「桶川市議会 2021-03-17 03月17日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"西口整備"(1/1)
次

桶川市議会 2021-03-17
03月17日－06号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　令和３年桶川市議会第１回定例会　第２４日令和３年３月１７日（水曜日）　議事日程（第６号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　　４番　　岡野千枝子議員　　　　１０番　　新島光明議員　　　１７番　　佐藤　洋議員　　　　　１３番　　浦田　充議員　　　　５番　　北村あやこ議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　欠席議員（１名）　　１９番　　渡邉光子　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　次長　　　　　　　武藤　聡　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　４番、岡野千枝子議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　おはようございます。議席番号４番、新政会、岡野千枝子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１、西側区画整理地区について。先日、日出谷地域の方々がグラウンドゴルフをしている公園予定地近く、高井地区を歩きましたら、水路が塞がりまして、見違えるようにきれいに整備をされていました。少し入ったところの以前は雑草が生えていて空き地になっていたところも建て売り住宅がたくさん建っていまして、子育て世代の方が住んでいるのか、子供の自転車が置いてあったりしてありました。そこで、西側の区画整理事業がもうすぐ終了しますので、今回質問をさせていただきます。　（１）、下日出谷東地区、上日出谷南地区について。　①、事業の進捗状況についてお伺いします。　②、都市計画道路愛宕東線の今後の予定をお伺いします。　③、下日出谷東の地区外の状況と今後の対応についてお伺いします。　（２）、通学区の見直しについて。　①、見直しスケジュールについてお伺いします。　②、見直しに当たって検討している点についてお伺いします。　（３）、自治会の区分けについてお伺いします。　①、地域からの意見についてお伺いします。　②、意見集約についてお伺いします。　大きな２、桶川市障害者計画・障害福祉計画について。３年に１度の見直しが行われていますので、幾つか質問をさせていただきます。　①、現在の進捗状況についてお伺いします。　②、国の障害者計画・障害福祉計画の動向についてお伺いします。　③、前計画との変更点についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　おはようございます。大きな１、西側区画整理地区についての（１）、下日出谷東地区、上日出谷南地区について、順次お答えいたします。　まず、①、事業の進捗状況についてでございますが、下日出谷東地区、上日出谷南地区ともに令和２年度末見込みの事業費ベースで約98％の進捗率でございます。また、換地処分につきましては、下日出谷東地区は今年の９月を、上日出谷南地区は令和４年の２月をそれぞれ予定をしており、両地区ともに令和３年度内の換地処分となることから、現在、町界、町名変更や清算金算定等換地計画の準備を進めております。市といたしましても、両地区ともに事業の最終段階に差しかかっていることから、引き続き円滑に事業が完了できるよう支援してまいります。　次に、②、愛宕東線の今後の予定についてでございますが、愛宕東線は全延長1,080メートル、幅員12メートルの都市計画道路で、このうち平成30年10月までに土地区画整理事業区域内の合計約880メートル区間の整備が完了しており、現在、桶川西小学校西側の約200メートル区間が未整備となっております。このため市といたしましても、早期整備が必要であることは十分認識しております。現在、事業中の都市計画道路坂田寿線につきましては、令和２年度に街路築造工事が完了済みで、令和３年度には残る家屋事後調査と電柱移設等を実施することで全ての事業が完了する見込みでございます。このため、今後それに次ぐ整備路線として令和４年度に事業着手できるよう準備を進めてまいります。　次に、③、下日出谷東の地区外の状況と今後の対応についてでございますが、まず区画整理地区外の高井地区での市道の側溝整備の状況につきましては、整備を予定した10路線のうち４路線は整備済みでございます。残る６路線につきましては、道路後退用地の寄附がされていない箇所があることなどから未整備となっておりますが、一部の路線では分譲住宅の開発行為に伴い、部分的に整備されている区間もございます。未整備路線の今後の対応についてでございますが、道路後退用地寄附のご協力をいただけた路線から、順次側溝整備を実施してまいりたいと考えております。　次に、高井地区での公共下水道汚水管の整備状況でございますが、今年度より汚水管の整備を行っております。沿線権利者の方々を対象とした事業説明会を実施の上、10月から最下流部の工事に着手いたしました。今後も下流部から上流部へと順次整備を進め、令和４年度末の完了を目指してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　おはようございます。大きな１の（２）、通学区の見直しについての①、見直しスケジュールについてお答え申し上げます。　下日出谷東地区、上日出谷南地区の区画整理が完了することに伴い、令和３年２月２日に第１回桶川市立小中学校通学区域審議会を開催し、当該地区の小中学校の新たな通学区域を指定するための審議を開始する予定で準備を進めてまいりました。しかしながら、国の緊急事態宣言が発令され、会議を延長せざるを得ない状況となりました。現在、４月上旬に第１回の審議会を開催する予定で調整しております。第２回以降のスケジュールは、５月、６月と審議会において継続審議を行い、その答申を受け、教育委員会において新たな通学区域を指定する予定でございます。その後、地区の住民への説明会を行い、令和４年度当初から新たな通学区域を運用する予定でございます。　続きまして、②、見直しに当たって検討している点についてお答え申し上げます。新たな通学区域を定める際に、従来の通学区域を基に審議を開始いたします。下日出谷東地区は、現在小学校区としては全域が桶川西小学校区となっております。中学校区は、桶川中学校区と桶川西中学校区となっております。上日出谷南地区は、現在小学校区は桶川西小学校区と日出谷小学校区となっており、中学校区は全域が桶川西中学校区となっております。通学区の見直しに当たっては、複数の校区が入り交じっている地区の通学区の指定について検討が必要であると考えております。　失礼いたしました。先ほど国の緊急事態宣言が発令されの後、「会議を延長」と申し上げましたが、「延期」でございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな１の（３）、自治会の区分けの①、地域からの意見についてお答えいたします。　今回の西側の区画整理事業の換地処分に伴い、上日出谷並びに下日出谷地区については、一部住所、地番に変更が生じる地域が出ることとなりますが、それらを理由として自治会の区域を分けたいというようなご意見などは、現時点で自治会等から市に寄せられてございません。　次に、意見集約についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現時点では地域から特に自治会の区域に関するご意見が寄せられていないことから、改めて意見の集約をする予定はしておりません。過去の事例を申し上げますと、東側の坂田地区におきましては、区画整理事業の完了に伴いまして、坂田東地区につきましては、地域からのご要望によりまして、新たに割り振られた町名ごとに自治会の区域を分けた例がございます。一方で、坂田西地区につきましては、同じく区画整理事業後に新たな町名が割り振られましたが、自治会の区域を分けたいという地域からのご要望がなかったことから、現在も区域の変更はしてございません。このように自治会の区域の変更につきましては、まずは地域からのご要望等により検討することになると考えております。今後、西側の区画整理事業を実施した地域につきましては、宅地が整備されたことによりまして、住宅や店舗が建つなど、地域の生活環境の変化などによりまして、地域から自治会を分けたいなどといったご意見やご相談があった際には、改めて当該地域の区長さんなどを通じましてお話をさせていただき、自治会の区域変更について丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな２、桶川市障害者計画・障害福祉計画についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、現在の進捗状況について伺うでございますが、現行の第５次桶川市障害者計画、第５期障害福祉計画は、今年度に計画期間終了を迎えることから、次期計画の策定を行う必要がございました。まず、障害福祉の理念を掲げている障害者計画でございますが、上位計画である第五次総合振興計画の延長に伴い、現行計画期間をさらに３年間延長させていただいたところでございます。また、具体的な施策をまとめた障害福祉計画につきましては、学識経験者、障害福祉関係機関の代表者及び地域代表者などで構成される桶川市障害者計画等策定委員会を設置し、委員の皆様から多くの貴重なご意見をお伺いするとともに、パブリックコメントによる意見も取り入れながら、次期計画案についての承認をいただき、現在は計画書の作成を行っているところでございます。　次に、②、国の障害者計画・障害福祉計画の動向について伺うでございますが、障害福祉を取り巻く環境について、例えば障害者の方の高齢化、重度化、それに伴う擁護者である親の高齢化や介護負担増、また難病や発達障害、高次脳機能障害など、障害特性に応じた切れ目のない支援の必要性などの問題が生じております。このようなことから、国の動向は障害者の方が安心して地域で暮らしていける環境づくりや障害者の方や家族が抱える複合的な問題に対して適切な相談が受けられる体制づくりなど、地域共生社会の実現を目指すとしております。また、障害児における地域支援体制の整備と合わせて支援機能の強化として、障害児の地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することが重要であるとしております。　次に、（３）、全計画との相違点について伺うでございますが、今回国、県が示した基本方針により、地域社会の実現に向けた柔軟なサービスの確保と包括的な支援体制の構築、障害の有無にかかわらず全ての児童がともに成長できる地域社会の参加や包容（インクルージョン）の推進、専門性を高めるための取組及び障害者の社会参加を促進するための取組について、次期障害福祉計画の基本的な考え方に追加させていただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　再質問をさせていただきます。　大きな１、西側区画整理地区について。（１）、下日出谷東地区、上日出谷南地区について。事業の進捗状況、清算金算定等換地計画とは、どのような計画なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　清算金算定等換地計画とは、事業施行前の各土地に対して、事業施行後の事業施行地区や土地に関する権利がどのようになるかを定めるものでございます。また、換地相互間での不均衡に対し、清算金算定による金銭の徴収や交付のほか、公共用地の帰属等も定めるものでございます。加えて、換地処分公告の翌日には新たな町界、町名となることから、全ての地番を新地番に変更する必要があるため、これらを換地計画書において定めることとなります。

