久喜市議会 > 1996-06-10 >
06月10日-02号

  • "排水放流許可"(1/1)
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  1. 久喜市議会 1996-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 久喜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    平成 8年  第 6回定例会(6 月定例会)(旧久喜市)             平成8年久喜市議会第6回定例会 第4日平成8年6月10日(月曜日) 議 事 日 程 (第2号) 1 開  議 2 市政に対する質問 3 次会の日程報告 4 散  会 △開議の宣告(午前9時1分) ○議長(木村茂二君) ただいまの出席議員30名であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。            ◇ △市政に対する質問 ○議長(木村茂二君) 日程第2、市政に対する質問をお受けします。  新井議員。    〔10番 新井勝行君登壇〕 ◆10番(新井勝行君) おはようございます。10番の新井でございます。通告に従いまして3点ほど質問させていただきます。  まず最初に、細街路の整備についてでございますが、舗装計画に当たり、本年3月議会におきまして簡易舗装していくとのことでございました。また、舗装する基準については現地調査をした上で検討するとのことでしたが、その後調査は済まされましたか。また、調査の内容を示されたい。基準については定めていくのか、伺います。このことは新政議員団の議会広報紙にも掲載されたため、市民も大変喜んで待ち望んでいるところでございます。  次に、市営釣り場について伺いたいと思います。  清久西池にヘラブナ釣り場が誕生いたしました。釣り愛好家はもとより、大変市民に喜ばれて好評をいただいているところでございます。私も釣りを愛好をしておりますので、土日に何度か見学に行きましたが、大変なにぎわいでございました。オープン以来現在までの入場者数、売上高、また、できましたら年間の売り上げ見込み、概算で結構でございますので、お示し願いたいと思います。また、現在釣り座を50席ほど設けておりますが、最低でもあと100席ぐらいは設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、中落堀の浄化について伺います。中落堀の浄化につきましては、市街地を流れる唯一の川ということで、環境、防災、憩いの場という面からも、また重要な久喜市の財産として考え、平成7年の6月議会、12月議会、平成8年3月議会、同建設委員会にわたり質問させていただきましたが、十分な調査研究をなされたのか。また、なされたとしたら現在どのような認識に立たれているのか、お伺いしたいと思います。  以上、3点についてお伺いいたします。 ○議長(木村茂二君) 新井議員の質問に対する答弁を求めます。  建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) それでは、新井議員さんの1番と3番につきましてご答弁申し上げたいと思います。  まず、細街路の舗装計画についてということで、舗装基準は定まったかということでございますが、この細街路の対象となる市街化区域内の未舗装道路の現地調査につきましては、5月上旬から実施しまして、最近終了したところでございます。そういう状況でございまして、調査結果の分類、集計はこれからでございますが基準をつくることにつきましては、明確に基準をつくった方がよいかどうか、つくる場合にはどういう基準にするかは、これらの作業を行った後、慎重に検討し決定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  2番目の現地調査の内容についてでございますけれども、各路線ごとに道路台帳上の幅員、延長、通り抜けか行きどまりか。また、行きどまりの場合個人の街道的な性格の道路であるか。一部舗装が実施されている箇所があるか、U字溝は布設されているか、下水道管、水道管、ガス管等の埋設は終了しているか、舗装のみ行うとした場合の排水状況はどうなのか、道路との境界に未承諾地はあるかどうか。現在沿線に何戸居住しているか、そのうち建築後退しているのは何戸か。家の建っていない土地、いわゆる更地はどのくらいあるか等について現地に出向き、わかる範囲で調査したところでございます。  それから、3番目の中落堀の浄化について、その後の調査研究はどうなっているかということでございますが、その後の調査研究等につきましては下水道処理水を利用して河川浄化を行う例といたしまして、県内では不老川の浄化対策がございます。不老川はご承知のように全国有数の汚濁河川という特殊事情があるために、埼玉県が事業主体となり現在第1期計画を施行中でございます。県の話では、平成3年度に公道に圧送管の口径700ミリを約13キロメートル埋設いたしまして、平成9年には仮放流を行う予定とのことでございます。第1期計画は、施設としてポンプ場、圧送管、高度処理施設から成り、その事業費は約60億円ということで、用地費、補償費を除く事業費におきましても53億9,000万円の予定とのことでございます。このうち放流管の事業費だけでもも28億3,000万円かかるとのことでございました。不老川は入間市、狭山市、川越市を流れる河川で、都市化の進展に下水道の普及が追いつかない。汚濁が著しく、県がこのような対策をとらざるを得なかったものと思われるわけでございます。  以上、調査結果を申し上げましたように、下水道処理水利用による河川浄化方法は多額の予算を必要といたしますので、中落堀浄化につきましても相当の事業費が必要となってまいることから、現在の財政状況を考えたときには事業化は大変難しいものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) 市営釣り場の関係でございます。  清久西池は4月20日にオープンをしたところでございますけれども、その利用状況を申し上げますと、4月が20日からでございましたから294人でございます。使用料は33万5,600円です。それと5月分につきましては1,185人でございます。使用料は171万4,000円の利用者がございました。それと、年間の使用料ということでございますけれども、オープンしたばかりでございますので、4月、5月を勘案いたしますと、約1,300万円前後になるのではないかというふうに思っておるところでございます。また、釣りをされている方からいろいろ感想などを聞いてみましたところ、今までは破れたフェンスから池に入ったりいたしまして無料で釣っていた方が、今度有料になったということで不満を言う方もおりますけれども、環境を整備したことによりまして大型のヘラブナを野釣り気分の中で釣れるということから、おおむね良好であるというふうに受けとめておるところでございます。  それと、釣り座を150席ぐらいに増やす考えはないかということでございますけれども、ご案内のとおり西調整池を釣り場として開放するようになった経緯でございますけれども、池の周囲のフェンスが何度修理しても破られてしまうということ。あるいはフェンスを乗り越えて釣りをしている人が絶えなかったこと。また、空き缶やビニール袋などのごみが多量に散乱をしておりまして管理上からも好ましくないということで、今回釣り場として整備をいたしまして開放したところでございます。したがいまして、釣り場として整備したばかりでございますので、早急に釣り座を造成するという考えは今のところございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 新井議員の再質問をお受けいたします。  新井議員。    〔10番 新井勝行君登壇〕 ◆10番(新井勝行君) 再質問をさせていただきます。  まず、簡易舗装をかけていくというようなことなのですけれども、これは4メーター以上にしていくというのが大原則でございますから、この舗装基準、舗装をかける場合の基準については当然慎重な運びが必要だと思いますけれども、できるだけ早い時期に検討されて、そして示していただきたい、かように存じておりますので、よろしくお願いします。  それから、市営釣り場についてでございますけれども、今、西池50席というのは本当に片側だけなのです。周りがあと3か所あるわけなのですけれども、この3か所にも例えば30席あるいは20席というふうに、池の周囲の長さに応じてある程度もう少し座席を設けることによって、年間1,300万円上がる見込みというようなことですので、別にそこへ予算を投下してもそれがすっかり戻ってこないということではなくて、還元ができるわけですから、市民の利便性を考えたり、あるいは市で金もうけはしなくてもいいのですけれども、そういうふうに還元できるということならばもう少し意欲的に座席を設ける必要があるのではなかろうかなと思います。当面はそのようなことは考えていないというような答弁でございましたけれども、当面ということで、今後そのようなことを考えていく必要が私はあると思うのですけれども、もう一度その辺の見解をお願いをしたいと思います。  それから、最後になりますけれども、中落堀の浄化について。大分、大きな事業を行ったところを比較してお答えになっているようですけれども、愛宕堀の場合は全長3.2キロというようなところでございます。このようなところでどのぐらいな予算がかかるのかというような調査研究を果たしてきちっとしたのかどうか、この辺をもう一回答弁をしていただきたいと思います。  私は平成7年の6月にこの質問を始めたのですけれども、そのときの答弁が有力な河川浄化の一方法だと。有力な河川浄化の方法だということでもってお答えをいただいて、研究課題とするというふうになっております。それから平成7年の12月、いろいろ問題点について概略調査をするよう努力するというようなこと。これはポンプメーカーからいろんな意見を聞いたというようなことでございます。意見を聞いたら、大体毎分何トンぐらい落としたら浄化が図れるのだろうか、あるいは水に流れがつくのだろうか。では、圧送ポンプはどのくらいにするのだろうかというようなところでもって意見を聞いたにすぎない。意見を聞いたにすぎないということは、研究課題として研究をしたとかあるいは調査をしたというようなことには、まだほど遠いのではかろうかと私は考えます。言うまでもなく、幅広く深く調べることを私は研究だと思っております。意見を聞いただけでは研究をしたうちに入らない、私はこのように思っています。  今度は平成8年の3月、代表質問で、我が新政議員団の金澤団長が質問に当たりました。そのときの答弁は、引き続き研究課題としたい、こういうようなことでございます。それから、平成8年の3月の委員会に、私は建設委員ですから質問をいたしました。そのときには、先進地視察等を行い情報収集を行いたい。先ほどの答弁が情報収集というようなことになるのではなかろうかなと思いますけれども、一連のこの答弁の内容を見て、余りにも答弁があいまい過ぎるのではなかろうかと。研究課題とする。研究をして、そして調査をして、その後にできるとか今の現状では無理とか、あるいは何の質問でもそうですけれども、何々計画に組み入れるとか、こういったようなきちっとした答弁がなされるのなら別なのですけれども、研究もしないで今度は今はできないのですよと。こういったように答弁に余りにもあいまいさがあるというような指摘を私はせざるを得ないのではなかろうかなと、このように考えます。  このような点から、平成7年12月に種々問題について概略調査をするというようなこと、そして次に研究課題としたいというようなこと。この辺の答弁の食い違いについてご答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 新井議員の再質問に対する答弁を求めます。  市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) 答弁を申し上げます。  先ほども申し上げましたけれども、4月と5月の入場者数の一日平均が大体35人ということになっております。したがいまして、当分の間は50席ということでまいりたいと思いますけれども、今後釣っている方の意見とか感想、希望等を聴取いたしまして、釣り座の増設につきましては研究をさせていただきたいというように考えております。 ○議長(木村茂二君) 続いて、建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 中落堀の浄化についてご答弁申し上げたいと思います。  先ほど新井議員さんの方から、この案件につきましては何回かご質問をいただいておるわけでございまして、その中で研究課題ということでご答弁を申し上げてきた経緯があるわけでございます。先ほど答弁申し上げましたように県内で先進地という事例でございます。そういう中で検討したところ、先ほど申し上げましたような大きな数字が出きておるわけでございます。中落堀の延長等で先ほどの事業費等概算検討してみますと、これは河川法の問題がありまして、圧送管の埋設につきましてはやはり道路の方に埋設をしていくということが必要でございますので、それらを勘案いたしまして検討してみますと、約3分の1程度かなというふうに考えておるわけでございます。そうしますと、事業費でも中落堀に換算しますと20億円、管の埋設費だけでも約9億円程度かかるのかなというふうに考えておるわけでございます。そういう中から、先ほどご答弁を申し上げましたように現在のこの財政状況等を考慮しますと、大きな事業費をつぎ込む事業でございますので、なかなか難しいのかなというようにご答弁をしたところでございます。県内にいい事例もございまして、送水もこれからということでございますので、十分我々は現地等も調査いたしまして、研究は引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村茂二君) 新井議員の再々質問をお受けいたします。  新井議員。    〔10番 新井勝行君登壇〕 ◆10番(新井勝行君) 市営釣り場の件につきましては、これからあそこにオープンされたなというようなことが市民の皆さん方にもっともっとよく知れ渡ったときに、混雑もしてくるのではなかろうかと。また、ヘラブナは秋口になりますと、秋ぐいというようなことでもってまた涼しさも伴ってヘラブナ釣りのお客さんも大変多くなるのではなかろうかなというようなことを見込みまして、私は今質問させていただいているわけですけれども、どうぞ釣り人の皆さんのご意見等を幅広く拝聴して、どうするかさらに検討を進めていっていただきたい、このように要望をいたしておきます。  それから、中落堀の件につきましては、私は一番最初、今そのようなことについてどういうような認識に立っているのかなというようなことなのです。もちろん今のところ大変難しいという認識に立たされているのではなかろうかなというようなことで、答弁内容をお聞きしまして私感ずるところでございます。しかしながら、この浄化というような問題は終末処理水をくみ上げるだけが浄化の全部の方法というようなことではございませんので、他にも浄化の方法というものはいろいろあろうかと思います。これが研究だと思います。幅広く深く他の面でも何とか今のこの環境をもう少しよいものにしていく方法はないかなというようなところまで、ひとつ掘り下げて研究をしていただくことを要望をします。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 以上で新井議員の質問を打ち切ります。 ○議長(木村茂二君) 次に、原 進一議員の市政に対する質問をお受けいたします。  原 進一議員。    〔12番 原 進一君登壇〕
    ◆12番(原進一君) おはようございます。原進一です。早速質問に入らせていただきます。  第1点目の環境基本計画作成に向けてのスケジュール市民参加形態についてでございます。  ご案内のように3月に環境基本条例が制定をされました。この議会で提案して質問してきた立場から感慨深いものがございます。とりわけ環境監査委員会という全国初の試みであります環境監査の概念を取り入れた環境基本条例は、環境庁も含め全国的に注目をされるところでありますし、環境監査そのものは埼玉県条例におきましては環境監査を行う企業を援助するという援助条項でありますけれども、久喜市の環境基本条例では独立した機関として監査委員会を設けて、環境チェックをするという二歩も三歩も前進した内容になっていると考えております。  しかし、この環境監査委員会なり環境基本条例を生かすも殺すも、そして絵にかいたもちにするのも、環境基本計画作成に市民参加がどのぐらいかち取れるかということにかかっていると私は思っております。きれいな美辞麗句で並べた行政計画というものが、市民にとってみれば実生活とかけ離れた計画であり、実効性が伴わないというのは、この間の様々な計画の中で明らかになってきたことでございます。  そこで、幾点か質問するわけでありますが、当面行政は6月の広報でスケジュール市民参加形態について大まかな広報をしました。しかし、あれを素直に読みますと、環境基本計画作成に向けてのスケジュール市民参加形態は、よくても県が環境基本計画をつくったときに取り扱った手法と同じである。悪く言えばそれ以下だと思うような要素がございます。  そこで、その広報の内容に沿って質問するわけでありますが、一点は、まず県では環境審議会と言われる審議会が公開されました。一般の県民の方に日時を知らせて参加者を募り、参加者全員に審議委員さんと同じような資料が配られて審議会が行われました。久喜市の行政は、環境審議会の中で将来検討するわけでありますけれども、県と同じような手法をおとりになりますか、いかがでしょうかお答え願いたいと思います。  2点目は、市民の意識調査でありますが、アンケートということも言われております。アンケートの問題になるのは、全世帯を対象にとるかピックアップかというのが一点であります。2点目は、いわゆるとり方の問題であります。郵送で済ませてしまうのか、調査員を派遣しての聞き取り調査にするのか。これが2点目の問題点であります。3点目は、設問がマル・バツ方式なのか、それとも書き込み方式になるのか、これが問題になります。4点目は、実はこの設問をどなたが考えるのか。市民から選ばれた人たちが頭を絞って考えるのか、それも行政の担当者が机上で設問を考えるのか大きく違ってまいります。それらの点についてまずお答えを願いたいと思います。スケジュールにつきましては、3年間でつくるということでありますけれども、3年間は長いとも短いとも言えます。表面上のつくり方であれば1年で十分でありますし、3年間は何ら意味もないわけでありますが、今言われたような基本から市民参加をつくり上げていくということであれば3年間は必要だと考えます。そういう意味でお答えを願いたいと思います。  2番目の集落排水汚泥処理についての現状と今後についてであります。  現況は、440キロリットル年間に汚泥処理を船橋沖に海洋投棄をされております。しかし、ご案内のようにこの議会で私が指摘しましたように、集落排水の汚泥の処理の海洋投棄は平成9年を目途に禁止をされる。若干延びるかもしれませんけれども、少なくても近いうちに海洋投棄は禁止をされることになります。と申しますのは、東京湾などの閉鎖水域において栄養価が高い汚泥を投棄しておりますと、富栄養化などの海水汚染、海洋汚染の現状があるからであります。その意味で各県や各市町村とも集落排水の汚泥処理について苦慮しているところでありますし、近況では茨城県におきまして東海村の一部に独自の処理施設ができました。これは、集落排水の汚泥を薬剤を入れて脱水ケーキにして焼却処分、埋め立て処分するわけであります。  汚泥処理の方法について3通りございます。一つは単純な埋め立てでございます。二つ目は、先ほど申し上げました東海村のように脱水ケーキにして焼却灰を埋め立て処分。それで3点目は、有機物でございますから堆肥化して農地還元等を行うということでございます。久喜宮代衛生組合におきましては、し尿処理の汚泥処理をこの4月から長野県の佐久市において堆肥化を行っております。久喜市の集落排水汚泥処理について今後どのような処理形態に変更していくつもりなのか、その時期と内容についてお答え願いたいと思います。  3番目に、事業系持ち込みごみの減量と分別強化についてでございます。  9年前からごみの問題はこの議会で質問し、そして一つ一つ取り組んでまいりました。資源ごみの集団回収、また資源ごみの分別、そしてプラスチックの分別と進んでまいりました。平成5年から比較をいたしますと一人当たりのごみの排出量は、平成5年が740グラム、平成6年が705グラム、そして平成7年が652グラムと、市民の協力の中でごみの減量化について徐々に進んでまいりました。しかし、私たちは仲間とともに5割減量というのを言っておりますし、管理者である市長も5割を言っている現状からすると、まだほど遠いわけであります。  ところで、この減ってきたごみでありますが、一向に減らない部分があります。これは事業系ごみであります。事業系ごみはこの間横ばいでありまして、市民の協力でどんどんごみが減っている一方、事業系のごみは一向に減らないというのが現状であります。それと、衛生組合のコックピットをのぞいた方はすべてわかっていると思いますけれども、例の持ち込みごみの中に大型の缶や大型のれんがや様々な不純物がコックピットの中にあって、衛生組合で片づけております。つまり、家庭のごみは徹底的な分別が要求され、今度透明袋で出せなどということが要求をされ、それで市民が協力をしながらごみの量も質も改善をされてきました。しかし、持ち込みごみや事業系ごみにつきましては、何のチェックも行われずに衛生組合のコックピットの中に投げ込まれているというのが現状でございます。昨年、総務委員会が三重県の津市というところを視察をしました。そこにおきましては、持ち込みごみ、事業系ごみがトラックの計量をする前に職員立ち会いで分別回収を行う。それを徹底的に行ったところ、ごみ質もごみの量も減ったというのを視察をしてまいりました。このことにつきましては提案を衛生組合にもしていたところでありますが、職員数が足りない等の問題等がありまして、いまだに実現をされておりません。  そこで、私はここで提案をいたすわけでありますけれども、少なくても市民にお願いをしている分別や減量の同じ次元のことを事業系ごみや持ち込みごみに適用して、投入前の事前チェックを行うようお願いをしたいと思いますが、管理者である坂本市長いかがでしょうか、お願いを申し上げます。住民の分別が年々深まる中で事業系ごみ、持ち込みごみが今のままでありますと、ごみの全体の減量にはつながっていかないと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。  4点目、学校プールにおけるゴーグル使用でございます。  実は2年前に腰洗槽という塩素を使った水槽の中止をお願いをして、2年前に廃止をされました。そのときの塩素の問題については延々としゃべりましたので、きょうは要点だけしゃべらせてもらっておしまいにいたしますけれども、2年前のときに腰洗槽、実は厚生省が十数年前にもう使わなくてもいいという指令を出しておりました。ところが、文部省が当時まだ浄化槽がついてない学校プールがあることを理由にして、学校長に判断を任せるということで指令を出さなかったわけであります。不勉強な各学校は、100PPMという猛毒の塩素の中にご丁寧に子供さんのやわ肌を20、30と数えて、終わらなければ出てはいけないという指導をしながら十数年つけっぱなしにいたしました。消費者連盟や関西の婦人方の行動を初めとしてNHK等で取り扱われ、広まってきたわけでありますが、それもやっと久喜市で2年前に廃止をされました。  そのとき私は、塩素の害として学校プール本体においても目が危ないですよ、ゴーグルが必要ですよということを申し上げました。そのときの答弁は、プールの中で目をあける訓練の必要があるからゴーグルは使わないということでありました。2年たって、どうでしょうか。私は金曜日にお話に行ったところ全く同じような回答をいただきましたので、その後ちょっと調べてみました。いろんな学校でゴーグル使用がこの2年間広まってきております。いろんな地域でゴーグルが学校プールの中で非常に使われてきているという事実があります。久喜市の教育委員会はどのような見解を持ち、どのような調査をして、この2年間ゴーグル使用について考えてきたのか、お答え願いたいと思います。  塩素の慢性病と言われる3つの病気があります。その一の中に、結膜炎という目の病気があります。結膜炎が夏起こるのは実はプールの水が単純に汚いだけではなくて、プールの中に本体における塩素が作用しているということは明らかであります。それと、2年前に学校プールの塩素消毒について、投入場所や投入時間のマニュアルをつくって指導するということを教育委員会は言いました。私、去年の夏、調査をしましたところ、複数の学校で子供さんが相変わらず泳ぎながら塩素をプールの中でさわっているのです。そして、もっと多くの学校で言えるのは、水着に着がえた子供が、学校の先生が塩素を投入するのを見ているのです。そんなことはあり得ないですね、あのマニュアルからいえば。早目に入れて溶けるのを待ってから子供を入れるというのが塩素の鉄則だということは承知をしていたわけです。塩素管理も徹底していません。なぜこういうことになるのか。  これは、学校だけを責めるわけではないのです。塩素の怖さということを熟知してないのです。塩素のいわゆる殺菌作用というのは、コレラ菌や大腸菌やペスト菌などを1PPMで秒単位で死滅させるくらい強いものなのです。その作用というのは細胞破壊をすることになって細菌を殺すのです。そのことが人間にとって言えば、目やのどや鼻などのやわ肌の粘膜に刺激を与え、または破壊をするという要素を持つのが塩素なのです。水道課の塩素の取り扱いマニュアルの中にはちゃんとそんなこと書いてあるのです。そういうものを熟知してないから平気で、人間洗濯機と言われるあの現象でありますが、学校のプールに塩素が投入されてお子さんが泳ぐことによって、手でさわることによってそれが溶けていく。こういう現象が2年たっても完全に改まらない。これが現状です。その中で目をあけさせるということ。そのためにゴーグル使用は認めていないことがいまだに続いているわけであります。スイミングスクールでずっとゴーグルは小さなお子さんから使用されました。何も競泳のためだけではないのです。目の保護のためでもございます。もっと簡単なことを言います。家庭のお母さん方が、夏になると子供が赤い目をして学校から帰ってくるというのを経験しております。目をこすったためではないのです。塩素による目の充血なのです。この点を教育委員会はどうとらえるのか、お答えを願いたいと思います。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 原 進一議員の質問に対する答弁を求めます。  市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) お答え申し上げます。  初めに、環境基本計画作成に向けてのスケジュール市民参加形態の関係でございますけれども、環境基本計画につきましては、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための実施計画となるものでございまして、本年度から3年をかけまして市民の皆さんの参加をいただきながら、貴重なご意見を反映させて作成させていきたいというふうに考えております。  それで、本年度につきましては、環境の現況調査を実施をするとともに、市民の皆さんから環境の保全と創造に関する意見をアンケート等の幾つかの方法を用いまして伺いたいというふうに考えております。その準備を現在進めておるところでございます。また、平成9年度につきましては環境の現況調査結果や、市民の皆さんからいただいたご意見の中から環境の問題点や課題の抽出をしたいというふうに考えております。そして、目標年次となります平成10年度につきましては、これらの課題に対します方策案をまとめまして市民の皆さんのご意見を伺うとともに、環境審議会の意見を聞きまして最大限尊重し反映させまして、環境基本計画を策定していきたいというふうに考えております。  また、市民参加の関係でございますけれども、アンケートの実施、さらには広報を活用いたしましてのご意見の提出をお願いするなど広く意見を伺えるよう、いろいろな方法によりまして実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  それと、審議会の公開の関係でございますけれども、これにつきましてはこれから環境審議会を開催をしていくわけでございますけれども、その中で公開するかしないかにつきましてはお諮りをして対応することになっていくと思います。  それと、市民意識調査の関係でございますけれども、一応抽出による郵送で調査をしていきたいというふうに考えておるところでございます。それと、アンケートの設問の関係でございますけれども、これにつきましてはマル・バツと記入式の併用の形で考えておるところでございます。設問の関係につきましては、担当の方とコンサル、それと市に環境調整会議というものが設置をされるわけでございますけれども、そちらの方で案は検討していきたいというふうに考えております。  それと、集落排水汚泥処理についての現状と今後の関係でございますけれども、現在のところ集落排水処理施設の関係につきましては、ご案内のとおり上新田・野佐原地区、それと清久第一地区、北青柳地区及び除堀地区が供用開始をしておりまして、今年度から新たに太田袋地区が供用開始したところでございます。ご質問の汚泥処分の現状ということでございますけれども、現在のところご質問者が言われておりますように、この処分に当たりましては久喜宮代衛生組合に処分をお願いをしておるところでございます。  次に、今後の処分方法でございますけれども、処分の方法といたしましては処理施設により焼却処分とか農地還元による処分、その他幾つかの処分方法がありますけれども、今後につきましては久喜宮代衛生組合に処分をお願いしていきたいというふうには考えておりますが、組合の処分方法に合わせて処分をお願いをしていければというふうに考えておるところでございます。また、今後の問題でございますけれども、久喜宮代衛生組合におきまして組合のし尿処理施設の改築する必要が生じた場合におきましては、農業集落排水処理から排出されます汚泥の処分も可能な処理施設を考えていただけるよう協議をお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それと、事業・持ち込みごみの減量と分別強化の関係でございますけれども、久喜宮代衛生組合では一日当たり10キログラム以上のごみを排出する事業所を対象にごみを受け入れておるところでございますけれども、事業所によりましては衛生組合で許可した業者により持ち込まれる場合と、許可業者を通じず直接衛生組合に持参する場合の2通りがあるわけでございます。  そこで、衛生組合といたしましては、ごみの減量化に向けまして去る3月26日付で久喜宮代管内の151の事業所を対象といたしまして廃棄物処理状況の調査を実施いたしましたところ、43の事業所から回答がございまして、そのほとんどが2分類、12種分別がされているという状況がわかったようでございます。