと障がい者施策推進協議会の会議録も見させてもらいましたけれども、その内容を聞きたいのではないのです。あくまでも行政の内部的な手続として、そういうさまざまな組織をもって検討を重ね、ここに提案をしているのは行政ですので、行政として考え方、その行政が提案したものを私たちはそれを審議するということですので、行政の考え方を聞きたかったのです。一応その経過については話されましたけれども、やっぱり例えば埼玉県の条例は大変よくできているのです。議員提出議案で自民党の会派が提案したものだけれども、検討過程もかなり裏で聞いていますけれども、本当によくできています。ろう者の権利としての手話ということが極めてきちっと打ち出されています。 その県の条例と久喜市の条例を比較して見たときに、一番大きな違いはろう者という言葉の数自体が物すごく違うのです。久喜市のこの条例はろう者という言葉は前文に１カ所しか出てこない。埼玉県の条例では、前文で６カ所、本文、条文中では23カ所出てくるのです。ろう者とろう者以外の者とが手話によって意思を伝え合い、そして社会をともにつくっていく、そういうことを進めていくための条例であるということを極めて明確に規定しているのです。それが久喜市の条例で市民に全て含むからと言われればそれまでなのですけれども、これで果たして手話がろう者の権利として確立をしてきたものなのだということが市民にきちっと理解してもらえるかどうか、若干の不安を私残しています。それについてもしこのままでいくのだとすれば、今後の市民の理解を進めて、推進方針の中で手話の理解及び普及に関すること、以下５項目についてこれから推進方針を策定していくわけですから、その中でろう者の権利ということをきちと打ち出していかなければならないと私は考えています。その点についていかがか、ご見解をお伺いしたい。 もう一つは、簡素なものにしたい、シンプルなものにしたい、読みやすいものにしたい、その意図は意図としてわかります。そのことでろう者の権利ということをいわば薄めてしまったというか、していいのかどうかということが私は大変危惧しています。それが１つです。 それから、もう一つは特に事業者の役割の中に、お客さんに対してサービスを提供する主体とだけしか書いていないということ、一般的な市の行政とか市民とは違うわけです。事業者というのは二面性を持っている。サービスを提供する主体であると同時に、事業主として雇用する主体としての役割を持っているわけだから、やっぱりこれは入れるべきではなかったのかなというふうに私は考えるのですけれども、この点についてのご説明をお願いをいたします。 それから、最後の今後の進め方ですけれども、庁内会議を設置をし、それから障がい者計画策定庁内検討会議を設定をし、推進協議会を行って29年度上半期には取りまとめをしていきたい。上半期ということは半年しかないわけですけれども、そうするともう新年度入ってすぐにこれらを設置をして、具体的に進めていくということでよろしいのかどうか、お願いをいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） ご質疑者のほうからご指摘いただきました。まず、ろう者という言葉、それから市民とろう者の関係についての表現が、県の条例などから比べてということでございました。先ほどご答弁申し上げました検討会をやる中で、当然検討会の皆様の意見は意見として市としては受けとめて、それを持ち帰って私も含めて条例案についてはいろいろ検討しました。それから、各先進自治体、県の条例も含めて見る中で、ご提案いただいた内容を私ども事務方としては受け入れて、今回の案として、当然市長提案でございますので、行政の提案として出させていただいております。そういう中で、確かに次の方針に委ねるということが多いような形の答弁をしているわけでございますが、それは実際にそうしていきたいという意向で今回出しておりますので、ろう者の方の権利というものをもうちょっと明確にというようなご質疑者のご提案等については、７の推進方針を策定する５つの項目があるわけでございます。具体的には４つの項目でございますけれども、この中でしっかりやっていきましょうということで、その中ではこれまで検討会でいろいろ議論をしていただいた皆様にまた協力要請を、この条例が制定された後には速やかにお願いをしていきたい。方針を立てるのは上半期と申し上げましたのは、多少回答は前後するかしれませんが、やはり翌年度の事業への反映を考えると、やっぱり上半期にある程度の方向は出さないとならないだろうというようなことで、そのようなスケジュール、タイトではございますが、考えているところでございます。 それから、シンプルの中でろう者の権利というものを薄めていないかということにつきましても、ただいま申し上げたような検討会の中での意見を反映しての、市としては今回のご提案をさせていただいているということでございます。 それから、事業者の役割につきましても、法律でしっかりその辺は明確に位置づけられたということがございました。事業者の義務として位置づけられたということもございましたので、そのことに関しましては障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律におきましても、行政機関と及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障がいを理由とする差別を解消するための措置については、障がい者の雇用の促進に関する法律の定めるところによるということでしっかり位置づけられて、これについては通称差別解消法の中でもそのような位置づけでうたわれていると、それも当然検討会の中では話として出ましたので、その部分はそちらに委ねるということで、それを受けて、先ほど申し上げております方針の中にはそうしたものもうたっていきたいということで考えているところでございます。 今後の進め方ということでございますが、先ほどとちょっとかぶりますが、ただいま申し上げたような組織につきましては、市の中の組織、それからお願いしていく検討会でお願いした皆さんへの組織、そういったものを立ち上げて、上半期ですから９月ぐらいを１つのめどに、この方針につきましては策定していきたいということでスケジュール等についても考えているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 大体了解はいたします。 １つちょっと聞いたおきたいのですが、この前も検討会、４回だったか５回だったか開かれていますけれども、これは私大変うかつだったのですけれども、公開ではなかったのですか。ほかの審議会等だったら、諮問する場合など政策審議会だったら公開で行うのが久喜では原則になっているのですけれども、この検討会については公開の場では行われていなかったでしょうか。開会の日程とか、私残念ながらすっかり見逃していたのですけれども、ちょっとそれ確認だけお願いします。 それから、今後です。先ほど言われたのは検討会議、それから今後の推進の方針つくっていく場、これは推進協議会とか幾つか名前上がったけれども、これは公開の場で行われていきますか。障がい者施策推進協議会だったら当然公開だけれども、それ以外の場所のことを言われたのか、そのことを言われたのか、公開の場で行っていくのかどうか、お願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） まず、検討会の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、関係団体に協力をお願いしまして、任意の会議としていろいろ意見をいただいているということでございますので、会議そのものについては公開の対象としてはおりませんでしたので、これについては公開ではございません。それから、先ほどのご答弁の中で申し上げました組織、幾つかあるわけでございますが、１つは久喜市障がい者計画策定庁内会議、これにつきましては市の内部会議でございます。さらに、その下に担当者レベルで設置します久喜市障がい者計画策定庁内会議検討部会、この２つについては本市の庁内会議でございまして、最終的にいろいろ議論をいただく公の設置された会議としましては久喜市障がい者施策推進協議会がございますので、最終的にはここでいろいろ積み上げてきたものをご議論いただいて、最終的な市の案にしていくというような考えで進めていく予定でございます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 18番 井上忠昭議員。 〔18番 井上忠昭議員登壇〕
◆18番（井上忠昭議員） 18番 井上忠昭です。議案第26号 久喜市手話言語条例に質疑いたします。 （１）番、手話への理解促進及び手話の普及には、具体的な普及目標やスケジュールを立てて、計画的に達成度を検証していくことが大切であります。第６条、推進方針を具現化する取り組みのスケジュールや、その達成度の検証についてお伺いしていきます。また、どのようにこれを進められていきますでしょうか、お願いいたします。 あわせて、代表質問のときに学校での教育にもかかわることを述べてまいりましたが、答弁では既に取り組みを行っている、総合学習の時間という言葉も使っておられましたけれども、学校があることも示されました。今後条例に基づいて、やっているところ、やっていないところがあるということではなく、しっかりとした方針で進めることも必要であると思っております。いかがでしょうか、お願いいたします。 （２）、第５条の事業者とは、どこまでの範囲を指しますでしょうか。例えば事業者に類するものや事業者に準ずるものについて、ここには例としてＮＰＯ法人や営利を目的としない団体も含むと書いてありますけれども、これについてはどのように考えたらいいか、お願いいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。手話を必要とする人が、日常生活及び社会生活において手話を通じて容易に必要な情報を取得し、十分なコミュニケーションを図ることのできる社会を実現するためには、手話が言語であることについて地域社会全体で理解を深め、手話の普及を図り、手話を使用できる環境を整えていくことが重要であります。このため、第６条、推進方針の規定に基づき、手話に関する施策を推進するための方針の策定につきまして、計画的に取り組んでまいります。この手話に関する施策を推進するための方針につきましては、本市の果たすべき役割として、第６条第１項に掲げております５つの項目、手話の理解及び普及に関すること、手話による情報の取得の機会の拡大に関すること、手話を使いやすくする環境の整備に関すること、手話による意思疎通の支援に関すること、その他必要な事項の区分に沿ってまとめることを予定しております。 また、本方針につきましては、平成29年度から平成31年度までの３カ年を期間として策定する予定でございます。当該方針の中には、達成すべき基本的な目標やその達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標等を設定し、毎年その進捗に関する資料をまとめ、評価と検証を行ってまいりたいと考えております。この評価と検証につきましては、条例の策定にご協力をいただきました久喜市聴覚障がい者協会、久喜市手話サークル、久喜市民生委員児童委員協議会、久喜市社会福祉協議会、久喜市教育委員会の皆様による検討会におきましても取り組むよう、ご提案をいただいたところでございまして、今後もこの関係団体の皆様にご協力をいただきながら取り組んでまいと考えております。また、手話に関する施策を推進するための方針につきましては、第６条第２項に係る久喜市障がい者計画、障がい福祉計画にかかわることから、久喜市障がい者施策推進協議会におきましても、この評価と検証につきましてご審議をいただく予定としております。 次に、子供たちへの教育についてでございます。子供たちが手話や手話を使う人と触れ合うことは大変意義のあることと考えております。現在市内の各小中学校におきましては総合的な学習の時間を活用して、福祉教育に取り組んでおります。主な内容といたしましては、車椅子体験、点字に触れる体験、手話に触れる体験、認知症サポーター研修等でございます。平成28年度における市内小中学校の手話に関する取り組み状況につきましては、小学校では23校中18校、中学校では11校中１校で実施されておりまして、子供たちが手話を使って挨拶をしたり、歌に合わせて手話を行うなどの体験学習が行われているところでございます。