○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　土地区画整理事業は、法に定めているいろいろな段階を経て事業が進められることが分かりました。　次に、清算する上で課題や、換地処分を行う上で課題はありますでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　課題ということでございまして、換地処分後の清算事務が円滑に行われるよう個別説明会などを実施し、丁寧に説明していくことが大変重要であると認識しており、両組合では昨年より既に説明会を権利者に対し実施しているところでございます。　また、換地処分を迎える上で、両組合ともに事業が長期化していることから、権利者の移動が生じているため、全権利者が換地処分通知を漏れなく受理できるよう、権利調査を行う必要が生じております。しかし、権利者が最後まで宛先不明の場合は、相応の期間を要することから、換地処分の公告日を見据えて事前に権利調査を入念に実施することが極めて重要であると認識しております。いずれにしましても、両組合ともに滞りなく換地処分が迎えられるよう、また円滑に清算事務が進捗できるよう、市といたしましても引き続き支援をしてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　大変デリケートな問題となると思います。権利者の方と関係機関の慎重な協議をした上、一歩一歩進めていただければというふうに思いました。　続きまして、②、愛宕東線について、事業化した場合、完成まで何年かかるかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　愛宕東線の事業期間でございますが、現時点では国からの補助金の交付状況や事業用地取得にかかる時間など、不確定な要素が多いことから、完成までの見込み年数をお答えすることは難しい状況でございます。　しかしながら、これまでの都市計画道路整備事業を参考に手順などを申し上げますと、まず初めに、地権者説明会を開催しまして、その後、道路測量や道路詳細設計を１年間ほど行います。２年目以降は、土地鑑定評価や物件調査などを行い、用地買収や物件移転を行います。その後、道路用地が確保でき次第、上下水道管やガス管などの占用工事を完成させ、街路築造工事を進めてまいります。今後、事業化した際には、権利者の皆様と協議をし、用地買収や物件移転についてのご理解を得ながら、早期供用開始に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　こちらの事業長く続いていますが、愛宕東線につきましてもまだまだこれから手続等あるかと思います。そこで、地域の方とお話をさせていただきますと、愛宕東線、皆さん待ち望んでいるということが分かります。そこで、地域の方は、愛宕東線が開通しましたら県道滝の宮線につながりまして、そこのところを横断する信号機がつくと言われている方もいます。また、私などは教育関係で、10年ぐらい前になりますが、歩道橋の設置は可能かどうかというところで現地を見に行った記憶もございます。そちらの信号機がつく、もしくは歩道橋を設置する可能性とかは、どのようにお考えになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　市といたしましては、愛宕東線と県道が交差する部分の信号機の設置につきましては、必要性があると十分認識しております。また、歩道橋の設置につきましては、今後の交通量や通学路などの利用状況を踏まえた上で、県道管理者である埼玉県に対し要望することとなります。このため今後、未整備区間の整備が完了する際に、交通管理者である上尾警察署及び道路管理者である埼玉県と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　県道滝の宮線のところなのですけれども、もう一つ信号をつけますと、ベニバナウォークとサン・アリーナの短い距離のところに４つも信号機がつくことになり、大変難しい部分なのかな、また坂もありますし、道路事情と、道路というか、交通量も多いしということで、悩ましい部分なのかなと思いますが、素人考えなのですけれども、現在、東観団地入り口の信号機のところがありますけれども、そこのところを、簡単ではないとよくよく分かってはいるのですが、信号機の付け替えなどもちょっとできないのかなというふうに考えておりまして、またこの東観団地の入り口のところ、長く皆さん使っていらっしゃるので、そのところ、信号機入ったところに大きな東観団地がありまして、皆さんご利用になっていることとは思いますけれども、地域の方々のご意見や要望等を聞いていただきまして、検討というか、皆さんの意見を集約していただけないかなというふうに、これは私のちょっと要望とさせていただきます。答弁は結構です。　次に、③、地区外の状況、水路が途中まで整備をされていますが、その先の整備はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　高井地区でございますけれども、水路が途中まで整備ということでご質問でございますが、こちらは雨水管の整備を下日出谷東地区から、順次下流から進めてまいりました。今後につきましては、この雨水管の整備状況でございますけれども、28年度から先ほど申し上げました、下日出谷地区と高井地区の堺の既存水路を雨水管へ切り替えてまいりまして、令和元年度に完了をしたところでございます。しかしながら、さらに上流部に計画されている雨水管の整備につきましては、現状道路幅員が４メートルに満たない部分があることや、現状に上水道管、ガス管などの既存の埋設管がございますことから、現在雨水管の埋設スペースが確保できていない状況でございます。今後につきましては、道路幅員４メートルに満たない場所の用地買収ではないのですが、用地確保、寄附をいただかないこととなるのですけれども、こちらの用地確保にあわせまして、雨水管の整備についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　ここの部分大変難しい整備になり、工事も難しいようにうかがえます。一つ一つ進めていただくようよろしくお願いいたします。　次に、（２）、通学区の見直し、通学区域審議会のメンバーは、どのような方がなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　通学区域審議会のメンバーでございますが、該当区域の小中学校長、ＰＴＡ会長、区長、そしてＰＴＡ連合会の役員、そして桶川市内在住の学識経験者に委嘱させていただく予定でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　こちらのところ、複数の校区が入り交じっている地区というのは、どこのところを指すのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　新たに下日出谷東三丁目となる地区には、桶川中学校と桶川西中学校の２つの校区がございます。また、新たに上日出谷南一丁目となる地区には、桶川西小学校と日出谷小学校の２つの校区がございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　こちらのところ、日出谷小学校が目の前に見えているのに西小学校へ行くという校区のようですので、通学区審議会のほうで審議をしていただきまして、学校関係もこの先若い人たちが住宅を求めて移動をしてくるということも考えられますので、その際、ここの家を買う際にどこの学校に通うのかというのは、保護者としては大変重要なことと考えますので、皆さんが納得できるような区分けにしていただきたいと希望をいたします。よろしくお願いいたします。　次に、学区が変更になった際、周知期間や移行期間はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　周知期間、移行期間についてお答え申し上げます。　該当地区の住民の方への説明につきましては、令和３年度の夏期休業中に開催する予定でございます。あわせて、令和４年４月１日から新たな通学区域の運用を開始できるよう、市のホームページ等で半年間かけて周知してまいりたいと存じます。移行期間につきましては、その対象者や期間、その方法について、今後通学区域審議会で審議していく予定でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、ゾーン30、西小学校エリアが令和３年度整備をされますが、その関連とか、どのように調整をするのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　下日出谷地区のゾーン30につきましては、令和３年度に整備予定であると担当課からは聞いております。区域等についても、通学区域審議会で審議の際に情報提供できるように準備をしてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　こちら整備によって交通量が増えると、西小学校の児童への安全対策はどのように行う予定なのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　区画整理の完了に伴いまして、幹線道路の交通量が増えることも考えられますが、学校においては、交通ルールにのっとった登下校の仕方や一時停止の遵守など、日々の具体的な交通安全指導を確実に行うことが重要かなというふうに思います。また、地域の方々にもご協力をいただきながら、交通安全の対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　下日出谷東地区、上日出谷南地区は、時代の流れとともに大変困難な事業だったかと思います。今日に至るまでは、関係者の皆様のご協力、また区画整理が完成間近となりまして、まだまだこの先やっていかなくてはならないことがたくさんあるかと思いますが、良好な住宅都市をつくってくださった皆様に感謝を申し上げます。　続きまして、大きな２、桶川市障害者計画・障害福祉計画について。令和２年10月より始まりました桶川市障害者計画等策定委員会、コロナ禍で難しい点もあったかと思われます。どのようなことが議論されたのか、また争点となった点等ありましたらお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました策定委員会の中での議論、あるいは争点というご質問でございますが、２つほど主立ったものとして挙げさせていただきます。まず１つ目は、重度障害者を介護している高齢の同居家族の方等が入院するなどの、そういったことがあったときに自宅に残されてしまう障害者の方の支援体制というものでございます。この対応策ということで話し合われましたのが、相談支援センター相談員と基幹相談センターが連携して行っております、緊急時に備えた対応プランの作成と登録の取組ということが話し合われております。　２つ目としましては、ささいなことでも相談しやすい相談窓口の充実でございます。また、その対応策ということでは、桶川市、今まで２か所の相談支援センターで相談の窓口を受けておりましたが、今年度から桶川、上尾、伊奈地区の５か所の相談支援センターによる相談窓口への変化という形で、以上のような内容で意見が出されながら、その意見を深めたという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　介護をしている親が高齢となりまして、その介護している方が病気になって入院をしてしまった事例が最近私の近くで起こりまして、やはりこういう状況になってしまうのだなというふうに思いました。また、その方は相談窓口とかお知りになっていたのか、ちょっとはっきりはしないのですけれども、障害を持っていらっしゃる方は、そのまま施設のほうに、現在行かれている状況になっております。また、障害者の方の支援ができなくなるのが一番心配なことと思われます。また、作成のための市民アンケート調査は行ったのかどうかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　令和２年４月に障害者またはその介護者、一般市民に対しまして、合わせて1,000人の方を対象に調査を行っております。調査の内容としましては、障害者の暮らしと今後の暮らし方、それから障害者の理解、障害者の権利擁護、市が取り組む施策等の障害者に対する調査のほか、障害児の相談支援施設に関することやインクルーシブ保育に関する考えについても調査を行っております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　その市民アンケートの調査結果から、新たな課題とした点はどのような点があったのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　災害に関する意識ということがやはり高まっているという中で、障害種別ごとに災害時における困り事や不安が異なるという点が、今回出てきたかなと思っているところがございます。具体的に申しますと、例えば身体障害者の方ですと、避難場所でのスロープやトイレなどの設備に関する不安ですとか、また知的障害者の方のほうからは、被災情報や避難場所情報の入手に関する不安、そして精神障害者の方等からは、自分に合った投薬や治療に関する不安、そのようなそれぞれ不安自体も多種多様ということがまた改めて考えさせられたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　やはり災害が起きたとき、避難所でどのように過ごしたらいいのだろうかと、障害者の方、大きい不安を抱いているかと思います。また、いざ災害が起きたときにやはり１人で移動することができるかどうかというところの不安も大きいのかなというふうに思います。　続きまして、障害者が安心して暮らせる環境づくり、相談体制づくりをどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほども少し触れさせていただきましたが、より身近な拠点としてということで、令和２年度から上尾、桶川、伊奈地区内に基幹相談支援センター１か所と相談支援センターが５か所誕生いたしました。地域生活のための機能を備えた相談機関と、複数の事業所による面的な体制を地域生活の拠点として、より身近なところで相談を受けられる体制を整えましたので、今後はＮＰＯ等によるインフォーマルサービスなどの地域の社会資源を活用した包括的な支援体制、こういったことを進めていきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　上尾、伊奈、桶川地区に令和２年に基幹相談支援センターができたのは、身近なところですぐに相談ができるということで大変心強いことと思います。　