したがいまして、今後につきましてはこの151の事業所の中で特に多量のごみを排出している事業所を中心といたしまして、直接訪問をし過去の処分量を示した上で、現在の分別状況及び資源の有価物の処分先等の聞き取り調査を行いまして、ごみの減量と分別強化を推進していきたいということを考えておるということでございます。また、久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会の中におきましても、この問題につきまして審議をしていただく予定になっておるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 原議員さんの4点目のご質問、学校プールにおけるゴーグルの使用についてのご質問にお答えいたします。  水泳指導の基本的な考え方でございますが、学習指導要領に準拠いたしました小・中学校指導書体育編に基づきまして指導いたしておるところでございます。指導書によりますと、水泳指導のねらいは水になれさせること、長く泳げるようにすること。また、水泳は命にかかわることから、安全や衛生の心得を確かにすることと要約することができます。水中で目をあけることは、水の恐ろしさを克服し、水になれる上から大変重要なことでありまして、学校における水泳指導の基本的内容といたしておるところでございます。また、県におきましてもゴーグルを使用しての水泳指導は行っておらないところでございます。  塩素の有害性につきましては、ご質問者がおっしゃいましたように皮膚に接触いたしますと炎症を起こしましたり、注入するとせきが出て呼吸困難になったりする毒性がございます。そういう中で、一昨年の質問を契機といたしまして、プールの水質管理につきましては学校環境衛生基準に基づきまして実施をしてまいったところでございます。今後も基準に従いまして実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  なお、アレルギー等によりまして目の保護が必要な場合もございますので、その際には保護者や本人からの申し出によりましてゴーグルの使用を認めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 原 進一議員の再質問をお受けいたします。  原 進一議員。    〔12番 原 進一君登壇〕 ◆12番(原進一君) 2回目の質問ですので、具体的に進めてまいりたいと思います。  まず、環境基本計画でございますが、心配したとおりにこのままですと絵にかいたもちになってしまいまして、水質浄化、河川浄化を初めとした大気汚染浄化と、いわゆる環境が進まないということになると思います。そこで、具体的にお聞かせ願いたいと思います。  まず、審議会の公開、非公開について審議会に諮るというのは本末転倒の考え方ではないかと思うのです。基本的には、行政が審議会を公開にするかしないかというのを県の場合諮ったわけではないです。基本的に公開にするという立場を踏まえて審議会に申し入れて、公開にしたわけであります。公開だけではなくて、ちゃんと資料を配ってやりました。市民参加の形態についてはいろいろありますけれども、埼玉県の環境条例をつくったときに県が特別いい市民参加形態をやったわけではありませんけれども、唯一これだけが審議委員さんと県民が同じレベルで論議に参加できるということでの評価に値する行動だったのです。このことについても、実際に今検討していないわけです。  それでアンケートのとり方が、一部抽出で、なおかつ郵送でマル・バツで担当者がつくる。これで市民の意見を聞いたなんて言われては市民の方も迷惑するのではないでしょうか。ましてや環境というのは、ある面では非常に、人によって違います。新井さんは河川浄化ということでずっとお話をされておりましたし、大気の問題で言っている方もおりますね。地域の婦人方で合成洗剤の問題でずっと追放の運動をやられている方もいらっしゃいますし、いろんな形で関心を持っている方がいます。蛍を残そういうことで環境の問題にかかわっている方もいらっしゃいます。そういう意味では、単なるマル・バツ式や、担当者の、要するに行政の都合のいいアンケートではだめなのだと思うのです。アンケートの形態もざっくばらんに市民の中で話してもらったらいかがなのでしょう。そして、どういうアンケートをとっていくのか、とりわけ書き込み方式でおやりになればいろんな内容が出てくるのだろうと思っています。そんな点はどうか、お答え願いたいと思います。  それと、審議委員さんも行政の都合のいい人を集めた審議委員では、今までに私、何回もこの議会で言いました。審議会は、間違うと行政の隠れみのになる。行政がやろうということを審議委員会から答申を受けたからやったのだと、そういう建前をつくるために審議会をつくるのだということをはっきり申し上げています。ずっと言っている。それで、猪股さんの質問で市政モニターをやっと公募方式という形で取り上げる。審議会はもっと難しいかもしれませんが、やっと久喜でも始まったのです。この場合は、環境という概念から半分ぐらいは公募方式を取り入れたらいかがですか。環境に関心ある市民の知恵や努力、力を借りたらいかがですか。行政だけでできるはずはないのです。その点についてお答え願いたいと思います。いずれもその点については、坂本市長の方からお答え願いたいと思います。  そういう形で市民参加を図っていかない限り、全国初の環境監査委員会という概念が久喜市の実態の中で埋没をしていく。担当部長にお聞きしたいのですが、広報の中に環境監査委員会の説明が書かれております。いつ、誰があのように決めたのですか。市民から環境監査委員会に質問があったときに、それを調査するかしないか決めると書いてあるのです、あの広報には。環境監査委員会というのは市民からの苦情や質問を全部取り上げるのです。取り上げて調査して、それがどうなのか結論を出して、場合によっては市に勧告したり助言をしたりするのです。調査するかしないか入り口でシャットアウトをする可能性もあるのだなんていう広報を出す担当者の頭、そんな構造で環境行政ができるわけがないのです。だれが環境監査でそんなことを言いましたか。どこにそんな環境監査のことが書いてありましたか。私はここで環境監査のことをずっと3年前から提案してまいりました。自動車業界のことも言いました。電気業界のことも言いました。自動車と電気には委員会ができています。アメリカのスーパーファンド法ということも言いました。そんなことを見ればわかることでしょう、そんなことは。そのように広報に堂々と書くような頭でアンケートをつくられたら、どのようなアンケートになるか見る前から明らかなのです。その点もお答えを願いたいと思います。  環境をよくしようとか少しでも守ろうとか、そういう気構えや努力が残念ながらあの広報の中に見えない。態度に見えない。予算の規模やいろんな制限がありますから、全部思ったとおりにはいかないのです。しかし、蛍を復元してみようとか、川に魚が泳ぐようにしてみようとか、街の中を流れる川で子供たちが遊べるようにしてみようとか、そういうような要素がどこからも出てこない環境条例なんていうのは、幾らきれいなことを書いても絵にかいたもちなのです。そのもちを行政の都合のいい審議委員さんがたたいてつくり上げたら、もちをこねて食べておしまいなのです。何にもならない。その点について、きついようですけれども、せっかくここまで来た環境基本条例が全然進んでいない。そして広報の表現からも含めて理解をしてないと思いますので、お答えを願いたいと思います。  汚泥処理についてです。どうも口はばったいようで、久喜宮代衛生組合にお願いして今後もやっていく。それは答えは決まっているではないですか。久喜宮代衛生組合と同じやり方をやるとすれば、長野県の佐久市のAという企業で堆肥化を行っているのです。堆肥化をやるのです。それをいつやるかという問題だと思いますが、その点をお答え願いたいと思います。  そこで、ご注意をしますが、私はこの方式、残念ながらまだ検査をしておりません。ちょっと体調不十分だったために検査に行ってない。だから、いいか悪いか言えませんが、有機物を堆肥化するという方法というのは一般的にはベストの方法なのです。ただし、集落排水の汚泥の場合、問題になるのは合成洗剤の界面活性剤です。とりわけ、最近コンパクト洗剤というのが出ました。この洗剤の界面活性剤は今まで以上に毒性が強いということが消費者連盟などのテストで明らかになっております。この点について配慮しませんと、これでつくった堆肥は事実として農地還元しますと農地を荒らすもとになりますので、この点はご注意をしながら、堆肥化をするのであれば堆肥化をしていただきたいと思いますので、その点をお願いをいたします。  持ち込みごみの減量と分別強化については、端的に管理者である坂本市長にお答えを願いたいと思います。  ずっと事業系ごみにつきましてはいろんな方が衛生組合で質問をしたり、ここで質問しましたけれども、調査をするだとかいろんなことを言われます。一向に減ってこなかったのです。市民ごみの方はこの間、もう莫大に減ってきた。市民の努力です。せめて市民がやっている努力と同じことを事業者も、持ち込む人にもお願いをしようではありませんか。そのためには、先ほど言いましたようにきれいな調査をするとかお話をするとかそんなことではなしに、市民には、今度は透明袋でなくては持っていかないぐらいのことを言っているのでしょう。そうしたら、同じくらいのことを、汚いごみを持ってきたらちょっとお引き取り願って分別してから出してもらうという入り口チェックは、いろんな自治体でやられているのです。管理者である市長、いかがでしょうか。もうそれを取り組んでください。それを一か月ぐらいやって、あとは抽出的にやれば事業系ごみは必ず減ります。それだけ、でたらめに投入しているということなのです。その点は管理者からお答え願いたいと思います。このままでいきますと、市民の方から反逆食らいますよ。これはだめだ、あれはだめだと、環境のためだと言いながらご足労願っておいて、営利でやっているこっちは野放しで、きれいに調査をしています、アンケートをとってますぐらいの話でぼかせる時代はもう過ぎた。その点は平等に扱うと。事業者だけ特別厳しく扱う必要はないわけです。平等に扱うということで坂本管理者の方からお答え願いたいと思います。  教育委員会、2年前と同じ答弁でございまして、この2年間何の研究もされていないということが、ゴーグルの問題で明らかになりました。あなたたちは、ゴーグル使用について指導要領まで持ち出す必要がどこにあるのかなという感じがいたします。県内も含め、具体的に言いますと茨城県の総和町へ、昨日ちょっと行ってまいりました。知り合いを連れて。学校プールの中で平気でゴーグルを使っているのです。そうしたら、そこは指導要領に違反しているのですか。  それと、目の害について知っているではないですか。塩素というものが鼻炎や結膜炎やそんなものを起こす要素を持っているのだというのは行政の文書にだって全部書いてあるんですよ。2年前と全然進まないで、塩素管理も今までのままで、その中で目をあいて目を赤くして帰った子供に対して、洗い方が不十分ですよなんていう指導をやっているようでは、子供の安全は守れないです。ゴーグル使用を強制することはない。しかし、ゴーグルを使うのも自由ですよというのは当然やるべきことではないでしょうか。その指導要領の問題でどうしてもするのであれば、私は直接県の方にも指導要領の問題で団体として申し入れを行います。そんなばかな指導要領がまかり通っているのは多分埼玉県だけでしょう。全国的にはゴーグル使用は増えてきているのですよ。実際そのことで何の差しさわりもないのだ。事実としてあるではないですか。2年間この問題について何も検討しないで、相変わらず指導要領だとか上が言っているからと。恥をかくもとですよ、そんなことを言っていると。  それと、水管理の問題について、塩素を子供がさわるとか目の前で投入してかき回させるというあのやり方、2年前に指摘してやめると言って、いまだに行われている。ことしの夏は絶対に行わないようにお願いします。場合によっては現地調査も行いますので。行わなくてもいろいろ話を聞きますからわかりますが、お願いをします。  ゴーグル使用については、アレルギーの場合なんて言っているのは、腰洗槽のときも最初そう言ったのです、1回目の質問のときは。アレルギーの場合については腰洗槽に入らなくもいいという指導をしますよ。2回目のときにやめていただいたのですが、是非ゴーグル使用については目の保護のために使わせていただきたいと思います。もし使わせないということであれば、別の手段として行動を開始したいと思います。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 原 進一議員の再質問に対する答弁を求めます。  市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) お答え申し上げます。  市民参加形態の関係でございますけれども、この関係につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりでございますけれども、そのほかに市内を幾つかの地区に分けまして座談会的なものを開催いたしまして、市民の皆さんから直接意見を伺うという方法も考えておるところでございます。そういうことから市民の意見は十分反映されるのではないかというふうに判断をしておるところでございます。  それと、審議会委員の公募の関係でございますけれども、他の自治体で聞いてみましたところ、まだ公募につきましては取り入れてないということでございますので、久喜市の場合も公募につきましては考えておらないところでございます。  それと、環境監査委員会の関係で、内容を審議し調査を行うかどうか決定し通知しますということの関係でございますけれども、この内容によりましては当然担当課の方でも対応できる内容もございます。そういった形を含めましてこんな形で対応させていただきたいというふうに考えております。  それと、事業・持ち込みごみの減量の関係でございますけれども、衛生組合にも確認いたしましたところ、業者から持ち込まれる廃棄物、特にパッカー車によって持ち込まれる廃棄物につきましては、その中身までが容易に確認することができないということから、分別されずに焼却炉に入れられているということも考えられるということでございます。そこで、この関係につきましては今後許可業者を対象に収集運搬の品目及び資源化状況に対する実態調査、これを行う予定だそうでございます。今後はこの調査の結果を見まして、分別収集されているものにつきましては決められた場所に置くよう業者に対しまして指導していきたいということでございます。  それと、集排の汚泥処理の関係でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後につきましては衛生組合の処分方法に合わせまして、処分をお願いしていきたいというふうには考えておりますけれども、現在衛生組合ではこのし尿の処分につきましては、長野県の佐久市におきます堆肥化できる会社と委託契約を結び処分をしておるようでございます。久喜市といたしましても同じ方法がとれるかどうか、今後、衛生組合と協議をしながら調査検討をしていきたいというふうに考えております。できましたら、なるべく早い時期にこの形で対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(木村茂二君) 続いて、教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 再質問にお答えいたします。  学校のプール指導でございますけれども、水泳の基礎をしっかりと身につけさせることが基本のねらいでございます。そのためには、通常のプールの管理の状態で特別のものを使わないでの訓練が基本となるわけでございます。これは久喜市だけではなく、近隣市町村も同様でございます。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたようにアレルギー等によりまして目の保護が必要な場合もございます。そういう場合には使用を認めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、塩素の管理につきましてでございますが、これは基準に基づきまして管理をするよう徹底して指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 原 進一議員の再々質問をお受けいたします。  原 進一議員。    〔12番 原 進一君登壇〕 ◆12番(原進一君) 例えばごみの問題については、管理者である市長もなかなか出てきてくれませんし、教育委員会については指導要領だということの繰り返ししか出てきません。そこで、3回目の質問ですから手短に申し上げたいと思います。  環境基本計画の作成、最後ですから市長にお答え願いたいと思うのですが、市民参加の形態について私と行政では大きく違いがございます。私は、基本的に市民参加というのは、市民の意見や知恵や力をかりながら一緒に行政が歩いていくというのが市民参加だと思っているのです。どうも行政の市民参加は、ここは行政の都合の範囲で入れてもいいなと思うところにちょっと入ってもらうと。まずいなと思うところはちょっと出ていってもらう。あくまで参加というのは形であって中身ではないというのが、どうも今ここで部長から答弁があった市民参加の形態なのです。  ただ、環境というものを行政の枠の中だけで囲い込もうと思うと大変な問題でございます。ごみの問題のときに私はずっと言い続けてきました。市民の知恵や力をかりなければごみの問題は進まないよ。あれを分けろ、これを分けろと行政が言ったって、市民が分けなければごみの減量につながらないよと言ってきました。ごみの問題では、どうにか市民の皆さんのご協力がよかったために結果として減ってきたのです。しかし、ごみだけでなくて環境、例えば川を保全をしようと思ったら、まず三面柵渠か二面柵渠か自然護岸か、いろんなぶつかり合いが出るのです。農業者やなんか。そのときに行政だけが三面柵渠をひっ転がして自然護岸にしようといったって、これはなかなかできないです。農業者の協力もなければ。熊谷市がムサシトミヨという自然護岸をたくさん対応しながら、環境にマッチした水の保全を図るということで努力をされております。久喜市も今後、さまざまな形で出てきておりますし、8日の本会議で私申し上げましたけれども、総合体育館ができたときに雨水の再利用システムを入れたと、最大限評価をいたしました。ところが、もう忘れて今度つくった体育館には全くそれが取り入れられてないのです。実は環境というのは、粘り強く市民の知恵や力や行動を頼りにして行政も歩まなければ、莫大な予算だけを投入しただけではできないものです。  そうしたら当然出てくるのは、審議会の半分ぐらいは、公募で市民の関心のある方が入って、行政の都合悪い人も入ってくるかもしれませんが、入ってもらおうではないか。また、審議会は公開をして、とりあえず市は正式にお願いするのでしょうけれども、審議委員さんと同じ資料を参加した人に配って認識を深めてもらおうではないか。当然こんな考え方が出てくるのです。もう3回目ですから坂本市長にお願いをしたいのは、その審議会の全部とは言いません。当然初めての試みで、半分で結構でございますが、最低半分を公募形式にするということについてどうお考えになるのか。それともう一つは、審議会の公開制であります。これは県でやられておりますから、この点についてお答えを願いたいと思います。  集落排水の汚泥処理については、大体わかりました。久喜宮代衛生組合と同じようなやり方をおやりになるのだろうと思っておりますし、また後ほど質問します。ただ、そのときに是非検討していただきたいのは、集落排水の汚泥はし尿と違いまして界面活性剤と言われる合成洗剤成分がありますので、これがネックになりますよと。この点の調査を事前に行っていただきたいということを要望をしておきます。  3点目、管理者である坂本市長にお答えいただかなければ困ります。やるのかやらないのか。要するに市民には透明袋でちゃんと分別しなければ持っていかない。シールまで張って置いておくのです。シールまで張って、これは分別してないから持っていかないよとステーションに置いてくるわけです。ところが持ち込み業者は、パッカー車でスムーズにぼーんと投げ込んでしまって、その投げ込んだ中身にこんなでっかい缶や配管やいろんなものがあるのです。衛生組合へ行ってみればわかるのです。クレーンで上げているのを見たり。そういう状況なのです。この状況でごみが減ってきたというのは、事業者や持ち込み業者が増やしたごみを市民が最大限努力して減らしたから減ってきた。本当はもっと減っているはずなのです。市民レベルではもっと減っているのです。ですから、それを指導するのは、入り口でパッカー車をあけさせて積みかえをやらせるしかないのです。これやっている自治体いっぱいあるのです。このことに取り組むか取り組まないか、この点をお答えを願いたいと思います。  先ほどから答弁が出てきているのは、衛生組合も事業系ごみ、持ち込みごみについては2年も3年も前から言っていることと全く同じことを言っているのです。調査をします、検討します。結局数年間事業系ごみは減らなかった。市民の努力でごみ全体は減っているけれども、事業系は減らなかった。これが事実なのです。この点についてお答えを願いたいと思います。  4番目は、もうどうしようもないですね。塩素について全く2年間勉強もしなければ、ところで最後に、教育長にお聞きしますが、塩素1PPMで大腸菌は何秒で死滅しますか。そんなことは2年前の答弁書見れば書いてあるのです、私が言ったのだ。コレラ菌も含めて。それだけ細胞破壊が強い。それで、水泳選手が金髪だと言われるのです。赤っ毛だと。何で赤っ毛と言われるか知っていますか。プールに年中入っているから塩素で脱色されるのです。だからプールに年中入っている人は髪の毛が赤い方が多い。それと、ここにいる教育委員会、お孫さんがいたら、自分の孫が学校から帰ってきたときよく見た方がいいですよ。結構目を赤くして帰ってきてます。塩素のあれですから。  それともう一つは、ゴーグル使用というのが一般化されてきているというのにもかかわらず、指導要領だけ前提にとらえて何も塩素の有効性や害も2年間研究しないで、管理もいいかげんな中につけ込んで目をあけろというのは、プール嫌いの子供が増えている原因の一つなのです。学校のプールだけは入りたくないという子供さんもいるのです、現実に。首かしげている。実態を知らないものね。知るはずはないよね。2年前にああいう塩素管理はやらないと明確に答弁、指導マニュアルをつくって指導しますと言ったのだもの。それが全然改まってないのです。それは知らないわけだよね、実態を。  目の管理のためにゴーグル使用について強制する必要はございませんけれども、使いたい方は自由にお使いくださいということでの指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。スイミングスクールなどに行っているお子さんはすべて持っておりますし、幼稚園のころから泳いでいる方は何の苦もなくゴーグルを使って泳いでおりますし、むしろその方が水に落っこったときによっぽど安全だと思いますが、いかがでしょうか。ゴーグル使用についてお答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 原 進一議員の再々質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔市長 坂本友雄君登壇〕 ◎市長(坂本友雄君) 原議員の環境基本計画についての質問でございます。最後の質問でございますので、端的に答弁申し上げます。  公開の関係でございますけれども、せっかく作成をいたしました環境基本条例でございます。ご案内のように環境の保全と創造が目的でございますので、市民参加、市民の意見を聞いて、これを反映しなければならないわけでございます。担当部長の方も、でき得る限り市民の意見を反映をするというふうにご答弁申し上げておるわけでございます。そのような関係で県の方も原則公開ということでございますので、私どももそのように考えて進めていきたいというふうに考えております。  なお、審議委員の公募の関係でございますけれども、やはりそのような方向で進めていきたいというふうに考えております。ご質問者がおっしゃっておるように審議会が行政の隠れみのというふうに言われておりますけれども、そういう考えは私どもは従来も持っておらないわけでございます。できるだけ審議会等におきましては審議会の尊重といいますか、あるいは市民の意見が代表されるような形で審議会にお諮りをし、意見を尊重してきておるわけでございますけれども、ご質問者がおっしゃっているようなことのないように、極力努力をしていきたいというふうに考えております。  実際問題といたしまして、いろいろ蛍とかあるいは河川の護岸の問題が出されました。大変難しい問題でございます。河川の護岸一つとりましても、農業者等におきますと三面護岸とか、いわゆる人手不足といいますか維持管理の面で希望いたしますし、また環境を守ろうという方にとりますと自然の形態で護岸を残してくれと、こういうので意見がなかなか分かれるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の環境をできるだけ保全をしようというのが環境基本計画でございますし、市民の意見が反映されるような形で審議会もつくっていきたいというふうに考えております。  3番目の事業系のごみでございます。ご質問者がおっしゃっておりますように市民のご協力をいただきまして分別、減量化が進んでおるわけでございます。事業系につきましてもできるだけチェックをいたしまして、市民と同じような形でやれるようさらに強化をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、教育長。    〔教育長 橋本 昭君登壇〕 ◎教育長(橋本昭君) 再々質問にお答えいたします。  塩素の害でありますが、このことにつきましては昨年も各学校の方にどのような塩素の持っている力といいますか、怖さというものについては指導もいたしたところであります。そのことについて全く改善されてないお話でありましたが、私どもの方ではそれぞれの学校がそれぞれのマニュアルをつくりながら改善に向けているということを申し上げたいと思います。このことにつきましては、0.4ミリグラムリットルということが最低という形で指示されておりますので、その点のことについてをきちっと守れるように、水質管理にかかわりましては学校環境衛生基準に基づくということにしてありますので、このことについての徹底をさらに進めてまいりたいと思います。  それから、ゴーグルの使用につきまして、何か指導要領に基づいて久喜ではゴーグルを使わせないというご理解というふうに伺いましたのですけれども、実は指導要領等にはゴーグルは一切触れておりません。このゴーグルを使用するかしないかということについても、県が特別に使用を義務づけるとか義務づけないとかということも触れておりません。恐らくゴーグルというのは、最近一般に多く使われますようになったのは、目の保護ということもありますけれども、そもそもゴーグルが多く使われるようになりましたことは、キックターンの技能が入ってきたことが大きな契機になっておりますのと、それから小さい子供さん、幼児が水に親しむといいますか、水を通しての健康教育をしようというのが普及してきたというようなことがこのゴーグルの一般化の一つの大きな動きだったと思うのであります。これが各学校に入ってまいりましたのですけれども、学校の方では一般のプールとは違いまして学校教育の中での基礎プールの教育があります。それは特別なものをした上で泳がせるということよりも、最も基礎になるものについてを通常の状態で行うというのが基本になりますので、そういう点ではゴーグルを教育委員会が特別に使えということを命じて使わせる性格のものではありません。ゴーグルの使用というのは目的と場に応じて使用するものだと理解しております。  今私どもの方で、子供たちの状況を見ますというと、子供たちはいろんな個人差がありますので、子供からの希望ということも出ておりますので、各学校ではそれほどうるさいことは言いませんで、このゴーグルの使用については柔軟な対応をしておりますので、現在使用している子供は大体一割ぐらいいるだろうと思います。その程度だと思いますし、同時にまたそういうような状態で使っていていいのだろうと思います。特別に全部の子供に使わせなくてはいけないというものでもありませんし、そんなことを考えてこれからも従来どおり進めたいと、こう思います。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 以上で原進一議員の質問を打ち切ります。  休憩をいたします。    休憩 午前10時19分    再開 午前10時41分 ○議長(木村茂二君) 再開をいたします。 ○議長(木村茂二君) 次に、川瀬議員の市政に対する質問をお受けいたします。  川瀬議員。    〔19番 川瀬剛三君登壇〕 ◆19番(川瀬剛三君) 19番、川瀬でございます。通告順に従いまして順次質問させていただきます。  まず、下水道行政について。  まず最初に、市道7,171号線及び7,200号線についてでございます。地域住民から要望の強かった栗原地区の公共下水道の本管が昨年度終了し、今年度は枝管工事が行われておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、道路行政について。  市道7,171号線及び7,200号線、いわゆる12メーター道路の安全対策と改修工事についてお伺いいたします。あの道路はご存じのように栗原区画整理組合によって完成された道路であります。あの当時、昭和50年ぐらいだと思いますが、資金不足もあってか安全対策の方まで手が回らなかったのが実情ではなかったかと思われます。そのまま昭和52年ごろ市に移管され、今日に至っております。そこでお伺いをいたします。今行われている下水道工事が終わった後、舗装の改修及び車道と歩道の整備、景観上からも植樹等についてどのような考えでおるのか、見通しをお伺いいたします。  次に、栄水橋の大型車の通行どめについて。この地区は良好な住環境を維持するため、第1種住居専用地域に指定されていることは皆様ご存じのとおり、町工場も建設させられないというような通りを大型車が通行し、騒音、振動、ほこりをまき散らして通行することはいかがなものか。以前にも栗原地区自治会より大型車の通行どめについて要望が市に提出されているところでございます。私の記憶では、栄水橋は昭和37年3月に葛西用水路の改修によりできた橋で、幅3.6メートルのコンクリート製で、重量制限は14トンと聞いております。そのため10年後の昭和47年ごろに青葉団地の造成工事の際は、熊谷組ほかでは左側に仮橋をつくり通行していました。現在35年も経て老朽化が進んでいる今も、いろいろ事情があるとしても規制ができない理由、公安委員会及び市の考え方をお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 川瀬議員の質問に対する答弁を求めます。  建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 川瀬議員さんの、まず下水道行政についてでございます。市道7,171号線及び7,200号線の枝管工事の見通しについてというご質問でございます。  まず、この路線の幹線につきましてはほぼ整備済みでございまして、平成8年度中には全線が終了いたす予定でございます。幹線につきましては、埋設が深いために受益者が直接接続ができないわけでございます。