子供たちが手話や手話を必要とする人と触れ合う機会をふやしていくことは、手話が言語であることへの理解を深めるとともに、手話の普及につきましても高い効果が期待されるものと認識しております。このような状況も踏まえまして、学校教育における手話に関する施策の推進につきましては、今後手話に関する施策を推進するための方針の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。平成28年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障がい者差別解消法では、事業者の定義につきまして商業、その他の事業を行うものであり、目的の営利、非営利、個人、法人の別を問わず同種の行為を反復、継続する意思を持って行うものとされております。このようなことから、第５条、事業者の役割に規定する事業者につきましても、障がい者差別解消法に基づく事業者と同様に考えておりまして、社会福祉法人やＮＰＯ法人、また対価を得ないで無報酬の事業を行うものにつきましても、本条例の対象であると考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第26号 久喜市手話言語条例について質疑をさせていただきます。 （１）です。手話言語条例ができたことは、聴覚障がい者の皆さんにとって待ち望んだことだと考えます。目的にもあるように、手話への理解の促進と手話の普及が今後の課題になってくると思います。市民への理解と普及のためのサービス措置はどのように今後考えていくのか、お伺いをいたします。また、代表質問でも質問させていただきました久喜市職員の手話研修を毎年行っていると回答がありましたが、これまでの職員研修の状況と今後の研修計画についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 本条例では、手話を必要とする全ての人が日常生活及び社会生活において、手話を通じて容易に必要な情報を取得し、十分なコミュニケーションを図ることのできる社会の実現を目指しております。そのためには、本条例が施行された後に、手話に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第６条推進方針の規定に基づく手話に関する施策を推進するための方針を策定いたしまして、同条第１項に掲げる手話の理解及び普及に関すること、手話による情報の取得の機会の拡大に関すること、手話を使いやすくする環境の整備に関すること、手話による意思疎通の支援に関すること、その他必要な事項の５つの項目に従って取り組んでまいりたいと考えております。手話に関する施策を推進するための方針に基づき、各種施策の推進に当たりましては、予算編成の基本方針に沿って、必要な財政上の措置を講ずるよう努めてまいります。 次に、手話研修についてでございます。本市では、手話に関する知識及び基本的な手話技法を習得することはもとより、手話を必要とする人への理解を深め、おもてなしの心や市民サービスの向上を図るため、職員を対象に10回１講座の手話研修を毎年実施しております。平成22年度から本年度までの７年間で105名が受講したところでございます。手話を必要とする人が安心して本市の窓口や施設を利用していただくことができるよう、今後も引き続き実施してまいります。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 要望としてお願いしたいと思います。手話を習得するのには少し時間がかかります。私もやってきたことがあるのですけれども、やはり使っていないと忘れてしまうということがありまして、覚えても忘れてしまう。やはり言語として習得するということにはかなり市民の方にもそのことを理解していただくというのは非常に大変な作業が要るのかなってすごく思います。でも、習得することによって、いろいろな人と話ができるようになってくるという大きな利点と、それから手話というものが今までの長い歴史の中でどちらかというとないがしろにされてしまったという、その歴史もありますので、今はそこの歴史をぐるっと変えて、手話は皆さんの共通の言葉にしていくという、そういう状態でありますので、そのことをしっかりとこれから決める推進方針の中に予算のこともしっかりと入れながら、決めていっていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 16番 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 春山です。引き続き議案第26号につきまして質疑をさせていただきます。 （１）です。埼玉県でも昨年３月に条例が制定されました。今回の条例において、それを踏まえた部分、また久喜市独自の部分があれば、それをお伺いしたいと思います。 （２）は、前者の答弁から理解いたしましたので、答弁は結構です。
○議長（柿沼繁男議員） 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 田中利和登壇〕
◎福祉部長（田中利和） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 本条例案の検討につきましては、関係団体として久喜市聴覚障がい者協会、久喜市手話サークル、久喜市民生委員児童委員協議会、久喜市社会福祉協議会、久喜市教育委員会から、それぞれ委員を推薦していただき、市民主体の検討会を立ち上げ、平成28年７月から12月にかけて議論を重ねてまいりました。検討会では、埼玉県手話言語条例を含めた全国の先進地の条例を参考に、本市の条例に盛り込むべき内容等につきまして議論を重ねてまいりました。埼玉県手話言語条例には、手話に関する７つの推進項目、手話を学ぶ機会の確保と情報へのアクセス、手話通訳者等の確保、養成等、学校における手話の普及等、事業者への支援、手話による文化芸術活動の振興、手話に関する調査研究が掲げられ、また市町村等との連携協力として、手話の普及、その他の手話を使用しやすい環境の整備に当たっては、市町村、その他関係機関及び関係団体との連携協力を図ることや環境の整備に当たっては、市町村に対し情報の提供、助言、その他の必要な支援を行うものとすることが明記されております。検討会では、埼玉県の条例は県内全域に及ぶことから、これらの内容も確認しておりますが、本市の条例との関係につきましては特に考慮せず、久喜市として必要な内容を盛り込んだ条例を制定し、地域社会に手話が言語であることを広めていくことを全員で確認いたしました。その上で、本市の条例につきましては、多くの人に読んでもらえるよう、シンプルでわかりやすい内容にすることや市民の目線に合わせた簡素な形にすること等のご提案があり、具体的な施策は手話に関する施策を推進するための方針に盛り込むこととしたところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 県の条例は県内全域に及ぶために、特に考慮はせず必要なところだけを取り入れたというようなご答弁だったのですけれども、県民はとかという条文の中にあるので、久喜市民も埼玉県民なので、そこに含まれていくので、県の条例があればということなのかなとも思うのですけれども、県の条例があって、さらに市で条例として制定するには、やはり市独自の、県よりもない部分というのも大事にしていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。思うのだけれども、この中身を見てみると、前者の質疑にもありましたけれども、かなりあっさりしているなということで、そういう印象がもうまずあるのです。その理由は、多くの人に読んでもらえるシンプルでわかりやすい、簡素、そういうことで、その話わかるのですけれども、ちょっとこう省き過ぎかなという気持ちもあります。これ実際読んでみると、県の条例と比べたときに、そこに踏襲されているというふうに言ってしまえばそうなのだろうと思うのですけれども、今までの答弁でいうと方針に入れるから、そこでやっていくのだというお答えですけれども、特に先ほどの質疑者もありました学校の部分なんか全くなくなっているのです。学校における手話の普及なんかでは、５項目にわたって条例として制定されているのです。先ほど学校内で体験活動をやっています。そこで方針の中に体験学習を推進するべく、そのようなものを入れていくというお話だと思うのですけれども、その程度、要するに体験学習を、手話を体験していくようなことを推進していきます程度の方針ではない、条項の中には入っているのです。いろんな部長ももちろん読んでいるだろうから、おわかりだと思うのですけれども、その辺はやっぱり条例の中に入れるべきだったと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） ご質疑者ご指摘のことと前者のご質疑者のほうからもいろいろシンプルだということで、これにつきましてはいろいろ検討した中ではほかの法に委ねられる部分と、それから最終的にはこれから取り組む方針、この中に具体的な施策等については盛り込んでいくというような考えから、今回ご提案をさせているような内容になったということで、ある意味そのシンプルが独自というものが独自のある事業とか施策を盛り込むという考えもあるのかもしれないのですが、そうではなくて、本市の場合は平易な条例で、誰もにわかりやすいようなシンプルというのが、ある意味ではそれが独自の条例なのかなということも思うところなのですが、いずれにいたしましても今回提案させていただいております条例につきましては、いろいろな方の意見、それから先進地でつくられている条例等も比較、検討しながら、多くの施策、具体的な取り組みについては方針の中に盛り込むというような考えから、このような内容で提案をさせていただいているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） シンプルなのが独自ということなのですけれども、シンプルなのはもちろんいいと思うのです。ただ、その中に全く入っていないというのがどうかなというふうな質疑をさせてもらっているのです。その方針の中っておっしゃるのですけれども、この方針というのは推進するための方針で、（１）から（５）まで具体的に出ています、この中に入っていくということだと思うのですけれども、例えば県の条例であります学校における手話の普及等のところの５項目あるのですけれども、その中には教職員の手話に関する技術を向上させるとか、保護者に対する手話に関する学習の機会の提供とか、かなりいろんな教員の専門性の向上に関する研修等とか、いろいろあるのです。ろう児等とろう児等以外の児童及び生徒との交流の機会を充実させるとか、それがこの中のどこに、どうやって方針として入れられそうか想定しているのだと思うのですけれども、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（田中利和） 県のやっぱり立場ですと、県のほうでは特別支援学校を持っているですとか、やはり県立の学校を持っているとか、若干条例でスポットを当てた部分については県全体ということで、若干市のほうとは違うところがあろうかと思いますが、先ほど学校関係における例のものは６条の推進方針の中のどの部分かということでございますが、広くとれるというふうに理解しています。１号では手話の理解及び普及に関することということで、ここからもいろんな施策が引き出せると、それから４における手話による意思疎通の支援に関することですとか２号、３号、この辺についても手話による情報取得の機会の拡大に関すること、手話を使いやすくする環境の整備に関すること、学校の中での取り組みによっては、この各号のいずれかに、どのような事業でも対応できるということで、この号については考えております。そのようなことから、これから検討していく中で久喜市の各学校でどういうことだったらできるのか、その辺についてはよく教育委員会と検討して、この方針の中にどのような形で位置づけるかは、これから十分協議をしていきたいということで考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第26号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第27号から議案第29号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第30号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第30号 久喜市健康増進・食育推進会議条例について質疑をさせていただきます。 （１）です。根拠法の違うそれぞれの推進会議で、それぞれ健康増進計画、また食育推進計画を作成し、そして進めてきております。ここで一緒にそれぞれの計画が進められていくのか、どう検証するのか疑問に思い、質疑させていただきました。立ち上げのときです。一番初めは合併前のときの健康増進会議です。そのときに膨大な資料をもとに中身を検討しているという会議がありましたけれども、何回か傍聴させていただきました。非常に大変であるということを感想を持ちました。健康増進も食育推進も通ずるところはあります。食、そして健康、通じるところはありますけれども、やはり中身としては同一ではないと考えます。そこをどう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 （２）です。それぞれの推進会議のこれまでの委員は、それぞれ20名ずついらっしゃいました。重なる団体の委員もいらっしゃいますけれども、違う団体から出てきている委員の方もいらっしゃいます。それを今回合わせて20名に統合するということですけれども、非常にちょっと無理があるのではないかと考えます。いかがでしょうか。 （３）です。それぞれの計画が今年度で終了となっていますけれども、最終的な評価、見直しはどうなったのかお伺いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。久喜市健康増進計画は、健康増進法に基づく計画でありまして、市民の皆様の健康増進に関する基本的な計画として定めております。また、久喜市食育推進計画も、食育基本法に基づき策定した本市の食育の推進計画であります。ともに国や県の方向性や基本方針等を勘案し、策定しております。２つの計画は、それぞれ根拠法は異なるものの、健康増進における栄養、食生活の分野と食育推進計画の基本目標である健康な体をつくる食育の項目は、その内容がほぼ一致しているところでございます。食の分野は、両計画にとりましても重要な取り組みであることから、計画の周知や推進等については健康食育まつりとして一体的に行ってきた経緯がございました。そのような中、国では、平成25年４月に策定した健康日本21（第２次）の中で、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向の一つに、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を挙げております。また、平成28年４月に策定した第３次食育推進基本計画では、重点課題の一つに健康寿命の延伸につながる食育の推進を掲げており、生活習慣病の発症、重症化予防や健康づくりなど、健康寿命の延伸につながる食育の推進を取り上げているところでございます。この国の２つの計画は、健康寿命の延伸をキーワードに同じ目標を掲げておりまして、本市の計画もこれらの計画との整合を図る必要があるところでございます。 このような国の方向性や本市の状況を踏まえ、本市の第２次健康増進計画と食育推進計画の策定については、両計画の共通となる健康寿命の延伸を基本方針の一つとして統合し、共通していない各分野はそれぞれ個別に内容を記載した１つの計画として策定するところでございます。具体的には、基本理念と４つの基本方針については共通のものとし、５つの取り組みの方向性については、健康増進計画の分野、食育推進計画の分野、両計画共通の分野に区分しております。また、第２次計画の策定に当たり、久喜市健康づくり推進会議及び久喜市食育推進会議において、それぞれ８回の会議を開催しておりますが、そのうち３回の会議については合同で開催しております。両会議を別々に進行しながら計画策定を進めてまいりましたが、お互いの計画内容が関係する部分については、２つの審議会を合同で開催し、一体的に取り組んできたところでございます。 次に、（２）でございます。久喜市健康づくり推進会議については、公募による市民、健康づくりに関する関係団体に属するもの及び学識経験を有するもので構成しております。また、久喜市食育推進会議については、公募による市民や学識経験を有するものとともに、教育もしくは保育に関する機関または関係団体に属するものなど、選出される団体について細かく規定しているところでございます。新たな審議会は、２つの審議会を１つに統合することから、本条例における第４条の委員につきましては、基本的には従来の審議会の委員構成を継承したいと考えております。なお、関係団体につきましては、健康増進及び食育推進のそれぞれの立場からご意見を伺えるよう検討してまいりたいと考えております。 次に（３）でございます。久喜市健康増進計画及び久喜市食育推進計画は、ともに計画期間が平成24年度から平成28年度までの５年間となっていることから、最終評価についてはいずれも平成28年９月から10月にかけて実施した市民アンケート調査等を活用して実施したところであります。両計画とも、目標値として指標を設けていることから、その指標に対する達成度により評価を行っております。初めに、健康増進計画の評価についてでございます。健康増進計画は、５つの分野に35の指標を設定しておりまして、目標値を達成した指標は７指標で、その割合は20％、改善傾向にある指標は18指標で51.4％、改善していない指標は10指標で28.6％でありました。 次に、食育推進計画では、３つの基本目標の16の指標に対し、目標値を達成した指標は２指標で、その割合は12.5％、改善傾向にある指標は８指標で50％、改善していない指標は６指標で37.5％でありました。両計画とも、目標値を達成した及び改善傾向にある指標はおよそ６割から７割の範囲であり、おおむね改善方向に進んでいるものと考えております。また、改善していない指標については、今後重点的に推進する必要があるものと考えております。改善していない指標の一例として、20代、30代の男性及び20代女性の朝食を食べない市民の割合が逆に増加していることが挙げられます。また、個々に応じた適正な食事量に理解がなされていない市民の割合も増加しておりまして、これらは健康増進計画及び食育推進計画に共通した重要な指標であることから、今後改善すべき課題として明確になったところであります。このような評価を踏まえ、第２次計画では若い世代を中心とした食育の推進や実践化への方策と推進などを新たに分野別の項目に加えるとともに、若い世代へのアプローチやモチベーションを上げる取り組みを世代ごとの取り組みの中に反映するなど、実効性の確保の観点から計画の見直しを行っているところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 今後一緒にしていくということは、この健康増進・食育推進会議条例というふうに書いてありますけれども、そのような計画という名前になるのかなというふうに想像できるのですけれども、今までも別々でやってきたところと一緒にやってきたところがあるというのはわかります。目的で一緒に同じように、先ほど言ったような部長さんのお話があったように、健康寿命のところの同じ統一の目的というのがあるというのはよくわかるのですけれども、それをもしやるのであれば、これまで進めてきた委員さんが公募の方を除いたとしても、要するに関係団体の方とか、それから医療関係の方、医療の方は同じところが多いのですけれども、農業関係、それから教育関係等で外れてしまうという、要するにここから外れてしまう方が出ていらっしゃるのではないかなと思うのです。そういう方たちはなるべく少なくしたほうが私はいいのではないかなと思うのです。その辺の考えが20にしてしまうと、かなり出てしまうのではないかなと思うのですけれども、その辺の検討はどうなのでしょうか。 それから、今最終的な評価と見直し等を詳しくお話をいただきました。その辺のことは今後のところで反映させていくことだと思うのですが、やはりこれまでやってきた方たちがそのことはよくわかっているわけでありますから、そのことも踏まえるとやはりこの統合するときのやり方としては余り簡素にし過ぎるのはちょっと問題かなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） 今回久喜市健康増進・食育推進会議ということで、２つの審議会を１つに統合する案を上程させていただいておりますが、ここで審議会委員は20人ということになりますので、今まで入っていた団体が入らないということも多少は考えられるところです。具体的には、どの団体を入れる等はまだ検討はしていないのですけれども、両方の審議会に共通している団体もやはりありますし、それからあとたくさんいろんな団体が入っていただいておりましたが、やはりその団体の上部組織がある団体等もありますので、その辺はよく検討してまいりたいというふうに考えております。計画をたくさんの方と一緒に推進していくというのは、とても重要なことだというふうに認識しておりまして、この新たな第２次計画においても自分でできること、家庭でできること、地域でできること、そして行政が行うことという４つの分野は実際の施策をそのように細かく分けているのですけれども、地域で行うところにはさまざまな団体の取り組みを入れておりますから、皆さんにこの計画を把握していただき、そしてよく理解していただいて、一緒に取り組むというのはとても重要だと思っておりますが、審議会の委員になるだけではないというふうに私は思っております。もちろん広くいろんな意味で、さまざまな、これからも企画をし、また事業を行ってまいりますので、皆様に広くお声がけをしながら周知していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、適切な対応、きちんとした対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、あと内容についてでございますが、これも今までやっていた両方の先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、この計画は第２次健康増進計画であり食育推進計画であります。それぞれの根拠法をもとにしたものでございますので、食育推進計画の部分、そして健康増進計画の部分と共通の部分ということで、明確に分けてあります。これまでやってきたことが、また縮小されるとか形が変わるというものではないというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 16番 春山千明議員。 〔16番 春山千明議員登壇〕
◆16番（春山千明議員） 引き続き議案第30号について質疑をさせていただきます。 （１）です。第４条委員の中で、関係団体に属するものとありますが、想定される関係団体はどのような団体か、お伺いします。
○議長（柿沼繁男議員） 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に対してご答弁申し上げます。 久喜市健康増進・食育推進会議の委員につきましては、２つの審議会を１つに統合することから、従来の審議会の委員構成を継承したいと考えております。そのような中、久喜市健康づくり推進会議の委員につきましては、健康増進法に特定の団体への責務が規定されていないことから、公募による市民、健康づくりに関する関係団体に属する者及び学識経験を有する者の３区分で構成をしております。また、久喜市食育推進会議につきましては、食育基本法において食育を推進するための活動は、地域住民、その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとされ、各種団体の責務が規定されているところでございまして、そのようなことから、公募市民や学識経験者のほか各種関係団体を特定して委員選任してきたところでございます。 このような経緯を踏まえ、新たな審議会では基本的には食育推進会議の委員構成とすることとし、本条例における第４条の第２号から第５号の委員として、関係団体を限定しているところでございます。第２号の健康の増進及び食育の推進に関する関係団体に属する者につきましては、市内で活動するスポーツ団体や地域で健康づくりや食に関する活動を行っている団体などを想定しております。また、第３号の教育に関する関係団体に属する者は、教育に関する職務に従事する団体など、第４号の保健医療に関する関係団体に属する者につきましては医療や保健等に関する職務に従事する団体などを想定しております。さらに、第５号の農業及び商工業に関する関係団体に属する者につきましては、農業及び商業の製造、加工、販売等を行う団体などを想定しているところであります。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第30号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第31号の質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 18番 井上忠昭議員。 〔18番 井上忠昭議員登壇〕