続きまして、新規で障害の有無にかかわらず、全ての児童がともに成長できる地域社会の参加やインクルージョンの推進については、具体的にはどのようなことを想定しているのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　乳幼児期では、幼稚園、保育所と、また療育施設と、それぞれの施設に分かれておりますが、社会そのものを多様な人々が共生するものとして、ここ特に最近、インクルーシブ保育の推進を計画の目標に上げさせていただいております。どの子も大切な存在として一人ひとりが伸びやかに育つ保育、子供同士が育ち合う保育を目指して、共に生きていく、育っていくことが大切かと思っております。その中で、在り方検討としてインクルーシブ保育も上げさせていただきながら、今後はインクルーシブ保育の研究会のようなものも立ち上げながら考えていきたいと思っております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　多様な人々が共生し、障害者と健常者が同じ場所で生活することにより共に成長できるよう、インクルーシブ保育の研究会、まだまだ研究していかなくてはならないことがたくさんあるかと思いますので、研究会のほうをしっかり進めていただきますよう希望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時０８分 △再開　午前１０時０９分 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　訂正がありますのでお願いします。岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　大変失礼いたしました。一部修正をさせていただきます。　通学区の見直しのところの複数の校区が入り交じっている地区とはどこですかというふうに私が質問をしまして、お答えをいただきました。その後に、私は「日出谷小学校が目の前に見えているのに」というふうに発言をしてしまいましたが、誤りでありまして、「西小学校が目の前に見えてるのに日出谷小学校へ行くのは大変」というように訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、以上で４番、岡野千枝子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、10番、新島光明議員。 ◆10番（新島光明議員）　改めまして、おはようございます。議席番号10番、新風クラブ21の新島でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきますけれども、本日は、コロナ関連で２点、それと道の駅及び桶川北本インター周辺東部地区の開発の関係でそれぞれ質問をさせていただきます。　まず、大きな１として、西小学校における新型コロナ感染拡大時の対応についてでございます。新型コロナの感染拡大は、皆さんもご案内のように、全国的には下火傾向にあるように言われていますけれども、埼玉県、何よりも桶川市周辺では、残念ながらどうもそういう状況はないのかなというふうに私は思えてなりません。この間、この桶川の感染状況について、実は統計を個人的に取っているのですけれども、市内では昨年11月に17人であったものが12月に59人となり、１月には101人、２月に124人が新たに感染が判明をしたというふうに記憶しております。２月末には、大阪方面等が緊急事態宣言が解除する中で、３月がどうかというと、16日時点で50人というふうに、多分皆さんも共通の認識だろうというふうに思います。つまりまだ３月も月半ばでありますので、この３月も現時点でも100人ペースであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。　そのような状況の中で起こりました、西小での感染拡大の関係で伺いますけれども、（１）として、２月16日に西小学校における新型コロナ感染症対策の教育委員会としての対応状況を一覧として見せていただきましたけれども、感染状況及び保護者や関係機関への情報提供等の情報がありません。その点を含めた状況を時系列的にお示しいただければというふうに思います。　次に、（２）として、西小からの２月１日付保護者宛てお知らせでは、「本校職員から感染が確認、保健所の指導のもとに濃厚接触者はいないと判断。よって通常どおり授業」とのことでした。翌２日夕方の議会事務局からの各議員への通知では、「職員と児童各２名に感染が確認された」との内容で、その中で「保健所の指導のもとに濃厚接触者はいないと判断されたが、念のためＰＣＲ検査を実施するよう指示があり」となっていたと思います。　そこで、お聞きするのですけれども、同じ通知の中で保健所は感染者はいないと断言する中で、一方の通知では、一方では保健所の指示でＰＣＲ検査を実施するとあります。保健所の判断に何があったのか、もし分かりましたら教えていただければというふうに思います。　次に、（３）として、保健所の見解のように濃厚接触者が特定されていない中でも、結果的に関係クラス全員のＰＣＲ検査が行われました。このことからすると同時に、感染が明らかになった児童の中に放課後児童クラブに直前まで通っていた児童もいたとします。いたと思いますけれども、クラブの中にも濃厚接触者がいる可能性があると私は思うのですけれども、そこで西小では濃厚接触者は明らかではないにしても、クラス全員の検査を行った理由と同様に、クラブ全児童、指導員の検査を行うべきであったと私は思うのですけれども、クラブ関係者のＰＣＲ検査を行わなかった理由、背景を教えていただければというふうに思います。　次に、（４）として、２月１日に最初の感染者確認があり、２月２日夕方に、先ほど言いましたけれども、職員、児童各２人に感染確認がありました。２月３日、ＰＣＲ検査実施となりまして、２月４日に同クラスのＰＣＲ検査が実施され、結果的に十数名の感染が確認されていました。という経過があったと認識していますけれども、この動きを見ると、保健所の当初の濃厚接触者はいないとの判断があまりにも安易過ぎたのではないかと思えてなりませんが、保健所はこの結果の事実をどのように思われていたのか、分かりましたらば教えていただければというふうに思います。　（５）として、情報の発信部署が違うことから、一定程度仕方ない部分もあるかという見方もあるかと思いますけれども、この間の西小保護者全体への事実の公表が、私は後手後手で、具体的にそれが保護者の不安感を拡大させた原因と思われて仕方ありません。教育委員会は、この点をどのようにお考えであるのか、お伺いをさせていただきます。　次に、大きな２点目です。新型コロナに感染して自宅療養者となった方への市独自の支援についてであります。　まず、（１）として、埼玉県独自の自宅療養者への支援策をお伺いをいたします。　次に、（２）として、埼玉県内でもいち早く川島町が独自の自宅療養者支援事業を実施しました。感染の拡大が収まりつつあるとの見方も現時点ではありますけれども、現時点でも医療の逼迫度はまだまだ油断できないとの見方もあることから、今後も自宅療養は続くと思います。そこで、市民の命は平等であるとの観点から、市として独自の支援策を実施していただくことができないかお伺いをいたします。　次に、大きな３点目でございます。農業政策についてです。　（１）、道の駅のオープンに向けたスケジュール等も明らかになりつつある中で、当初の道の駅構想での農業振興に向けた桶川市の動きが私は見えないように思えてなりません。改めて、農業振興サイドだけのこの間の動きを教えていただければというふうに思います。　次に、（２）として、桶川北本インター周辺開発にあわせてです。桶川北本インター周辺への企業誘致は、小野市政の中でも大変重要な課題の一つであると思います。この事業の大きな課題は、関係地権者の合意の下に20ヘクタールという農振地域の大規模開発の上では、桶川市の今後の農業振興の考え方が問われ、その考え方いかんによっては、県の認可が下りないことも考えられます。そこで、インター周辺開発に向けての市の農業振興政策は、どのようにお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。　以上で１回目の質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　大きな１、西小学校における新型コロナ感染拡大時の対応についての（１）についてお答え申し上げます。　本日、資料を配付させていただきました。教育委員会の対応についてということで、２月24日時点での対応をまとめたものでございます。御覧いただきながらと思います。時系列で概要を申し上げますと、まず１月31日日曜日に職員の陽性が判明いたしました。保健所からは、校内には濃厚接触者はいないという判断でしたので、２月１日は通常どおりとし、念のため、児童登校前に校内の教室と職員室等の消毒を行いました。　２月１日付で保護者宛ての通知を配布するとともに、市のホームページでお知らせをいたしました。　２月２日火曜日に職員及び児童の陽性が判明いたしました。保健所からは、校内には濃厚接触者はいないが、念のためＰＣＲ検査を実施するようにとの指示があり、関係する学級の児童及び職員に行政検査、ＰＣＲ検査を実施することといたしました。該当学級の保護者に通知するとともに、この２学級については臨時休業、いわゆる学級閉鎖ですが、とし、市ホームページでお知らせをいたしました。　２月３日水曜日には、２学級について検査を実施し、翌２月４日木曜日にも１学級について検査を実施いたしました。また、同じ日に３日の検査結果が判明し、児童の陽性が判明いたしました。保健所からは、検査を行った学級のうち１学級は10日間の自宅待機、陽性者及びその家族も同様の指示がありましたので、該当学級については臨時休業、学級閉鎖といたしました。　２月５日金曜日については、学校と教育委員会で協議し、校内の消毒と状況の調査、整理のため、全校の臨時休業といたしました。　２月６日土曜日には、２学級についてＰＣＲ検査を実施いたしました。市教育委員会から保健所へＰＣＲ検査の拡大について要望いたしましたが、保健所からは現時点ではその必要はないとの回答でございました。その後、ＰＴＡからの要望を受け、学校と教育委員会で協議し、感染の広がりを抑えるため、２月14日日曜日まで臨時休業を決定し、保護者へ通知いたしました。　２月７日日曜日には、前日、６日土曜日に検査した児童の結果が判明し、児童及び職員の陽性が判明いたしました。検査で陽性となった児童については、同様に発症日から10日間の自宅待機をするように保健所から指示がございました。　２月12日金曜日には、２月15日月曜日からの学校再開に対する不安や休業延長を要望する声が保護者から多数寄せられたため、学校と教育委員会で協議し、市の新型コロナウイルス対策会議でも検討した結果、念のため２月18日木曜日まで臨時休業を延長することといたしました。　２月17日水曜日には、学校再開に向けて保健所と連絡を取り、感染拡大が見られないことについて確認した上で、２月19日金曜日から学校を再開しております。　続きまして、（２）、保健所の判断についてお答え申し上げます。当該校で陽性者が確認された際、まず学校から保健所へ校内での感染症対策の状況や学習時のマスク着用の様子等について情報提供を行いました。その状況等を踏まえて、保健所は濃厚接触者はいないという判断をしたものと認識しております。その後、陽性者が確認されたことで、校内での感染経路についての調査や、今後、学校生活を送る中で安心して過ごすために検査を実施するよう指示があり、実施をいたしました。　続きまして、（３）、クラブ関係者のＰＣＲ検査を行わなかった理由、背景についてお答え申し上げます。桶川市の新型コロナウイルス感染対策の方針といたしましては、保健所等の関係機関と連携して対応していくことを基本としております。陽性と判定された児童で、桶川西放課後児童クラブを利用している方はおりましたが、保健所からは学校と同様に濃厚接触者に該当する児童はいないとのことで、ＰＣＲ検査は必ずしも要しない状況との判断をいただいておりました。　また、ＰＣＲ検査は、検査時のウイルスの有無が結果として出るものであり、残念ながら薬や治療に代わるものではございません。保健所と話をする中で、人と人との接触を断つことが最良の感染症対策の一つであることも伺いましたことから、市といたしましては、小学校と連携し、放課後児童クラブのさらなる感染症対策の一つとして、小学校の臨時休業同様に一歩踏み込んだ対応といたしまして、臨時休室をさせていただいたところでございます。　続きまして、（４）、濃厚接触者についてお答え申し上げます。濃厚接触者につきましては、陽性者と手で触れることができる距離、１メートル以内で必要な感染予防対策なしで15分以上接触のあったものと厚生労働省が定義しております。校内での感染予防対策や学習の状況を保健所に報告し、保健所が定義に基づいて判断しているものと認識しております。また、保健所に問い合わせたところ、県の考え方として、陽性が複数見られ、感染が広がっている可能性がある場合、検査対象を絞って検査を実施することが感染症対策の基本的な考え方であるとの見解をいただきました。　続きまして、（５）、情報発信についてお答え申し上げます。発信する情報については、受け取る側が必要な情報を必要な時期に提供することが大切と考えております。