そこで、ご質問の下水道枝管、いわゆるサービス管の整備計画でございますけれども、道路幅員が広いため管渠を道路の両側に布設する計画で、延長1,250メートルほど予定しております。  次に、その整備状況と今後の予定でございますが、平成7年度末現在で延長245メートル整備済みでございまして、進捗率にいたしますと20%になっております。今年度の計画でございますけれども、市道7,200号線は両側全線が終了しております。市道7171号線につきましては栗原二丁目側が市道201号線との交差点付近から大村そば店南側の市道7,172号線との交差点付近までを、また栗原三丁目側はコスモ石油スタンド前の市道7,182号線交差点付近から一本南側の市道7,169号線との交差点までの区間を予定しているところでございます。今年度は延長にして約920メートルほど整備する計画でございまして、平成8年度末での進捗率を93%と見込んでおります。残りの部分につきましては、県道までの部分を含めまして平成9年度中に終了させる予定でございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、道路行政でございますが、ご質問の路線は栗原地内で県道幸手・久喜線から栄水橋の通りに交差いたします幅員12メートル、延長約750メートルの幹線的な道路でございます。現況は舗装済みで、両側に600ミリのU字溝が設置されておりまして、県道岩槻・幸手線方面に通ずる幹線的な道路であることから、近年は特に交通量が増大してきておるところでございます。このような状況を考慮いたしまして、歩行者や自転車等の通行の安全性を確保するために、今後計画といたしましては車道を7メートルとして、両側に2.5メートルの歩道を設置してまいりたいと考えておるところでございます。具体的には、今年度から下水道管の枝管の整備が完了したところから予算を見ながら順次整備を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。  なお、植樹につきましては、先ほど申し上げましたように両側に600ミリのU字溝が布設されていることから、かなり植樹の幅員については制限をされてくるかと思いますけれども、状況を見ますと青葉団地あるいは青毛地区についてもあのような植樹もされておることから、樹種等をよく検討しながら可能な限り植樹についても実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) お答え申し上げます。  栄水橋の大型車の交通止ということでございますけれども、交通規制の関係でございますので、久喜警察署の交通課に問い合わせましたところ、この場所につきましては2年前に大型車両の交通量調査を実施したようでございまして、調査時間につきましては朝の7時から夜の7時までの12時間行ったようでございます。その間、大型車につきましては5台の通行があったとのことでございました。この関係につきましては、再度この場所につきまして交通量調査を実施する考えがあるようでございます。市といたしましては、その調査の結果によりましてまた警察署の方に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 川瀬議員の再質問をお受けいたします。  川瀬議員。    〔19番 川瀬剛三君登壇〕 ◆19番(川瀬剛三君) 再質問させていただきます。  下水道関係の方は、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。  道路の方でございますが、600ミリの側溝があるということで、植樹なんかも難しいということでございますが、なるべくやはり青毛からの延長線でございますので、栗原地区の方にも是非、どういうふうにやるかということは技術的なものもございますでしょうが、なるべく植樹もしていただいた方が景観上もよろしいというふうに思っておりますので、そこら辺も要望させていただいておきます。  次に、栄水橋の件でございますが、大型車の通行止についてということで、5台から大丈夫、10台だから危ないとかという問題ではなくて、あそこは37年にできてもう35年過ぎております。それで幅も3.6メートルというふうにごく狭いもので、大型車が通っているときには人も歩けないというのが現状でございます。あそこに立っていて大型車が通ったら、川の中へ落とされる。欄干が小さいのですから、川へ落とされるような状態です。中に脚があるわけではございませんので、渡してあるだけの橋で、川幅はあそこではそんなにありませんけれども、35年のあの橋が耐久できるものか。落ちてしまったときに、事故が起きたりなんかしたときにはどういうふうに対処するのか。あそこを落とされてしまうと栗原の方は通行が不能になってしまいます。だから、先ほどちょっと申しましたように、青葉団地の造成のときにはこっちから行って左側にわざわざあそこに仮橋をつくって、それで重量を乗せたものはそちらを通ると。空になった車を今の栄水橋を通していたというのが現状でございます。そこら辺でお伺いしますが、耐久力、持つのかどうかというのの調査をされての話かどうかということなのです。あれが大丈夫ですよという保証は恐らく市の方でも持てないのではないかと思うのです。私がお聞きするまでもなくそういう事故が起きてからということでは遅いので、そういう耐久力というのか何と言うのですかわからないですけれども、そこら辺を調査した上の話かということで、もう一回ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 川瀬議員の再質問に対する答弁を求めます。  建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 再質問にご答弁申し上げたいと思いますが、栄水橋の耐久性ということでございます。あれは先ほど川瀬議員さんからもお話がございましたように、36、7年ごろに架設された橋りょうでございます。その事業主体も葛西土地改良区ということで、資料等も今では紛失されておりまして、橋の構造等もよくわからないような状況でございます。ただ、今後の葛西用水の改良というものが三面護岸で上流から実施されてくるということは、今までのご答弁の中でもあったかと思います。そういう中で、将来は栄水橋についてもその改良に合わせましてかけかえを実施していくということでございます。ただ、その間につきましては、私の建設部の方でできるだけの調査はしてみたいというふうに考えております。 ○議長(木村茂二君) 以上で川瀬議員の質問を打ち切ります。 ○議長(木村茂二君) 次に、石川議員の市政に対する質問をお受けいたします。  石川議員。    〔7番 石川忠義君登壇〕 ◆7番(石川忠義君) 7番、石川、質問いたします。  市立図書館の時間延長について伺います。  3月議会の委員会、私の所属しています文教福祉委員会の中で、私は市立図書館の時間延長についての必要性と今後の方針を伺いました。それによりますと、当局ではそのような議題で担当で話し合うということを答弁いたしましたが、その後この会議はどのように進められ、あるいは進めていく予定か伺います。  当局でももちろんご承知だと思いますが、隣の県立図書館ではことしの4月1日より、4月から10月までの夏時間の間は、土・日以外は9時から20時までと利用時間を延長いたしました。夏季以外でも19時まで開館しております。市立と県立の図書館の利用時間のギャップは利用者への影響も大きく、私の友人や後輩は東口に主に住んでおりますが、9時から17時まで市立図書館を利用し、17時になると県立に移って勉強しているそうです。また、サラリーマンやOL、働く方々からも平日に17時に会社を終えて地元まで急いで帰っても市立図書館は閉まっている。土日にしか納税者の我々が使えないような施設だ。学生のためだけの施設ではないはずという声を聞きました。もちろん子供たちの図書室は安全上も17時までというのが妥当だと考えますが、それに合わせたのか、職員の就業時間に合わせたのか、社会人や学生も今の季節ではまだまだ明るいこの時期でさえ17時に閉館というのは、余りにも早い閉館時間と考えますが、伺います。  冒頭でも述べましたが、市立図書館の時間延長について、当局では会議の議題にし、検討するという考えを示されましたが、その後会議を開催していればその内容、今後の市立図書館の利用時間延長についての会議のタイムスケジュール、それと当局の市立図書館利用時間延長についての考えを伺います。  続きまして、市職員の公務中の交通事故についてですが、昨年度約1年間議案書などを見まして、交通事故に関する専決処分をよく目にしました。もちろんその中には自分が起こしたものでなく、道路の陥没などが理由のものもありますが、それらを除いて公務中の交通事故として扱われたものは過去3年間、平成5年度から6年度、7年度と1年度に8件ずつ、24件発生しております。増えることはないにしろ1件も減っておりません。ちなみに担当者によれば、8件中2件ぐらいが相手に起こされた事故ということですが、それにしても過去3年間事故は減っておりません。当局ではこの状況をどうとらえ指導したのでしょうか。  私は、交通事故など誰も起こそうと思って起こす人はいないと考えますので、事故を発生させた人にペナルティーのようなものを科して指導したりしますと、職員の方々のやる気を低下させたり、必要上公務で自動車を運転するにも、かえって変に気を使って緊張して事故の原因にもなりかねないし、公務での自動車の使用を避けたいという気持ちにもなりかねないと考えますので、このような方法は適当でないと考えていますが、例えば職員が自動車などを使用する場合は担当課で常に使用者に対して注意を促したり、月曜の朝の市長の庁内放送で交通安全について常に話すだけでも、職場の交通事故撲滅の意識が高揚するものではないかと考えられます。折しも昨年の9月の久喜市議会では交通事故撲滅の宣言を行っています。市民の交通事故撲滅に関する意識の向上を図れるものだと考えますが、市当局では昨年度までの8件という事故の数をどう減らせるように努力するのか、伺います。  今まで交通事故の発生後どのような指導を行っていたか。過去3年間交通事故が減らなかったわけですが、この減らなかったことに関しどの点に注意すべきと考えているか。また、今後どのように職員の指導をすべきと考えているのか伺います。  最後に、久喜駅東口のエレベーター設置についてですが、私は昨年の6月議会において駅東口のエレベーター設置についてその必要性を訴え、設置について質問いたしましたが、そのときの答弁で、長期計画の中に位置づけていきたいということを考えているとありました。その結果、ことし障害者対策に関する長期計画の中で施策として、障害者が安全に快適に利用できるよう公共施設の整備を行うとともに、公共的建築物の指導を行うとし、現況では駅東口エレベーター設置の検討、計画目標として駅東口エレベーター設置の推進となっており、現況では検討、目標は設置の推進と矛盾した内容になっております。設置について現況は検討、今は調べて考えているという内容です。しかし、目標は設置の推進、エレベーターの設置を推し進めるということです。設置の推進という目標があるが、設置を検討という表現がされていますが、どういうことでしょうか。先ほど申し上げましたが、このように長期計画の中ではエレベーター設置に関して理解しづらい表現がされていますが、当局、久喜市としては駅東口のエレベーター設置を推進していると理解してもよろしいでしょうか、伺います。また、設置を推進する場合には何が必要で、設置のスケジュールをどう考えているのか、伺います。  最後に、エレベーター設置に関して担当課ではどのような形でエレベーター設置に関する協議の場を持ってきたか。また、今後はどうなさるおつもりか伺います。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 石川議員の質問に対する答弁を求めます。  教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 石川議員さんの図書館の利用時間延長についてのご質問に一括でお答えをさせていただきます。  市立図書館の開館時間は、ご存じでありますように現在午前9時から午後5時までとなっておりますが、ご質問者がおっしゃいましたように3月議会の文教福祉委員会におきましても午後5時以降の開館時間の延長につきましてご質問がございましたので、これを踏まえまして市立図書館では、県内各市町村立図書館の開館時間やその対応につきまして調査を行っているところでございます。ちなみに調査を行いました16市1町の状況でございますが、何らかの形で午後5時以降も開館している市町は11市1町でございました。その内訳でございますが、9時開館で5時以降も開館している市町1市、9時30分開館で5時以降も開館している市町3市、10時開館で5時以降も開館している市町7市1町でございました。調査を行いました17市町では約71%が5時以降も開館をしていることになります。  今後、さらに残る県内市町村の状況を調査いたしまして、県全体を把握いたしました上で、9月を目途に教育委員会内部での調査を行いたいと考えておるところでございます。なお、内部の調査の後に、市長部局との調整を行ってまいりたいと考えております。開館時間につきましては、調査済みの県内各図書館の状況や利用者へのサービスの向上等を勘案いたしますと、5時以降も開館する時期に来ているのではないかと認識いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  職員の公務中の交通事故の関係でございます。  まず、1点目の関係で事故後の指導の関係でございますが、職員によりまして交通事故が発生した場合におきましては、直ちに自動車運転事故報告書を所属長を通じまして提出させているわけでございます。それによりまして事故の状況を確認するとともに、事故内容の分析を行いまして、事故を起こした職員に対しまして今後交通事故を再発しないように注意を喚起をしているわけでございます。  また、2点目でございますが、事故が減らなかったことに対してどのような点を注意をすべきかということでございますが、何と申しましてもこの自動車を運転する職員個人の交通安全に対します自覚を促すと同時に、職場全体の交通安全に対します意識の高揚を図ることと、公務員としての立場の自覚を促すことも大変重要であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、個人を対象とした交通安全教育はもちろんでございますが、職場全体に対しまする啓発活動が大変必要であるというふうに考えているわけでございます。  続いて、3点目の今後の問題でございます。今後の職員の指導の関係でございますが、この交通安全教育につきましては、毎年、年末に久喜警察署から講師を招きまして、交通法規の研修を全職員を対象にして実施をしているわけでございます。そのときに、この研修の場で事故を起こしました家庭の大変な苦労等を撮った映画を見せているときもございます。このようなことで実施しているわけでございます。また、職員に対します交通安全の思想の普及を図るために、久喜地区安全運転管理者協会の主催によります交通事故防止のコンクールへ積極的に参加しているわけでございます。今後につきましては、引き続き交通安全教育等を実施するとともに、新たに庁内報を利用した広報活動等によりまして交通事故撲滅に向けて積極的に指導してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 3番目の駅東口のエレベーター設置の関係でございますけれども、今回策定いたしました障害者の長期計画の中で、第3章中、障害者にやさしい環境づくりの中の障害者・児に配慮した公共施設の改善整備ということで、計画目標といたしまして位置づけがされたところでございます。したがいまして、市といたしましては東口エレベーター設置ということにつきましては、十分これらについては認識をしているところでございます。  それから、先ほど現況では検討ということになっているが、目標では推進という言葉になっているということでございますけれども、現在までは行動計画の中ではこれらのエレベーター設置の検討というふうなことで入ってございました。それをさらに一歩進めた形での今回の障害者長期計画におきましては、推進という言葉になったわけでございます。  次に、これからのスケジュールということでございますけれども、現在までの協議経過につきましては、まず昨年6月議会の中でご質問いただきました際にお答え申し上げたとおりでございますが、東武鉄道との協議を実施したわけでございます。それからさらに、JRとの協議につきましては、まず平成7年3月14日でございましたけれども、電話にてJR東日本東京地域本社の方に電話いたしましてお話をしたわけでございます。その後、さらに平成7年の8月24日でございますけれども、今度、JRの方に直接参りまして、このときには企画調整課長、それから高齢障害課長ともども参りましてじかにお話をしてきたところでございます。その結果、駅構外につきましては東武と同様でございまして、あくまで地元負担ということでございます。そのようなことから、今後につきましては財源は地元負担ということでございますので、それらの関係をどのようにしていくか十分財政課の方と協議しながら、さらにまた国や県の補助金が導入できるかどうか、その辺も十分検討しながらいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 石川議員の再質問をお受けいたします。  石川議員。    〔7番 石川忠義君登壇〕 ◆7番(石川忠義君) まず、市立図書館ですが、教育委員会としても認識しているということで、内部調査をいつ終了し、会議を持っていく予定なのか具体的に示してほしいので、ここをお願いします。  それから、県立図書館、市立図書館、久喜の中に2つありますけれども、今のところ両館とも月曜日が休館ということで、せっかく2つあっても同時に休館で、利用者はどちらにも行けないということになりますので、できれば別の日に休館にできるようなことも併せて検討していただきたいと思います。羽生市や蓮田市なんかでも火曜日に休館ということでやっているそうなので、この辺も検討課題にしていただきたいと思います。  それから、交通事故に関してですが、自覚を促す、意識高揚、職場全体に対する対応ということですけれども、平成3年と4年に交通事故防止に関する市長の訓示ということで年に一回ずつ行っていますが、こういうことをどんどんやってもらって職員の交通事故撲滅に関する意識の高揚なんかを図っていただければと思いますが、この点についてどうお考えになるかお伺いいたします。  それから、エレベーターについてですが、設置について認識していると、推進という語句になったということですけれども、JR、東武側であくまでも地元負担ということを言っているということですが、これは昨年の6月の議会にも同じことを伺いました。昨年は地元負担ということで部長の方からは、早期実現を目指していただけるかという私の質問に対しまして、財政計画との絡みも出てまいりますので、財政当局の方と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございますという答弁をしておりますが、財政当局との協議はどうなったか、あるいはこれからどういうふうに進めていくのか、この点をお伺いいたします。地元負担ということ、昨年の時点でもうわかっていることですから、当然推進ということならば財政当局とも話し合いをしていると思いますので、その辺をお伺いします。  それから、企画調整課と高齢障害課での協議は具体的にどのように行われているのか、この点についてもお伺いいたします。  それから、久喜市としてエレベーター設置を推進ということになったとおっしゃいましたので、障害者施策に関する久喜市長期計画の中の現況で駅東口エレベーター設置の検討となっているこの検討という語句を、設置の検討ということではなくて、どんなふうに設置するか、手法を検討しているというふうに理解していいか、この点をお伺いいたします。 ○議長(木村茂二君) 石川議員の再質問に対する答弁を求めます。  教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 再質問にお答えいたします。  調査の終了時期と、会議はいつごろ開くのかというご質問でございます。先ほどもお答えいたしましたように、9月を目途に調査を終了したいというふうに考えております。その結果の集計ができ次第検討してまいりたいというふうに考えております。  また、月曜日以外の休館ということの検討ということでございますが、現段階では月曜日休館でまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) 職員の交通事故防止の関係でございます。これにつきましては、できるだけ早い機会に市長に訓示の放送をやっていただきまして、今後は春、秋の交通安全の期間がございますが、その時点におきまして必ずその放送を市長からやっていただきまして、より徹底してまいりたいというふうに思ってございます。また、月に2回の部課長会議がございますが、それらにも諮りまして、課長職、管理職全体を通じまして各課に徹底してまいるようにいたします。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) エレベーター設置の関係でございますけれども、まず財政当局とどのように協議をしたのかということでございますけれども、今回この障害者の長期計画が策定されたわけでございまして、これからこれらの中身についてそれぞれ関係課等々と協議をしていくわけでございますが、何といたしましても財源が一番の問題であります。ちょっと調べてみますと一基5,000万円から6,000万円ぐらいかかるということも言われております。そのようなことから、これから十分財政の方と協議をしなければならないということでございます。さらに、できれば先ほども申し上げましたけれども、補助金等が導入できる方法はないかなということも考え合わせながら、十分詰めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、企画調整課との話し合いということでございますけれども、企画調整課の場合は総体的な計画というふうなことからの見方でございまして、エレベーター、西口の場合は都市整備の関係で設置されたわけでございます。今回は、この障害者の長期計画の中で一応目標として掲げられておりますので、これはできるならばやはり障害者関係の方の事業というふうに受けとめていくべきかなと。その辺で企画調整課との方の調整を図ってきたということでございます。  それから、最後の現況の中で検討という意味でございますけれども、これは平成7年度までそういう形で検討ということで進んできたというふうにご理解いただきたいのですが。平成8年度からは新たに策定されました計画の中では、エレベーターの設置の推進というふうに変わっていったということでございます。 ○議長(木村茂二君) 石川議員の再々質問をお受けいたします。  石川議員。    〔7番 石川忠義君登壇〕 ◆7番(石川忠義君) 市立図書館についてですけれども、9月を目途に調査を終了し、検討ということをおっしゃいましたけれども、ずっと検討しているわけではないと思いますので、その検討の答えをいつ出すのか、これを伺いたいと思っていましたので、これをお願いいたします。  それから、休館については検討もしないということでしたが、なぜ検討もしないで月曜休館でやっていくのか、その意味を教えてください。  それから、エレベーターについてですが、昨年も同じことをおっしゃって、財政当局と協議をするとおっしゃっておきながら話し合いはしなかったということですが、なぜしなかったのか、その点をお伺いいたします。今年ももしかすると、ここでは財政と協議すると言っておきながらしないことも考えられますので、その辺念押しというか、どういうふうに協議していくのかお伺いいたします。 ○議長(木村茂二君) 石川議員の再々質問に対する答弁を求めます。  教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 再々質問にお答えをいたします。  検討の期間ということでございますけれども、遅くても今年度いっぱいには検討をしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、月曜日休館、このことについての検討をしないということの理由ということでございますけれども、今、市立図書館、月曜日休館ということで定着をしてまいっております。また、ご質問者もご存じでありますようにほかの市町村立の図書館も月曜日休館が大変多いということの中で、現段階ではその辺のことを勘案いたしまして月曜日休館でまいりたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) エレベーターの関係でございますけれども、財政の方となぜ協議しなかったかということでございますけれども、財政の方ともいろいろ話はしてございますけれども、先ほど来から申し上げておりますようにかなりの財源が必要になるわけでございます。それとあわせまして、総務部全体の方で、先ほど企画調整課というお話を申し上げましたが、やはりそちらの方では全体を見ての計画ということでございます。そういうことで、西口の現在あるエレベーターについては都市整備の方の関係の事業で実施したということです。  今回についてはいろいろ懇話会の中で十分議論がなされました。障害者の計画の中にエレベーター設置の推進ということを入れるべきだというふうなことで結論が出たわけでございます。そのようなことがございましたのでそういういろんな面から、角度からも財政は当然のことながら、企画調整課等とも話し合いを持ちまして、この計画書の方にも懇話会の意見を十分尊重した形での目標ということで制定されたわけでございます。したがいまして、これからはこの計画に向かいまして、できるだけ補助金が導入できるかどうか、その辺も考え合わせながら財政当局と十分協議をしていきたいということでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 以上で石川議員の質問を打ち切ります。 ○議長(木村茂二君) 次に、21番、戸ケ崎議員の市政に対する質問をお受けいたします。  21番、戸ケ崎議員。    〔21番 戸ケ崎 博君登壇〕 ◆21番(戸ケ崎博君) 21番、戸ケ崎でございます。お時間をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、水道指定工事店制度の見直しについて伺います。  厚生省は水道の指定工事店制度について、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見等を踏まえ、必要な見直しを図る方針であると聞いています。その主な理由として、一つ、新規参入が抑制されていることが挙げられています。二つとして、広域的な経済活動が阻害されているとの理由であります。そこでお伺いしますが、昨年3月に参入制限的なこの制度の運用の改善を厚生省から各水道事業者に対して要請があったと新聞に報道されていますが、新規参入の抑制ということについてかなりの団体がこの5年間新規がなかったとの報道もありますが、その抑制ということについて久喜市における状況、どのように現在把握をされているのかお伺いをいたします。  現在までこの指定工事店制度の果たしてきた役割は、私は非常に大きいものがあると思っております。現在の指定工事店制度の役割についてどうお考えになっているのか、これも併せてお伺いをいたします。  次に、国の見直しの推進を図ることに対して、特に主任技術者制度が国家資格制度という改正が盛り込まれておりますが、当局として現在どのような対応または見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。この指定工事店制度も、いわゆる公共の福祉の増進に当たるわけでありますが、見直しについて基本となる市民へのサービスの増進を図らなければならないと考えます。この点についても当局の見解を併せてお伺いをいたします。お示しいただきたいと思います。  次に、二つ目ですが、青少年の健全育成について伺います。  その一つ目ですが、子供の健全育成のため、我が市としても子供憲章制定を考えてはどうか伺います。  子供の権利条約が発効されて、ちょうどこの5月で2年が経過しました。権利条約の趣旨が国民生活の中に浸透していかなければ、この条約の果たす効果は期待されないということであります。そこで、当市としては「広報くき」等での連載を初め、この権利条約の広報等、大変努力されてきた経緯があります。それは、久喜市が子供の健全育成に意欲的に取り組まれていることを示しているとも言えます。しかし、現在は当市においても核家族化、そして都市化の進展、情報のはんらん等の中、地域の養育力の低下が指摘をされています。ますます子供を取り巻く環境は厳しくなってきていると言えます。そのためには、21世紀を間近に、未来を担う子供たちが生き生きとはぐくまれる環境をつくり、地域全体で支援、そして取り組まれるよう、例えば21世紀伸び伸び子供憲章などとして制定してはどうか、お伺いします。特にこれからの時代は、子供の健全育成は地域全体で支援して推し進めていかなければならないと言われています。市、そして福祉関係、また教育関係者だけでなく、全市民にアピールできるものとしての憲章の制定を考えるべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。  次に、子供フォーラムまたは子供議会の開催について伺います。子供議会につきましては以前にもお聞きをしたのですが、他市町では記念の年などに行っているので、それらを踏まえ十分調査研究していくとのことでありました。現在、子供議会の開催についてどのように検討されておりますか、お伺いします。もう既にご存じのように、近くの杉戸町あるいは隣の鷲宮町など、近くの自治体でも大変積極的に取り組まれております。ぜひ私は前向きなる取り組みをすべきと考えておりますが、お伺いします。  通告では、「また」としておりますが、子供フォーラム開催についても提案をさせていただきます。子供議会、また子供フォーラムもどちらも非常に重要な要素がございます。子供フォーラムを子供議会と並行して考えていただきたいと思います。久喜市としても社会教育等の中で体験や意見発表会の開催などしてきていると思います。子供フォーラム、いわゆる子供たちによる公開討論会であります。これは子供たちにとっては大人へ成長するための脱皮の場であるとも言えます。子供議会が大人との対話の場、子供フォーラムは子供同士の対話の場、成長の場であると考えます。久喜市としても青少年育成の一環として子供の育成、成長のできる環境づくり、対話の場づくりと言える子供フォーラムの開催をしていくべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いをします。  最後の質問になりますが、車いす用、つまりリフト付ワゴン車の購入、貸し出し計画についてお伺いします。  市の発行されました障害者施策に関する長期計画の中に、障害者の社会参加の促進の施策として明記されていますが、つまり長期計画としての位置づけになっているのかと思いますが、リフト付ワゴン車の購入は是非早期に行っていただきたいと思います。