◆18番（井上忠昭議員） 18番 井上忠昭です。議案第31号の久喜市医療体制等推進協議会条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 （１）番、久喜市医療体制等推進協議会条例が、名称と設置目的、また所管事項の主たる部分、つまり条例の核心部分を全て変えて今回提出されています。久喜市医療体制等推進協議会と久喜市地域医療推進協議会の継続性について伺います。 （２）番、市民と医療機関等との思いや意識の隔たりは予想以上に大きいと思っております。現状をどのように捉えられているか、現状に対する課題や問題点をどこに置かれているのかをお伺いいたします。 （３）番、第２条第１号中の医療機関のネットワークの構築が所管事項から抜けることになりました。これは既に達成されたと考えているのでしょうか。これを残した上で、市、市民、医療機関等が一体となった地域医療の推進を加える形をとらなかったのはなぜなのか、お願いいたします。 （４）番、第２条第１号中の及びその実施を推進することの実施の推進とは、同条第１号前段の審議を具現化する協議会独自の活動を行えるということなのでしょうか。何を想定されているのか、お願いいたします。 （５）番、第３条で16人を13名に減らしたのはなぜでしょうか。第４条何号に該当するところが減るのかをお願いいたします。また、設置、目的ですけれども、設置目的に市民が入ったことからも、第４条第１号公募による市民の意義が大きくなると思います。過去に、これは医療懇話会ですけれども、委員として医療関係の市民団体代表が入っていた例もありましたが、先にその土壌を整備するべきではなかったかと思っておりますけれども、いかがかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに（１）でございます。医療が高度、専門化してきた今日では、地域のそれぞれの医療機関が規模や機能に応じた医療を行い、地域の医療機関全体で１つの総合病院のように機能し、病院や診療所が連携して、１人の患者を診ていく地域完結型医療が推進されているところでございます。本市でも、医療機関の連携が大変重要であるとの認識に立ち、平成22年10月に久喜市医療体制等推進協議会を設置し、新市における医療機関のネットワーク及び医療体制のあり方についての調査、審議を行い、平成24年１月には久喜市における医療体制のあり方についての答申をいただきました。その後は、答申を踏まえて医療機関のネットワークの構築及び地域医療の充実に関する審議等、提言内容の実施に向け取り組んでまいりましたが、答申の実現のためには協議をさらに深めるとともに、より具体的な施策を推進する必要があるところでございます。また、久喜市医療体制等推進協議会においても同様のご意見をいただいております。また、さらに医師や看護師等の不足が深刻であると言われている中、限りある医療資源を最大限活用し、地域完結型医療を確立するためには、医療機関の連携にとどまらず、行政や医療を利用する側の市民もそれぞれの役割に応じた連携、協力を図ることが求められております。このようなことから、本市はこれまで久喜市医療体制等推進協議会において推進してきた久喜市における医療体制のあり方についても答申のさらなる実現に向け、久喜市医療体制等推進協議会を改組し、市と市民と医療機関等が一体となり、３者が協働して地域医療を推進しているところであります。したがいまして、本条例の改正につきましては、これまでの設置目的や所掌事項を踏襲した上で、地域医療の充実を図ることとし、地域医療のさらなる推進のため、地域完結型医療の確立に向け、さらなる具現化を目指すものであると考えております。 次に、（２）でございます。救急出動件数につきましては、埼玉東部消防組合がホームページで公表しております災害統計年報によりますと、平成26年は１万9,540件、平成27年は１万9,641件、平成28年は２万380件と、年々増加しております。救急医療におきましては、比較的軽症の救急患者が高度医療を提供する病院を受診している実情が挙げられるなど、本来入院治療を必要とする重症の救急患者に対応する二次救急医療機関の役割が疲弊により損なわれてしまうのではないかと危惧されるところであります。また、久喜市医療体制等推進協議会からの久喜市における医療体制のあり方についての答申の中にも、医療資源や救急医療、時間外診療に関する提言があり、個人の都合で休日や夜間の時間帯に救急外来を受診する受療行動が全国的に課題となっているとされております。このようなことから、本市といたしましては利用する側である市民の皆様に対し、医療機関の診療時間内での受診や適正な救急医療の受診など、医療機関のかかり方などを周知するとともに、地域にかかりつけ医やかかりつけ薬剤師などを持ち、主体的に健康管理に取り組むことなども含め、地域医療全般について広く周知を行う必要があると考えております。さらに、本市の医療及び医療を取り巻く現状につきましても、情報を収集し、課題を明確にする必要があると考えているところでございます。 次に、（３）でございます。現行の条例第２条に規定されている所掌事項である医療機関のネットワークの構築につきましては、旧久喜市が誘致した中核病院が本市内に整備されるに当たり、市内の医療機関の役割分担を明確化するとともに、合併後の新市におけるさらなる医療連携を図るため、医療機関同士の連携やネットワークの構築についての審議を行い、その実施を推進するというものでありました。そのような中、平成24年１月には久喜市医療体制等推進協議会から久喜市における医療体制のあり方についての答申が出され、今日まで医療機関のネットワークの構築及び地域医療の充実に関する審議等が行われてきております。また、平成23年４月に開院された久喜総合病院は、本市を含む近隣地域の中核病院として、救急医療やがん医療などの高度医療を初め、災害拠点病院として重要な役割を担ってこられました。平成28年４月の事業譲渡後におきましては、引き継がれた新久喜総合病院において順調に運営され、地域の中核医療機関として、病診連携、病病連携のもと、質の高い医療を通して当該地域の発展にご貢献いただいております。このようなことから、本市といたしましては当初の目的である医療機関のネットワークの構築は一定程度達成されたものと考えているところでありまして、今後は構築された医療機関のネットワークを基盤にさらなる地域完結型医療の確立に向けて、市、市民、医療機関等が一体となった地域医療の推進を行いたいと考えております。地域完結型医療の確立は、医療機関のネットワークの構築の延長線上にあるものと考えております。 次に、（４）でございます。久喜市地域医療推進協議会の所掌事項につきましては、第２条により定められておりまして、第１号では、市、市民、医療機関等が一体となった地域医療の推進に関する審議を行い、及びその実施を推進することとしております。地域医療のさらなる充実を目的に、地域完結型医療の確立に向け、市と市民と医療機関等の３者が協働して地域医療を守り育てるための方策について、ご審議をいただくものでございます。また、その推進として、３者が協働して講演会等の啓発活動を行う際には、各委員には例えばコーディネーターとしてご参加いただくなどをお願いしたいと考えております。協議会が独自に直接的な活動を行う会議となることは、想定していないところでございます。 次に、（５）でございます。久喜市地域医療推進協議会の委員についてでございますが、このたび委員構成の見直し行い、委員数を16人以内から13人以内にするところでございます。また、その内訳といたしましては、公募による市民を５人から４人に、学識経験を有するものを４人から２人に変更するとともに、関係医療機関の医師６人から一般社団法人久喜市医師会の医師４人に変更し、新たに久喜市歯科医師会の歯科医師、久喜白岡薬剤師会の薬剤師の各１名を委員に加えるものでございます。なお、埼玉県幸手保健所の職員は変更ありません。見直しの理由でございますが、学識経験者につきましては地域性を考慮し、各地区からそれぞれ１人の計４人を選出いただいておりましたが、地区を問わず２人としたところでございます。また、関係医療機関の医師につきましては、従来は各地区からの４人の医師と市内中核医療機関２施設からの各１人で計６人としておりましたが、現条例の所掌事項である医療機関のネットワークの構築が一定程度の目的が達成されたとの認識のもと、そのさらなる推進方策の検討については、中核医療機関を含め、市内各地区からの医師で対応することとし、各地区医師１人、計４人を選任いただくこととしたところでございます。また、公募による市民は、委員総数の30％以上の規定により５人から４人となるところでございます。さらに、地域完結型医療の確立に向け、かかりつけ歯科医師やかかりつけ薬剤師の役割も重要であることから、新たに久喜市歯科医師会の歯科医師と久喜白岡薬剤師会の薬剤師の各１人を加え、計13人としたところでございます。なお、本市は平成29年度には３者による講演会の開催を予定しており、その開催を機に、今後も市民の皆様を対象とした医療についての学習の機会の提供などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔18番 井上忠昭議員登壇〕
◆18番（井上忠昭議員） これについても簡潔に聞いていきます。 （１）から、継承し、さらに深めるということだと思うのです。これはもうこれでいいと思います。 ２番なのですけれども、基本的には今救急車の出場回数とか軽症者が高度医療を使っているとか医療のかかり方の問題を言っていただきました。これはもうそのとおりだと思います。ただ、私がここで伝えたいというか、ここの質疑の意味というのは、もうここでやる以上はきちんともう言葉には苦いことではあっても、例えば選定療養費の問題とか、いろんな利用に対しても誤解だとか使い方の問題もそうですけれども、いろんな厳しい、例えば近いから大きな病院へ行くとか、そういったことも使っている方の中ではどうしてもそういうところがあります。そういったところも厳しいことであっても、そういうことが医療を疲弊させてしまっている原因にもなってしまっているということを、きちんと伝えていかなければ私はもういかないと思っていますし、そういうことが伝える会議にしていかなければならないと思ったので、これを出せていただいています。そうしたことに対する認識というか、そこまでも踏み込んでやっていくことだと思っているのですけれども、その辺についてのお考えをお願いいたします。 （３）番目、１番と関連するのですけれども、一定程度そのネットワークの構築については達成できた、これはこれでいいと思います。ただ、私は基本的には自分の考えではなくて、今のお答えに対するあれなのですけれども、ネットワークの構築って一定程度構築したけれども、必ずそこで達成できるという、そこの達成点ってないと思っていまして、病診の問題、病病の問題とかいろんな形でつながりをつくっていくということは、医療がある以上永遠のテーマだと私は思っております。そういうことも含めたら、確かに発展形としてそういうことも含んでいてあっても、そういうことをきちんとのせていくべきだというふうに思っておりますので、それについてどうかということをお願いします。 それと（４）番に関して独自の活動は想定していない。それでは、さっき言った講演会とか、そういうのは別にそれと歩調を合わせて市のほうが計画をしてやっていくという形でよろしいですか。独自活動ではなくて、市のほうでそういったものをつくっていって、機会をどんどん、どんどんそれつくっていって、その中でさっきも言ったようにシンポジウムのコーディネーターをお願いするとかという形なのでしょうか、これについてもお願いします。 最後になります。最後のここの中で２つ聞きたいのですけれども、結局その理由を聞いたのですけれども、市民の方にいろんな医療の状況を知っていただくという会議の中で、これは学識経験者も市民と考えれば５人と４人の９人のところが４人と２名という形で６名ということで、３名減っているということ、私はこれに関してもちょっとまだ疑問があるのですけれども、これについてと、なぜこの医療団体というのを先にと言ったのは、医療関係者が主体としてこの会議をつくっているのではなくて、ある意味対等になっていかなければならないと私は思っています。