保健所と市と連携して対応したところではございますが、公表する情報は県が発表する内容が基準となっており、不安や差別につながる内容について公表を控えるなど、情報を精査する必要がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、新型コロナに感染して自宅療養となった方への市独自の支援についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、埼玉県独自の自宅療養者への支援策についてでございますが、埼玉県では新型コロナウイルスへの感染が判明した方のうち、様々な事情によりやむを得ず自宅療養をすることとなった方を対象に、御飯、パスタ、レトルト食品や缶詰、ジュース、菓子類等を詰め合わせにした食事セット、こちら３日から５日分を療養者の自宅へ届ける配食サービスを実施しております。食事セットの調達は、スーパーなど２社に依頼をして、配送は感染予防の観点から、宅配業者による置き配方式で行っております。　また、配送時には献立表のほか、療養上の留意点や新型コロナウイルスに関し、オンラインで医師に健康相談ができるサービスへのアクセス方法を記載したパンフレット等も同封しているとのことでございます。　次に、（２）、市として独自の支援策を実施することについてでございますが、本市におきましては、緊急事態宣言中、市内小中学校において新型コロナウイルス感染への対応として、陽性が判明した児童生徒の家庭を対象に御飯、みそ汁、カップ麺やお菓子等の食品に加え、除菌ウエットティッシュなどを応援対策パッケージとしてお届けをさせていただいたところでございます。　なお、小中学校の児童生徒以外の自宅療養者への支援策につきましては、新型コロナウイルス対策会議において、今後の実施に向けた検討を開始したところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな３、農業施策につきまして、順次お答えいたします。　初めに、（１）、道の駅構想での農業振興に向けた桶川市の動きにつきましてでございますが、資料はございませんが、これまでの取組についてお答えさせていただきます。平成26年度に農業振興、商工業振興、地域連携の３つの部会を立ち上げ、検討を行ってまいりました。道の駅開業に向けては、道の駅整備課、農政課、産業観光課の３課で連携し、農産物直売所等の地域連携機能や観光総合窓口等の情報発信機能について検討を進めることが重要であると考えております。本市道の駅の整備に当たりましては、一連の業務については民間活力を導入する方針としており、これまでも３課は内部の調整会議を重ねてまいりました。また、各地の参考となると思われる道の駅を視察し、施設管理運営等をされている事業者へ直接お話を伺うなど、参考とさせていただいているところでございます。農業振興につきましては、本市の特徴である酪農を生かすため、これまで酪農業を営んでいる方と意見交換を行ってきており、生乳を使用した加工品なども考えております。地元農産物の直売につきましては、市内農家や農業委員会のほかに農政課が事務局をしております農業団体と意見交換を行っており、生産者が出荷しやすい仕組みを構築することで、市内農産物の割合を高めることを検討しております。ほかにも集客の見込める新たな農産物の導入や、既にある地場産の農畜産物のブランディングが必要と考えております。そのためには、消費者志向や市場動向を踏まえ、出荷規格やネーミングの見直し等を行う必要があると考えておりますが、民間企業である道の駅事業者のノウハウを生かしながら、農業振興の拠点となる施設を整備してまいります。　続きまして、（２）、桶川北本インター周辺開発に向けての市の農業振興政策についてでございますが、桶川北本インター周辺は県が農業振興地域に指定しており、本市の農業振興地域整備計画におきましても、農用地区域と定めております。インター周辺を開発し、企業誘致をするということは、農業上の利用を確保すべき土地とされる農用地区域を減少させることになります。本市の農業の現状といたしましては、都市化の進展に伴い、農業者、農地が減少し、農業産出額も減少傾向にございます。こうした状況の中で、確保すべきとされる農用地区域を減らしても、なお農業を振興するためには、農用地が減少したとしても農業産出額を維持、増加させるような農業振興政策が必要と考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　途中で申し訳ございませんが、暫時休憩とさせてください。 △休憩　午前１０時３１分 △再開　午前１０時４４分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　それぞれご回答ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、大きな１の西小の関連した問題でございます。なお、質問が順次入れ替わる場合があるかと思いますけれども、その点はご了解いただければというふうに思います。　まず初めに、まず時系列的に基づく詳細な資料データありがとうございました。気がついた点で質問させていただきますけれども、まず情報発信の点でございます。回答の中にもありましたように、不安や差別につながる内容の公表は控えるという点については、当然ですけれども、異論はありません。ただ、今回の場合、情報の発信が当初段階と後半段階では、大分異なっているというふうに私は感じています。２月１日付で保護者宛ての通知した配布文書によると、ホームページへの掲載を行ったとの報告がありましたが、該当クラスにＰＣＲ検査を行うという通知は、該当クラスの保護者だけに連絡はありましたが、西小全体の保護者にはありませんでした。このことは、また保護者からのご指摘で判明したのですけれども、保護者への通知の前にホームページ上では既にアップしていたことも分かりました。西小ではご案内のように、保護者への緊急連絡手段としてメール発信がされておりましたけれども、なぜまず第一に保護者全体への通知がされなかったのかとの疑問が保護者の皆さんからも上がっていたことは記憶があるところでございます。　そこで、なぜそれができなかったのか、まずお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　議員ご指摘の最初の学校情報メールを配信した際には、該当学年にのみ連絡をいたしました。他の学年の保護者には翌日昼頃の連絡となり、連絡には時間差が生じてしまったことがございました。全体に必要な情報を周知できなかったことは課題と捉えておりまして、それ以降、全校児童の保護者と該当学年または学級の児童の保護者に、それぞれ必要な情報を同時に出すように改善をいたしました。また、保護者への通知の前に市のホームページにアップしていたことについてでございますが、保護者の通知と、これは手紙として配る通知と、ホームページの掲載が同じ日であったことがございまして、保護者宛ての通知がお手元に届く前にホームページを見た方もいらっしゃるのかもしれないということでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　学校もある意味では初めてのクラスターという意味で、そういう意味で戸惑いがあったことも要因の一つではないかなと思いますので、この点についてはあまり追及するつもりはありません。ただ、この保護者の不安感、いわゆる疑心暗鬼が結果的には様々なさらなる不安を呼び起こしていることはあると思うのです。私もよく分からないのですけれども、ヤフーの検索ワードで桶川西小学校というものが相当のランクに突然上がったらしいのです。それは何かというと、先ほど言ったように、情報がないために何らかの形でヤフーの検索の中で分かるのかなという思いから、多分あったのだろうと思いますし、また一時期変異株の関係が桶川で云々という話もありましたから、その辺も多分そういうことに結びついたのかなというふうに思います。それは、あくまでも感想だけです。　次に、通知文書によると、２月１日に保護者宛てで濃厚接触者はいないと通知をしている中で、たしか翌日には、濃厚接触者はいないが念のために該当するクラスはＰＣＲ検査を行うというのが決定しているようでございます。まさに私から言わせれば、ある意味ではいい意味で急転直下と思っているのですけれども、この間に何があったのか、例えばこれは想像なのですけれども、保健所のほうでは濃厚接触者はいないという中で、ＰＣＲ検査やる予定がなかったけれども、市のほうから何らかの強い申入れ等があった結果、変わったのかなというふうに思いもありますので、その辺の状況を教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　２月１日の保護者宛て文書についても、保健所の指示を受けた内容を示しております。保健所は、濃厚接触者はなしとの判断でございましたが、保健所へ学校から座席等の情報を報告したところ、保健所から念のためＰＣＲ検査を行うという指示があったので、市からの要望ではなく、そのことに基づいて実施したところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　保健所の指示の関係は、後ほどまとめて再度質問させていただくような形にしたいというふうに思っています。というのは、全てに関連をしていきますので。　次に、放課後児童クラブに通う児童に感染者が発生した中で、学校と同様に濃厚接触者に該当する児童はいない。よって、ＰＣＲ検査は必要ないとの保健所の判断によって、実施しなかったとのことですけれども、学校と同様とするならば、まさに学校と同様に濃厚接触者はいないと判断しつつも、念のためにＰＣＲ検査を実施すべきではなかったのかなという疑問が私には思い起こしました。なぜ保健所は、念のためにクラブに通う児童へのＰＣＲ検査を行わなかったのか、少なくとも市として、学校と同様に行うよう強く求めてもよかったのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について再度教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　このたびの件につきましては、保健所からは陽性となった児童から症状やクラブを含めた活動状況、これらを聞き取りをした結果、クラブを含め学校内に濃厚接触者に該当する方はいないと伺っております。また、新型コロナウイルスについては、症状の有無が重要と考えているとのことでございました。そのことを踏まえた上で、陽性者に症状が出ていないこと、これは無症状病原体保有者というそうでございますが、新規に症状が出ている方がないことから、現段階ではクラブを含め学校内で検査を拡大することは、必ずしも要しないと考えていると伺ったところでございます。感染症対策についての大切なことはということで、接触を避けて健康観察に努めていただいて、変調を感じた際にはかかりつけ医などの相談後受診すること、診断の結果、必要があればＰＣＲ検査の実施となるとの助言をいただいたものでございます。　以上のことから、学校内で必要な方については、保健所と連携の上、検査を実施しておりますので、それ以上拡大して行う必要はないものと判断したものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　いわゆる症状が出ていなかったことだけではないと思いますけれども、そういうご回答がありましたけれども、とするならば、西小の当初の段階で、たしか職員と児童の各２人が感染が確認された時点で、どういう濃厚接触状態があったのかを学校のほうから保健所のほうにたしか連絡しているのです。その連絡に基づいて、保健所は濃厚接触者はいないというふうに判断をされたように私は理解をしているのですけれども、その保健所が当初濃厚接触者はいないけれども、最終的には学校の場合は、いないけれども、念のために検査をというふうになったのです。その結果、クラスターと言えるような十数人、翌日、たしか３日だか４日でしたけれども、十数人が感染が拡大しているのです。これをどういうふうに捉えたらいいのかな。私は、そういう意味で、保健所がこの事実をどのように捉えているのか、大変難しい、保健所の問題なので、なかなか言いづらい点もあるかと思いますけれども、もし分かりましたら、教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　保健所の見解についてということでございますが、市教育委員会が保健所から伺っている範囲でお答えをさせていただきます。なお、市には保健所、県等が持っている情報の全てが共有されているわけでございませんので、その点についてはご理解賜りたいと存じます。　このときの保健所の受け止めということですが、感染経路について調べるために検査を行ったということで、この場合、家庭内感染を含めて複数の経路が考えられるということでは話は聞いたのですが、その時点では特定はできていないということの情報を得ております。現在も特定できたという情報は得ていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　先ほど私が質問する際にも、お答えづらいというか、保健所の管轄のことですから、なかなか分かりづらいという面で大変申し訳ないのですけれども、でもどうも腑に落ちないというか、ご回答の隅々を察すると、保健所に気を使っているようで仕方がないのです。確かに本来この業務は、保健所であり、専門性を持った方々がいらっしゃるわけですから、桶川市や桶川市教育委員会も同様に市民の命を預かっているという立場があります。