本年、久喜市は総合福祉センターの建設が始まるわけですが、センターができればその利用、また活用のためにはリフト付の車は行動手段の大きな役割を果たすものであると言えます。センター建設という時期をとらえ、リフト付のワゴン車の購入、そして貸し出しを早急に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(木村茂二君) 21番、戸ケ崎議員の質問に対する答弁を求めます。  水道部長。    〔水道部長 金子 敬君登壇〕 ◎水道部長(金子敬君) 戸ケ崎議員さんの水道指定工事店の見直しの関係についてでございます。  質問といたしましては、厚生省は指定工事店の見直しを図ると聞いているが、当市の考え方と今後の対応というご質問にお答え申し上げます。  水道法の一部を改正する法案が今国会に提出されまして、現在国会の方で審議中でございます。その主な改正内容を申し上げます。一つには、水道事業者によります指定工事店制度という仕組みを残すことを基本にいたしまして、資格の統一性を図るために給水装置工事、主任技術者制度を設けまして、厚生大臣が資格試験を行い、一定の技術レベルを全国のレベルの技術水準に統一するために国家試験制度が設けられたわけでございます。二つ目には、給水装置工事、事業者の指定要件の明確化でありまして、主任技術者という人的要件や機械・器具等の指定基準を明確にいたしまして、各水道事業業者が同じ判断のもとに指定すると、そういうものでございます。三つ目でございますが、現在の指定工事店についても新制度に円滑に移行できるような経過措置を設けるという内容を中心に改正されたところでございます。なお、法律公布後一年以内に厚生省省令が施行される予定でございますので、当市といたしましてはこれらに準じまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。  なお、現在の水道指定工事店の数でございますが、現在22店舗指定してございます。また、責任技術者につきましては31名が登録されている状況でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 2点目の青少年健全育成のためにということで、子供憲章の制定をというご質問でございますけれども、子供が健やかに生まれ育つことは世界的な課題であります。このようなことから、児童の権利をめぐる国際的宣言がなされてまいりました。我が国におきましても、児童福祉法に見られる理念に加え、昭和26年に児童憲章が制定され、人格主体、社会的存在、健全な環境主体としての児童の調和的、全人的発達を保障することがうたわれております。さらに、最近では、先ほどご質問者がおっしゃっておりました平成6年に児童の権利条約が発効した経緯があるわけでございます。このようなことから、市独自でもって子供憲章等につきましての制定は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから、子供フォーラムの開催ということでございますけれども、やはりこれにつきましても独自での開催ということは考えておりません。しかしながら、埼玉県におきましては彩の国子供フォーラムを毎年開催しております。今年度は県内の5会場で開催し、この中身といたしましては知事との意見交換会やクイズなどを実施しておるようでございます。青少年の健全育成を推進する経緯があるわけでございます。したがいまして、今後県の方からそのような意向が示された時点では、県と共催で開催していくことも考えております。  それから、3番目の車いす用ワゴン車の関係でございます。今回策定いたしました障害者の長期計画の施策といたしまして、社会参加の促進がございます。この中で計画目標といたしまして設定がされておりますので、計画目標に沿って今後進めていかなければならないものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  子供議会の関係でございますが、今までにおきましても何回かご質問をいただいているわけでございます。確かにこの子供議会を実施することによりまして、子供たちに行政の仕事とか市議会のこの仕組み等につきまして理解していただける機会でもあるわけでございます。また、広聴の面からも効果があるものというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、他市の状況を見ましても、実施に当たりましてはほとんどが記念すべき年とか何かの記念事業の一環として実施しているようでございます。私どもにおきましても、これらを踏まえまして実施につきましては記念事業等の一環として考えてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 21番、戸ケ崎議員の再質問をお受けいたします。  21番、戸ケ崎議員。    〔21番 戸ケ崎 博君登壇〕 ◆21番(戸ケ崎博君) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、水道指定工事店制度についてですが、通告にお考えはということだけでしたので、ご理解できなかった点もあるかと思いますので改めてお聞きしますが、先ほどもお伺いしましたが、現在の制度についてどのようなお考えを持っているのか、それが1点でございます。  それから、先ほども私、今まで指定工事店の担ってきている役割というのは大変大きいものがあると申し上げましたが、そういう役割ということについてどういうお考えを持っているのか、併せてお伺いいたします。  それから、改正をされましたというお話でございました。ですから、どんどんこの指定工事店の制度についての見直しも進められると思いますが、先ほど主任技術者制度の国家資格制度という改正でありますが、そういうことになりますといわゆる広域的営業ということになるのかどうか。その場合市民へのアフターサービスの問題があると思いますが、アフターサービス等の低下につながらないのかどうか、その点の研究はされておりますでしょうか。まず、その点お伺いをいたします。また、これの見直しに対して新規参入が今まで以上に図られるということになると考えますが、その点についての見解も併せてお伺いをいたします。  それからまた、先ほども申し上げましたが、国家制度ということになればいわゆる広域的な要素、営業ということになると、例えば逆に災害時とかそういうとき、どういう対応が考えられるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。  次に、子供憲章についてでございます。今のところ考えていないというご答弁でしたが、この子供憲章につきましては、先ほども私、地域全体で取り組んでいかなければならない時代ではないかということを申し上げました。この点につきましてもう一度認識を新たにされていただきたいと思うわけです。よく家庭は芸術品と言われ、それを鑑賞するのは子供だ。また、子供は親の心を実演する名優である、そういうふうにも言われております。この子供憲章という提案をさせていただきましたが、これは子供たちのためのものであるのは当然ですが、私たち地域の大人たちの憲章とも言うべきものであると私は思います。全国的には熊本市とか、この近辺でも東京の町田市とか子供憲章をそれぞれ独自の自治体でつくられて、街全体で子供の健全育成のために努力をされているのが現状でございます。全く考えていないというのは、もう一度認識を新たにされていただきたいなという感じでございますので、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。  それから、子供議会とフォーラムの件ですが、子供フォーラムについては県内5会場で県との共催の場合であれば声を出していくということでございました。取り組み方としてはそれも最初の事業としてはいいのかなという感じがしますが、それでは余りにも参加も限られてくるだろうし人数も限られる。また、そこに参加する人も本当に微々たるものになってくるのではと思います。子供フォーラム等、対話の場づくりについても積極的に取り組みをされていただきたいと思います。  それから、子供議会ですが、記念のときに実施したいということで、これはもう2年前からお聞きしております。2年間記念の日がなかったのかどうかという気もしますが、記念の年というのをどのような想定をされているのか、お伺いをいたします。  それから、ワゴン車の購入、貸し出しについてお伺いします。実は鷲宮町、お隣の町でございますが、本年4月よりリフト付のワゴン車の貸し出しを始めたそうであります。名前が「ほほえみ号」ということでありました。この名前も町民から一般公募だったそうです。これは地域福祉ネットワークのモデル事業ということで補助金がありまして、約420万円のリフト付ワゴン車だそうですが、全額補助金で買えたということで聞いております。町で使う日以外を除いて貸し出しをしています。一日一回の利用料金は500円で、最高2泊3日まで借りることができるそうです。これが有料なのは、このワゴン車が8名まで乗れまして、そのうち車いす用が2台というか2名分ということ。無料ですと他の営業等にも影響があるのではないかということで、影響を及ぼさないために最低料金ということで、一回の料金が500円ということで貸し出しをしているそうです。借りる方は障害者の方、虚弱の高齢の方など利用されたい方は、まず登録をしておくことになっているようですが、通院や旅行あるいは買い物など、障害者の方々などには非常に便利に使われているようであります。まだ4月からということで利用状況についてはちょっと聞いてまいらなかったのですが、他市町の状況を踏まえて、計画に沿ってということでございましたが、是非早期に計画の実施をされるよう、これは強く要望しておきたいと思います。これは他市町の状況でございました。  私、最近、ひとり暮らしの高齢者の方の通院をボランティアの方と一緒になってしたことが何度もあるのですが、どうしても昼間、平日、女性の方がボランティア活動というのを行うのです。そうすると、車まで連れていったり病院からおろしたり、大変な労作業なのです。高齢者行動計画の中では障害者の方の社会参加ということで掲載されておりましたが、そういうときに車いすのリフト付があるといいねとしみじみ語っておられました。このことも是非頭に入れていただきたいと思います。そこで、最後になりますが、要望しますが、これひとつ補助事業としての計画ができないのか。これを一点お伺いをしておきたいと思います。そうすれば早期に実施できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(木村茂二君) 21番、戸ケ崎議員の再質問に対する答弁を求めます。  水道部長。    〔水道部長 金子 敬君登壇〕 ◎水道部長(金子敬君) 今までの制度、今後の役割という第1点の質問でございます。現在の指定工事店制度につきましては、市内に事業所を置く業者で責任技術者がいるところを指定しているわけでございます。したがって、現在市内の指定工事店につきましては市内の事情をよく知っていると。そのようなことから、いろいろな意味で工事等スムーズにいっている状況がございます。  また、2点目の広域的に指定業者が参入された場合、市民のサービスの低下あるいは災害時の協力等が心配されるわけでございます。この関係につきましては、日水協という協議会がございまして、この中で各都道府県の代表理事がいるわけでございますけれども、厚生省の方々と懇談会を設けまして、この点について強い要望をしている状況でございます。従来ですと、市内の指定工事等につきましては、先ほど申し上げましたように地域性を有しているということで相当市にメリットがあったわけでございます。今度は広域的な参入となりますと、いわゆるアフターサービスの問題が大きな問題になってくるわけでございます。例えばこの資格を要する方につきましては、東京だとかあるいは極端な例を言いますと、もっと遠く離れている業者でも資格要件が整っていれば指定されるわけでございます。そういう場合、緊急の場合に対応が難しくなってくると、そういう関係が現実問題として出てくるのではないかということが想定されるわけでございます。  いずれにいたしましても、この法律が公布されまして2年の範囲内で省令等を制定して、2年後にこの法律が施行されるわけでございますが、その間に先ほど申し上げましたように省令等の中でいろいろ細かい点が出てくるわけでございますので、私どもといたしましてはその間に各協議会等ございますので、市内の現在指定している工事店の取り扱いの関係も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 青少年の育成につきましての子供憲章の関係でございますけれども、広く青少年健全育成を考えるならば当然地域全体でこれらに取り組んでいかなければならないわけでございます。そんなようなことで、さきの議会等でも青少年健全育成の問題につきましていろいろ取り上げられた経緯があるわけでございます。そういったことで、市もそれらに取り組んできているわけでございます。そういった面も含めて、今後またさらに広報紙等で啓発をしていきたいというふうに考えてございますので、特に子供憲章については制定は考えておりません。  それから、フォーラムの関係でございますけれども、先ほど県との共催ということだと人的にも非常に少ないのではないかというお話もございました。確かに県で開催するこのフォーラムにつきましては、ことしは行田、栗橋、越谷、秩父、入間、この5会場で開催を予定されております。一会場につきましては大体人的に50名程度というふうなことも出ておるわけでございます。これはフォーラムです。それから、彩の国子供議会、これらが何か併せて実施されるようでございますが、これにつきましては出席者が92名程度というふうなことにもなっているわけでございます。こんなことから非常に市独自でやるのと違いまして確かに人的には絞られておりますけれども、最初のことでございます、できれば県からそういった呼びかけがあれば考えていきたいということでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。  それから、続いてリフト付ワゴン車の関係でございますけれども、補助事業として考えられないのかということですが、当然県の補助事業としてもあるわけでございます。しかし、一定枠がございますので、今後県等と十分話し合いを重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) 子供議会の関係でございます。記念の年をどのように考えているかということでございますが、他市の状況を見ましても新庁舎が落成したとか、市制何十周年というような市民の皆さんとお祝いするような年に各市がやっているようでございますので、私どももそのようなとらえ方をしてございます。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 21番、戸ケ崎議員の再々質問をお受けいたします。  21番、戸ケ崎議員。    〔21番 戸ケ崎 博君登壇〕 ◆21番(戸ケ崎博君) 簡単に再々質問させていただきます。  水道工事店の指定のことにつきましては、これは大変重要な問題があると思いますので、2年間余裕があるからということではなくて、是非早期に力を注いでいただきたいことを強く要望させていただきます。  それから、順序不同になって申しわけございませんが、最後のリフト付のワゴン車ですが、先ほど私は総合福祉センターができる今の時期をとらえるべきだと。それにあわせて補助事業はないか。これは検討すれば、市の部長、課長さんが優秀な方がたくさんおるわけですから、できないわけはないと私は思います。是非これは早期に実施をしていただきたいことを強く要望させていただきます。  それから、子供議会についてですが、記念のとき、記念のときということで2年間待たされてきたわけですが、是非記念の年というのをつくっていただきたいのでございます。例えば今年は市制25周年になるのでしょうか、こういうときは記念の年になるのではないかと私は思いますが、是非実施をされていただきたいと思いますが、再度この点につきましてお伺いをいたします。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 21番、戸ケ崎議員の再々質問に対する答弁を求めます。  総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  確かに今年は市制施行25周年になるわけでございますが、この25周年につきましては市民の皆さんとお祝いするという計画はございませんので、今後そのような節目の年を踏まえて考えてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 以上で21番、戸ケ崎議員の質問を打ち切ります。  休憩をいたします。    休憩 午前11時59分    再開 午後1時2分 ○議長(木村茂二君) 再開をいたします。 ○議長(木村茂二君) 角田議員の市政に対する質問をお受けいたします。  角田議員。    〔22番 角田礼子君登壇〕 ◆22番(角田礼子君) 22番、角田でございます。順次質問させていただきます。  まず1点目ですが、高齢者社会を迎えるためにということで、まず駅東側のエレベーターの設置についてお伺いいたします。この件は前者からも同様の質問がありましたので、その答弁を踏まえて質問させていただきます。  昨年、国の方で障害者の基本計画を出しました。その中に公共施設や駅等へのエレベーターの設置がうたわれております。その計画の中にうたわれておりますので、私はもう補助金が出るものだと思っておりましたが、市の方ではまだつかんでいないというようなご答弁がありました。早急に補助金関係、また関係各課と協議していく必要があるとのお答えが先ほど出ましたが、それを踏まえまして、来年度までに検討し結論を出すべきだと思いますが、その点いかがでしょうかお伺いいたします。  次に、病院通いをしていらっしゃる方、あるいは出かける用がたくさんおありの障害者の方のために、福祉タクシー券の配布枚数を検討していただきたいと思います。この件も先ほどの件と同様に、久喜市長期計画にその充実をうたっております。このことは、福祉タクシー券の交付を受けておられる方全員にという意味ではありません。交付を受けておられる方の中には全く使われない方もおられます。福祉タクシー券が現状で不足しておられる方を市の方でもつかんでおられるかと思いますが、毎週一回必ず病院に行かなければいけない方とか、また人工透析を受けていらっしゃる方々等に対する福祉タクシー券の配布枚数を増やさなければならないと思いますが、いがでしょうか、お伺いいたします。  3番目ですが、偕楽荘の改築についてお伺いいたします。  まず、現在の改築に向かっての状況をお知らせください。  2点目としまして、単独施設を考えるのではなく、複合施設をお考えになってはいかがかと思います。まだ土地がはっきり決まってない段階であると思いますが、せっかく建てるのですから、利用価値を高く建てることが大事だと思います。例えば西口側に早く欲しいと言われている児童館との複合施設を考えてはいかがでしょうか。お年寄りと子供たちの交流はいろいろな意味で非常に有効でありますので、是非お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  高齢者社会を迎えるための4点目ですが、年をとるに従いADL、いわゆる生活基本動作が低下してまいります。そういう中、子供さんが独立し、連れ合いが亡くなり、余儀なくひとり暮らしをしている高齢の方々が、だんだんに手助けがないと一人では生活の維持が厳しくなってしまい、このことはどなたも年をとるに従ってなっていくものなのですが、そういう方のついのすみかが現在はないと同じであります。養護老人ホームには入所できませんし、特別養護老人ホームにはまだ早い感じであります。そういった方が今後は増えてくると思われます。そのためにスウェーデン型ナーシングホームの建設を考えてはいかがかと質問いたします。  スウェーデン型ナーシングホームは、ついのすみかであり、日本のナーシングホームのようなリハビリ専門の中間施設、病院と家との通過点でもありません。看護婦さん、また准看護婦さんなどが24時間常駐していまして、医者も近くの病院からコンサルタント的に来るようになっており、個室が中心で最初から部屋についている家具はベッドだけで、あとは何を持ち込んでもその入る方の自由というふうになっております。このナーシングホームの大きな目的が、最後の最後まで死ぬまで生きがいのある生活を続けることができるようにしていくこと、最後まで人間として尊厳ある雰囲気を保つようにしていくこととスタッフの一人が話しておりました。是非このスウェーデン型ナーシングホームを建設すべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。  大きな2番目といたしまして、少子化社会の久喜市の取り組みについてお伺いいたします。  高齢者社会と少子化社会は表裏一体でございます。久喜も現在は比較的若い街に入っておりますが、ベビーブームと言われた世代が65歳になるころ、あと15、6年もすれば一気に高齢者の街になると予想されます。そのときに、この街を支える人たちが今幼稚園に通っている子供から高校生、大学生が中心になると考えられます。そして、その幼稚園児、また小学生が減り続けていることが問題になっているのです。高齢者が増えても子供たちも増えていれば何ら問題になりません。しかし、現実は、高齢者が増え子供が減っております。国も県も市も高齢者に対する施策は、ゴールドプランを初め介護保険法の議論なども含め一生懸命取り組んでおりますが、少子化対策、いわゆるエンゼルプランとなりますとやっと計画ができ上がったところという現状でございます。高齢化対策と同時に手をつけなければならないはずなのですが、目に見える部分に先に手や目が行ってしまうので遅れている状況です。  この少子化対策の一つとして、まず幼稚園就園奨励費補助金についてお伺いいたします。幼稚園に子供さんを通わせている保護者は年代が比較的若く、共働きではなく収入が少ないのが一般的であります。就園奨励費補助金の額そのものの引き上げについてお伺いいたします。今年度から国基準が変わりますが、我が市もそれにあわせて引き上げるのかどうか。そして、国基準の対象外の方々に支給している年間8,000円の額の引き上げについてはどうなのか、まずお伺いいたします。  ロとして、国基準の対象外者に対してですが、市民税の所得課税額8万3,700円、今年から8万7,600円になりますが、この額以下だと年に5万4,100円が支給され、その額以上だと年8,000円になります。この差が4万6,100円になります。支給額5万4,100円と8,000円の間に何段階か設けてはどうか、お伺いいたします。  2番目といたしまして、保育園についてお伺いいたします。  まず、民間保育園に対し園舎改築や園庭整備等、乳幼児の保育のためのさまざまな整備に関し補助を考えてはどうかお伺いします。  次にのぞみ園の改築について伺います。  のぞみ園はプレハブ造りであります。通常、プレハブの建物というものは簡易な応急的なものであります。例えば、久喜市の大規模校舎改築の際に教室のかわりの建物として短期間学ぶために建てられた建物がプレハブでした。のぞみ園の改築を考える時期に来ていると思います。市当局の考えをお聞かせください。  次に男女参画型社会構築のために、まず審議会、委員会への女性の参画率についてお伺いいたします。  現在、女性を含む審議会、委員会の割合は、県が84.3%、国は84.5%、そして我が市は53.1%という状況です。この数字を、まずどう見られますでしょうか。半分も参加しているかと見ますか、まだ半分しか参加していないのかと見られますか。いかがでしょうか。そして、女性委員数の割合は、県が15.9%、国は14.1%、我が市は17%です。女性が参加している審議会、委員会の割合は国・県よりも少ないですが、女性委員数の割合は国・県よりも多いということは、女性が参画している審議会、委員会が偏っているというふうにも考えられますが、いかがでしょうか。国では女性委員数が15%に達するのを受けて、目標を30%に引き上げることが新聞に報道されました。我が市も市長のご答弁に当面の目標を、20%と決めておられます。現状を踏まえ、具体的に今後この2、3年の間に女性を含まない審議会、委員会の解消にどう取り組まれるのか。3月議会における市長答弁では、条例を見直しして取り組んでいく旨のご答弁がありましたが、お伺いいたします。  審議会、委員会で地方自治法180条の5で規定されている委員会は6あります。この中で女性が含まれている委員会は教育委員会のみです。これは市長を初め大勢の方のご理解のたまものと思います。残りの5委員会への対応についてお伺いいたします。地方自治法202条の3に規定されている委員会は3あります。女性が含まれていない委員会は防災会議です。これへの取り組みはいかがでしょうか。地方自治法138条の4と202条の3に規定されている委員会、審議会は23あります。この中で女性が含まれていない会は7あります。これへの取り組みはいかがでしょうか。審議会、委員会改選の際がチャンスかと思います。今申し上げました審議会、委員会へ女性が入れるチャンスがここ2、3年にあるのでしょうか、市のお考え、また取り組みをお伺いいたします。  ロとして、審議会、委員会の委員改選の際、公募制を取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、父親の育児参加を促すために、今の若いこれから父親になろうとする方は育児に参加するのは当たり前とお考えの方も大分多いと伺っておりますが、中には仕事の関係とか照れとか生き方などでなかなか育児への参加ができない父親もいると聞いております。子供は母親だけで育てるものではなく、父親、母親がかかわって円満に子供が育つと考えます。父親の積極的な育児への参加を促す意味で、妊娠したときに母親に母子手帳を手渡すと同時に、父親に父子手帳を手渡してはいかがでしょうか。福岡県の宗像市で取り組んでおりますが、大変に好評だそうです。いかがでしょうか、お伺いいたします。  また、母親学級へ父親も参加していければと思います。そのために両親学級へ名称変更を考えてはいかがでしょうか。日高市では母親学級とあわせて両親学級も開催しており、先ほど例に挙げました宗像市でも母親学級とは別に健康フェスタ、いわゆる久喜市で行っている健康まつりですが、そのときに両親学級を開催したそうです。また、名古屋市では共働き夫婦のために、出産してからも仕事と家事、育児の両立に夫の協力が不可欠と、パパ・ママ教室を開催し、定員25組のところ約70組の申し込みが殺到したそうでございます。父親も育児に参加していくためには事前に学習していく必要があると思います。その受け皿を用意すべきだと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。  次に、教育現場で男女混合の名簿にしてはどうか伺います。この質問は2回目になりますが、小学生の女の子から言われました。なぜ名前を呼ぶ順番が男子が前で女子はいつも後なの。それからまた男の子からも、何でいつも男子が前なんだよとも言われました。この子供たちの素朴な疑問に教育委員会はどうお答えになりますでしょうか。  前回のご答弁では統計をとる関係などとございましたが、統計をとるのだとかは、これだけパソコンが発達し、小学校にもコンピュータを入れるほどの状況になっておりますので、クリアできると思います。男子を前にしなければならない理由がありましたらお示しください。お願いいたします。  最後の質問でございますが、県道上尾・久喜線のビックボーイと安楽亭の交差点の整備についてお伺いいたします。  建設課におかれましては、前谷・五領線や西停車場線など市内の幹線道路の整備に力を注ぎ、順調にその事業が進み、その力をいかんなく発揮しておられるところであり、非常にたのもしい限りでございます。また、幹線道路ばかりでなく、細街路の舗装にも手を尽くし始め、市民にとって非常に関心が高いところでございます。今回質問に出しました上尾・久喜線は、市内のメイン道路であり交通量も非常に多く、人の行きかいの多い通りでございます。市民にとりましては県道か市道かは関係ありません。市内のメイン道路という認識であり、上尾・久喜線も前谷・五領線と同じという見方であります。この認識をご理解いただきまして質問に入らせていただきます。  西停車場線から自転車でこの交差点を通過する際、歩道がなく、ビッグボーイの前に少し植栽があり、その植栽と道路との間に側溝のふたがあります。そのふたと道路とに、わずかですが段差があり、自転車のタイヤがその段差に乗ってしまうことがあり非常に危険であります。交通両も多く、市民から苦情が寄せられております。市として早急に対応すべきではないでしょうか、お答えをお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。  福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 角田議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、最初の東口エレベーター設置の関係でございますけれども、来年度までに結論を出すべきと考えるがどうかというご質問でございます。これにつきましては、財政の方と十分話し合いをしていかなければならないわけでございまして、ここで来年度中に結論が出るかどうかということは明言できませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、続いて福祉タクシー券の配布枚数の増ということでございます。統計から使用率を見てみますと、これは平成6年度の数字になりますけれども、交付に対しまして使用率は53.9%となっております。このような状況ではございますけれども、障害者の長期計画の施策といたしまして第3章の生活行動範囲の拡大促進の中で、福祉タクシー助成制度の充実が計画目標といたしまして位置づけられております。したがいまして、細部にわたりましては今後福祉団体等と協議しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。  次に、偕楽荘の改築の関係でございます。現在の状況ということでございますけれども、偕楽荘につきましては新たな場所を求めていく方向で進めているところでございます。なお、近々のうちに関係地権者等の方とお話し合いを持つべく準備を進めているところでございます。  続いて、児童センターとの複合施設ということでございますけれども、市の総合的な福祉計画の中におきまして一施設としての機能を有する施設とするのではなくて、地域福祉サービスの拠点として、また在園者の心のケアを考慮した施設にしていきたいと考えております。この施設への児童センター併設は考えておりません。  それから、続いてスウェーデン型ナーシングホームの建設をというご質問でございます。現在の高齢者福祉制度の中では、虚弱や寝たきり高齢者に対する在宅福祉サービスとしてホームヘルパーの派遣、ショートステイ事業、デイサービス事業などが挙げられ、期限を限定して利用する施設としては老人保健施設があります。また、在宅以外の福祉事業では特別養護老人ホームの入所があり、本市におきましても多数の利用が見られておるところでございます。  これに対しまして、ご質問のスウェーデン型ナーシングホームは、医療行為を必要とする高齢者が入所する施設であるようであります。