市民の方も、市もそうですけれども、医療関係者と市民の方々が思いをぶつけ合える、こうなのだけれども、こうだったのだというところを言えて、それがどんどん広まる形として一番やっていかなければいけない中で、市民団体とか、そういったところって、医療懇話会のときもそうでしたけれども、いろんなそういう学習だとか、いろんな批判しているとかではなくて、医療をどうしたら自分たちくつっていけるのだろう、どういう形でやっていったら、ここの久喜市に地域医療というのが根づくのだろうというところをやっているところにきちんと意見を求めていくって、これ大事だったと思っておりまして、そういったものをきちんとつくっていくことによって対等の関係、医療関係者だけが主体となって、こうなってこうというのではなくて、いろんな意見を闘わせる本当の意味の３者一体のものができるのではないのですかという意味で、例えば小山市も、郡上市も延岡市も、小林市も柏原市も、みんなそういう形でやっています。そういったところも含めてもう少しちょっと見ていただきたいなというふうに思っていたのですが、それについてお願いします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑にご答弁をさせていただきます。 （２）の認識でございます。医療が疲弊するという認識でございます。まさに私もご質疑者と同じ思いでございます。24時間、そしてまた夜でもいつでも医療が提供されているという環境は、利用する側はとても便利ですし、ぐあいが悪ければすぐかかるという、とてもありがたい環境ではありますが、それを実施している、施している人は、やはり同じ人であって、体力的にもとても困難な状況である方であります。ですから、早目の受診とか可能なもの、薬で対応するとかできることは、やはり自分でするという、そして１次、２次、３次という医療の仕組みとかといった基本的なことは、やはりまずは久喜市が周知しなければいけませんし、またみずからが学習する中で、やはりその知識を深めていただかなければいけないというふうに考えております。その辺について、本市も啓発をさせていただいた、ホームページでも周知したりしてはいますが、決してそれは十分ではなかったというふうにも思っておりますので、今後はさらにその辺の取り組みを行うとともに、今回来年度の事業として３者による講演会等を計画しておりますが、その後の活動につなげていきたいというふうに考えております。 それから、３番です。ネットワークの構築でございます。これもおっしゃるとおりというふうに久喜市も考えております。ネットワークは連携でございますので、当然あるところまで、所期の目的、最初のある程度の段階まで行ったら、それで終わりではなくて、さらにいろんなその関係を継続していく、そして深いものにしていく、太いものにしていく、さまざまな編み目をめぐらしていくと、さまざまな連携があると思います。今回は、条例の目的を明確にしたいという趣旨がありまして、ネットワークの構築というのは当然それを踏まえた上で、さらに今回は３者の連携を強化するということで、ネットワークの構築というのはのせてはおりませんが、基本的な考えとしてネットワークの構築の上に３者の連携、地域医療の推進はあるというふうに考えております。 それから、周知についてでございます。（４）でございます。この周知につきましては、今回29年度に講演会を予定しておりますが、今後は勉強会も兼ねて定期的な、そういったものも計画するように、やはり調整をして医療機関の連携のもと、実施できたらありがたいというふうに思っております。地域医療の今の現協議会の中でも、やはり今後は地域の医療についてをもっと分析し、どのような対応が必要かというのを自治体自体、行政自体が把握し、それをやはり皆さんで、こういった協議会で話し合うべきだというような意見もいただいております。まさにそのとおりだと思います。地域医療は第１次医療だけが久喜市やればいいのではなくて、やはり大きく捉えて、もっと深く市民の皆様と一緒に考えていくような、そんな環境づくりは行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、医療団体でございます。小山市が例に挙がりましたので、私も小山市のお話をさせていただきたいのですが、小山市も既に医療に関する市民会議を持ち、その地域医療を推進されている自治体でございます。ちょっとよく調べましたら、23年度に市民を対象にしたシンポジウムを始めて、それからそのシンポジウムの参加者の中からもっと医療を知りたい、医療を応援したいというように考えてくださる市民の方が中心となって市民会議が結成されたというようなことだそうです。それで、そのような中、小山市と市民会議の共催によるそういった勉強会がおおむね月一ぐらいで開催されているというような状況で、本市の状況とはまた異なりますが、この同じような活動ができるかどうかわかりませんけれども、本市もそういったやはり地道な活動は行っていくべきだというふうに考えております。 〔「５番目のところは市民を中心に考えるべきでは ないかということを伺いたい」と言う人あり〕
○議長（柿沼繁男議員） では、健康増進部長、お願いします。
◎健康増進部長（立川里子） 今回16人が13人ということで、市民の方は学識経験者が４人で、もともと５人の公募が入っていたのが、総数が減りましたので、公募も５人が４人になり、学識経験者も４人から２人ということで人数が減っております。今回は１つの組織をつくるに当たって、バランスを考慮したというような状況です。医師だけが多い組織も、やはりそれではきちんとした協議が行えないし、市民がまた多いというのも、やはり同じように、きちんと３者が土台を同じにして一緒にやはり検討できる、それが望ましいということで、今回はこのような委員構成にさせていただいたところです。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午後 ６時０８分 再開 午後 ６時２５分
○議長（柿沼繁男議員） 再開いたします。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第31号 久喜市医療体制等推進協議会条例の一部を改正する条例で質疑をさせていただきます。 （１）です。１条にある地域完結型医療の確立について、どのような捉え方なのか、説明を求めます。 （２）です。関係医療機関を一般社団法人久喜医師会にした理由は何か、医療機関のほうが幅が広いのではないか、お伺いします。 （３）です。協議会の開催はどのように計画しているのか伺います。 （４）です。委員として市、例えば副市長などは入らないのか、お伺いをいたします。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 立川里子登壇〕
◎健康増進部長（立川里子） ご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。医療を取り巻く制度や環境は大きく変化しており、かつては１つの病院で病気の初期の診断、治療から検査、入院治療までの全てを行う病院完結型医療が行われてきました。しかしながら、医療が高度化、専門化してきた今日では、軽度のけがや病気に対する医療を提供する診療所などのかかりつけ医と中核医療機関や高度医療、先進医療を提供する病院などが連携したいわゆる地域完結型医療が提供されております。そのような中、本市におきましても医療機関の連携が重要であるとの認識の上に立ち、久喜市医療体制等推進協議会を設置して医療機関ネットワークの構築について、必要な検討を行うとともに、久喜市における医療体制のあり方についての答申の提言実施に向け取り組んでまいりました。しかしながら、医師や看護師等医療従事者の確保が困難な状況の中、限りある医療資源を最大限活用し、さらなる地域完結型医療を確立するためには、医療機関の連携にとどまらず、市や医療を利用する側の市民もそれぞれの役割に応じた連携協力を行うことが求められているところであります。特に久喜市を含む利根保健医療圏では、医師不足等は深刻な状況でありまして、これらのことから本市は市、市民、医療機関等の３者がそれぞれの役割を認識し、協働により地域医療を推進するため、久喜市医療体制等推進協議会を久喜市地域医療推進協議会に改組し、市民の皆様方に医療の現状を認識していただき、限られた医療資源を有効に活用していただけるよう、医療情報の提供などを行うことにより、さらなる地域完結型医療の確立につなげていくものでございます。 次に、（２）でございます。久喜市医療体制等推進協議会の関係医療機関の委員につきましては、現協議会が医療機関のネットワークの構築を所掌事項としていたことから、久喜市医師会から推薦された市内各地区の医師４人と市内の中核病院である２病院の院長が委員でありました。そのような中、本市は平成24年１月の久喜市医療体制等推進協議会からの答申の提出及びその後の地域医療の推進などから、医療機関のネットワークの構築につきましては一定程度その目的は達成されたものと考えているところでございます。このようなことから、このたびの一部改正条例におきましては、地域完結型医療が求められている現状を踏まえ、市、市民、医療機関等の３者が一体となった地域医療を推進するため、協議会の委員構成などを見直すものであります。委員の見直しにつきましては、医療機関等として地域で身近なかかりつけ医に加えてかかりつけ歯科医師やかかりつけ薬剤師の地域医療にかかわる関係者を新たに加えることとしたところでございます。また、医療機関については現協議会の所掌事項である医療機関のネットワーク構築がおおむね達成されたとの観点から、中核医療機関を含め、市内各地区の医療機関から医師４人を選出していただくこととし、選出母体を関係医療機関から一般社団法人久喜市医師会に変更したところでございます。 次に、（３）でございます。改正後の久喜市地域医療推進協議会につきましては、平成29年５月に公募委員の募集を行い、公募選考委員会を経て、平成29年８月下旬ごろを目途に第１回目の協議会を開催する予定でございます。また、第１回目の協議会でのご審議を踏まえ、平成30年１月ごろまでに市、市民、医療機関等の３者が協働した地域医療に関する講演会を開催したいと考えております。 （４）でございます。久喜市附属機関の設置等に関する要綱第６条において、市職員の附属機関への委員の制限が規定されております。その内容は、法令等の規定を除き、市職員は関係行政機関相互の連絡調整を行う附属機関または専門的知識を有する市職員を委員に選任することが特に必要と認められる附属機関を除き、委員としないものとするとされております。したがいまして、本協議会の委員に市職員は選任しないところでございます。また、副市長は諮問等を行う立場であることから、委員選任をしないところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番
渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） ご説明ありがとうございます。再質疑を１点だけさせていただきます。 これまでの説明の中で、地域完結型の確立に向け、市、そして市民、医療機関が一体となりというふうに対等の立場ということで地域医療を推進するという、そういう捉え方をいたしましたので、それであれば市の職員もそこに入るべき、そういう位置づけのある条例の改正になるのかなと思いまして、入れさせていただきましたが、入れないということで、わかりました。 ただ、やはり市と市民と医療機関が一体となり進めていくということが非常に先ほどからかなり強調されております。これまでもネットワークの構築等をしてきて、目指してきたのはやはり地域の完結型の医療を目指してきているのだと思うのです。それがやはり今回変えることでさらにもう少しネットワークの構築だけではなくて、さらにそれぞれの役割をどのように協働させながら進めていくかという、そういうことにつながっていくのだと思うのです。そうしたときに、今回の委員のほうがやはりかなり選定されてきているということがあるのですけれども、市民にどうやってそういうところを理解していただくか、これまでも努力はされてきているとは思うのですけれども、なかなかそこが市民にはわかってはこないところがあるのではないかなってすごく思うのです。地域医療には資源がある。そして、医者にも限られた能力がある。そのあたりもやはりしっかりとわかっていただくためにもあるこの推進協議会かなというところもあると思うのです。そうすると、やはりこの委員の中をかなり絞っているのは、ちょっとやはり問題なのかな、やっぱりもう少し広くてもいいのかなというところでありますので、今回質疑をさせていただきました。それに加えて、協議会での開催なのですけれども、協議会の開催についてはやはり目的をしっかりと持ちながらやっていっているとは思いますけれども、この推進に関してはやはり共通理解を毎回しながら、市民に発信をしていくというところが重要になるのではないかなと思うのですけれども、その点についてだけお伺いをいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（立川里子） 再質疑にお答えいたします。 本当にご質疑者がおっしゃるとおりだと久喜市も考えております。地域完結型医療を目指すためには、市だけが情報提供し、そしていつも発信する側ではなく、また医療者からも直接的に発信してもらったり、市民も一緒に発信をする。自分の得た知識を発信する。そしてお互いに情報を共有し合うということが重要だというふうに考えております。協議会を開催する中で、いろんな情報交換をしていくと思いますから、それをどのように皆さんにお伝えするかというのは、また手法として考えていかなければいけないというふうに思います。９月30日に地域医療の推進協議会を開催し、その中で今後の地域医療をどのように推進するかという意見を、それぞれ公募の市民、そして医師側も、その立場でいろんな意見を言ってくださいました。そのときに医師は医師として、今後の地域医療のあり方の中で必要なことをお話をくださいましたが、公募市民からはここで学んだ情報、ここで得られた情報をみずからが発信したい。みずから発信できるような、そんな協議会に今後していってもらいたいというような発言がありました。それがまさにこれからの推進の中では必要なことなのだろうと思います。いろんな形がありますから、どれがいいというのはわかりませんが、まずは３者が協力して、できることをまずはする。そして、お互いに生の声、考えを、実情を伝える、そういったことからまずは行っていきたいというふうに考えております。啓発はさまざまな方法がありますし、いろいろな工夫をすべきだろうと思いますので、協議会の開催の中でまた、そういったご意見をいただきながら、また先進事例を参考に、本市もその取り組みについては研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第31号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第32号から議案第34号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第35号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 10番 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 議案第35号 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について質疑をいたします。 私自身がこの審議担当する委員会に所属しておりますので、ここでは極めて基本的なところについて市長の基本的見解と姿勢をお伺いをしておきたいと思います。減量化・資源化目標というところがこの基本計画の根幹部分であります。いわば46ページ以降、47、48、49、50、ここら辺がこのごみ処理基本計画の根幹部分です。ここら辺を見たときに、各目標の数値が甘過ぎるのではないかというのをまず最初の印象として感じました。ごみ減量化目標は、目標年度において現状と同じごみ排出量の前提に対して減量目標13％以上、48ページです。ごみ減量化目標13％以上というふうになっています。それから、焼却処理量の目標、これは49ページに出ているわけですけれども、現状よりも増加をするという前提に対して減量目標10％以上というふうに設定をしています。こうした目標の設定方法自体が極めてごみ減量に消極的なのではないかというふうに考えざるを得ません。 久喜宮代衛生組合で現状のごみ処理基本計画、平成25年に策定されたわけですけれども、これはもちろん目標年度が違います。こちらは平成39年度が目標になっています。久喜市の目標は44年度ですから、それよりも後ということになります。衛生組合のごみ処理基本計画の考え方は、現在までに取り組んできたごみ減量を継続することによって目標年度には12％減量を現状推移時とする。それよりもさらに減量することで、40％以上減量というふうにしました。焼却処理量も現状よりも減量すること前提として、それをさらに推進をして30％以上の減量ということを目標にしていました。既にこれまでの取り組みによって市民のごみ減量の意識は定着してきているわけです。このまま推移しても、ごみ減量はある程度の成果は上げられるというふうに誰もが考えているはずなのです。 しかし、今回久喜市で策定しようとするこの基本計画では、減量目標は何もしないで現状よりもふえるということを前提としている。それが48ページ、49ページの現状推移時には現在と同じ数字だ。それから、焼却処理量は現在よりもふえるということを前提としてしまっているわけです。それよりも少しは減量しようという考え方、そういう設定の仕方です。ごみ減量目標22年から26年度の４年間で10％の減量になっていることからして、18年後の44年度の現状推移時、少なくとも10％減量と見込むことができるのではないか、それでもさらに20から30％以上の減量目標を設定するべきではなかったでしょうか。それから、償却処理量の目標ですけれども、これも４年間で４％減量になっていることからして、44年度の目標、少なくとも10％見込める、それ以上の20％以上の減量とするべきではなかったのでしょうか。 こうした極めて消極的な減量目標の設定とした理由について市長の見解をお伺いをしておきたいと思うのです。久喜宮代衛生組合で、市長がトップとして長年にわたって先頭で走ってこられました。全国にも誇るべきごみ減量の実績を上げてまいりました。トップレベルのリサイクル率も実現しました。その取り組みを逆転させて、後退させかねない減量目標としたことについて、市長の政治姿勢を問いたいと思います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 猪股議員の議案第35号の関係のご質疑でございます。私から答弁をさせていただきます。 久喜市のごみ処理基本計画につきましては、市民参加をいただき、平成27年10月検討委員会を設置したところでございます。今日まで検討を重ねてまいりました。この検討委員会の委員の関係でございますけれども、久喜宮代衛生組合の廃棄物減量等推進審議会委員の方々にも委員としての委嘱をしたところでございます。これまでの久喜宮代衛生組合の方針あるいは取り組み内容を反映できるようにしようという、それが趣旨でございます。このような検討委員会における目標値のあり方に関する議論があったわけでございますけれども、現在の久喜宮代衛生組合のごみ処理基本計画に掲げられた目標値につきましては、高い目標であるわけでございますけれども、達成に向けた具体的な方策が示されていない数値であり現実的でないのではないかという意見がその中で出されたというふうに聞いております。検討委員会では、それらの意見を踏まえ、今回の計画における目標値を国や県の計画に掲げられた目標を満たすような設定とすることになったわけでございます。もちろん久喜市のごみ処理基本計画の検討におきましては、これまでの久喜宮代衛生組合の取り組みを前提とすべきことから、目標設定につきましても久喜宮代衛生組合のごみ処理基本計画の目標値を分析し、検証もしたところでございます。 現在の久喜宮代衛生組合の目標値は、生ごみの減容化、堆肥化の取り組みを拡大することなどを前提としておるわけでございます。具体的には、平成28年度から久喜宮代清掃センター管内、また平成35年度からは菖蒲清掃センターと八甫清掃センター管内の全域に拡大し、実施することなどが推計予測の前提とされているわけでございます。しかしながら、現在のところ平成28年度から拡大予定している久喜、宮代清掃センター管内全域への生ごみ減容化、堆肥化には取り組めておりません。また、本市における今後の生ごみの処理に関しましては、施設整備に向けて現在実施している堆肥化も含めて、他の減量化や資源化につながる方策を検討していくという方針でございます。このようなことから、生ごみの減容化、堆肥化を全域に拡大するという前提での久喜宮代衛生組合の目標値については、今回見直しすべきものと判断をしたわけでございます。 今回のごみ処理施設の建設につきましては、今後の計画策定や施設建設に要する費用について、国の交付金を活用することを前提としておるわけでございます。この国の交付金の交付を受けるためには、市のごみ処理基本計画に基づいた循環型社会形成推進地域計画を国のほうに、環境省に提示する必要があるわけでございます。この国に提出する計画書では、将来のごみ処理量を試算し、ごみ処理施設の規模を算出することになり、当然本市のごみ処理基本計画における目標数値との整合性が求められることになります。したがいまして、本市のごみ処理基本計画において過度に高い目標を掲げることは、処理するごみの量を少なく見積もることになることから、実際のごみ処理施設の規模を過小に算出してしまうことにつながるというおそれがあるわけでございます。実際に久喜市と久喜宮代衛生組合のごみ処理基本計画をもとに、それぞれの場合でごみ処理施設の必要規模を算出した場合、日量30トン程度の開きが、乖離が生じることになり、現在の久喜宮代衛生組合の計画に基づいた施設では、発生が予想されるごみの量に対しまして、施設規模が小さくなり、ごみが処理し切れないことが懸念されるものでございます。 確かに実現困難であっても、より高い目標を設定をし、それに向けて努力するということにつきましては、計画的な意味合いからも大変効果的な取り組みであると認識しておりまして、そういったことで久喜宮代衛生組合もさまざまな事業を実施をしてまいったという過去の経過がございます。しかしながら、このたびの場合、検討委員会でのご意見あるいは今後新たなごみ処理施設の建設に当たり、適切な規模を算出しなければいけないという現実を踏まえた場合、私といたしましては今回の目標値の設定につきましては、現実を踏まえた場合妥当なものであると考えたわけでございます。ごみの資源化、減量化は常に高い水準を目指すべきものと考えております。今回の計画には、定期的な見直しのほか、必要に応じた見直しが規定をされておるわけでございます。したがいまして、施設の設計等が進み、生ごみの処理方針や施設の詳細が決まる中で、さらに高い目標をも目指すべきと考えた場合には、その都度計画見直しを行い、修正をしてまいりたいというふうに考えております。今回の減量計画は、決して今日までのごみ処理行政を否定したり、後退したりするものではないということはご理解いただきたいというふうに存じます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 市長は、久喜宮代衛生組合はたしか生ごみ堆肥化することによって、この30％減量、40％減量ということを目標数値を出している。それは事実です。しかし、それは生ごみを堆肥化をするためにやっているわけではないです。言っていることはわかると思うのですけれども、大幅に減量をしていこう、できるだけ小さな規模の焼却炉にしていこう。そのためにはどういう方法があるだろうか、それで生ごみの堆肥化という方策が出てきたわけです。衛生組合で私もずっとかかわってきたし、直接入ってきたこともあったし、ここずっと傍聴もしてきたし、減量推進審議会にもずっとかかわってきたけれども、市長もそれを直接そばで見てきたわけですけれども、ごみを減らしていくごみ減量大作戦です。減らしていく、そのことがまず前提で、その減らしていって、できるだけ小さい焼却炉を建てていかなければならない。それが今の現代社会に生きる私たちの責務、そのためにはではどうしたらいいかということで堆肥化ができたわけです。堆肥化を全域に広げていこうとしたわけです。 そうではなくて、ただそういう具体的に減量化する方策を考えなくて、一般的に10％減量です、13％減量ですというふうに出していくだけだったら、それほど難しい考え方は要らないかもしれない。その後、では堆肥化が仮にできたら、もっと減らせる。それは考え方、前の考え方を逆立ちさせているのではありませんか。