ある意味では、私は対等ではなければならないというふうに思うのですけれども、感想でも結構です。担当レベルでは、なかなかお答えしづらい部分もあるかと思いますので、この点、大変急で申し訳ないのですけれども、市長から感想でも結構です。お答えいただければ幸いでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまの保健所と市の関係についてのご質問についてなのですけれども、今回の西小の件につきましても、特に市として保健所に気を使っているというようなことではないのですけれども、議員もご承知のとおり、保健所の設置については、例えばさいたま市とかの政令市ですとか、あと中核市とか、そういうところは市のほうで設置をされておりますけれども、桶川市も含めてそれ以外のところは県の設置となっております。ということは、今回のコロナに対しては、市に入ってくる情報というのはやはり限られたものというのがありますし、保健所以外の情報というのは入ってこない。そうした限られた情報と時間の中で、市として何が最善の措置、最善の措置はどういうことなのか、どういうことができるのかということを考えながら、今回の西小学校の感染拡大に対しての対応をしてきたところであります。先ほどもちょっと部長答弁にありましたけれども、ＰＣＲ検査というのは、あくまでも検査時のウイルスの有無が結果として出るものでありまして、薬とか治療に代わるものではございません。ただ、必要なときには必要な検査をしていただく、この辺については保健所の判断、指示に関して行ってきているわけでございます。やはりまずは市としてできること、それは早期に拡大を食い止める、そういうことからいろいろ考えた結果、全校の臨時休業という結果的に措置を取らせていただいたところでありまして、ちょっと長くなってしまいましたけれども、いずれにいたしましても、市として与えられた情報、限られた時間の中で、これからも何かいろいろな事態が発生した場合は、最善の努力をしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　多分そういうお答えがあるのかなというふうに思っていましたけれども、ＰＣＲ検査の関係で言えば、これは今回の問題に限らず、国内における感染拡大のなぜ起こったのかと、これで拡大したのかという背景の中には、当初段階からＰＣＲ検査の問題が私はあったのだろうと思うのです。要するに国も含めてですけれども、絞りに絞っていたという、ほかの国なんかでも、ある意味ではＰＣＲ検査によって分けるというか、感染した方とされていない方を分けるという意味が一定程度効果があるというのもほかの国では認められている状況もありますので、ただこれをこの問題でこれ以上申し上げてもしようがないので、一応私自身の感想みたいな感じで受け取っていただければというふうに思います。　次に、今回のコロナの感染で、学校全体で２月５日から２月18日の14日間、実質９日間、該当クラスでは最大16日、実質11日の休業となったわけでございます。人と人との接触を避ける最大の手段は、学校の全体の休業であることは理解できますけれども、検査を徹底的に行い、先ほどもちょっと触れましたけれども、感染者と非感染者を分けて、非感染者だけでもできるだけ早く授業に再開をさせることも方法の一つではなかったのかなというふうに私は思うのですけれども、それが行えなかった、そこの手法についてお考えにならなかった背景というか、理由を教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。

◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　全校臨時休業の件についてですが、議員ご指摘のとおり、感染拡大を防止することを目的に実施をいたしました。また、検査を徹底的にという点でございますが、本市といたしましては、全校児童及び職員のＰＣＲ検査ができないか、また市独自の検査はできないのかということを保健所に要望いたしましたが、状況に基づいて保健所のほうで検査対象は判断しているので、現状では対象を拡大できませんというご回答でございました。市教育委員会では、先ほど市長も申し上げていたとおり、まず人の動きを止めるということで、感染の広がりを抑えられるとの判断から、臨時休業という措置を取りました。２月15日からの学校再開については、保護者からの再開を不安視する声もあったことから、学校保護者、市教委で協議をし、全校の臨時休業を２月18日まで延長させていただいたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ありがとうございます。子供たちがこの間休業になったわけですけれども、春の段階で長期の休業があって、なおかつ今回、西小のこの該当する子供たちが約２週間弱休業になったわけです。そういう意味で授業の遅れも保護者のサイドからは、心配な面があったのだろうと思うのですけれども、この間、この休業期間中にどのような子供たちへのフォローがされたのか、教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　学習の遅れに対する対策ということでございますが、まず昨年３月から５月の一斉臨時休業の際には、家庭学習課題を分散登校の日等に配って、また回収したりして学校で評価をして返却などをしておりました。また、ホームページ等も活用してコンテンツを紹介するなど、支援体制を整えてまいりました。今回の西小学校の臨時休業では、課題は延長という形で臨時休業が決定いたしましたので、課題提示を情報メールにてさせていただいて、このときは陽性となっている児童もおりましたので、全員一律という形ではなく、体調に合わせて取り組むようにという配慮をしたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　了解しました。　次に、大きな２の関係ですけれども、県の支援策ですけれども、配食サービスやオンラインでの医師との健康相談なんかは、ホームページ上でも載っていますので、分かっているのですけれども、ただほかにパルスオキシメーターの貸与というものも行っているという情報もあるのですけれども、今でもこれは貸出しがされているのか、一部の患者さん、自宅療養者だけなのか、もしその辺分かりましたらば、教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました、県のパルスオキシメーターの貸与の関係でございますが、この点につきましては、埼玉県さんに確認をさせていただいておる内容でございまして、現在でも貸出しを行っているとのことでございます。また、配食サービス、オンラインでの健康相談、パルスオキシメーターの貸与以外の支援策ということでは、特に行っていないのかもしれませんが、パルスオキシメーターに関しましては、県庁から郵送でお送りしているということはそうですが、急ぎの場合は保健所から直接届けるという場合もございまして、全員の方にお届けしているということで、数的にも十分用意をしておるというお話でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ありがとうございました。　次に、陽性が判明した児童生徒の家庭には支援をされているとのことでございます。多分全ての市町村でやっているものではないと思いますので、一定程度評価をしたいというふうに思いますけれども、ただ児童生徒だけが自宅療養を大変な思いで過ごしているわけではありません。一人暮らしや家族全員が自宅療養となって、買物にも行けないということで困っている方もいらっしゃるというふうにお聞きしています。自宅療養者への支援について、今後実施に向けて検討とのご回答が先ほどありましたけれども、正直申し上げて、一般質問を出した以降、もう既に１か月たっていると思うのです、今日の時点で。どのように検討されたのか、その点をもし検討された結果が判明しておりましたらば教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただいた点につきましては、他の自治体の実施状況、こういったことを確認させていただきましたり、また埼玉県で実施している配食サービスの実施状況の確認、これは当然の部分かと思いますが、その上で本市で実施した場合の内容ということを検討していたということでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　その点で、参考になるかどうかちょっと分からないのですけれども、情報として出させていただきたいのが、知人も１月に家族全員が感染をして、全員が自宅療養者となった事例が実はあったのです。参考までに鴻巣保健所管内ではありません。その知人から、その体験談に基づいてお聞きしたのですけれども、もちろん先ほど出たパルスオキシメーターについては、県のほうから貸与があったのですけれども、毎日の体温を測るのに体温計がない、なおかつ何人も家族が感染していますから、可能だったらば複数の体温計があればということで、それから再感染を防ぐために消毒液、これがこの間多少はあったのですけれども、家族全員が感染してしまったために、あっちこち使うことですぐになくなって、にもかかわらず買いにも行けないという状況があったこととか、健康状態についてはオンラインで聞くこともできるのですけれども、できれば生の声で相談できる体制があればな、そういうものを自治体、市町村でやっていただくことがあれば、多分自宅療養者の市民の皆さんは安心するのではないかというふうに、実は教えていただいたのです。できればそういう視点から、ぜひ桶川での取組を行っていただくことができないかどうか、再度お聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　では、ご質問にお答えいたします。　議員からのご提案も含め、本市として実施可能な支援について、早期実施に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ぜひお願いしたいというふうに思います。いつ私自身が自宅療養者になるか分かりませんので。家族が感染していなければ、その家族に気を使いながら外に買物に行っていただくことができるのですけれども、全員なってしまうとなかなか難しいし、隣近所の人に事情をお話ししたりするのもなかなかこれも厳しい状況がありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　次に、大きな３点目、農業政策についてでございます。道の駅の関係ですけれども、平成26年に３部会が立ち上がり、この間検討を進めてきたようですけれども、例えば農産物直売所の地域連携機能について検討することが重要との方針のようですけれども、もう７年検討されてきている、その成果が私個人的には見えないのですけれども、検討した結果というか、成果が得られたのであるならば、その成果を具体的に教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　農業振興、商工業振興、地域連携の３つの部会につきましては、平成26年度に立ち上がりまして、桶川市の現状や課題の検討などを行ってまいりましたが、開業時期や事業者が決まっていない段階でございましたので、道の駅の具体的な運営の姿が見えず、それぞれの関わり方についても協議は難しいことから、検討をさらに進めることがなかなかできなかった状況でございます。そのため、道の駅開業に向けた準備といたしまして、民間活力を生かした農産物直売所を農業振興の基点とすべく、先行する各地の道の駅の具体的運営状況等を調査したものでございます。民間事業者の募集に当たり、本市の農業の特徴などをしっかり示しまして、民間事業者の創意工夫やアイデアを引き出したいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　次に、先ほどのご回答の中で、本市の特徴である酪農を生かして、生乳を使用した加工品を考えているとのご答弁があったかと思うのですけれども、具体的にその事業を担う組織の立ち上げも含めて、進捗状況を教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　本市では、８戸の酪農家がございますが、桶川市畜産振興協議会を組織しております。この畜産振興協議会を含めまして、酪農家個人での組織の立ち上げ難しいものと考えておりますが、現在、酪農家と生乳の提供や加工品の例について協議をしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　次に、地元農産物の直売の関係ですけれども、生産者が出荷しやすい仕組みや市内農産物の割合を高めることを検討しているとのことでしたけれども、その進捗状況を教えていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先行する各地の道の駅の事例等を参考に、現在検討しているところでございます。例えば生産者が出荷しやすい仕組みとしましては、売れ残り品の取扱いについて検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば１人の手間を軽減する方法ですとか、例えばその野菜等を施設内のレストランで利用するだとかというところを検討しているところでございます。　