現在の日本の福祉制度の中では老人保健施設や老人病院に類するようなものと考えられるところでございます。一方、高齢者の介護という面からとらえてみますと、現在議論されております介護保険によるサービスの提供ということも大きな問題として挙げられております。この件につきましては、国においても各種の検討が進められておりますが、こうした制度の中へご質問者がおっしゃいますような福祉サービスが取り入れられる可能性も考えられるところでございます。このようなことから、ご質問の件につきましては、今後の福祉事業に対する貴重なご提言として承っておきたいと思います。  次に、少子化社会の久喜市の取り組みということでの保育園についてでございます。  まず、園庭、園舎改築あるいはまた園庭整備に補助をということでございますけれども、例年埼玉県から国庫補助金によります整備計画の照会がなされてきております。民間保育園に対しましての照会でございますが、これを受けまして民間保育園の方に市から照会をしております。今年度も平成9年度以降の整備予定につきまして照会がございましたので、民間保育園の方にさらに照会いたしましたところ希望はございませんでした。今後、国庫補助に該当するような保育所整備計画の場合は、市といたしましても指導、支援をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、のぞみ園の改築の関係でございますけれども、のぞみ園はご承知のとおりすみれ保育園との併設でございまして、昭和43年の建築ですから既に27年を経過しておるところでございます。このような中で部分的には大分痛みが出てくる箇所もありまして、その都度補修、修繕を行い手当をしておるわけでございます。全体的には今すぐ建てかえという状況にはありませんが、将来的には築後年数の違いはあるにせよ、同様施設もほかにたくさんございますので、財政面等も考え合わせながら検討してまいらなければならないと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(木村茂二君) 続いて、教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 角田議員さんのご質問にお答えいたします。  私立幼稚園就園奨励費補助金の額の引き上げにつきましては、毎年国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の改正に準じまして、久喜市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を改正いたしまして補助額を決定しておるところでございます。本年度の補助額につきましては、現在改正要綱の手続きをしているところでございますが、ご質問者はよくご存じのようでございますけれども、前年度と比較いたしますと、1号の市民税が非課税となる世帯及び生活保護を受けている世帯は11万7,000円から11万8,500円に、2号の市民税の所得割額が非課税となる世帯は9万1,400円から9万2,600円に、3号の市民税の所得割課税の額が8万1,100円以下となる世帯は5万2,500円から5万3,100円に改正する予定でございます。国庫補助対象の各階層とも増額となりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、ロの段階を増やしてはどうかとのご質問でございます。市民税の所得割課税の区分につきましては、先ほど申し上げましたように国の要綱改正に準じて対応しているところでございます。市民税の所得割の課税額が3号を超える場合、国の基準ではこれは対象となりませんので、4号で市単独にて8,000円の補助をさせていただいております。金額につきましても、他市は5,000円から6,000円程度となっております。こういうこともございまして、階層を増やすことについて、また金額を増やすことについても考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  続きまして、3点目の男女混合名簿に移行してはどうかとのご質問でございます。このことにつきましては、昨年の12月議会におきましてご質問をいただいておりますけれども、名簿には出席簿、身体測定簿、通学班名簿、清掃活動班名簿など、その目的に応じました様々な利用がなされております。しかし、いろいろな名簿を作成する上で原本として男女別名簿が一般的に使われておるところでございます。これは、ご質問者もおっしゃいましたけれども、諸統計が男女別で行われるのが一般的でありましたし、健康診断などは男女別に処理されているところでございます。全県を見ました場合、男女混合名簿を使用しているのはごく一部であると聞いております。本市におきましても、男女混合名簿に変更する考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  いろんな審議会、委員会の女性の参画率アップの関係でございます。この解消の関係でございますが、この選出につきまして設置の条例によりまして組織構成員が定められておりまして制約がございますが、制約の範囲内におきまして一人でも多くの女性の登用に配慮するように、今後とも各所属長に徹底してまいりたいというふうに考えてございます。  また、そのような中で細かいご質問がございましたですが、先ほどの女性を含む審議会の53.1%の関係でございます。半分と見るか低いかということでございますが、これらにつきましては、このデータは平成7年のデータでございますが、ただいま平成8年で見てみますと65.6%ということで大幅にアップしているわけでございますので、その辺ご理解いただければと思います。  また、20%の関係でございますが、この辺につきましては私どもいろいろと向上につきましては進めているわけでございますが、平成7年度では、先ほどもお話がございましたように17%でございますけれども、平成8年の7月1日現在では18.2%と1.2ポイント着実に増加をしているわけでございます。公募制の関係につきましては近隣町、またいろいろ同規模市等を調べましても公募制を実施している団体はないようでございます。いろんな角度から検討の結果、従来どおり条例の趣旨にのっとりまして一人でも多くの女性が委員として参画できますように、選出母体等にお願いしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  また、180条の6の関係でございますが、これは行政委員会の関係でございます。教育委員さんの中で、委員会の中で1名の方だけということでございますが、この辺の関係につきましては、今後もこの女性参画の向上のためにいろんな角度から向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、防災会議の関係でございますが、このメンバーを見てみますと、各事務所といいましょうか、各所属所のトップの方が23名出ておいででございまして、そのような中で女性の責任者といいましょうかトップの方がおいでにならないということで、役職でお願いしておる関係でゼロということでございますので、なかなか難しい点があるかと思います。  それから、続きまして138条の関係でございます。各種審議会が全部で31、現在答申等が終わりまして休んでいる審議会、委員会がございますが、そのような中でゼロとなってございます委員会が5委員会ございますが、これらにつきましては市長の方針にのっとりましてゼロをなくすべく私ども考えてございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) 父子手帳の交付の関係でございますけれども、母子健康手帳につきましては妊娠届をした妊婦に交付され、母子の健康を守るため妊娠中の診察記録や保健指導、さらには子供さんの健康記録を記録するものでございますけれども、平成4年から市町村が母子健康手帳を交付することになったわけでございます。そこで、内容につきましても市町村独自で検討吟味、作成することができるようになったわけでございます。このため、現行の母子健康手帳は保護者の記録欄を多く設けてあるものを採用しております。そういったことから、母親のみでなく父親も記録に参画できるように配慮したものを使っておるわけでございます。さらに、「3、4か月児の健康診査時には2人で育てる初めての赤ちゃんQアンドA」などのパンフレットも配布をしておりますので、ご質問者の趣旨には十分こたえておるというふうに考えております。したがいまして、父子手帳の交付につきましては現時点では考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  次に、母親学級の名称を両親学級と変更してはということでございますけれども、当市では若い転入者が多く、妊婦の多くも転入者であることから、現在の母親学級では妊娠、出産の不安を支え合う仲間づくりといたしまして、母親同士のかかわりも大切にしておるところでございます。また、父親の育児参加の必要性も考慮いたしまして、母親学級につきましては今年度6回実施をいたしますけれども、一回は、4日間開催をいたしまして、最終日の4日目を両親学級として実施をすることになっております。そういったことから父親にも通知をしてございます。また、昭和63年からは赤ちゃんの保育、沐浴指導などを行い、育児参画へのきっかけづくりも配慮するなど、ご質問の趣旨にもこれは沿っておるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 角田議員さんの最後の質問でございますが、県道上尾・久喜線のビッグボーイのところの交差点の整備についてでございます。ご質問のこの上尾・久喜線、ビッグボーイ付近の側溝ぶたと舗装面との段差についてでございますけれども、現場を確認しましたところ、ご指摘のとおり舗装面と段差も若干ありまして、また、ふたそのものが破損していたり、がたつきを生ずる箇所がございました。そこで、道路を管理する県杉戸土木事務所に早急に補修をしていただくように要望いたしましたところ、早速補修工事を実施していただきまして、既に補修工事が完了しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 角田議員の再質問をお受けいたします。  角田議員。    〔22番 角田礼子君登壇〕 ◆22番(角田礼子君) 再質問させていただきます。  順序が逆になりますが、今建設部長さんからご答弁いただきました県道上尾・久喜線のところですが、早速修理をしていただきまして、ありがとうございました。また、今後も道路行政には積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。  まず、1点目の高齢者社会を迎えるためにということで、駅東側のエレベーターの設置についてなのですけれども、財政と十分話し合いをしていくということで、来年度までに検討し結論を出すことはできかねるみたいなご答弁をいただきました。これから話し合うという状況なのでしょうから難しいかなと思うのですけれども、この問題はたびたび議会でも取り上げられており、現場では本当に大変だということもご理解いただいております。実際に東側にお住まいの方、高齢者の方、また障害者の方が西側に用があったり、また西側の医者に出かけなければならないというときに、本当に最初に障害となるのがこの駅なのです。東側にエレベーターもありませんし。西側はエレベーターがありますので、西側におりるときは大丈夫なのだけれども、東側の階段を上る、また帰りにおりるということが非常に大変だと。特にお医者様に行かれる高齢者の方、そういう方々にとってこの階段というのが非常に大変なわけなので、財政がかかりますし大変だとは思いますけれども、ぜひ早急にこのエレベーターの設置を実現の方向に向けてよろしくお願いいたします。要望いたします。  あと、福祉タクシー券なのですけれども、部長さんの方から使用率53.9%というお答えありました。これは先ほど私も質問の中で申し上げましたが、このタクシー券を使われていらっしゃる方と全く使われていらっしゃらない方がいらっしゃるわけですよね。だから使用率が半分ぐらい、こういう数字になるかと思うのです。でも、使っていらっしゃる方の中には24枚のタクシー券では本当に足りない、そういう状況が現実にございます。週に一回必ず病院に行かなければならない、タクシーを利用しなければならない方が、どうしてもタクシー券2枚では足りないという状況です。そういう方にとってはこの使用率は何の意味もない数字でございます。団体の方と協議しながらというご答弁なのですけれども、この件もいろんな方から議会で取り上げられております。そのたびに同じようなご答弁になってしまうのが非常に残念な思いがしております。今回、この長期障害者施策に関する久喜市長期計画を出されておりますので、これを契機に本当に早く実現の方向に向けてよろしくお願いいたします。これも要望いたします。  あと、偕楽荘の改築の件なのですが、今の場所ではなくて新たな場所を求めていく方向というご答弁がありました。近々近隣の方との話し合いを持っていくお考えだということ。まだこれからの段階で、いろんなことが表立っては発表はできないかとは思うのですけれども、面積等もありますが、発表できる段階になって本当に早く発表はしていただきたいと思います。  複合施設の方ですが、デイサービスとの複合をお考えになっていらっしゃる。これは国の補助なんかも考えますと、そういう複合ではないとなかなか補助がつかないという事情もありますし、また一般市民にとってもそういう形でデイ・サービスセンターという複合という形は当たり前のことと受けとめております。デイ・サービスセンターをもちろんつけていただく。それと併せてもう一つ、児童館を複合にしてはどうかという考えなのです。お年寄りの方、例えば養護の方もそうですし、特養に入っている方もそうですが、子供さんがその施設を訪問されると非常に精神的な面が違ってくる。これは実例がございます。もし児童館と複合になりますと、子供たちがいつも出入りしている。そこに子供さんを連れてくるお母さんも、またお父さんもそこに出入りができる。どなたもが出入りができる、市民のみんなが出入りができる、そこに偕楽荘があるということは非常にオープンな施設になるかと思うのです。デイ・サービスセンターが複合になればいろんな方が出入りはできますけれども、子供さんの出入りということを考えますとこの児童館の複合施設は是非検討していただきたいのですが、偕楽荘に入所していらっしゃる高齢者の方々の精神的な面での触れ合いだとかそういうことを考えた上での複合についてはどうお考えになりますか。その点でお答えをいただきたいと思います。  あと、4点目のスウェーデン型ナーシングホームなのですが、このことは日本ではない施設なものですから、こちらで初めて提案した施設ですし、スウェーデンと日本とは全く違いますので、これをつくれというふうな話は非常に違ってしまう形になるかと思うのですけれども、検討していただきたいのは、年をとったときに虚弱老人というのですか、普通の生活がしにくくなっていく。そういう中でヘルパーさんが派遣されてきたり、24時間ヘルパーさんが回ってきたりする。それでもまだ足りないという状況の高齢者の方が増えてくるわけです。そういう方がどこに入るかというと、自立ができませんので養護老人ホームはまず受け付けないわけですよね。自立ができないからといって特別養護老人ホームに措置するかというと、特別養護老人ホームに入るにはまだしっかりしていらっしゃる。そういう方が今現実にどこに行くかというと、行き場がないわけです。ひとり暮らしだから家族はだれも見てくれる人がいないので、一人では暮らしてはいけないという方が実際に入る施設が今ないということで、今つくれではなくて、そういうお年寄りの方がこれからは増えていくだろう。その方をどこで受け入れていくのか。その方を見るのにヘルパーさんを増やしていくとか、そういうことはとてもとても難しくなりますので、そういう方が住む施設、ついのすみかを考えるべきではないかと思うわけです。そういう考え方についてもう一回ご答弁をいただきたいと思います。  あと、幼稚園の関係の就園奨励費補助金の関係なのですが、国基準が変わります。それにあわせて市の考え方も額を上げていくというご答弁をいただきましたが、それは国の方で基準に入っている方たちに対してそれぞれ額が引き上がっていくわけですけれども、基準対象外の方が今、年間8,000円支給されておりますけれども、これは丸々市が持っているお金なのですけれども、この額そのものの引き上げをいろんなお母さん方から言われるわけです。東京から越してこられた方は、年に8,000円しか返ってこないということを強く言われてしまうわけですが、久喜には久喜の事情があるからなんてこちらもお話しするのですけれども先ほど次長さんのご答弁で、県内の状況で大体5,000円、6,000円だというご答弁がありました。私も実際調べてみましたら、奨励金の額は久喜は42市中27番目なのです、8,000円というのは。多いところでは戸田の4万円から、3万8,000円だとか3万5,000円だとか、多いところもたくさんありますし、また少ないところは、やってないというところももちろんあります。ただ、お母さん方の要望も多いですし、国もこれだけ基準額を引き上げているということは、幼稚園に入れている保護者の方々の負担が大きいから国も考え直しているわけですので、国の考え直しているところから外れる方々、課税対象額も幾ら幾らまでときちっと決まってくるわけですよね。そこから少しでも多いと全く外れてしまって、5万幾らもらっている人と8,000円しかもらえない人。もらうという言い方は変ですけれども、支給されている方と支給されてない方というふうになると非常に差が大きくなりますので、その辺の差を縮めるというお考え、その8,000円という額そのものの引き上げをまずお考えいただきたいのです。久喜は42市中27番目でございますので、その辺再度お考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  あと、のぞみ園の方なのですけれども、昭和54年に建設されて非常に傷みがあって、その都度補修したり修繕したりしてきて今現在あるということでのぞみ園に行きまして、中はとてもきれいに掃除もされていますし、子供さんたちも非常に元気に保育を受けておりました。入ってしまったらって変な言い方ですけれども、保育園に入っている分には園の中、また園庭とかいろんなことが利用できて、あそこはとてもいい場所だと思うのです。ただ、保育園そのものも古いですから、のぞみ園だけというわけにはいかないのでしょうけれども、のぞみ園は特に障害児を預かる施設ですので、そういったところからも真っ先に改築の手をつけていただきたいと思うわけです。さくら保育園なんかは一番古くて大変な時期に来ているかと思うのですけれども、あわせて、これから久喜市を支える子供たちを保育するという場をもっといい場所にしていただきたいと思うのです。将来的には検討していくというご答弁なのですけれども、もう少し積極的なご答弁をいただきたいと思うのです。久喜市の将来を担う子供たちを育てる場所としてふさわしい施設にしていただきたいと思うのですが、その辺再度ご答弁をお願いしたいと思うのです。  それからあと、審議会、委員会の件なのですけれども、部長さんの方から制約の範囲内で一人でも多くの女性が入れるように取り組んでいきたいというご答弁いただきました。本当にその姿勢で頑張っていただきたいと思います。  いろんな委員会がありまして、公募制に関係もしてきますが、公募制はやらないというご答弁だったのですけれども、先ほどの環境の関係での審議会では公募制を取り入れていくというふうなご答弁もありましたけれども、その辺の整合性はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。いろんな会の代表に一人でも多くの女性に入っていただく。それでいろんな会に女性を出してくださいとお願いしていくということも必要かと思うのですけれども、そういう際に気をつけていただきたいのは、同じ方が選ばれてくるという可能性もあるわけです。例えば女性が入ったにしても、同じ方がいろんな委員会、審議会に入っているということでは市の活性にはつながりませんので、その辺はどう取り組まれるのかお伺いいたします。  あと、父親の育児参加を促すためにということで、今年度から4日目を両親学級としていくというお答えがありました。あと、父子手帳の方なのですけれども、父親も記録に参加できるようになっているというご答弁でしたけれども、宗像市の父子手帳は記録をするとかそういうのではなくて、父親としての心構えと申しますか、初めて子供さんを育てる方のためにみたいな、そういうのが出ている。母子手帳と全く違うのです。母子手帳はある程度記録をしていきますよね。父子手帳はそういうのとはまた意味合いが違うのです。その辺ご理解いただいて、今発行している母子手帳につながる形のやり方とかいろいろあるかと思うので、是非その辺は検討していただきたいことを要望いたします。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 角田議員の再質問に対する答弁を求めます。  福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) まず初めに、偕楽荘についての複合施設ということでの児童センターについての質問ですけれども、お年寄りの施設と子供の施設、これが併設になるという事例も聞いておりますし、また、それなりにお年寄りに生きがいに新たなる面が出てくるようなことも聞いております。しかしながら、今回私どもで計画しておりますものにつきましては児童センターについては併設は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから、ナーシングホームの関係でございますけれども、現在日本でいずれの施設にも入れないお年寄りの施設ということのようでございます。これにつきましては、確かに今後そういったお年寄りが増えてくるのも事実かと思います。しかし、それらにつきましては、現在国の方でいろいろ検討されております公的介護保険制度の中に、これらも関連が出てくるのではないかなというふうに私どもで読んでいるわけでございますので、その辺を考えまして先ほど申し上げましたように貴重なご提言ということで承っておきたいと思うわけでございます。  それからあと、のぞみ園の改築でございますけれども、これにつきましても保育園も5園、のぞみ園が1園ということでそれぞれ施設があるわけでございます。しかしながら、既にご承知のとおり福祉部門としましては大型事業が現在目前に来ているわけでございまして、これらの事業を最優先というふうな形になるわけでございます。また、市全体で見てみますと大きな事業はそれなりに各種事業が実施されているわけでございます。担当といたしましては、できるだけいい施設ということは当然のことと考えておりますけれども、やはり市全体の財政を考えますとなかなかそう思うようにはいかないということでございますので、これらにつきましても先ほど申し上げましたように将来的には、ひとつこの辺の改築について進めていきたいということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  各種審議会の委員さんの中で、午前中の環境審議会の委員さんにつきましては公募制というような答弁がなされたわけでございますが、これとの整合性でございますが、ご存じのとおり私どもの方で今まで扱っておりますいろんな審議会があるわけでございますが、それらにつきましては従来から同様の形でやってございますので、環境審議会の委員さんにつきましては特別な審議会というふうに私どもとらえているわけでございます。  それから、いろいろな会に推薦といいますかお願いいたしますと、同じ方が幾つも推薦される可能性があるということでございますが、私どもそれらにつきまして十分承知してございます。行革懇談会の答申におきましても一人兼職三つまでというような答申もございますので、それらを踏まえましてお願いをしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 再質問にお答えをいたします。  私立幼稚園就園奨励費補助金の国基準対象外の方の額の引き上げについてのご質問でございます。ご質問者もお調べになっておりますように、そのとおりでございまして、久喜市は42市中27番目ではございますけれども、近隣では先ほど申し上げましたような蓮田市あたりも5、6,000円というような状況でございます。これは平成5年に引き上げたところでございますけれども、財政事情も厳しいところでございますので、今年度につきましては8,000円のままでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木村茂二君) 角田議員の再々質問をお受けいたします。  角田議員。    〔22番 角田礼子君登壇〕 ◆22番(角田礼子君) 再々質問いたします。  審議会、委員会の件なのですけれども、環境の方の審議会は特別ということでありました。私も今ちょっと勘違いしていまして、地方自治法で規定されている審議会には環境の方は入らないという形なのですよね。だからパーセントとかそういうことはなくなってしまうわけですけれども、公募制云々ではなくて、こちらとしては、部長さんが最初にご答弁いただきましたように、一人でも多くの女性が市の決定機関にかかわっていけるような形をこれからもとっていただきたい。これは部長さんのその姿勢をそのままとり続けていただきたい。もっと積極的にやっていただきたいことを要望いたします。  それからあと、幼稚園の方の就園奨励費補助金なのですけれども、財政厳しい折と言われると何とも言えませんが、財政当局の方に是非お願いいたします。国の方では引き上げております。その引き上げに当たらない保護者の方たち、それもうんと給料がよくて当たらないわけではなくて、ぎりぎりの線で外れていく方たちに対して久喜でも年間8,000円という支給をしておりますけれども、その額もこれから是非引き上げの方向で検討をお願いしたい。これは財政当局の方にお願いいたします。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 以上で角田議員の質問を打ち切ります。 ○議長(木村茂二君) 次に、柿沼議員の市政に対する質問をお受けいたします。  柿沼議員。    〔23番 柿沼孝男君登壇〕 ◆23番(柿沼孝男君) 23番、柿沼でございます。通告に従い順次質問させていただきます。  1番目、高齢者対策について。  高齢者、特にひとり暮らし、また夫婦2人だけの場合、どちらかが亡くなり、そしてまた自分がぼけてしまったとき、またもし入院したら家にだれもいないなど、本人の健康と同時に財産の保全と管理の不安と心配がつきまといます。法的には民法で痴呆性高齢者の財産については、禁治産制度により家庭裁判所から選ばれた後見人が本人にかわって財産管理を行いますが、戸籍に記載されるなどから敬遠されがちであります。このため、法務大臣の諮問機関、法制審議会で禁治産制度の見直しを含めた検討が進められているのも事実であります。  市内では、7年度の社協、社会福祉協議会での事業報告では、相談事業のうち民生委員さんによる心配ごと相談の中で高齢者の財産に関する相談が寄せられておりますが、法律の専門家の意見では、豊田商事事件のように高齢者や障害者は常に悪徳商法にねらわれている。高齢化も進んでおり、国は欧米で広まっているような本人の希望を入れつつ、障害の程度や残財能力に応じて財産管理や身辺の世話、後見をする制度の実現を急ぐべきであると指摘しております。  このような状況の中で、東京都品川区の社協では、高齢者が元気のうちの契約しておけば、痴呆性になっても、いわゆるトラの子は生涯保全するというシステムが実現しております。このシステムは昨年10月から始まりました。定期性預貯金の通帳、証書や不動産の権利書、契約書、有価証券、実印などの財産を指定金融機関に保管する財産保全と預貯金の出し入れや公共料金、家賃、入院費などの支払いを代行する財務管理であります。契約できるのは社協での在宅福祉サービスの利用者で、財産管理の困難な65歳以上の高齢者か障害者、契約時に本人の意思が確認できることが条件であります。また、意思能力を失った後も、契約を続けるという特約をしておくと、一生このサービスが受けられるのがこのシステムの大きなポイントであります。開始以来の多くの問い合わせがあり、十数件の契約が現在進行しているとのことです。利用料金は年間2,000円、死亡した場合に契約は消滅。また、弁護士や医師等による審議会が相談、問い合わせの内容をチェックするようになっております。いろいろ法的な問題もあると思いますが、当市でも特にひとり暮らしの高齢者の財産の保全と管理サービスのためにこのようなシステムを推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  2番目、市民による記念植樹についてお伺いいたします。この件につきましては、私は今までに2回質問をいたしました。総合運動公園を利用して記念植樹について研究していくとの答弁でありました。  当市でも、都市化に伴い緑の減少と同時にその重要性も高まっています。市の緑のマスタープランでは、緑化の重要性、また保全と育成についての指針と計画が発表されております。今までの苗木の配布、それから生け垣の奨励制度、保存樹木の拡大、また大木の総合運動公園の移植等、それからまた公共施設、街路樹等の植栽等がされてきましたが、樹木の保全と育成のために市民参加による記念植樹について、さらに具体的な検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  その一つの方法として、記念オーナー制度があります。隣の宮代町では本年4月に商工会が中心になり、宮代リバーサイドグリーン96というまちおこしの企画の中で、桜の木のオーナを募集しての記念植樹が行われました。植栽式ではオーナーや家族ら100人以上が集まり、父の還暦記念、子供の入学記念、結婚記念等、それぞれの思いを込めて名前や願いごとを書き入れたプレートを木にかけ、約3メートルになったソメイヨシノ85本が中須、いわゆる新川用水でありますが、中須用水沿いに植えられました。そして、オーナーたちは2年間木の消毒、落ち葉さらいなどの世話をした後、町に寄贈するという制度であります。当市では、これからも公共施設、街路樹等の植栽の計画と実施がされるとき、そのうちの何割か、また何パーセントかに市民参加の協力による記念植樹、またオーナー制度を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。  3番目、遊歩道の整備促進について。  県事業であります水と緑のふれあいロードとしての合口第2期事業、騎西領中須用水、いわゆる新川用水の堤防敷の遊歩道が完備されました。市内の中心に近い新川用水の遊歩道でありますが、栗橋線から南中通りにかけて、また市役所通りから江面第一小に向けては一部未整備であります。特に第一小に向かっての未整備部分は、この事業としてはコースが新川用水沿いを離れているとのことです。ごく最近の市民アンケート調査が発表されましたが、その第1は遊歩道の整備であります。市内一周の遊歩道の促進の一環として市内の新川用水全線の遊歩道の整備を、また今までの管理は県でありますが、市として整備促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。  4番目、交通安全対策について。  下早見地内市道6号線、蓮花院付近のカーブが大変に危険であります。また、住宅の塀が何回も壊されています。この場所は道幅が狭く、普通乗用車でもすれ違いがいっぱいの状態です。特に大型車とのすれ違いでは、蓮花院と集会所入り口の仏供田落にかかった橋の上での待機かカーブ場所から道幅の広いところまで2、30メートルバックしなければなりません。そのときに塀にぶつかるときが今までにも何回もありました。そのため、最近では塀の修理も住民の方はあきらめている状態であります。また、この狭い6号線を利用して都市ガスへの20キロリットルタンクローリーが定期的に進入してきます。この場合、最も危険な状態であるとの住民の声であります。道路の拡幅が最も安全な方法であることは言うまでもありませんが、大型車の規制、道路標識、都市ガスとの協議等、早急な対策が必要です。お答えいただきたいと思います。  以上です。