決して市民に対して啓発をするために、あるいはできるか、できないかわからないような高い目標をとにかく掲げて、それに向かって進んでいくことが市民を、あるいはごみ行政を引っ張っていくことになるから、そんなことで高い目標を掲げたはずではないのです。具体的にどうやって減らしていこうかということを考えた上で30％とか、そういう数値を出してきたと私は考えています。 どうも市長は、久喜で単独のごみ処理行政に移行をしようというふうに今なって、その段階で考え方を逆転させたように思えてなりません。それは結局は大きな炉で、焼却だか溶融だかまだわからないけれども、そんなに市民に負担をかけないでごみ処理をしていけるのではないか。私も何回か検討委員会傍聴をさせてもらいましたけれども、何人かこんな意見がありました。もう高齢化社会なのだから、そんな細かい分別なんかできるわけないではないか、物すごく強いそういう言い方した委員さんがいらっしゃいました。堆肥化なんて、そんなのとんでもない、そんな面倒くさいことができるものかということ、あるいはつくった堆肥、そんなもの使えるわけがないではないかと、衛生組合であれだけ議論してきたものが全否定されるような意見を、かなり強い立場の方が言っていたことも直接聞きました。そうした意見で、ごみ減量を逆転させてしまいかねない。大変残念です。それが現実だという方が何か後ろで今ちらっと聞こえたけれども、その現実と何とかしようということで、ごみ減量ということをここまで進めてきた。そういう立場にもう一回立ちませんか、市長さん。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（田中暄二） 十分に言葉が通じなかったのかもしれませんけれども、当然のことながら今まで久喜宮代衛生組合でやってきましたごみ処理行政の目的は、そしてこれからもそうでありますけれども、できるだけ燃やす量を減らすということが最大の目標でやってきたわけでございます。そのことが小さな焼却炉につながっていくのだという思いでやってまいりました。これから新しく炉をつくるということに当たって、現実にいろんなご意見をいただいている中で、この目標値が余りにも理想というのでしょうか、それということになってしまいますと小さな炉になってしまうという、それが実は私は一番心配したことでございます。ごみが小さな炉のために焼却し切れない、ごみがあふれてしまう。そんなことは避けなければいけないわけでございます。今回同じような答弁になってしまいましたけれども、将来の予測値につきましては、あくまで予測値としていいのではないかというご意見もあるいはあるかもしれません。しかしながら、国に対しまして循環型社会形成推進地域計画等を提出する場合に、ごみ処理基本計画との整合性を図る必要がございますことから、このたびのごみ処理基本計画におきましては、予測値と目標値を同じふうにしたわけでございます。今後新たなごみ処理施設の建設をする久喜といたしましては、ごみ処理の技術が日進月歩、進化をしていることも踏まえまして、堆肥化を含めてあらゆる方策を排除せず、十分に検討することで、より小さな炉あるいは環境に優しい処理方式を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、岸輝美議員の質疑をお受けいたします。 26番 岸輝美議員。 〔26番 岸 輝美議員登壇〕
◆26番（岸輝美議員） １点だけ質疑をさせていただきます。 このごみ処理基本計画作成に当たって、高齢化社会というのをどう考慮したのかということであります。この計画の第２章、当市の特性というところに少子化、高齢化が進行している。高齢化の中では、特にひとり暮らしと夫婦のみの家庭が増加しているというあれがございます。第３章の中で、これを受けてごみ処理の課題というところの１の11で高齢化社会への対応というのが２つ書かれてはいるのですが、そこは１つはいわゆる使用済みの紙おむつとかパットとかおしめとか、そういうものに対する収集の問題、もう一つは戸別収集、玄関先収集をやろうということで、これはやっていただかなくてはならないのですが、私がここで問題にしたのはそういう玄関先収集とか、そういう収集とかということではなくして、例えば今私ども議員なのですが、市民の方から久喜のごみの集め方、分別収集に対する抗議とか苦情の意味を込めた電話をこのところ多くいただくようになりました。これ高齢化社会の到来と、ある程度一致して、方向がマッチしているのだろうというふうに思うのですが、要するにごみの分別の基準、ルールというものが何か高齢者社会の到来の中で市民にとって、特にひとり暮らしだとか夫婦だけの高齢者にとって非常に苛酷なものになっているという現実があるのではないか、それが何か議員であるゆえに、例えば私どもなんかへの抗議とか批判とかを含めた電話の数の増大という現実につながっているのだろう。個別、玄関先の収集とか、そういう意味ではなくて、この分別の基準、ルールが高齢社会の中でかなり市民にとって苛酷なものになっているという現実、こうしたものがあるわけでございまして、そうしたものをどう考えて基本計画の策定に当たったのか、その１点だけお聞かせをいただきます。
○議長（柿沼繁男議員） 岸輝美議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 久喜市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画につきましては、長期的な廃棄物の処理に関する方針等を定めたものでございます。ご質疑にあります分別収集の方法などの具体的な事業につきましては、この基本計画に基づき一般廃棄物（ごみ）処理実施計画で定めていくことになっております。今回のごみ処理基本計画では、今後の人口の推移や年齢別の動向を分析したところ、高齢者や高齢者のいる世帯は増加傾向にあり、高齢単身者の世帯の比率も高くなってくるという結果でございました。このような結果を受け、急速な高齢化や要介護者の増加等に伴う在宅医療廃棄物や使用済み紙おむつの排出量の増加が予測されることから、今後検討すべき事項として、高齢化等の社会状況に応じた収集運搬を掲げ、今後超高齢化社会におけるごみ出しや収集のあり方等について検討することとしたところでございます。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 岸輝美議員。 〔26番 岸 輝美議員登壇〕
◆26番（岸輝美議員） 先ほど平成29年度の一般会計議案へのご質疑で、渡辺議員さんの質疑に、これは基本計画で個別計画があるというふうなご答弁があったので、多分そういう答弁になるのだろうと思ってはいたのですが、たまたま例えば高齢者の方から暮れに枝をおろした、正月を迎えるので。45センチに切らないと持っていかないので、必死の思いで45センチに切ったと、それが５年前なら結構楽だったのだけれども、もうちょっとその45センチに切るということが非常につらくなっていると、例えば枝ならそういうことないのだけれども、古い椅子を壊したので、これも皆さんがルールで守っていて一生懸命やっているのだから自分もやろうというので大変な思いして切って入れたら、持っていかないのだか、残されてしまったと、そうしたらくぎが何本が打ってあったからだなんていうような、そういう苦情がどんどんかかってくる時代になりました。どうか個別計画の中で、そういう高齢社会に対応した方法もきちっと入れていただければありがたいというふうな要望をさせていただきます。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で岸輝美議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 ２番 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） ２番 石田利春です。引き続き議案第35号 久喜市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について質疑をさせていただきます。 （１）です。この計画は、現在の３カ所のごみ処理施設を稼働することを前提としてします。１カ所に統合された時点で新たに計画を練り直すことはあるのかどうか伺います。 （２）です。資源化の推進、焼却処理減量化を進めるために、久喜宮代衛生組合の一部地区で実施している生ごみ堆肥化を継続拡大すべきだと考えるところです。計画では、他の方策を検討するとしています。他の方策とはどのようなものか伺います。 （３）です。ごみの抑制計画の中に有料化が上げられています。一時的には減量の傾向が見られますが、実質的には抑制にはつながらない。また、１人当たりの処理経費においても久喜市は類似市町村平均値より低い値になっています。市民への負担増となる有料化を考える必要はないと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 （４）です。高齢化などの社会状況に対応した収集、運搬、（１）、超高齢社会への対応として、在宅医療廃棄物について触れ、注射針などの危険物や感染症医療廃棄物の混入が危惧されています。啓発に努めるとしていますが、この在宅看護が強調されている中、看護する医師との連携が重要だと考えますが、いかがか伺います。 （５）です。新たなごみ処理施設は、資源循環、地球温暖化防止の観点から、省エネルギーかつ余剰エネルギーの積極的回収及び活用が図れる施設を目指すとしています。余剰エネルギーの積極的回収及び活用とは、具体的にはどのような施設をイメージされているのか伺います。 以上です。
○議長（柿沼繁男議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕
◎環境経済部長（酒巻康至） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。一般廃棄物（ごみ）処理基本計画につきましては、長期的視点に立った一般廃棄物処理の基本方針となる計画でございまして、15年間の計画となっております。このように長期間の計画となっておりますことから、５年に１度の定期見直しのほか、社会情勢の変化等により見直しに必要性が生じた際には、その都度見直しをすることとしております。したがいまして、新たなごみ処理施設の稼働を踏まえ、見直しの必要が生じた際には適宜見直しを行い、修正してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。廃棄物処理の技術は日進月歩、進んでおり、現在は生ごみを発酵させメタンガスを抽出し、発電等に活用する技術なども開発されております。このようなことから、生ごみの資源化等の取り組みについては、堆肥化を含め焼却する方法、家畜の餌等にする飼料化、アルコール発酵等を行いバイオエタノールを抽出する方式、メタン発酵によるメタンガスを発電等に利用する方式について検討をするべきものを考えております。 次に、（３）でございます。ごみ処理基本計画の策定に当たりましては、これまでの久喜宮代衛生組合での取り組みを基本とすることを前提に検討をしてまいりました。このような中、ごみの発生抑制計画等における各種施策につきましても、原則として現在の衛生組合のごみ処理基本計画の方針を継承していることから、有料化の検討につきましても項目として掲げたところでございます。今後各年度の具体的な事業を行うためのごみ処理実施計画において、ごみ処理の発生抑制の必要性や財政状況などを踏まえ、有料化の検討も行うことになるものと考えております。 次に、（４）でございます。環境省の所管する在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会が取りまとめた報告書によりますと、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する。その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理するという方法が考えられているとされております。現在久喜宮代衛生組合におきましても、おおむねこの考え方に基づいた対応をしているとのことでございます。今後も在宅医療廃棄物などにつきましては、久喜宮代衛生組合の取り組みを引き継ぐとともに医療機関と連携を図り、適正な処理をしてまいります。 次に、（５）でございます。余剰エネルギーの積極的回収及び活用につきましては、ごみを処理する際にエネルギーを回収し、発電することや余熱による温水の活用のできる施設などを想定しております。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） （２）で質疑させてください。この生ごみの堆肥化等いろいろ方策教えていただきました。ありがとうございました。いずれにしても、この生ごみ堆肥化を進めていく上では、焼却炉で処理しなくても大丈夫なのかなという思いがあります。そういった意味では、今回１カ所でつくる施設以外でも処理できる、そういった点では多面的な発想があってもいいのかなと思うのです。そういう意味では、そういうことを活用してぜひ継続していく、拡大していく、そういう考えがあっていいのかなと思うのですが、見解を伺いたいと思います。 それだけ、ではよろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（酒巻康至） このたびの新しいごみ処理施設につきましては、施設を１カ所に集約して、そういった意味の経費の節減等も図りたいと考えてございますから、分散して施設をつくることについては考えてございません。