また、市内の農産物の割合を高めることにつきましては、販売農家だけではなく、小規模な自給的な農家の農産物を受け入れることですとか、あとは市内産の農産物の販売手数料を優遇するようなことを検討しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　今のお答えの中で、販売手数料の関係が出ましたけれども、まだこの引き受ける事業者も決まっていない中で、これから出店する事業者の要件として、そういうものを付け加えるということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　今は検討段階ですので、まだそれは決定していることではございませんので、あくまでも検討段階ということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　検討ということですけれども、これもまた相手があって初めて、そんな条件はのめませんよということで、出店できない事業所も出てくると思うのですけれども、そういう意味でそういうのを理解した事業所が出てくることであるならば、市の方針として、農業政策の一環として、そういうのがあっても私はいいのかなと思うのですけれども、なおかつ工事がこれから始まる段階、もうこの構想が出て７年たっている中で、先ほど来から検討、検討なのです。そんなので、この道の駅、本当に桶川市民にとってプラスになる道の駅になるのでしょうか。私は、その前段の回答の中で、民間活力を導入、協力して云々という話がありました。大変きつい言い方すると、民間事業者に丸投げするのではないかな、桶川市の農業政策も含めて丸投げするような雰囲気でならないのです。その辺どうなのですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　まず、販売手数料の優遇ということでございますが、こちらにつきましては先進地の道の駅を参考にしていると先ほどご答弁申し上げましたが、実際に山梨県の南部町がございまして、そこで道の駅をやっていまして、そこの農産物販所でかなり盛んに取引がされているという中で、その中でその南部町につきましては、市内の農業を守るということで、市内の農産物の手数料を出しやすいような形でということで、今回は検討をしているということでございます。　あと、民間ということでございますが、民間活力の導入ということにつきましては、市としての方針としてその辺を上げていますが、できることは今現状でも検討をしているところでございますが、視察を行う中で、やはり具体的な姿を見せるのは民間となってしまいますが、業者のマーケティングですとか開発だとか、そういうことを含めて、そういうところが見えてきたところで、市のほうも、例えば農業者のほうも含めて具体的になって進んでいくというふうな状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　私は、民間活力を否定するつもりはさらさらありません。ただ、いわゆる桶川の農業政策、今後桶川の農業をどうしたいのかということも含めて、何かこの民間事業者にシステムづくりも含めてお願いをしているような気がしてならないのです。つまり行政としての主体性が見えないのです。７年間かかった中で、さらに検討、少なくともこういうものは実施予定でいますよということがあれば、私も一定程度は納得するのですけれども、もう一度具体的な、この間の成果も含めて教えていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　具体的な決定事項ですとか成果ということでございますが、道の駅の整備計画等は当然できておりますので、その中での方針、方向性はできておりますが、具体的に内容といたしましては、先ほどの繰り返しになってしまいましたが、民間活力の導入ということで、市の方針として進めておりますので、道の駅の事業所がある程度できたところで、その辺の運営ですとか、そこで置く製品ですとかということがお示しできると考えておりますので、なかなか今の段階では具体的なところを示せないところで、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　今の回答の中で、民間事業所が決まってからという話が、多分そういう思いで言ったのではないのではないかなと思うのですけれども、ただその裏には、市としての方針がないから、今後決定される民間事業者にシステムづくりも含めて何かお願いするような気がしてなりません。ちょっと時間がないので、それ以上は申し上げませんけれども、次回に回させていただきます。　次に、桶川北本インター周辺開発の関係ですけれども、農業振興政策が必要か否かを私は聞いているのではないのです。私の質問自体が分かりづらかったというのであるならば申し訳なかったのですけれども、桶川北本インター周辺の開発に向けては、農振地域が20ヘクタールも減少することに対し、開発の許認可権のある埼玉県、とりわけ県の農政サイドに対して、農業振興地域の減少に対して、桶川市として今後の農業振興政策について、こういう観点から農業振興を進めるので、開発の許可をというものが問われてくるというふうに思うのです。つまり桶川市としての農業政策はこういう視点で進めるので、そういう意味から、市としての農業政策を確立する必要があると思うのですけれども、桶川市としての今後の農業政策をどのようにお考えなのか、具体的にお聞きしているのです。ぜひ教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　第五次総合振興計画の土地利用構想では、この地域を複合開発エリアと位置づけていることから、市といたしましては、民間開発における必要な支援を行う所存でございます。まずは、関係地権者の合意状況や開発区域の範囲を確認してまいりたいと存じます。農振農用地を縮小した上での開発は、ハードルが高いことは事実ではございますが、関係地権者の合意等が得られる状況になれば、農振農用地の縮小を前提とした農業振興施策を進めてまいります。また、本市の農業振興地域整備計画につきましても、長い間見直しが行われていないため、圏央道、上尾道路等の整備に伴う農業環境の変化や経済状況の変化を、変動を計画に反映させる必要がございます。先ほど申し上げました農業産出額を維持、増加させる施策が検討しながら、本市の農業振興地域整備計画を見直してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　正直ちょっとがっかりしています。具体的なものがないのです。正直言うと、地権者の皆さんは非常に今頑張っていらして、たしか３月の上旬に市の都市計画サイドとの懇談会も開催をされたというふうにお聞きしているのですけれども、その中でまだ完全に地権者の同意は得られていないにしても、一定程度の方向が固まってきているという話も多分伝わっているだろうと思います。地権者の全員の協力、同意があってから進むのではなくて、一定程度めどが立ったとするならば、既に行っていなければおかしいのではないですか。29年９月の議会の中でも、前の都市計画部長さんも、農林部との調整が非常に厳しいものと考えていますというふうにおっしゃっているのです。そう一長一短にできるものではない。ですから、これに向けて市が総力を上げてやらなければならないものだと思うのですけれども、その意気込みが実は聞こえてこないのです。これも大変恐縮です。市長のほうから、意気込みをお聞かせいただければというふうに思うのですけれども。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　議員のおっしゃるとおり、この農振農用地のところの開発というのは、非常に開発と、また農地の保全という、まさに相反した部分のどういうふうに、いかにそこ突破口を見いだしていくかということが大変重要かなというふうに思っております。そういった意味で、今農業振興計画の改定等も含めて桶川市の農業振興策をどういうふうに示していくのかということも非常に重要だというふうに認識をしております。桶川市としましても、今事業者さんのほうが、なかなか用地取得のほうが大変な思いをされて今取り組んでいるという中で、また進捗のほうも進みつつあるようなことも伺っておりますので、いずれにいたしましても桶川市としては、とにかく先ほどもちょっと部長答弁ありました農業振興計画の。 ○議長（糸井政樹議員）　そのまま続けてください。 ◎小野克典市長　すみません。計画の見直しも含めて、事業の進捗状況に合わせて遅れを取らないように、これは桶川市の中、庁内では開発部門と農政部門、同じ方向を向いてオール桶川でこの事業を全面的に桶川市としても協力しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で10番、新島光明議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、17番、佐藤洋議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　皆さん、こんにちは。17番、新風クラブ21の佐藤洋でございます。昨日の花火よかったです。今日、お手紙いただきまして、商工会から。何か青年部の皆さん、そしてまた会長さんもみんなに教えないように密かにやったのですけれども、結構写真で撮ってメールが来ました。本当にありがとうございます。特に医療関係者の皆さんには、力強い桶川市の意思が伝わったかなと思います。　3.11から10年がたちました。本当に3.11のときは旧の庁舎で、ちょうど亡くなられた臼田喜之さんが一般質問をしているときでございます。初めて当選をさせていただいたときです。５名同僚議員がいましたけれども、今は仲又さんと私、２人になってしまいました。そういう意味では、臼田さんが亡くなったこと残念です。　そこで１つ、テレビでライブ見ている方もお願いしたいのですけれども、携帯の電話番号ってもう自分の番号以外覚えていないでしょう、奥さんとか子供とか。ですから、必ず小さいメモに親しい人のを書いてどこかに入れておかないと駄目です。携帯がつながらなくなったら、公衆電話を探してもなかなかありませんけれども、しかし、番号を覚えていないです。僕、市役所の番号は何とか分かりますけれども、あと自分の番号、そういう点で、もし万が一何かがあったときに電話番号をきちっとどこかにメモをつけておくようにするのがやっぱり一番大事かなと思います。　さて、前置きはそのぐらいにしまして、ごみ問題だけ１点質問をさせていただきます。ちょうど時間が、この後浦田議員ですから、浦田議員は１時から始めるように、12時前に私は終了いたします。議会運営委員長としての配慮でございます。　それでは、ごみ問題についてですけれども、この１点だけです。さて、皆さん、ごみって何でしょうって考えたときに、一番身近です、行政の施策で。大体１か月に20日間ぐらいごみの集積所に市民の皆さん通っています。こんなに身近で、こんなに大事な問題はないのですけれども、集積所からなくなると、地球からなくなったような感覚になります。しかし、私たち市町村の行政事務で廃棄物処理法という法律がございますけれども、市町村の固有事務なのです。戸籍法もあれば、住民基本台帳法もあれば、税金関係の法律もあります。国、県、市町村でどうにもならない法律いっぱいありますけれども、このごみに関しては、小野市長がやろうと思ったこと全部できてしまうのです。廃棄物処理法は、市町村の固有事務ですから、まず市民の皆さんから集められるごみに分別をかけて、隣の上尾市は燃えるごみの中にプラスチックを入れて焼却していますけれども、桶川市はプラスチック単独でやっています。　さて、これだけ創意工夫ができるごみ問題、今桶川市は一番これで実は困っています。先般議員さんも昨日、質問をしていましたけれども、さあ、桶川の燃えるごみはどういうふうになっていくのかということについて、今日は質問をさせていただきます。　私は、ごみ問題というのは、既に廃棄物処理法だけの問題ではなくて、大げさに言えば地球環境全体に対する、私たち今生きている人類の将来に対する警告が出ている問題が環境問題で、それの毎日の繰り返しがごみ問題だというふうに思います。　そこで、ごみ問題をどのように市としては捉えていますか、これが大きい１の①、環境問題です。　２番目は、コミュニティの問題、要するにごみ問題は、集積所に出して近所の皆さんと当番で清掃をしながらきれいにやっていただいている、大体1,100か所ぐらいありますか、桶川で。本当に身近な中で、コミュニティの一つの推進の場所だというふうに思います。　それから、３番目、一番大きいですけれども、今後焼却場を建設していく場合に、やっぱり高額な予算というものはかかります。そういう点で経済的な面は、どのようにお考えかを伺いたいと思います。　大きな（２）番で、広域処理をどういうふうにしていくかです。今朝の朝日新聞の埼玉版に、行田市が羽生市と両市長が満面笑みで握手をして、ついに基本的な締結ができたというのが写真入りで出ていました。これを見たときに桶川の小野市長は、いつああいう顔をしてどこかと握手をするのかなというふうに考えます。　しかし、皆さん、実はこの広域処理ということは、残念ながら中部循環組合駄目になりましたけれども、なぜ桶川がずっと単独処理でやれてきたかという歴史をちょっと私のほうからお話をいたします。昭和39年に桶川町と伊奈村と上尾市が３つの自治体で小針領家、今の衛生組合をつくりました。そのときは、衛生組合の横に実は桶川市のまちのごみ処理施設を同時につくったのです。このときにつくった場所は、ご案内のように伊奈町のいわゆる備前公園です。