    ○議長(木村茂二君) 柿沼議員の質問に対する答弁を求めます。  福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) まず、1点目の高齢者対策についての関係でございます。この保全管理サービスといった点につきましてのシステム、これらを推進すべきであるがということでございますけれども、これらの事業が近年注目されてきておるようでございます。  この内容といたしましては、先ほどご質問者がおっしゃっておりましたけれども、一つは利用者の居住用の財産を担保にして在宅生活資金を融資する財産活用サービス、それからあと一つは利用者の重要な財産を盗難、詐欺、脅迫から守る財産保全サービス、それから次が利用者の重要な金銭上の支払いの利便を図る財産管理サービス、それから最後に利用者の持つ財産を有効利用して在宅生活資金を得られるよう援助を行う財産有効利用サービス、このように分類することができるようであります。いずれの事業につきましても、高齢者の老後の生活の向上、自立への支援などが図られる制度でありますけれども、一方におきまして高齢者の意思能力の判定に問題はないかなど、法的な判断が必要とされることも予想されるようであります。したがいまして、今後は先進地の事例等を参考としながら、こうした制度の研究も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じております。 ○議長(木村茂二君) 続いて、建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 市民参加による樹木の保全と育成のために記念樹オーナー制度を導入すべきではないかという質問でございますけれども、先ほど質問者もおっしゃっておりましたように、現在市内の緑化推進につきましては、平成2年度より緑のプレゼント事業といたしまして、婚姻あるいは出生を記念して苗木をプレゼントいたしまして緑化の推進を図っているところでございます。また、樹木の保存制度あるいは生け垣奨励制度等によりまして緑化の推進を図っておるところでございます。  ご質問のオーナー制度についてでございますけれども、市民が緑を育てるという意味では、市民と市が一体となって緑化を図る上で有効な方法の一つではないかというふうに考えております。しかしながら、この制度を導入するについては、どんな方法にするか、あるいは植栽場所の選定あるいは維持管理をどのように今後するか、さまざまなことを今後調査研究する必要があろうかと思います。そういう中で、先ほど事例にもございましたように、昨年隣の宮代町において、桜のオーナー制度ということで商工会が主体になって実施されたようでございます。隣の町にそういう先進事例がございますので、これらを今後参考にしながら、さらに研究をしてまいりたいというように考えております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) ご質問の新川用水路堤防敷の遊歩道整備の関係でございますけれども、埼玉合口二期事業の騎西領、新川用水と中島用水路改修で生じました余剰地を利用いたしまして、平成5年度から平成10年度までの期間で、埼玉県が事業主体となりまして多目的道路を整備し、4市5町を一周する緑の回廊の整備を現在進めておるところでございます。当市におきましては、おおむねこの事業は平成7年度に完了しておるところでございます。  ご質問の新川用水全線の整備につきましては、平成5年に県に要望したところでございますけれども、その後の県の事業計画ルートといたしましては、市内新川用水路全線の実施を見なかったものでございますけれども、この水と緑のふれあいロードとしての緑の回廊としては接続されておるところでございます。また、未施工部分の市単独整備事業の関係でございますけれども、現段階では整備計画はございませんので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、交通安全対策の関係でございますけれども、市道6号線蓮花院付近の道路幅員が狭隘であることから、普通自動車同士のすれ違いにも困難を伴う場所でございます。このような場所のため、すれ違いの際や、特に大型車両の通行時には民家の塀が破損される例もあるようでございます。今後は、交通安全対策といたしまして、久喜警察署の交通課と協議をいたしますとともに、現地調査を実施をしながら対策を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(木村茂二君) 柿沼議員の再質問をお受けいたします。  柿沼議員。    〔23番 柿沼孝男君登壇〕 ◆23番(柿沼孝男君) 再質問させていただきます。  初めに、高齢者対策でありますけれども、いろいろと財産については活用サービス、保全サービス、管理サービス、また有効利用サービス、そしてまた本人の意思の判断が必要であるということで、これから先進地を視察して研究していくという答弁であります。先ほども申し上げましたけれども、品川の事例を見ますと、社協ではこのように言っております。財産を預かるというサービス内容は現行法の中でどこまで可能なのか、ぎりぎりのものかもしれませんと話しております。しかし、困っている人がいる以上やらなければ、というふうに話しております。また、東京都の痴呆性高齢者の権利譲渡に関する検討委員会では、先月にひとり暮らしの痴呆性高齢者の財産保護のため、区市町村などが主体の新制度をつくるべきだとの報告書をまとめております。  この問題については、これから是非こういうシステムを確立する必要があると思います。久喜でもこのことについてのいろんな相談がされているわけです。また、法務省の法改正の指針も出されております。つまり一つの大きな社会現象のあらわれであります。そして問題は、痴呆性になってからでは本人の意思は本当に確認することができません。そして問題が生じる。また、相談を受けた場合でも適切な措置ができないというのがあると思います。これから調査・視察をして調査研究するということでありますけれども、もう今の段階で準備に入るべきではないかというふうに思います。この問題は相談があるわけですので、もうこの問題については警鐘が鳴らされているというふうに私は思います。是非準備をするべきではないかと思います。是非もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、オーナー制度であります。記念植栽についてはプレゼント事業が行われておるわけですけれども、予算は180万円であります。そしてまた、答弁では市民と市が一体として大変有効的なものである、そして場所とか手入れ方法などがいろいろと問題があるので、やはり調査研究するということでありました。ちなみに宮代のこのオーナー制度では大変感銘する部分があるわけですけれども、このようにうたっております。「どうか今日の感激を忘れずに2年間大切に育ててください。」、これは植栽式のときでありました。「今日から育て親になった以上、どんな花が咲くかはあなた次第です。草刈り、落ち葉さらいなど暑い時期に本当に大変かと思います。でも桜の木は話はできません。話に負けそうになったり、水が欲しくて苦しそうだったり、肥料が切れて枯れそうになったりと大変かと思います。しかし、春風に揺れる満開の桜並木を夢見てください。そう10年後、50年後、100年後、皆さんの子供たち、お孫さんたち、またその子供たちや宮代町の将来の住民がこの桜の木で皆さんのことを話しながら、この桜並木があって本当によかったねと言ってくれるようなシンボルロードにしようではありませんか。」ということでありました。このオーナー制度、オーナーですからお金を払っているわけですけれども、大変に夢のある話であります。  今まで記念植栽についてはいろいろと質問をしたわけですけれども、そのたびに研究ということでありました。場所的には、第1回目の質問でも触れましたけれども、これから公共施設、そして市有道路の新設等では並木、いわゆる街路樹とか、それから公共施設には必ず植栽が行われるわけです。そういうときこそチャンスではないでしょうか。例えば100本植えたうちの1割でもオーナー制度か、また記念植栽というのは可能であると思います。木は年々大きくなります。手を加えればすばらしい木になります。この記念植栽ということはふるさと意識も大変に高まるのではないでしょうか。久喜で生まれたお子さんは久喜がふるさとであります。そして、そのお子さんとご両親で一緒に植栽をしたならば、10年、20年たったときに、あのときこの木がこんなに大きくなった。大変なふるさと意識が生まれます。と同時に、自分で植えて、そしてある程度の期間自分で育てる。植える、育てる、守るという木に対する考え方が、自分で行えばもっともっと増すのではないでしょうか。そして、この記念植栽、またオーナー制度でなくても結構です、記念植栽がどんどん、どんどん広がったならば、木に対する、緑に対する市民の皆さんの機運は多いに高まるのではないでしょうか。そして、緑のマスタープランも単なるプランではなくて、本当の実効あるプランになるのではないでしょうか。そのような意味合いから、私は是非市民参加の記念植樹、植栽を考えているところであります。  既にいろいろな先進地では記念植栽が行われております。そして10年たったときには、あのとき記念植栽してよかったという事例がたくさん生まれているわけです。調査研究をするということでありますけれども、そのような観点も踏まえていま一度お答えをいただきたいと思います。  それから、遊歩道の整備促進でありますけれども、確かに県事業でありまして、特に市役所通りから江面一小にかけては、この事業のコースから実際には新川用水が外れているわけです。県事業でありますので外れているために当然行われなかったというふうに聞いております。それからまた、栗橋線から南中通りにかけて、これは短い区間でありますけれども、未整備であります。当然地権者との問題、地形的な問題等もあったためにこのようになったと思いますが、是非これは全線市として推進を考えるべきではないかと思います。市民のアンケート調査で、市民の要望事項で遊歩道の整備というのが第一位でありました。そして、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、新川用水は久喜市から外れた用水路ではありません。ほぼ中央を流れる用水路でありまして、活用される人も大変多いのではないか。現に今では散歩されている方も大変多いわけです。これも大変夢のある話ではないでしょうか。そして、行く行くは市内一周の遊歩道計画も、新川遊歩道が全線開通することによってそのようなことも考えられるのではないでしょうか。それの第一歩が新川用水の全線遊歩道計画実現であるというふうに思っております。  さらに申し上げるならば、現在市道3号線が南中の通学路として使われているわけですけれども、栗橋線から北側ではこの遊歩道が通学路として活用をされております。もしも全線開通、また栗橋線から東の南中までこれが開通されれば、もっともっと通学路としても活用できる。この3号線の道幅が狭くて大変に交通安全に危惧をされているわけですけれども、遊歩道でありますので車は絶対に通りません。通学路としても大変に有効活用できるのではないか。さらに、市役所通りから第一小学校に向けての遊歩道ができれば、第一小学校の通学路にも活用できるわけです。さらに、南中の通学路としても両方活用できる。そういう意味合いからも、このの遊歩道の整備促進についていま一度ご答弁をお願いしたいと思います。私は管理は県事業であるということは十分理解した上で質問をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、交通安全対策についてであります。交通課と協議している。現地を見てということでありました。今答弁をいただく前に通告は出ているわけですが、現地はごらんになったでしょうか。あそこのところはもう既に3軒の家のブロック塀が破損をしております。何回も何回もぶつかるので、最初は修理をしていたわけですけれども、修理をするのがもうばからしくなったという声でありました。そして補償もだれもしない。というのは、あそこにいる方は昼間働いておりますので昼間いないわけです。だれがぶつかったのかわからない。そして、今の状態ではブロック塀が傷だらけであります。もう3軒のうちがブロック塀が破損しておりました。そして、その次のうちはどのぐらいぶつかった跡があるかわからない、こういう状態であります。特にタンクローリーがあそこに入ってくるということです。私が最初に聞いたとき、20キロリットル、これは20トンでありますので、そんな車が入れるのかなと思いましたらば、タンクローリーの場合は引っ張るところの頭が入れば8メーターぐらいのタンクローリーもあそこをカーブができると。狭い道でも通れるということであります。タンクローリーが入った場合は、ひどいときには角屋さんの踏切近くまで車がバックする状態なのです。もうタンクローリーが入ったら乗用車も全然すれ違いができません。そして、タンクローリーは車の運転手がうまいですから、塀にぶつかることはなくてみんなすれ違いで待機をするために、バックする車がぶつかるということです。こんなばかな話はありません。  これは一番いい方法は、拡幅整備が一番いいわけですけれども、それには財政的な問題もありますし地形的な問題があります。ご存じのように隣は用水、仏供田落であります。これのふたかけをするとか、そういう技術的な問題をクリアしなければ道の拡幅というのは不可能であります。でも、今すぐ対処するということですので、交通課と協議をしていく、現地を視察するということでありますけれども、これは早急に協議をしていただきたいと思います。  これは都市ガスでありますので、準公共施設、また準公共事業ではないかというふうに私は理解しております。そこに行くタンクローリーのために塀にぶつかる。塀は破損する。何回も破損するのであきらめている。そしてまた、だれがぶつかったかわからない。そんなことでは住民の方は、正直言って今、怒り心頭に達している状態であります。そして、地域の人たちと都市ガスで協議をしようかという話が出ているわけですけれども、相手は企業でもありますし、私たちで協議ができるのかなという不満もあるわけです。そのような状況をよくご理解いただきまして、ぜひ早急な対策が必要ではないかと思います。交通課と協議をして現地を視察してということでありますけれども、是非具体的な協議を早急にしていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。 ○議長(木村茂二君) 柿沼議員の再質問に対する答弁を求めます。  福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 高齢者対策についてでございますけれども、先ほど品川区の事例等も出されたようでございます。これらのシステムにつきましては、東京都内の区が大分多いようでございます。武蔵野市、その辺の状況等も若干つかんでいるわけでございますが、いずれにしても、内容的にいろいろ難しい点も相当抱えているようなことも聞いております。したがいまして、これからこの辺の調査をしてみたいということで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 記念植樹の関係でございますが、先ほど柿沼議員さんもお話がありましたように、隣の宮代町におきまして桜の木のオーナー制度といいましょうか、記念植樹事業が行われたのを私もパンフレットをちょっといただきまして検討させていただいたわけでございます。先ほどもお話ございましたようにあらゆる記念ということで、結婚記念や入学、卒業や成人式、あるいは出産、いろいろ記念の動機があるようでございます。そういう中で、宮代町については町民だけではなく広く町外からも募集をしたようでございまして、かなりの応募があったようでございます。場所といたしましては、先ほど話がございましたように新川用水沿いを360メーター程度について植栽するというようなことでございました。  私の方といたしましても宮代町という隣の町でこういう事業を行っておるわけでございます。また、ほかにも記念植樹については先ほど例がございましたように他市でも事業を行っているところもあるようでございます。市といたしましてもこの方法等、あるいは場所等、先ほど申し上げましたようにさらに研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、市民経済部長。    〔市民経済部長 高山孝夫君登壇〕 ◎市民経済部長(高山孝夫君) 遊歩道の整備促進の関係でございますけれども、水と緑のふれあいロードにつきましては、余剰地を利用しての事業でございまして、一切買収はしないで実施をしておるところでございます。また、市役所通りから下流につきましては、支障物件や危険箇所があります。また、余剰地が狭いということから路線としては難しい面もあるわけでございます。したがいまして、全線実施につきましての市単独での実施は難しいと思われますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 柿沼議員の再々質問をお受けいたします。  柿沼議員。    〔23番 柿沼孝男君登壇〕 ◆23番(柿沼孝男君) 一番目の高齢者の財産の管理保全について、さらに研究していくということでありました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。  また、オーナー制度についてもさらに研究していくということでありました。よろしくお願い申し上げます。  ちなみに、木についてこのようなことが新聞のコラム欄にありますので、是非お聞きいただきたいと存じます。草木をこよなく愛した幸田文さん、これは有名な小説家、幸田露伴の娘さんでありますが、随筆の中に父、露伴からしかられた話が出てくる。植木市で孫娘に好きなものを買ってやれと父からがま口を預かった。が、娘が無邪気に選んだフジの鉢植は余りに見事で、値段もうんと張るので、サンショウの木を買い与えた。父は子の心の栄養を考えない。何とあさはかな心かと雷を落とした。フジをきっかけにどの花もいとおしむことを教えてやれば、一生の心の潤い、女性一代の目の楽しみになる。さらにモミジや松、杉への関心の芽を伸ばすことになれば、その子が財産を持ったも同じこと。それ以上の価値はないと。自然を慈しむ心という意味でどれほどの財産を持っているかと我が身を省ると、いかにも乏しい。木の姿と名前が一致するものは意外に少ない。生態を知っている草木は数えるほどしかない。これでは緑と親しむすべなど身につくはずがないということでありました。現状はそうなのではないでしょうか。しかし、実際に自分が木を植えることに参加することによって、これらのことは非常になるほどなというような気がするわけです。要望をいたしましたけれども、ぜひ具体的なご検討をよろしくお願い申し上げます。  それから、遊歩道のことであります。余剰地を利用する。特に市役所から江面第一小学校については危険箇所があるために難しいということでありました。これは宮代のオーナー制度にも通ずることなのですけれども、実際に宮代の新川用水を利用してのオーナー制度でありました。ネックになったのは県との交渉であります。これは管理が見沼土地改良区でありました。最初は県は何としてでもだめです、管理の問題でだめです。管理は私どもがやっておりますのでということでありましたけれども、粘り強い交渉の結果、確かにこの案は大変すばらしい案であるということで、あるときにこれの許可がおりたわけでございます。それで一気にこのオーナー制度が進んだわけであります。遊歩道につきましても確かに県事業でありますので、今まで余剰地を利用していた。  それから、危険箇所、難しいということでありますけれども、遊歩道が全線開通することによって大変この遊歩道が有効的に使われるということであります。残念ながら今中断しているわけですけれども。先ほど宮代の例を申し上げましたけれども、そういう意味からも粘り強い、そしてまた夢のある計画を持って取り組むということが必要なのではないでしょうか。あえて申し上げまして、要望にさせていただきます。 ○議長(木村茂二君) 以上で柿沼議員の質問を打ち切ります。  休憩をいたします。    休憩 午後2時37分    再開 午後2時57分 ○議長(木村茂二君) 再開をいたします。 ○議長(木村茂二君) 次に、渋谷議員の市政に対する質問をお受けいたします。  渋谷議員。    〔11番 渋谷晃次君登壇〕 ◆11番(渋谷晃次君) 11番、社会市民連合の渋谷です。通告順に質問させていただきます。  まず最初に、久喜市開発指導要綱の見直しについてお聞きいたします。  現在、日本の政治経済の改革の方向としてもてはやされているのは、規制緩和と地方分権という言葉でありますけれども、国・県を通して地方自治体にいろいろな形で指導強化が行われております。  久喜市の開発指導要綱の趣旨は、無計画な乱開発を防止し、良好な生活環境と住みよい都市の実現を目的に作成されてきたものであり、国・県の指導内容は経済界からの要請を強く受けた企業擁護の感が強く、従来の久喜市における住宅団地関連事業における開発事業においても、市民レベルで見た場合、生活環境がよくなった反面、生活環境問題や道路、下水問題、あるいは交通問題など行政問題としてさらに負担が大きくなるといった弊害も生まれてきております。また、一部業者においては、開発指導要綱から逃れるために対象面積を細分化して開発したり、行政指導なしで住宅分譲、販売をし、そこを買った市民は泣きを見ているというのが現実の姿であります。そういったことにならないような開発指導要綱の見直しであって欲しかったのでありますけれども、今回の要綱の見直しに当たって、残念ながらそういった見直しではなく、あくまで事業者の負担軽減が主であり、久喜市の開発指導要綱を見直すに当たって久喜市としてどのような基本的な考え方で見直しを行ったのか、お聞きいたします。  次に、イの久喜市の新しく見直しされた要綱の施行日はいつから実施するのかお聞きいたします。  次に、ロの指導要綱に基づく調整手続、久喜市で事前協議と言っておりますけれども、調整手続から開発許可までの迅速化については、事前審査の標準的期間及びそれに続く開発許可の本審査の標準的な期間を定めることについて、今回の見直しの中で検討されたのかお聞きいたします。  次に、ハの事業者の手続きの簡素化については、指導要綱の事前協議については提出窓口は一本化し、提出書類をその窓口課から開発の概要がわかる資料を正・副一部を提出すればよいのではないかと考えますが、今回の見直しではそうした手続きの簡素化について検討されたのかどうか、お聞きいたします。  次のニの手引書の発行については、現在開発指導要綱の中に市との協議手順、協議内容、担当部局、広域負担の算定方法、申請書の記載例等が入っており、実務的ガイドと要綱の文書中に手続きなどが書かれております。わかりやすい手引書、しおりなどの冊子にする必要があるのではないでしょうか。このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、の公共施設に関する基本的な見直しについてお聞きいたします。  イの公共施設の管理について、久喜市で設置または費用を負担することもあり得るのかお聞きいたします。公共施設は道路、公園、緑地、下水道、河川、水路、上水道、消防水利、ごみ集積所などを言いますけれども、今回の埼玉県住宅都市部長通達では、開発区域内の住民が利用する区画道路、公園等を除き開発関連事業のものといえども、公共施設としての性格からいって、久喜市において設置または費用負担することが基本であるとしております。久喜市の場合はすべて事業者負担であり、しかも完成後はすべて久喜市に帰属、すなわち採納することになっております。事業者に負担を求めるにしても、合理性の認められる範囲内にすべきとして、公共施設整備を行う場合は政府の住宅関連公共施設整備事業などの助成措置があり、これを積極的に活用するように求めておりますが、これについてはどのように検討されたのか。また、その公共施設の管理については市の帰属になってから3年、事業者の責任で被害が出た場合は10年間は事業者において責任を持って補修等を行うとしているのが、久喜市の要綱の内容でございます。  開発事業が終了すれば、現実的に事業者は手を引いてしまい、何かあった場合にはそこに住んだ住民と事業者の間で管理上のトラブルが発生するといったことが多く発生したことは、久喜市当局もよくご存じのはずであります。都市計画法の39条、40条の規定に沿ったものにすべきではないでしょうか。ご見解をお聞きいたします。  次に、ハの公園、緑地、広場の確保についてお聞きいたします。今回の見直し通達では、公園などについては開発区域面積の3%かつ一人当たり3平米を確保することを基本とするとしております。現要綱の公園規模の基準は開発区域面積の3%以上になっており、上限が明らかになっておりません。中高層住宅の場合にはこの基準に合わせた場合、戸建て住宅開発と違い公園の広さに問題が生じるのではないかと思われますけれども、公園の確保についてはどのように検討されたのか、お聞きいたします。  また、緑を確保する必要性の高いと認められる地域では、公園等の確保と併せて市民緑地制度、あるいは緑地協定制度の活用によって緑地の確保を行う方策を検討すべきとしておりますけれども、その考え方についてどのように対応していくのか、お聞きいたします。  次に、ニの公益施設用地の確保については、学校、保育園、医療機関、購買施設、衛生、住民の福利厚生施設など、本来久喜市で整備することが基本であり、事業者に公益施設用地を求める場合であっても用地は有償で取得することが原則であって、確保を求める場合には上限を決めて設定根拠を明確に整理する必要があると考えます。小規模開発については一律に公益施設用地を求めることは適当でないとする今回の通達があります。この公益施設用地の確保についてはどのように検討されたのか、お聞きいたします。  次に、の寄附金の見直しについての考え方についてお聞きいたします。  イの行政協力金の支払いの根拠については、最近の地方公共団体の多くが寄附金の規定について廃止等の見直しを行っております。また、検討していると聞いておりますけれども、行政協力金の徴収の必要性、合理性が明確でないものは求めるべきでないとしております。久喜市の場合、開発指導要綱の中では公共施設拡充整備費という名目で行政協力金を徴収しております。事業者が開発を行う場合、道路、公園、緑化、下水道、上水道、ごみ集積所、教育福祉施設用地などすべて市に帰属させた上に、これらの面積を除いた開発面積や計画戸数に対して行政協力金を徴収していますが、徴収根拠となる説明は要綱の中では一切しておりません。今後の取り扱いについてはきちんと説明する必要があるのではないかと考えますが、根拠と今後の取り扱いについてお聞きいたします。  次に、ロの行政協力金の徴収目的と実際の使い道との関連性を明らかにするために、行政協力金が開発区域を含む地域に還元させることを明らかにし、収支と使途の明確化を図る方向で検討すべきと思いますけれども、市の考え方についてお聞きいたします。  次に、2の24時間ホームヘルプサービスについてお聞きいたします。  の24時間ホームヘルプサービスを将来的にどのような体制で実施しようと考えているのか、お聞きいたします。高齢者介護では本人にとって住みなれた家庭や地域で老後の生活を送ることを願っており、こうした希望にこたえて在宅介護が重視されている一方で、公的施設に入所させなければならない高齢者が、施設が満室で入所できずにやむなく在宅介護を余儀なくされている人がいる状況の中で、24時間ヘルプサービスが始まったことは一定の評価をするところであります。  現在の24時間巡回型ヘルプサービス事業のサービスの量的、質的な内容がどのようになっていくのかという不安があるわけですが、幾ら24時間介護の基盤が整備されても、利用者が適切な介護サービスの提供を受けることができるような利用者本位の仕組みが確立されるのかという点や、高齢者が自らの意思に基づいて利用するサービスを選択し決定することを基本に24時間ヘルプサービスが行われるのかという疑問があるわけです。  今回導入された24時間巡回型ヘルプサービスは、介護者の疲労や拘束からの開放を大きな柱に発足した在宅介護サービスと理解しておりますけれども、24時間を輪切りでサービスすることによって、従来の滞在型と違ったサービス内容になるのではないだろうか。言いかえれば、介護者家族と利用者本人の日常生活域への援助は短時間の輪切りサービスでは不十分になるのではないかという心配があります。サービスの中心が高齢者のおむつ交換、体の清拭など身体的介護となっていますが、今、市民が多く望んでいるのは将来的には滞在型と巡回型をミックスした24時間ヘルプサービスであり、欲を言うなら特に在宅高齢者の医療ニーズの解決に困難を来している現在、将来的に老人訪問看護ステーションとの連携を視野に入れながらの24時間ヘルプサービス事業が考えられるべきだと思いますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。  次に、の現在行われている24時間ヘルプサービス事業は、5月、6月は試行期間として現在の滞在型ヘルプサービス、これは市のホームヘルパーが訪問しているわけですけれども、この滞在型ヘルプサービスを利用している人にも併用できることになっておりますが、試行期間後は24時間巡回ヘルプを利用する人には併用が認められないというのが市の考え方であります。  私が心配するのは、この試行期間中は利用者は、利用者本人と家族の人は24時間ヘルプができ、昼間は市のホームヘルパーさんが2時間なり3時間来てくれております。その間に家族の人は息抜きに自分のことができ、安心して外出ができます。今まで夜に起きておむつを交換していたのが、夜間、早朝のケアまで行ってくれる体制になった。これで少しは生活のリズムが人並みに近づいたと感じているのではないでしょうか。それが試行期間が過ぎると24時間ヘルプサービスケースに組み込まれて、おむつ交換、清拭などの身体介護中心のサービスを一回一単位当たり約20分を基準に、必要な人には2単位、3単位の派遣をすることとしております。本来の24時間ヘルプサービスの目的は、介護と利用者の日常生活の維持への援助であり、その方向も巡回型、滞在型、併用型など、そのケースに応じて併用型も考えるべきと思いますが、なぜ今回市のヘルパーが利用できないのでしょうか。また、併用できないことによって24時間ヘルプ事業の利用者が少なくなるということを心配するわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。  