○議長（柿沼繁男議員） 再々質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） 確かに分散することで経費がふえていくということであれば、それはまた考える必要あると思うのですが、結果的にはふえないのではないかなというふうに私としては思うところです。これはぜひ今後検討していただきたいということを要望して終わります。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第35号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第36号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 これをもって上程された全ての市長提出議案の質疑を終結いたします。 ◇
△議員提出議案に対する質疑
○議長（柿沼繁男議員） 日程第３、これより議員提出議案に対する質疑に入ります。 初めに、議員提出第１号及び議員提出第２号については通告がありませんので質疑を打ち切ります。 次に、議員提出第３号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 10番 猪股和雄議員。 〔10番
猪股和雄議員登壇〕
◆10番（猪股和雄議員） 通告しておりますので、質疑いたします。 今回議会の議決に付すべき契約以外の契約の報告に関する条例ということで提案をされておりまして、その中の第３条です。議会は前条の規定による報告について、必要があると認めるときは議決により意見を述べることができるとなっております。この手続がちょっとイメージが湧かないのです、率直に言って。報告ですから、通常は質疑もないし、意見は述べる場所は普通はないので、そこを議決により意見を述べることができるということは、どのような手続によって行うと想定をしているか。例えばと書いておきましたが、動議によって議決の提案があった場合ということが１つ考えられたのですが、そういうことになるのでしょうか。 それから、２つ目ですが、例えば報告をされた中に疑義があって、質疑の希望があった場合には、どうしたらよいと考えられるか。それは本会議の中では通常は質疑はありませんから、どうしてもとなれば、例えば緊急質疑とか方法はありますけれども、そういうようなまた動議になるのか。あるいは、ちょっとよくわかりません。お願いします。 （３）ですが、その第３条の手続について、今後議会で例えば代表者会議とか議会運営委員会で協議した後のルールをつくるというようなことになっていくのでしょうか、現段階のお考えを聞かせていただければありがたいです。
○議長（柿沼繁男議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 岡崎克巳議員。 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕
◆22番（岡崎克巳議員） 猪股議員さんの質疑にお答えをいたします。 まず、質疑の（１）ですけれども、第３条にあります必要があると認めるときは、議決により意見を述べることができるについてご説明をいたします。この中の意見を述べるとは、意見表明に当たり、議会での意見表明は議員提出議案として提出することになり、議案として出した意見書を議決によって市長宛てに提出することをあらわしております。意見書は、機関意思決定事件であります。久喜市議会の現行のルールでは、議会運営上の申し合わせ事項２の７によりまして、機関意思の議案を提出しようとするときは議会運営委員会のときまでに少なくとも文案を提出し、議会初日の午後５時までに所定の賛成者の署名をもって提出する。ただし、緊急やむを得ない問題として全員一致をもって提出することに決定した場合は、この限りではないとなっております。したがいまして、全員一致でない限り当該議会に議案として提出することができないルールとなっておりますことから、この条例にかかわる意見書に限定しての取り扱いを今後代表者会議等において協議し、申し合わせ事項２の７を改定することで当該議会に議案として提出することができて、なおかつ議決するという議会意思の決定までできるようにしなければならないと考えております。 質疑（２）であります。これまでも報告は他の議案と同様に、一般質問２日目の午後３時までに質疑書による通告によって議案質疑日に説明を求めることになります。これまでもできておりましたので、同じようにできるようになります。 質疑（３）です。先ほど（１）で答弁させていただきましたように、手続につきましては、代表者会議等に諮って決めていかなければなりません。したがいまして、この本条例案の施行日が平成29年４月１日となっていることから、今議会最終日終了後の代表者会議等に諮りたいと考えております。全体的な流れをもう一度言わせていただきますと……大丈夫でしょうか。では、そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、議員提出第４号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 これをもって上程された議員提出議案に対する質疑を終結いたします。 ◇
△
議員提出追加議案の上程
○議長（柿沼繁男議員） 日程第４、これより
議員提出追加議案、意見第１号及び意見第２号を上程し、議題といたします。 ◇
△
議員提出追加議案の提案理由の説明
○議長（柿沼繁男議員） 日程第５、
議員提出追加議案の提案理由の説明を求めます。 初めに、意見第１号の説明を求めます。 25番 並木隆一議員。 〔25番 並木隆一議員登壇〕
◆25番（並木隆一議員） 25番 並木隆一です。意見第１号、読み上げて説明にかえさせていただきます。 埼玉県東北部の治水・排水対策事業の促進を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成29年３月７日 提出者 久喜市議会議員 並 木 隆 一 提出者 久喜市議会議員 新 井 兼 賛成者 久喜市議会議員 井 上 忠 昭 〃 〃 杉 野 修 〃 〃 田 中 勝 〃 〃 岡 崎 克 巳 久喜市議会議長 柿 沼 繁 男 様 埼玉県東北部の治水・排水対策事業の促進を求める意見書 久喜市・幸手市・杉戸町は、関東平野のほぼ中央に位置し、北に利根川、東に江戸川が流れる地味豊かな地域であるが、古来地勢平坦なため、河川の治水・排水に悩まされてきた地域でもある。 各自治体は、治水・排水対策を図ってきたが、当該地は宅地化により、遊水機能を有した農地の減少が進み、加えて当地特有の地盤沈下により、台風や集中豪雨時には、道路冠水、床下・床上浸水被害が発生し、地域住民は常に不安を抱いた生活を強いられている。 埼玉県では、基幹排水路である中川の改修事業や倉松川・青毛堀川流域の河川改修・調整池造成事業を実施しているが、その進捗は遅く、浸水被害が後を絶たず、地域住民の不安解消には至っていない。 特に、中川の改修事業と江戸川への導水路の整備が遅れ、幸手排水機場の排水ポンプの機能が発揮される、中川改修事業の早期促進が求められる。 また、倉松川・青毛堀川の河川改修を進め、調整池を設けるなど、排水機能の拡充強化が求められている。 埼玉県東北部の治水・排水対策が促進されることにより、長年悩まされている、道路冠水被害や床下・床上浸水被害から解放され、安心して暮らせる生活環境となることを地域住民は強く望んでいる。 よって、埼玉県においては、久喜市・幸手市・杉戸町と連携し、埼玉県東北部の治水・排水対策事業の促進を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久 喜 市 議 会 埼玉県知事 あて 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（柿沼繁男議員） 次に、意見第２号の説明を求めます。 ３番 杉野修議員。 〔３番 杉野 修議員登壇〕
◆３番（杉野修議員） ３番 杉野です。意見第２号の提案をさせていただきます。 後期高齢者医療制度における保険料軽減の特例措置の継続を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成29年３月７日 提出者 久喜市議会議員 渡 辺 昌 代 〃 〃 杉 野 修 賛成者 久喜市議会議員 川 辺 美 信 久喜市議会議長 柿 沼 繁 男 様 本文朗読で提案といたします。 後期高齢者医療制度における保険料軽減の特例措置の継続を求める意見書 後期高齢者医療制度における保険料については、世帯の所得に応じ、均等割の２割、５割、７割が軽減となりますが、国は、軽減を求める世論の中で、制度の導入時に激変緩和のための特例措置として、低所得者の所得割を５割軽減にし、均等割７割の軽減を8.5割、９割へ拡大しました。また、後期高齢者になるまで被用者保険などの被扶養者だった人は所得水準にかかわらず９割軽減としてきました。 ところが政府は、昨年１月13日社会保障制度改革推進本部の決定により、「激変緩和の特例措置をいつまでも継続するのは適切ではない」と、段階的に縮小するとしました。しかし、一部継続があるものの、今後の段階的廃止によって保険料は、はね上がり、耐え難い負担増となってしまいます。 全国後期高齢者医療広域連合協議会においては、昨年11月12日「後期高齢者医療制度に関する要望書」において、「低所得者に対する保険料軽減特例措置について」は、高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持することを求めています。 よって、政府におかれては、社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る施策の見直しについて、低所得者に対する負担に配慮し、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を行うよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 でございます。よろしくご審議お願いします。 ◇
△市長提出議案、議員提出議案の各委員会付託
○議長（柿沼繁男議員） 日程第６、市長提出議案及び議員提出議案の各委員会付託を行います。 初めに、議員提出第４号 久喜市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（柿沼繁男議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、市長提出議案36件、議員提出議案３件をお手元に配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 ◇
△次会の日程報告
○議長（柿沼繁男議員） 日程第７、次会の日程を申し上げます。 次会は、３月17日金曜日午前９時20分より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、
議員提出追加議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。 議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 なお、
議員提出追加議案に対し質疑のある方は、３月13日月曜日の正午までに質疑発言通告書を提出願います。 ◇
△散会の宣告
○議長（柿沼繁男議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ７時２５分...