忠次さんの一つの歴史的なものを使って、あそこの場所にしたのです。上尾市からは、ほかの土地を通らずに、桶川の特に土地を通らずにバキューム車が行く、伊奈村からは直接ほとんど桶川の土地を通らずにあそこへ行く、そういうところから、当時の岡地町長は、本来なら上尾市がつくるべきところを桶川町が受けた。そして、それを受けたことによって実は環境センターもできたのです。そういう点で言えば、本当は桶川、上尾、伊奈、この２市１町、でも残念ながら上尾と伊奈が先行してしまいましたから、それはもうちょっと無理かなという感じがしますけれども、この広域について今後どのようにしていくか、これが大事なことだと思います。　まず、①番で確認をいたします。桶川市単独でやろうというようなことはお考えか。　２番目としては、県央、それから埼玉中部環境保全組合、そして上尾、伊奈、その他の組合せは考えられるか。　３つ目に、単なる焼却施設の建設から、市民参加の下、総ぐるみ運動を展開してはいかがですか。　これを何で言っているかといいますと、もしかすると私たちが今つくろうとしている焼却施設、今日本の国では、燃えるごみを効率よくやるには、焼却施設を大きな人口で広域的にやることが一番広域だと言われていますから、いわゆる焼却施設、ただしかし、今プラスチックが大変な問題になってまいりました。スプーンも駄目だ、フォークも駄目だという時代に今度は入っていきます。そうやって考えてまいりますと、もしかしたら焼却方式と同時に、バイオの問題もあるでしょう、ＲＤＦの問題もあるでしょう、新しい技術を用いた新しいごみの処理というのが刻一刻と歴史的な進歩を遂げていくのではないかなと思います。そういう点では、しかし、焼却をするということが基本ですから、まず１つとしては、市役所の中に市民を入れたごみ減量化運動の推進本部をつくって、とにかく燃えるごみを一グラムでも少なくすることによって、そのお金を教育や福祉、そちらに回していく、積極的な前に出るごみの一つの行政が必要だというふうに思います。市民が主体の減量運動、これをぜひとも小野市長が先頭になって、７万5,000市民総ぐるみがこのごみというものに対して危機意識を持ってみんなでやるような、そんな桶川市をつくっていくこと、それがごみの問題を解決する、コロナの問題をやっぱり克服していく、そんなまちかなというふうに思います。　そういう点で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな１、ごみ問題につきまして、順次ご答弁申し上げます。　（１）、ごみ問題をどのように捉えているのかの①、環境問題でございますが、昨年10月の臨時国会の所信表明演説において菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。これは、森林などによる吸収量を差し引いた上で、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量ゼロを達成することを指しており、地球温暖化対策やエネルギー基本計画等、昨今頻発する自然災害に対し、長期的なビジョンで気候変動問題に対して取り組んでいく決意を表したものと捉えております。　また、世界的な規模では、資源やエネルギー、食糧需要の増大も課題となる中、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という一方通行の資源の流れに代わる考え方として、サーキュラーエコノミーも注目されております。これまでに３Ｒによる循環型社会の実現に向けた取組は行われてきておりますが、さらにシェアリングやサブスクリプションといった、循環性と収益性を両立する新しいビジネスモデルの広がりを踏まえ、より持続可能な経済活動として捉え直そうという動きも起きており、この活動の有無によっても、投資で大きな影響が出てきているとも言われております。　さらに、昨年夏にはプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化がスタートしただけではなく、国ではプラスチックごみの一括回収を検討しており、今年の通常国会には関連法案を提出するという報道もありました。いずれも、ごみ問題への取組が環境問題解決の大きなウエートを占めていると考えられ、これから様々な施策が求められてくると捉えているところでございます。　次に、②、コミュニティの推進についてでございますが、先番議員さんへのご答弁にもありましたが、全国的に核家族化及び高齢化の進展により、集積所までごみを運ぶことが困難ということが社会問題として顕在化してきていると言われております。また、ライフスタイルの変化により、単身世帯において毎日のように発生するごみを決められた時間までに毎日、毎回集積所に出すことが困難という声をいただくこともございます。ごみ集積所は、基本として地域の皆様で管理していただいておりますが、様々な事情によって掃除当番が困難などの理由から、対応に苦慮しているケースも出てきていると認識しております。これまでは、コミュニティにおいて解決できたことが年々難しくなってきている傾向があり、特に東京多摩地区においては、ごみ袋の有料化に合わせ、本市のような集積所での収集、いわゆるステーション回収をやめて戸別収集を導入している自治体もございます。これもコミュニティ推進が難しくなってきた現状とごみ問題を現実的に解決するためではないかと捉えており、導入の背景など、もう少し情報収集してまいりたいと考えているところでございます。　次に、③、経済的な面でございますが、分別の徹底が進むことによって、ごみの中には資源物として取り扱うことが可能となるものがございます。特に事業系のごみは、同じような材質のものが大量に排出される傾向にあり、ある一つのごみを資源物として取り扱うことができることによって、排出事業者や市にとっては、ごみ処理費用の削減につながるとともに、資源物を扱う事業者にとっては利益の確保となります。　しかしながら、何らかの理由によって経済活動が停滞した場合には、資源物となり得るものを循環することができず、最終的には可燃ごみとして排出または処理せざるを得ない状況が生じるということが、今回のコロナ禍によっても起きているようでございます。よくごみ処理に関しましては、人間の体に例えて静脈産業と言われますが、経済活動の動向に左右される側面が多分にございます。そのような点では、分別の徹底などによってごみの削減は進みますが、いつ急に資源物がごみに変化するのかを読み取ることは困難な状況がございますし、ごみの材質などは時代によって変化しておりますので、その変化にも対応していかなければなりません。自前の施設や民間の施設も含め、全てのごみ処理について、経済的な面からも効率的で最低限必要な処理方法を常に模索しつつも、安定的、継続的にごみ処理ができない場合には、ごみ問題が非常に大きな課題になってくると捉えております。　次に、（２）、広域処理の場合、どのような組合せが考えられるのかの①、単独での考えについてでございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、国はごみ処理事業における政策方針として、ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化を掲げており、自治体がごみ処理施設整備に国の補助制度を活用するためには、広域化、集約化の検討が義務づけられております。ごみ処理施設の整備には多額の財源が必要となり、本市においても国による補助制度を最大限に活用する必要がございます。また、広域処理にはスケールメリットを生かすことができるなど、単独での処理に比べ、多くのメリットがあると言われておりますことから、現在、近隣市町との広域化を基本として検討を進めているところでございます。　しかしながら、広域での処理は本市の意思だけでは決められるものではなく、共通の課題を持つ自治体との合意が必要となります。広域処理の相手として適切な実態が存在しない場合には、改めて単独による整備を検討していく必要があるものと考えております。　次に、②、県央、埼玉中部環境保全組合、上尾、伊奈、その他の組合せについてでございますが、いずれの組合せに関しましても、可能性があるのか検討してきております。しかしながら、上尾市及び伊奈町など既に枠組みが固まり、次の段階に進もうとしている市町もございます。また、鴻巣市及び北本市も昨年から勉強会を行っていると伺っております。本市は、行政報告で申し上げましたとおり、川島町からの申出を受け、一般廃棄物の広域処理の可能性についての事務レベルの協議を始めたところでございますが、近隣の他団体の動向にも注視しながら、繰り返しになりますが、広域化を基本として取り組んでまいります。　次に、（３）、単なる焼却施設の建設から、市民参加の下、総ぐるみ運動の展開はの①、運動の推進本部の立ち上げでございますが、焼却施設の稼働停止前より、市民の皆様にお願いする前にまずは市役所内からと考え、庁舎内で排出される個人情報を含んだ紙ごみのうち、再資源化可能なものについては、シュレッダー古紙として有価物にて処理を行う取組をしてまいりました。また、今後燃やせるごみが対象ではありませんが、埼玉県の取組に連携する形で地域のご協力をいただくことも検討しております。焼却施設の稼働を停止し、外部にごみを委託しているという本市の事情もございますが、実証的な取組を経た上で、実効性のある市民全体を巻き込んだ取組へつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、②、市民が主体の減量運動の立ち上げでございますが、昨年度末に実施しました分別チャレンジにご来場いただいた市民の方々からご意見等をお聞きしたところ、減量をはじめ多岐にわたってごみに関心を持っていただいている方が多いと感じております。これまでにも消費生活展をはじめとした事業に参加して、ごみ全般に関する啓発を行う中で、分別が減量や費用削減の近道であることを市民の皆様に知っていただく機会にしていただこうと取り組んでまいりました。また、昨年は市内で開催される屋外イベントに参加して、品目を絞った回収事業などを検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント中止により実現することができませんでした。　議員ご質問のとおり、市民が参加しやすい減量運動を立ち上げていく必要があると認識しておりますので、今後、市民の皆様のさらなるご協力をいただけるよう、具体的で分かりやすいテーマを持って、減量につながるような取組を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、先ほど環境問題でプラスチックの話をちょっといたしました。海洋汚染の中でも、プラズマ的なプラスチックは魚の中で餌として入ってしまっている。何か世界のそういう運動をやっている方は、いわゆる私たちが住んでいる土地から川に流れて、川から海に行くと、川から海に行くときに何らかの一つのもので阻止をして、できるだけごみを海に出さないような運動が世界的に必要だなんてことを言っている方々もいらっしゃいます。環境の温暖化の中で、本当に地球そのものの気候変動も起きて、また菅内閣もこのことに関しては、第一次に優先するような課題だと言っております。そういうことで、今後、先ほど言いましたようにプラスチックにつきましては、上尾市は今の焼却炉がプラスチックを入れることによって、逆に言えば重油とかを使わなくて効率よく燃やせるというようなことで、プラスチックが入っていても構わないとやっています。しかし、今のプラスチックの現状を見ますと、今後、プラスチックの品物をできるだけ少なくしていくということを言っていますから、桶川の場合、今後焼却する施設、今後どのようにこのプラスチック問題が推移していくか、お尋ねいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　令和元年の５月に発表されましたプラスチック資源循環戦略におきまして、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、アジア各国による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、これに基づく施策を国として推進していくとしております。利用循環という考え方におきましては、技術的な、経済的な関連等から難しい場合には、熱回収によるエネルギー利用を含めるとしておりますが、徹底的に回収と強調されるように、まずはリサイクルによる再生利用を目指すこととしております。いずれにいたしましても、今後ごみ処理の施設の整備に当たりましては、この国の方針などを念頭に検討していく必要があると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　ありがとうございます。　続きまして、今後の焼却処理、先ほど言いましたけれども、焼却処理がやはり広域でやるのには一番効率的ということは分かっています。しかしながら、さっき言ったバイオの問題やＲＤＦの問題、鴻巣、北本でも２市で勉強会やっているそうですけれども、やっぱりバイオの問題なんかについて結構議論としては出てきている。ですから、広域でやるようにしても、桶川市としては焼却を少なくしていって、技術的に可能であれば、そういう新しいものも取り入れていくような広域的な施設、そういうものをやっぱりつくり上げていく。ですから、広域というのは複数の市が一緒になったところで、桶川市の意思は何なのかということが大事になると思います。