次に、の利用者主体のサービス提供が輪切りになることからケアプランの重要性が増すと考えますが、総合的なサービス提供の体制の確立についてはどのように検討されているのか、お聞きいたします。  今回の24時間ヘルプ事業は、市が決定しても直接サービスの提供には携わらない委託方式によって実施しております。しかも、従来の滞在型から巡回型へ移行したことによるサービス提供の内容が、主に短時間で行う身体介護中心になっており、現在市のホームヘルパーによる入浴、家事援助サービスなどが利用できなくなることについてはどのような方法によって総合的なサービス提供を実施しようと考えているのか、お聞きいたします。  市と委託先の鶴寿荘とに利用者を分けて受け持つ方法は、フィードバックシステム、結果を見て行動を調整するシステムの機能がしなくなる危険性があります。公的責任を抜くなら、効率性を度外視した介護者と利用者の生活リズムを取り戻すケアプランを総合的に行えるようなサービス提供の体制を確立して欲しいと考えますが、その方向に向けた検討はどのようにされているのか、お聞きいたします。  次に、3の痴呆性高齢者の権利擁護についてお聞きいたします。  最初に、イの痴呆に対する意識の普及、啓発をするための健康教育の充実についてお聞きいたします。痴呆に対する理解はまだ十分でなく、さまざまな誤解や偏見もあり、適切な対応ができないケースが見られたりしております。家族が痴呆に気づかなかったり痴呆を隠したりしてだんだん症状がひどくなり、どうにもならなくなって行政に相談に来るといったケースが多くなってきております。痴呆についての正しい知識を普及させ、痴呆は高齢になれば誰でも起こり得る知的障害であって、決して恥ずべきものではないことを徹底させ、痴呆に対する理解と認識を推進させるために、啓発、健康教育をさらに充実させる必要があります。久喜市における痴呆に対する啓発、健康教育がどのように行われているのか、お聞きいたします。  次に、ロの相談、情報提供の整備についてお聞きいたします。痴呆老人の家族等が生活上のさまざまな悩み事をどこに相談に行けばよいかわからないケースも多く、総合的な総合窓口を充実をすることが非常に重要で、現実的な課題であります。確かに久喜市においても様々な相談窓口が個々に存在していることはよく承知しておりますが、高齢者の介護相談、支援については在宅介護支援センター、法律的なことは法律相談、保健医療関係は保健センターといったように、個々の対応に頼っているのが実情であります。県にもシルバーサービス情報公社があり、総合的な相談や情報を提供し、他の機関と適切に結びつけていこうとしております。  こうした相談、受診、専門治療、適切なケアサービスにつながるようなシステムが地域社会の中に整備されるべきだと考えます。痴呆の場合は単に相談を受けるだけではなく、診断を確定し、治療方針、対処方針を決めることが重要になってきております。しかし、最近では、痴呆老人の増大により様々な問題が出ております。特に財産管理などの権利擁護の制度化が具体化の段階に入っている中で、これらを相談する総合窓口が福祉には整備されていない状況では、在宅老人介護センターの痴呆相談体制の強化と情報提供のレベルアップが望まれますが、当面痴呆性老人に関する相談を充実するために、相談事例を収集したり分析し、相談マニュアルを作成したり、相談担当者の研修を充実することから始めて欲しいと思いますが、久喜市の対応についてお聞きいたします。  次に、ハの財産権の保護と身体面の保護については、先ほど柿沼議員が指摘したとおりでございます。先進地の事例等を参考にしながら調査をしていくということでございますので、この点については強くその方向で要望をしておきたいと思います。  身体面の保護については、久喜市は市民から要請があって初めて必要な措置をとることになりますけれども、施設や病院における痴呆老人の行動制限についても、最近では権利擁護の観点から問題が指摘されるようになってきております。例えば福祉施設への入所の際の本人意思の確認や施設内での事故など、多岐にわたっております。特に最近では痴呆性老人に対する虐待の問題がクローズアップされてきております。その原因が家族の介護疲れなどによることが多く、親族間にその調整を任せていては虐待がますます深刻化する恐れがあります。こうした痴呆性老人の身体面の保護についてどのように対応していくのか、お聞きいたします。  次に、4の障害者施設に関する久喜市長期計画の今後の具体化に向けた対応についてお聞きいたします。  最初に、イの具体化に向けた協議機関は設置されるのかお聞きいたします。  ロの数値目標、年次計画をつくるべきと考えますけれども、今回の計画では計画目標の具体的な数値目標、年次計画の考え方も明らかにされておりません。どのように計画的に具体化していくのか、お聞きいたします。  ハの当面する3か年の実施計画はどのように具体化していくのか。今年度に具体的に検討する課題は何か、お聞きいたします。  最後になりましたが、次に5の大和銀行跡地の将来計画と当面する土地の有効利用についてお聞きいたします。  初めに、イの現状での久喜市の検討状況と今後の具体的な計画の道筋についてお聞きいたします。  ロの地理的条件を考慮し、将来的に正式な公共施設整備を行う場合には複合施設など検討すべきと考えますけれども、市の基本的な考え方をお聞きいたします。  2の当面する大和銀行跡地の有効利用についてお聞きいたします。公有地の有効活用は行政の早期の対応が求められますが、長期に休遊地として置くことは問題であります。正式な事業が決まるまでの間、市民の要求が強い有料駐車場などの活用を図るべきと考えますけれども、考え方についてお聞きいたします。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 渋谷議員の質問に対する答弁を求めます。  建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 渋谷議員さんのまず1点目の久喜市開発指導要綱の見直しについて、順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、要綱の見直しに当たっての基本的な考え方ということでございますけれども、先ほど質問者もおっしゃっておりましたように、開発指導要綱の設置目的につきましては、乱開発を防止することによりまして生活環境の整備を図りながら住みよいまちづくりを目指すということを目的といたしまして要綱を設置しておるわけでございますけれども、最近これらについて事業者の方に過度の負担をかけるのも問題があるというような国の方からの指導もございまして、この辺を基本にいたしまして見直しを行ったところでございます。  それでは、順次お答えを申し上げたいと思いますが、まず、新しい久喜市開発要綱の施行日はいつかということでございます。この久喜市開発指導要綱の見直しについては、平成7年度から着手いたしまして、他市町の要綱等も参考にしながら関係各課と協議を重ねまして改正案を作成したところでございます。現在につきましては、改正案について法令面からの文言審査等に至っておりまして、審査が終わり次第施行していきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、開発指導要綱に基づく調整手続から開発許可までの迅速化についてでございます。ご質問のとおり開発許可の申請に当たりましては、開発許可の申請前に開発指導要綱に基づく事前協議が必要なために、ある程度の日数を要しているのが現状でございます。今回の要綱改正によりまして、今までその月の5日までに提出された申請のもののみを協議対象としておったところでございますけれども、関係各課との事前協議の日までに提出された書類も対象として順次処理することといたしまして、できるだけ処理期間の短縮を図るべく努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、事業者の手続きの簡素化についてということでございます。事前協議申請についての窓口につきましては、都市計画課ということで一本化しておるところでございます。しかしながら、最終的な掘削許可、排水放流許可あるいは下水道接続、水道管、引き込みなどは各々の担当課と協議をいただかざるを得ないという側面もございます。これらに関しましては、関係各課間の協議を密にいたしますとともに、決裁等を速やかに行うことによりまして、できるだけ開発者にご迷惑をかけないように今後とも努めていく所存でございます。  次に、手引書の発行についてでございますけれども、事前協議から建築確認に至るまでの手続の流れを示したフローチャートは、従来から要綱に掲載をしてありましたけれども、わかりづらい点もございましたので、これを今回は既存宅地分と開発許可分を分離いたしまして、わかりやく改正をいたしましたところでございます。このため、専門業者以外の方々にも理解されやすい内容となるものと思われますので、改めて手引書を発行するということは考えておりません。  なお、要綱の性質上、文章のみでは相手に伝え切れない内容を有しておりますのも事実でございます。これにつきましては、窓口の対応をより充実を図りながら指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。  次に、公共施設に関する基本的な見直しについての考え方についてでございます。イの基本的には久喜市で設置または費用負担することもあり得るのかということでございますが、民間の開発行為に伴い必要とする公共施設を市で設置または費用負担するということは現在考えていないところでございます。  次に、公共施設の管理について、引き継ぎ後の管理は久喜市が行うという見直しがされているかということでございますが、現行の指導要綱におきましては、引き渡しを受けた公共施設については3年間開発者の責任において維持管理することを協議書において締結しておりましたけれども、今回の改正ではその維持管理を1年間といたしました。1年間としましたのは、公共施設を受けてすぐ市で管理ということになっても、予算措置あるいは道路認定等の手続きあるため、その間維持管理をしていただくということからでございます。これは他市町の実例等も参考にさせていただいたところでございます。  それから、公園、緑地、広場の確保についてということでございます。公園、緑地、広場の確保は市民生活を考えましたときに第一に考えるべきものであるという認識から、今回は要綱の改正は行わず従来どおり開発者の理解を得て引き続き設置をお願いしていく考えでございます。  次に、公益施設の用地の確保ということでございます。公益施設のうちごみ集積所につきましては6戸以上の開発について、また集会所につきましては40戸以上の開発について設置するようお願いしまして、協力もいただいております。この敷地につきましては、開発の完了検査後、市に帰属することとなっております。また、商業施設につきましては開発規模や用途地域等の関係もございまして、一律に指導できるものではございませんので、確保するようお願いはしておりません。  また、次の寄附金等の見直しについての考え方についてでございます。行政協力金の支払いを求める根拠についてということでございますが、開発指導要綱の目的は、先ほど申し上げましたように良好な生活環境の整備を図ることによって、明るく住みよい都市づくりを目指すものであります。これは行政だけでなく、開発業者にも協力をいただいて一体となって整備をしていくというところにあり、行政協力金のお願いもこの一環であると考えております。開発により人口が増えるということは、公共施設もそれに伴って必要となってまいります。したがいまして、行政協力金の額は下げる方向でございますけれども、公共施設整備のため寄附金をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、行政協力金の徴収目的とその行政協力金が開発区域を含む地域に還元されることを明らかにして、収支と使途の明確化を図るべきと思うがという質問でございますけれども、行政協力金については過去におきましては雑入で受け入れまして、特定開発として道路整備等に支出をしておりましたが、収支と使途の明確化を図る意味から平成7年度から寄附金として受け入れ、公共施設整備基金に積み立てをしております。今後の公共施設の整備に活用させていただくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) 2点目の24時間の巡回型ホームヘルプサービスにつきましてお答え申し上げます。  高齢者人口の増加とともに、寝たきり老人や痴呆性老人は年々増加をしてきておりまして、在宅介護が困難なために特別養護老人ホームへの入所希望者も毎年増加の傾向にあります。このような中、在宅老人福祉対策が急務であり、市では在宅福祉対策としてホームヘルパーによる家事援助サービスや身体介護サービスを行ってきておりますが、さらにこれの充実を図ることが求められているところであります。  そこで、これらの対策といたしまして、従来のホームヘルパー派遣事業の中に新たに24時間派遣チームを設置いたしまして、特に寝たきり高齢者の身体介護を中心とした24時間巡回型のホームヘルプサービスの体制づくりを開始したわけであります。これらの利用に当たりましては、介護者家族の精神的な面のみでなく、利用者の要望を十分取り入れながら今後実施していきたいという考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、現在の試行期間でございますけれども、現在4名のケースに対しまして試行的に職員の研修も兼ねて夜間の派遣を行いまして、24時間巡回型における派遣経験の蓄積を図っているところでございます。この24時間ホームヘルパー派遣につきましては、ヘルパーが一日数回自宅へ訪問し、寝たきり高齢者等のおむつの交換などを行うことによって、特別養護老人ホームへの入所と同様の援護の充実を図れることが理想と考えておるところでございます。現在、先ほど申し上げましたけれども、試行ということでやっておりますが、これの派遣の状況を見ながら、どんな派遣形態が望ましいかをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。24時間型と滞在型の併用によりまして、在宅福祉の向上が図れると認められるような場合には、併用派遣も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、このサービスの輪切りというふうなことにつきましてのご質問でございます。その中でのケアプランの関係でございますが、申請のありました利用者に対しましては、市のケースワーカーと在宅介護支援センター職員によりまして詳細な実態調査を行っております。そして、この調査によりましてケース別週間プログラムを把握し、日常活動時間も参考に派遣プランの作成を行う考えでおります。この派遣計画に基づき、現在利用している介護サービスを熟慮した上でサービスの提供が輪切りとならないよう、総合的な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。  次に、痴呆性高齢者の権利擁護というご質問でございます。このご質問につきまして、福祉サイドからの考え方を申し上げますと、毎年、特別養護老人ホーム鶴寿荘へ委託をしております痴呆性老人介護講習会、これを開催しておるわけであります。これは中身といたしましては、痴呆性老人にかかわる教育的活動を行っているわけでございます。今後も引き続きこれらについて継続的に実施していく考えでおります。  続いて、次の高齢者の権利擁護の中の相談、情報提供の整備等につきましてですが、これにつきましては県におきましても重要な課題であると認識をされ、去る平成8年3月の市町村高齢者主管課長会議におきましてこれらの対策の説明がなされたところであります。この内容に対しましては、痴呆性老人の総合的実施を今後取り組むべき高齢者介護施策の基本的枠組みの一つとして挙げ、その具体的目標として、一つ、知識の普及、啓発、相談、情報提供体制の整備。それから2番目といたしましては、発症予防、早期発見、早期対応。3番目が、痴呆性老人の治療、ケアの充実。4番目として、痴呆に関する治療法の確立と調査研究の推進。5番目として、痴呆性老人の権利擁護に重点を置いて施策を推進していくこととしております。具体的には、老人性痴呆疾患センター及び在宅介護支援センターの整備推進を掲げているところであります。したがいまして、本市におきましても県の動向を見ながら、痴呆性老人に対する福祉サービスの位置づけを検討、研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、大きな4番目の障害者施策に関することで、まず具体化に向けた協議機関の設置はということでございますが、この障害者の長期計画につきましては全庁的で広範多岐にわたっております。したがいまして、庁内関係部所、課等々と連携をとりながら総合的に推進していかなければならないと考えております。この推進に当たりましては、全庁的な立場に立った推進会議的なものを設置いたしまして、長期計画の検討等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。したがいまして、協議機関につきましては特に設置する考えは持ってございません。  次に、数値目標と年次計画をつくるべきと思うがというご質問でございます。数値目標につきましては、県がことしの8月ごろに障害者の長期計画のマニュアルを作成する予定になっているとのことでございます。したがいまして、このマニュアルを参考に検討すべき事項がありましたら、内容について検討していきたいというふうに考えております。年次計画につきましては、さきに申し上げましたとおり庁内の推進会議の中でこれらを検討していきたいというふうに考えております。  それから次に、3か年の実施計画ということでございます。今年度に具体的に検討する課題は何かということでございますが、初めに、当面する3か年実施計画についてですが、年次に合わせまして協議をいたしまして推進を図っていきたいと考えております。次に、今年度具体的に検討する課題は、策定から見ますと、まず初年度でございます。したがいまして、第1段階といたしましては障害者の長期計画につきまして市民の方々に対してまず周知を図っていきたいというふうに考えております。周知の方法につきましては、広報紙の活用やいろいろな会合等におきまして福祉全般の話題の中で障害者の長期計画につきましてPRしているところですが、今後におきましても各種団体等の催しの際、できる限りPRしていく考えでおります。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答えを申し上げます。  大和銀行跡地の将来的な計画と当面する土地の有効利用の関係でございます。イとロの関係でございますが、これにつきましては平成3年の西停車場線の代替用地として取得をいたしたわけでございます。現在開通をいたしております西停車場線にかかわりました地権者からも代替地としての引き合いがいろいろあったわけでございますが、それらの中でいろいろと交渉いたしましたが、合意に至らずに現在の形になっているわけでございます。しかし、駅前に近い一等地であるという条件も踏まえまして、今後前谷・五領線等の街路整備の代替地としての利用も含めまして利用計画について考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。  続いて、2点目の関係で、これらの有効利用についての考え方でございますが、正式な事業が決まるまでの間、駐車場などに活用すべきではないかというお考えでございますが、この未利用地を有効活用することにつきましては、ご指摘のとおり駅前の一等地ということで重要な行政課題との認識も有しているわけでございます。しかし、当該用地は先ほどもお答え申し上げましたように代替用地としての利用を念頭に置いているのが現状でございます。そのために暫定的な利用につきましては、今後街路事業の進捗等を見守りながら対応してまいりたいというふうに存じてございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 渋谷議員の再質問をお受けいたします。  渋谷議員。    〔11番 渋谷晃次君登壇〕 ◆11番(渋谷晃次君) 再質問させていただきます。簡単に伺いたいと思います。  1点目の開発指導要綱の件について、のイなのですけれども、審査が終わり次第ということでございますけれども、これ見通しはいつごろになるのか、これはっきりしないのでしょうか。それが一点です。  それから、事業者の手続きの簡素化の中で都市計画の方に窓口が一本化されたということですけれども、私がその中でもう一点言いたいことは、業者の出す書類が非常に多いということなのです。開発行為等の事前協議申請書、これが正本が一部で副本が19部というふうにもなっておりますけれども、こうした資料の提出、それについてはどのように検討されたのか、お伺いいたします。  それから、行政協力金でございます。額を下げる方向ということでございますので、そういった点では住宅を買う側からすればそういったものが金額が高いということは、住宅を購入する場合にいろんな形ではね返ってくるというマイナス面があるわけですから、そういった面では評価いたします。ただ、開発区域を含む地域に還元されることを明らかにしてということで私は質問したのですけれども、やはり業者からもらう行政協力金がその地域のものに使っていないということについては、やはり業者の方からは非常に理解されにくいものではないかというふうに思いますけれども、その点再度お答え願いたいと思います。  それから、24時間の巡回型ホームヘルプサービスの件でございます。私は試行期間が終わった後、現在の寝たきり老人の方がやはり24時間ヘルプのケースの方として扱われてしまって、今までの滞在型が利用できないということで、非常にどうなるのだろうということで不安視している方が結構多いわけなのですけれども、先ほども回答にも出ておりましたけれども、併用派遣も進めていきたいということが答弁されましたが、これは本人からの要請があった場合にはだれでも併用派遣ができるのだということで理解していいのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。  それから、3番目の痴呆高齢者の権利擁護の関係ですけれども、相談、情報提供の関係について、介護センターなり痴呆老人介護センター、そういったところで権利擁護のそうした相談なりをやっていただけるということでございますけれども、福祉の場合には在宅介護支援センターが既にございますけれども、こうしたことについては久喜市としてはいつごろから検討に入っていこうとしているのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、障害者施策に関する久喜市長期計画の関係でちょっと再質問しますけれども、今回は協議機関を持たれないと。あくまで全庁的な中で推進会議を設置していくということなのですが、その中で今年度に具体的に検討する課題は何かといったところ、パンフレットとかPR、そういった市民の方々に周知するのが今年度の具体的なものだというふうに答弁されましたけれども、今年度から来年度にかけましても、もう既に福祉センターを建設されて、その中でいろいろな事業がされようとしている中で、果たしてこれでいいのだろうかというふうに私は思うのですけれども、今年度の具体化についても年次計画を早くつくるべきではないかと思うのです。まだその辺がつくられていないということでございますので、今年度からやはり当面する3か年の実施計画については早急に取り組むべきではないかというふうに思いますが、その点についての考え方についてお伺いをしたいと思います。  それから、大和銀行の跡地の関係でございますけれども、あくまで代替用地ということで久喜市の公有地ということで最終的に今あるわけなのですが、これは市の公有地であっても代替用地としてあくまでまだ持っているということで理解してよろしいのか。私もいろんなところで話を聞くのですけれども、あの用地が既にいろんなところで代替地として、商売をやっている方とかそういった方があそこを欲しいということで市の方と話をしたのですけれども、やはり金額的に折り合わないということでなかなか代替地にはならないということなのですけれども、このままずっと長期的に置いておくということも問題があると思うのです。工事の進捗状況といいましても、前谷・五領線については平成11年まで工事を続けるわけですが、平成11年まであのままにしておくということで考えておるのか。もう少し早くやる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。  それから、あくまでもロの件については、将来的なことなのですが、これは代替地になってしまえばロの話はなくなるのですけれども、このままずっといった場合に代替地にならないというようなときに、将来的に公共施設をつくる場合には複合施設、そういったものを検討していただけるのかどうか。この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 渋谷議員の再質問に対する答弁を求めます。  建設部長。    〔建設部長 樋口純一君登壇〕 ◎建設部長(樋口純一君) 再質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、試行日についてでございますけれども、現在法令審査を行っておりまして、7月1日を目途に施行をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、書類が多いということでございます。申請書類につきましては、正・副20部ということになっておりますけれども、これにつきましては事前審査の段階におきまして各関係部局、あるいは消防、衛生組合等も含めまして検討をしていただいて、後ほど問題が起こらないようにということで細かく審査をしていただいておるところでございます。申請者の方には大変ご負担をかけることになるかと思いますけれども、この部数については今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、行政協力金についてでございますけれども、地域に還元する方法ということでございますけれども、地域ごとの還元につきましてはなかなか難しい点もございます。そういう意味から、私どもにおきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように公共施設の整備基金の方へ積み立てを行いまして、地域を含めた方々が利用するような大型公共施設に是非役立たせていただきたい、こういうふうに考えておるところでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 続いて、福祉部長。    〔福祉部長 芝崎晴夫君登壇〕 ◎福祉部長(芝崎晴夫君) まず、24時間のホームヘルパーサービスの関係でございますけれども、試行期間が終わり24時間に移行された場合は滞在型は利用できないのかというご心配をされているようでございますけれども、先ほど申し上げましたようにこの併用型ということでも進めてまいります。ですから、ご本人の要請等があればその辺の併用型で進めていくということでご理解していただきたいと思います。  それから次に、権利擁護の相談の関係でございますけれども、これにつきましては埼玉県の方では、今年度からこの事業を始めるようでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように県の方の状況を見ながら、今後、鶴寿荘の方に在宅介護支援センターということでお願いしてございますので、そちらの方といろいろと協議をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、障害者長期計画の関係でございますけれども、今年度の具体化ということですが、今までも各課でそれぞれ対応をしてきていただいておるわけですが、できるだけ早く3か年実施計画の上で表していきたいというふうに考えております。  なお、ちょっと申し上げますと、例えば歩道の段差解消とかというものについては建設課の方で対応してもらっていると。それから、先ほどご質問者がおっしゃいました福祉センターにつきましては、これは関係課の意向等、もちろん福祉団体も含めてですが、いろんな意向を受けまして、ほぼ内容的にもこれが積み上がってきているわけでございます。障害者の方々が安心してそこを利用できるような施設、そういったものの設置を考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) お答え申し上げます。  大和銀行跡地の関係でございますが、現在市の名義ということでございます。市の公有地ということでございますが、これらにつきましては先ほども申し上げましたように代替地ということで所持しているわけでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  また、代替地にならないときに複合施設というお考えでございますが、これにつきましては将来の問題でございまして、開発が生じたようなことになればそういうこともあるかもしれませんけれども、現時点におきましてはそのようなことは考えてないわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長(木村茂二君) 以上で渋谷議員の質問を打ち切ります。 ○議長(木村茂二君) 次に、岸 議員の市政に対する質問をお受けいたします。  岸 議員。    〔14番 岸 輝美君登壇〕 ◆14番(岸輝美君) 14番の岸輝美でございます。4点にわたりまして一般質問させていただきます。  まず最初に、公民館5館構想に基づき西公民館、清久地区であります、それから南公民館、江面地区でありますが、整備に関しまして展望をお伺いしたいというふうに思います。  ご承知のとおりこの春に東公民館がオープンをいたしまして、中央公民館にもない写真の暗室等、体験型の施設を備えた大変すばらしい公民館でございまして、市民の皆様の活用が大いに期待されるところでありますし、長期にわたりまして開館にまでこぎつけた当局のご努力を可とするものであります。  しかしながら、この公民館が建設されるに従って、今の青葉公民館とともに東側に2つ、そして西側に中公、南公、西公という形で5つの公民館があるといった状況が明らかになったときに、この5つの公民館を随時整備をしてネットワーク化を図って、久喜市の公民館活動の強化に当たっていくという構想が出されたわけであります。そこで、例えば南公民館の場合には現在江面農村センターと同一の建物としてあるわけでありまして、一つの建物が片方では南公民館と呼ばれていて、片方では江面農村センターというふうに呼ばれていると。また、南公民館の場合には、それでも南公民館という建物があるわけですからまだいいのですけれども、西公民館に至っては公民館と呼ばれる建物すら存在していないで、辛うじて清久農村センターに頼って公民館活動が行われているというのが現実であります。しかしながら、西公民館の場合は、例えば地域に根差したすばらしい活動が行われておりますので一日も早い公民館の整備が望まれるというふうに考えます。そこで、整備に関しまして展望をお伺いしたいというふうに思います。  続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。開かれた市政、参加できる市政ということであります。  ご承知のとおり本年平成8年度は第三次総合振興計画のスタートする年でありますが、この振興計画は皆様ご承知のとおり、市長の「風の見えるまち」ということで6つの風にこれからの市政を集約して、そうした中で10年間をかけて整備をしていくということでありますが、この総合振興計画の推進に当たってということで、3つの手法を伴って総合振興計画を推し進めていくというふうにされています。その一つが、市民参加でもって総合振興計画を推し進めていくということでありますし、もう一つは行財政改革を推し進めながらやっていくということでありますし、3つ目は広域行政という視点で総合振興計画を推し進めていくと、こういうことであろうというふうに思います。いずれにしても、これからのまちづくりの基本として市民参加、開かれた市政ということがうたわれているわけであります。これは総合振興計画を進めていく手法という意味ですが、それだけでもなくて住民自治にとって開かれた市政、参加できる市政というのは一番の基本になるだろうというふうに考えます。  そこで、からまで質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、まず最初にモニター制度についてであります。これはさきの12月議会で猪股議員が質問をいたしておりまして、また3月議会の坂本市長の施政方針の中にも、平成8年度からスタートするというふうなことがございました。しかし、いつまでも私どもの前に要綱があらわれてこないで大変心配をしていたわけですが、過日、議会事務局の方の例規集の加除ということで、やっと3月25日付で設置要綱ができたということで一安心をしたわけですが、その後、一般質問の通告をさせていただきました後大きな動きがありました。例えば広報くきの6月号で公募を行っているというふうなことがありましたし、また公募者の人数は7人であるというふうなことが書かれてございましたので、質問が幾つか不要なものになってしまいました。従いまして、市政モニター制度につきましては実施の時期、それからせっかくこのモニター制度がこれから発足をするわけですから、大事に守り育てていくためにどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをさせていただきます。  それから、2番目としては、オンブズマン制度についてでありますが、これはご承知のとおり平成2年、平成3年ですか、川崎市で始められました。川崎市はご承知のとおり政令指定都市です。当初あのような大きなまちでしか適用されない制度だというふうに思われていたわけですけれども、久喜市のすぐ近くで久喜市と同じ程度の人口を持つところの鴻巣市で平成5年度から実施をされまして、一躍中小都市においても運用が可能な制度として注目をされてきたわけであります。  モニター制度というのがようやくにしてこれから久喜でスタートをするわけですけれども、市政に対するモニター会議とかという席で提案をして報告をしてアンケートに答えるとかという意味で、いわゆる市民の市政への参加という意味では一番緩やかな制度かなというふうに思うわけですが、そういう意味においてはオンブズマン制度はより市民の利益を擁護するものとして注目に値する制度であろうというふうに考えられます。鴻巣市からオンブズマン制度に関するパンフレットとか条例を取り寄せたのですが、それによりますれば、目的として市民の市政に関する苦情を受け付け、公正かつ中立的立場から簡易、迅速に問題を処理することにより、より信頼され、より開かれた市政運営の一層の推進と市民サービスの向上に資することを目的とするというふうにあります。そして、オンブズマン制度の意義として、市民の権利及び利益を擁護すると。それから、例えば行政不服審査法だとか直接請求制度等の現行の各種救済制度を補完するものである。それから、中立的な第三者による公平な審査である。簡易、迅速な処理ができるとうたわれています。そういう意味において、久喜市においても実施を考えるべきだというふうに考えますが、そこでこの制度についてどうお考えになりますか。必要とするならば実施への具体的な手続き不要とするならばその理由を明らかにしていただきたいというふうに思います。  また、東京都の中野区において実施されているように、市民生活にとって一番密接する分野、例えば中野区では福祉部門に限ってオンブズマン制度が導入をされているわけですが、このように久喜市においても行政の特定分野に限定して実施という考えはあるかどうか、お尋ねをさせていただきます。以上がモニター制度とオンブズマン制度についての質問でございます。  3、4、5の方に移らせていただきますが、こうしたモニター制度にしろ、あるいはオンブズマン制度にしろ、市民が参加できる市政、そうした制度は制度として大事に守っていく、育てていく必要があるだろうというふうに考えます。しかし、例えば今度のモニター制度にしろ公募者は7人でありますから、7万3,000市民という立場に立つならば1万人に一人の人がモニターとして市政に参加するということになります。オンブズマン制度に限っていえば鴻巣市で2人ですから、3万5,000人に一人ということになるわけです。そういう制度は制度として大事に守りながらも、同時にいろんな形で市民が、例えば市長を代表者とする市当局に対して自分の意見を述べ会話のできる、対話のできる機会だとか場所だとか、そういうものを用意していくべきではないかというふうに考えます。  そこで、、の質問に移らせていただきますが、例えば市長とあしたの久喜市を考える会だとか、高齢者社会を語る会だとか、そういうものを課題別、定期的に開催するというふうなお考えはおありでしょうか。あるいは実行段階の事業の見学会、例えば福祉会館は今年はまだ現実に建物をつくるということは始まらないわけです。来年になるのですが、そうしたものだとか、それから現在で言えば前谷・五領線だとか、そういう現実に行われている事業の見学会と検討会みたいなものを適当な時期に実施をするというお考えはおありでしょうか。これは事業が実施されてからの見学会という意味。だから、事業がDOしてからですけれども、プランの段階でさらに市民の皆さんが参加できる、近い将来実行するであろういろんな事業の企画立案とかというところにまで市民に参加をしてもらうというふうな考えがおありでしょうか。  ちょっと突拍子もない質問のように思いがちですが、例えば行政改革大綱というのがありまして、そこに盛られていなかった行政改革に対する提言というのがあるのです。3月に私どもの手元に渡されたのですが、そこのその他という項目の中で、市民参加のまちづくりとその人材養成するためにも、可能な限り市民に事業運営への参加の機会を与えられたいという行政改革懇話会からの提言というのもあります。そういう意味でもそうした事業の実行段階あるいは計画段階でも、広く市民の意見を聞き、市民の参加を求めながら事業を推し進める、あるいは企画立案していくというお考えはおありかどうか、お尋ねをさせていただきます。  に移らせていただきます。行政能率の向上、市民サービスに対する提案制度についてでございますが、行政の中には行政の近代化と能率的な運営を推進するために久喜市行政事務改善委員会という組織がございます。この行政事務改善委員会はどれくらい持たれているのでしょうか。また、この行政事務改善委員会が査定するところの職員の市政全般にわたる市民サービスに寄与するところの提案制度というのがございます。これは行政事務改善委員会で採用とか不採用とか保留を決めるというふうにされておりますが、その中で採用されたもの、あるいは保留、不採用の中でも職員のそうしたことを奨励するためにほう賞が出ているというふうなことでありますが、ほう賞を受けたものは何件ぐらいあるか併せてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  大切なことは、このではこれからなのでありまして、そうした市政全般にわたり市民サービスの向上につながるような提案を市民からも受ける。市民からの提案を受け入れるという制度をお考えになりませんかということであります。例えば柿沼議員の桜のオーナー制度のところで出ておりましたけれども、宮代では町民からの提案で進修館のところの公園に青空が見えて下に草があり、花が咲いているトイレというのをつくった。これはさきの宮代町議会議員の選挙のときにちょっと争点になったので皆さんご存じだと思うのですが、私、質問する関係上きのう行って利用してきたのですけれども、ああいうふうに花が咲いて草が茂っているトイレなんていうのは、きっと行政の職員の方からの発想としては出てこないだろう。たまたまトイレに例をとったのですけれども、市民からも市政全般にわたって市民生活の向上につながるような提案を受け入れる、そういうことはお考えでございましょうか、併せてお尋ねをさせていただきます。  3番目に移らせていただきます。市制25周年についてであります。  さきの3月議会の施政方針を述べたときに、今年が25周年に当たるわけですが、特別なことには市長は触れておられませんでした。ただ、7つの柱を述べた最後のまとめに、市制施行25周年に当たる本年も、7万3,000市民が誇りと愛着の持てるふるさとづくりをさらに推し進めるという市長の決意を述べたところで、この25周年に触れておられたのですけれども、そこで25周年を記念して、今も祝賀行事とかイベント等の計画についてお持ちなのかどうか。あるならば具体的内容を明らかにしていただきたいと思いますし、ない場合は今からでも市民から企画を募集し、市民参加行事を持つべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  それから、4番目に移らせていただきます。先ごろ経済企画庁から新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標というのが発表されました。それによりますと、残念ながら我が埼玉県は前年に引き続いて全国最下位になっております。しかし、これは住むとか学ぶとか育てるとか8つの項目をそれぞれ140にわたる統計数値からランキングいたしまして、その合計のランキングというふうになっているわけですが、これは人口でいろんなことを割るという方式をとっていますから、人口の多いところは必然的に不利になるわけであります。これに反発をした埼玉県の方で、独自の可住地面積といって人が実際住んでいる面積で割るというふうな方式でやった場合には、全国15位であって上の方の一番下の方にはランクされるというふうに言われています。最下位でも15位でもどうでもいいわけですが、市長はこうした豊かさ指標ということを特にどう評価なさっておられますでしょうか。また、同様に久喜市を評価すると何番目ぐらいになるというふうにお考えでしょうか、ご質問をさせていただきます。 ○議長(木村茂二君) 岸 議員の質問に対する答弁を求めます。  教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 岸議員さんのご質問にお答えいたします。  公民館5館構想に基づく西、南公民館整備の長期的展望についてのご質問でございますが、久喜市におきましては文教施設や生涯学習施設の整備を計画的に進めてまいりました。生涯学習施設といたしましては、平成3年に中央公民館、平成8年には東公民館を建設してまいったところでございます。今後におきます西、南公民館の建設につきましては、他の公共施設の整備状況や財政事情もありますことから、現段階におきましては時期を明確にお示しいたしますことはできませんが、順次建設計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上です。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) たくさんのご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。  初めに、市政モニターの関係でございます。これにつきましては、先ほどもご質問者の方からお話がございましたように6月1日付の「広報くき」におきましてこの実施内容等を掲載いたしたわけでございます。モニターになっていただく方を募集しているわけでございますが、この募集に当たりましては約1か月間の応募期間を設けまして、期間が到来いたしましたら早急に選考いたしましてモニター制度の実施運営に当たっていきたいというふうに考えてございます。また、公募によるモニターの占める割合でございますが、定数が15名に対しまして7名の方を選考で予定しているわけでございます。  そこで、初めての市政モニターということで、モニターの方を大事に育てるためにどのような考えかということでございますが、私どもといたしますと確かに初めてのモニター制度でございますので、この募集のところでも書いてございますように市政に関します意見、また提案とかその他市政の参考となる事項をいろいろと報告をしていただくわけでございますので、これらの報告をもとにできるだけ実現に向けて努力をしていくことが、このモニター制度を育てていく基本になるかなという気がしているわけでございます。  続いて、オンブズマンの関係でございますが、イ、ロ、ハと一括してお答えを申し上げたいと思います。  行政運営の透明性とか公正の確保など、行政に対します信頼を高めるための制度といたしまして効果的な制度の一つであるものと考えているわけでございます。なお、制度の必要性でございますけれども、この制度は全国でも川崎市や県内の鴻巣市などわずかの団体が導入しているにすぎない状況でございます。このようなことから、実施市の運営状況等も当分の間見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。  続いて、市長と語る会の関係でございますが、これらのご質問につきましてでございますけれども、まちづくりを進めていく上で大切なことは、市民の声とか知恵をよくお聞きいたしまして的確に市政に反映させることであるというふうに考えてございます。市民の声をどのような方法で取り入れるかは、各自治体において様々でございます。各自治体の方針によりまして工夫を凝らしまして、それぞれの方法で実施しているわけでございます。私どもにおきましては、広聴活動の推進の一環といたしまして市民意識調査とか施設めぐりを実施いたしまして、市政に対します考えとか要望をお聞きしているわけでございます。先ほどご質問をいただきましたが、市政モニターにつきまして、今年度から新たに導入いたしまして、なお一層の広聴活動の充実を図るとともに市民参加の促進に努める予定でございます。このようなことから、ご質問の市長と語る会の定期的な開催等につきましては特に予定をしておらないわけでございます。  続いて、いろんな事業の中で見学会とか検討会を適当な時期にやってはどうかということでございますが、ご案内のとおり既に完成いたしました市内施設めぐりにつきましては、年4回、一回につき35人の定員で実施いたしまして、市民の皆さん方からいろいろと好評をいただいているわけでございます。しかしながら、工事途中の施設に入っての見学会となりますと現場の保安管理の点もございますので、なかなか難しい点があるかと思います。また、始まった工事に対しまして検討会となりますと、それらのご意見によって手直し等ということにつながってまいりますので、まず難しい点になるかと思います。ご理解をいただきたいと思います。  なお、施設の周辺から現状を見学していただきまして、現場事務所におきます工事の内容とか進捗の状況の説明につきましては、市内の施設めぐりのときに対応できるかというふうに考えているわけでございます。  次でございますが、近い将来実行するであろう事業の中で、企画とか立案、計画とか予算の計上についての市民参加の関係でございます。ハード事業であります公共施設等の建設に当たってまず考えますことは、将来とも市民に喜んで利用していただけるかどうかということでございます。このようなことから、現在進めております福祉センターにおきましては、設計段階におきまして極力ご意見を取り入れるべく、関係団体等のご意見を伺う機会をつくりまして設計を進めてまいったわけでございます。また、道路等の事業におきましても、地元の区長さん等とのお話を持ちながら、安心して通行できる道路ということで可能な限り歩道を設けましたり、残地等を利用して休憩所的な、ポケットパーク的な場所を設置している例もあるわけでございます。できるだけ市民の要望を積極的に取り入れまして進めているわけでございます。  また、ソフト事業につきましては、審議会等を設けましていろいろとご意見を伺って計画を作成するなど、既に市民の代表の方に参画をいただいている場合が間々あるわけでございます。いずれにいたしましても、市民の中に各種各層の専門家の方もおいでになるわけでございます。今後ソフト事業の推進に当たっては、可能な範囲内でそれらの方々のご意見を伺う機会を今以上に設けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  続いて、行政能率の向上で提案制度でございます。市の行政事務改善委員会をどのくらい持たれているかということでございますが、この行政事務改善委員会は上半期と下半期とにそれぞれ一回、合計年2回開催してございまして、昭和59年から46件の職員提案が採用されて、ほう賞を受けてございます。なお、実施に当たりましては、担当課において十分検討いたしますが、相当な予算化を伴うなどの理由によりまして不可能なものもあるわけでございます。最終的に実施に移された提案は24件でございます。  また、このような提案制度を市民対象とするような枠を広げる考えはあるかというご質問でございますが、市民の行政への要望につきましては、この市民意識調査等によりましてその把握に努めておるわけでございますが、併せまして8年度からは市政モニター制度も導入されることになっているわけでございます。このようなことから、職員提案制度を拡大して市民を対象に設けることにつきましては、現実におきましては考えてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  続いて、市政25周年の関連でございます。この祝賀事業につきましては、昨今の厳しい財政状況や経済情勢から、久喜市と同様に25周年を迎えたり、また迎える他市におきましても、記念式典等を実施しないところがほとんどという状況でございます。今回も祝賀事業等は実施しないということにいたしたわけでございます。なお、今の段階での次の祝賀事業等については計画は、現時点ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。  続いて、新聞等で報道されておりました経済企画庁の豊かさ指数についてでございますが、これについてはただいまもご質問の中でございましたように、住む、費やすとか学ぶとかいろいろ8領域の指標を総合いたした平均値で都道府県の豊かさを位置づけておりましたが、今年も埼玉県は全国最下位と報道されましたことから、この報道に対しまして土屋知事が、人口急増県では不利となる指数のとり方について、強い不快感を表明いたしまして、後日県の独自の統計分析をまとめまして、埼玉県は豊かさ15位であるということで、安心して暮らせる住みよい県と発表いたしました。私どもといたしましては、この埼玉県が全国最下位とは到底思うことはできないわけでございます。知事のこの全国15位という発表を尊重するものでございます。  さて、私どもの久喜市の評価をしますと何番目ぐらいになるかということでございますが、これにつきましては具体的に統計数値を合成いたしまして、それぞれの領域別に92市町村が算出して比較しておりませんので何とも言えないわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、例えば公共下水道は県平均は約60%の普及率でございますが、久喜市におきましては80.3%でございます。東部地域ではトップでございます。また、集落下水道事業におきましては、県内でも一番普及率が高いということも確認してございます。また、公園の整備率も県内で11位でございますし、建設の投資額でございますが、平成6年度の数字で恐縮でございますが、市民一人当たり第6位ということで確認してございます。また、県立・市立も含めまして図書館が市内に2館以上は県内で12市町村しかないようでございますので、それらを見ましても県内におきまして上位のランクにあるというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、さらに市民各位が豊かな久喜を実感できますように努力してまいりたいというふうに感じてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村茂二君) 岸 議員の再質問をお受けいたします。  岸 議員。    〔14番 岸 輝美君登壇〕 ◆14番(岸輝美君) 幾つか再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず公民館の5館構想に基づいて西公民館、それから南公民館の整備についてでありますが、確かに東公民館ができ上がって間もないわけですから、東公民館ができ上がるまでにどれぐらい時間がかかったかということとか、かなりの財政的なもの、資金がかかったということもよく存じ上げているわけで、具体的な数字でいつということはなかなか言いづらいだろうというふうに思うのです。  そこで、一つ提案というか考え方として、例えばこの6月議会の最初の日に太田小の体育館のことで砂川議員なんかが質疑をしておられましたが、例えば太田小の体育館に続いて、久喜中であるとか南中であるとか久喜小であるとか建てられた体育館で、20年、25年と老朽化した体育館というのは市内に幾つかあって、近い将来に太田小に続いて全面改築されるというふうなことがかなり近い将来に予測されるわけですが、そうしたときに学校教育施設を学校教育施設として改築するということからさらにちょっと考え方を飛躍して、例えば重層構造なら1階の部分を学校教育施設として使い、2階の部分を社会教育施設として使うと、そういった考え方として対応していくというふうなことはないのか。そうした場合を考えたときに、教育上の理念としても今、学校教育の生涯学習体系の移行と呼ばれるこの時期に、例えば学校の施設を全面的に地域社会に開放していくというふうな考え方があるし、それから、今年度の施政方針の中でも本町小の校舎、体育館も含めて耐震度調査を行うというふうなことで、防災対策の一環として言われていましたけれども、今学校の体育館なんかを建てるときに、それが当然災害の避難場所というふうな形で予測されるわけです。そうしたものを地域の人が絶えず知っているとか、なじんでいるという状況というのがどうしても望まれるわけです。そういう意味で防災対策の面からも検討に値するだろう。それから、行政改革大綱の中にも、例えば推進方策の一、時代をリードする事務事業の推進の中の三というところで、公共施設の整備、管理運営の合理化という項目があるのですが、そこでは、今後土地、建物等の高度的利用を図る観点からも、複合的施設の形態を取り入れるよう努めるというふうな答申もございます。そういう意味では、あらゆる観点から見て考えに値するものだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  例えば岩槻市では、川通地区というところがあるのですが、そこの川通中学校というのがことし全面改築されるのですが、そこでは地域からの要望を受け入れる形で、学校の体育館が同時に社会教育の施設として利用できる建物として建てられる予定ですし、岩槻市においては今後市内の小中学校の体育館を改築する場合に、全部そういう方向で対応していくということが方針として出されているわけです。そんなことが西公民館や南公民館の整備ということの中の考え方としてあるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。  それから、大きな2番目の開かれた市政、参加できる市政を目指してというところなのですが、モニター制度その他で対応していくとかというふうなお話があったわけですが、当然モニター制度なんか今後大事に守っていかなくてはなりませんし、オンブズマン制度にしても、確かに部長がおっしゃられたように極めて実施されている市町村というのは少ないわけですけれども、やっぱり開かれた市政ということを考えたときに、そうした制度を実施していく前向きな市政がどうしても必要だろう。  それから、モニター制度にしても、モニターに諮って住民のいろんな要望を取り入れてということで、、、の見学会であるとか語る会だとかそういうものにかえていくというふうなことだったわけですけれども、やはりさっきも言いましたようにモニターにしても一般の市民からは7名ということですから、そうしたことをさらに推し進める形で、市民が生の声をもって市政に参加できる機会というものを、是非今後とも数多くつくっていただきたいというふうにお願いをしておきます。  3番目の25周年の記念イベントについては、厳しい財政事情の中で全く記念祝賀の行事であるとか記念イベント等の考えはないということでご理解をいただきたいというふうなご答弁でございましたが、全く理解できないわけなのです。例えば20周年のときには、私は記憶をしているのですが、自治功労賞という形で市政に貢献された多くの方、団体の代表の方だとかそういう方の表彰というのがありましたし、たしかタレントといいますか文化人の森本さんの講演があったというふうに記憶しております。何も25周年だから多くの人を表彰してお金を多く使えというふうなことを言っているのではないわけで、例えば先ほど21番の戸ケ崎議員が子供議会というふうなことをおっしゃっておられましたが、30周年の記念祝賀のときなんかにやるもので考えてないというふうなご答弁があって、ことしは25周年ではないですかというふうに言ったら、25周年は何も記念行事はしないのだというふうなご答弁だったのですけれども、お金なんか全くかけないで、例えばの話ですけれども、子供議会なら子供議会を持って、市内の多くの子供たちに市長が、君たちが大人になったときにはこんなすばらしいまちができているよというふうなお話をするだとかというふうな記念イベントとかというのはなぜできないのでしょう。お金はちっともかからないと思うのですが、先ほどご答弁されたように厳しい財政の中で記念式典とかイベントは考えていないということでご理解をいただきたいということでしたが、そのことに関してちょっと理解できないので、もう一度、お金のかからないいろんな方法で25周年の節目の年を祝って、21世紀をにらんだ新しいまちづくりの出発点にしていく、そんなイベントができるのだろうというふうに思うのですが、もう一度その点に関しましてはご答弁をお願いいたします。  それから、4番目に豊かさ指標ということなのですが、私が最下位でも15番目でもどうでもいいのですけれども、と言ったのは、変な意味ではございませんで、例えば同じ内容のものが人口で割ったら最下位になってしまうけれども、可住地面積で割れば15位などというのはさほど意味がないという意味であります。久喜はどれぐらいでしょうかというふうに答えたときに、恐らく坂本市長がお答えになれば一番だというふうに答えただろうと。例えば私なんかが聞かれたら、自分はこの久喜というまちに深くかかわり過ぎて生きているから、この久喜のまちを離れて住むという考えられないから、文字どおりに一番だというふうに答えるわけですけれども。  問題は、施設が幾つあるとか道路の舗装率が幾つだとか下水道率が幾つだとかということではなくて、施設が幾つあってもそれが久喜市の生きている市民の人たちとの生き方のかかわり合いの中で有効に利用されていない限り、何の意味もない。6つの風でもって新しいまちづくりを行っていくという総合振興計画もありますけれども、いろんな市民が直接市政に参加をして、市政に参画できるという実感を持ちながら未来に向かって生きていける、そんなまちづくりを行っていただいて、とにかく久喜は一番住みよいよというふうに自信を持って言えるようなまちを是非つくっていただきたいというふうに思います。それは要望なのですけれども、そういうことで1番目と3番目のところだけ再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(木村茂二君) 岸 議員の再質問に対する答弁を求めます。  教育次長。    〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長(須鎌博文君) 再質問にお答えをいたします。  学校体育館を建築、改築する場合に、重層施設あるいは複合施設としての考え方があるのかないのかというようなご質問かと思います。岩槻市の川通中学校の例を出されましたけれども、岩槻市といたしましても社会体育施設として活用するクラブハウス併設の体育館のようでございます。体育館の建設に当たりましては経費も多くなりますことで、国の補助事業に該当するかどうかという部分も十分に検討の材料に含めまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(木村茂二君) 続いて、総務部長。    〔総務部長 早川清作君登壇〕 ◎総務部長(早川清作君) 再質問につきましてお答えを申し上げます。  モニターの関係で、市民が生の声で参加できる機会をいろいろと考えてということでございます。先ほども申し上げましたように、この関係につきましては各市、各町、各村によりまして首長さんの考えによりまして確かにいろいろな方法で市民参加と申しましょうか、市民の声を聞く機会を設けているのが実情でございます。そこで、私どもといたしますと、先ほど申し上げましたように市民意識調査の関係とか、今年からこのモニター制度を取り入れる。また、従来からやってございますが、市長といたしましては積極的にいろんな市内の行事とか会合には出席いたしまして、市民の皆さんの意見を直接お伺いしたり要望を伺って、市政に反映されるように参っているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  25周年の関係でございますが、これらにつきましては確かに私どもにおきましても検討はしたわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように20周年は実施したわけでございますので、25周年はどうかということでございます。財政的なことももちろんあるわけでございますけれども、それらを踏まえまして25周年ではまだ期間が余りないではないかという話も確かにありました。でございますから、30周年はどうかという話も内部では出ているわけでございますので、今回におきましてはいろんな事情を総合的に判断いたしまして実施しないような方向になりましたので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村茂二君) 以上で岸議員の質問を打ち切ります。            ◇ △次会の日程報告 ○議長(木村茂二君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次会の日程を申し上げます。  次会は6月11日火曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。            ◇ △散会の宣告 ○議長(木村茂二君) 本日はこれにて散会いたします。    散会 午後4時38分...