そういう点でこういう新しい技術、こういうものをどうやって捉えますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　関東圏初となる乾式のメタン発酵バイオガス発電施設が今年の秋、県内の民間事業所により稼働開始予定になっていると聞いております。この施設は、食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物をメタン菌により発酵させることで精製したバイオガスを発電燃料として活用する再生可能エネルギー発電施設のことでございます。これまでにも、木質や湿式と呼ばれるバイオガス発電施設は、民間事業者により稼働しておりますが、その土地柄において排出されるごみ質なども考慮しつつ、施設の整備が進んでいるものと認識しております。今後は、まずは民間施設でバイオガス発電等の新しい技術による施設整備が進んでいくものと捉えております。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　そのようなときに、今コロナの関係で地方自治体で、この疫病に強い職員を探して採用している自治体が出てきているそうです。考えてみますと、先ほど新島議員も言っていましたけれども、県保健所に頼るこの疾病対策、特に疫病、それを地方自治体で何とかするために、そういう知識を持った人間を入れて、やっぱり市民がうちの町はなかなか大したものだというような体制、そうやって考えると、このバイオも含む新しい技術的なものは、民間でやられた方、特に民間技術がこのバイオは先行しています。ですから、役所、行政がやれればいいけれども、民間の技術、技能を大いに活用する。将来ここで焼却施設を造っていくときには、そういうような技術者も同時にやっぱり採用しながら対応することが大事かなと思います。これは要望でございます。　それから、②番の地域のコミュニティの問題、確かに個別収集始めるところが出てきています。桶川市も環境センターの皆さんの努力で、高齢者の皆さんの戸別収集やっています。ある場所で、小さくてもいいですから、効率よく戸別収集の実験的なモデル地区、そういうものをつくる気はありませんか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどのご答弁で少し触れさせていただきましたが、令和３年度に埼玉県の取組に連携する形で、自治会単位での実証事業ができないか検討を始めたところでございます。現時点におきましては、まだ事業実施を確定しておりませんので、詳細な内容はご答弁することできませんが、実験的な取組についてチャレンジしてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　それでは、大きな２番の広域化の問題でございます。先ほどちょっと岡地町長の話をしましたけれども、昭和39年の町の広報50号の記念特集号がありまして、町長を囲む座談会を実はやっています。そのときに出席しているのが今のまるかのうの先代です。それから、桶川市議会で女性議員として活躍をした加藤豊さん、このときは婦人代表です。そして、ナガシマリョウツウさん、これは選挙管理委員会の委員長をお務めいただきました。町長とその中で話ししているのはすごいのです。し尿処理場をつくっても、公共下水ができてから二、三十年たったら、この施設は遊休施設になるというの。41年に実は荒川左岸になりますから、公共下水道計画もそのときにあったのです。それが予見して、こういう座談会を実はやっています。この年は、水道企業団も発足をしながら、桶川に水道が入ってくる年、ちょうど因縁ですけれども、東京オリンピックの昭和39年の年でございます。私は、この記事を見まして、町の時代の町長は先駆的だなというふうな感じがいたします。　そこで、先ほど単独による整備が検討というお答えがあったのですけれども、これはないですよね。これについてちょっとはっきりしてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　単独による整備を検討するのは、広域処理の相手として適切な自治体がなかった場合でございますので、まずは広域化を基本として検討していくことを最優先として取り組んでまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　あと７分ぐらいです。これは市長にお聞きします。突然ですみません。　ちょっと気になるのが、川島町と東松山の動きです。川島町と勉強会ということで申し入れですか、あってやります。そこへ松山が入ってきます。どうも桶川、松山、川島、これは鴻巣、北本のほうから見ている方々からすると、桶川はそっちにかじを切ったのかなと、これはあくまでも勉強会であって、基本的な勉強をするところだよということですけれども、そういうことでこの２市１町の形がやっぱり市長、想定として頭の中にあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　枠組みにつきましては、先ほど来お話が出ております県央の枠組みですとか、上尾、伊奈はもうちょっと次の段階に行っているのかなというふうに議員もおっしゃっておりましたけれども、市としてもそういう認識はしております。そういった中で川島のほうから勉強会のお話があって、今勉強会を進めているというような状況でございます。あらゆる可能性を想定しながら、今広域化に向けて取り組んでいるということは常々申し上げているところでございまして、その中で昨日、先番議員さんの質問にもお答えしたように、枠組みありきということではなくて、まずは課題をどういうふうに、今ある桶川市の例えば中期的な課題、今他の自治体や民間にもお願いをしている、そういった課題の解決どうしたらできるのか、それとあわせて長期的な新施設の整備、稼働までの課題、そういったものを解決していくというところを踏まえて、そういった課題を出し合いながら、お互いの一番いい、ベストな方法を、どこでどういうふうに合意ができるかというようなところが整って、結果として枠組みができるのかなというふうに考えておりますので、一つの可能性としての認識で今、勉強会をさせていただいているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　あと、（３）番のところですけれども、市役所の中で努力をしながらというお話がちょっとありました。この市役所の努力は、市民の方々に見えていますか。市民の方々からすると、循環組合が解散をして、桶川はどんな方向にどういうふうにするのだろうかというのを分からないような状態ではないですか。ここら辺はいかがですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　公共施設から出るごみの減量化のための調査としまして、小中学校などを含め、公共施設から排出されるごみの種類や量の把握を令和元年度より始めたところでございます。今年度は、コロナ禍の影響もございまして、新たな取組などを行うことができませんでしたが、今後新たな取組を行った際には、令和元年度を基準としまして、削減率などをお示ししながら、市役所内での取組を市民の皆様にお伝えし、減量化のヒントにしていただけるような事業展開をしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　佐藤議員。 ◆17番（佐藤洋議員）　それで、清掃事業のあゆみという、こういうものがあります。それから、先ほどちょっと言っていた衛生組合も、創立50周年の記念誌というのがありまして、これを参考にいろいろ質問をさせていただいています。桶川の清掃事業の中で、ここのところだというと、例えば小学校４年生の保護者の皆様をバスで最終処分場に３年間連れていったとか、リサイクルセンターができたら、リサイクルセンターを各町内会の皆さんに見ていただくようなこととか、それから前の亡くなりましたシゲモリさんは、グラスサンドということでグラスサンド祭り、リサイクル祭り、いろんなものを仕掛けながらごみ減量運動を市民の皆さんに提起してきました。しかし、昨日の答弁で、私、他の議員さんの答弁ですけれども、ちょっと気になるところがあったのです。というのは、ごみの量が埼玉県より桶川、燃えるごみ少ないです。これは、やっぱり分別に対する市民のご協力です。しかし、それは何でなってきたかです。それは、有料のごみの袋をつくったからなのです。あのときいろいろな反対も抵抗もありました。しかし、市民の皆さんにもご負担をいただいて、何としてもごみを減量化していきたいというところからの指定袋、それからもう一つはごみ容器を、処理容器をという話が部長からあったけれども、そうではないのだ。水分をできるだけ絞ってくださいって広報でずっと呼びかけたのです。そういう市役所の積極的な運動があったからこそ、今ごみ問題がこういう形で苦労している面もある。そういう点で私は市長にぜひとも、３期目出馬されるということから、２期８年の実績を基にあっちとこっちがどうなのか、足して２で割るという議論はもうやめてください。桶川市としてどうするのだということを３期目もし当選されたら、強力なリーダーシップをもってこのごみ問題と東口を解決していく、その４年間にぜひともしていただきたい。そのためには、市民の皆さんに情報を公開して一緒になってやっていく、その度胸と根性、それをぜひともお願いしたいのです。そうではないと、４年なんかすぐたってしまいます。何か鴻巣のほうと北本のほうと、いやいや、こっちが吉見がなんていうことで、そうではないです。桶川市がこのごみをこういうふうに処理したいというものの中で、一緒につくっていこうというごみに対する哲学をぜひとも市長にはつくっていただきたいというふうに思います。　ちょうど時間になりました。何か変なことですけれども、とにかくこの１問だけ、ごみ問題だけやらさせていただきました。コロナということですから、一般質問も簡潔に終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で17番、佐藤洋議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　正午 △再開　午後１時００分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、13番、浦田充議員。 ◆13番（浦田充議員）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、ともに生きる会の浦田充です。それでは、早速通告に従って１回目の質問をさせていただきます。　まず１番、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中の「住み続けられるまちづくりを」の観点からお伺いします。　（１）、避難行動要支援者への災害等発生時の支援について。　①、避難行動要支援者の個別計画について。　ア、本年１月末までの提出率と未提出者への提出促進に向けて、どのような取組を行っていくのかお伺いします。　イ、冷暖房と特別の設備を必要とする避難行動要支援者は、個別計画の中で冷暖房等の整った避難先を記載できているのでしょうか。　②、避難所について。　ア、避難行動要支援者等の福祉避難所への直接避難についての見解をお伺いします。　イ、避難所としての学校体育館への冷房整備の方向性を市長にお願いします。　２番、桶川駅周辺整備について。　（１）、マイン連絡橋バリアフリー化について。　①、スロープ整備に向けて、国や県の補助金はどのようなものがあり、その金額は幾らでしょうか。　②、桶川市独自の補助金の設定についての見解を市長にお伺いします。　③、川越市のデッキ屋根のヒアリングはできたのでしょうか。設置の方向性は見えたのでしょうか。　（２）、東口整備について。　①、一番近い多機能トイレを含む公共トイレはどこでしょうか。場所と駅からの距離をお伺いします。　②、いつ東口に公共トイレが設置されるのか。具体的な見通しを端的にご答弁ください。　（３）、駅西口公園について。　①、自転車通行禁止のバリケードが複数か所にあり、景観が悪いだけでなく、車椅子、ベビーカー等の通行の支障を来しています。何のためのバリケードなのかを考え、ほかの抑止方法に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３番、学校での感染症対応について。　（１）、西小での多数のコロナ感染者判明について。　①、現状と経過、判明している感染経路の報告と説明をお願いします。　②、休校決定は、どのような判断基準によるものなのでしょうか。　③、情報提供が少なく、不満や不安を抱えている地域住民が多いと思います。どのような基準で情報を出しているのでしょうか。変異株のようにうわさが大きくなってから否定するのでは遅いのです。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中の「住み続けられるまちづくりを」についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、避難行動要支援者への災害等発生時の支援についての①、避難行動要支援者の個別計画についてのア、本年１月末までの提出率と未提出者への提出促進についてでございますが、約1,400名の対象者に対しまして、６月下旬に郵送等により個別周知を行い、本年１月末現在で236名の方から同意書が提出されまして、提出率は約17％でございます。　なお、提出促進に向けた働きかけとしましては、広報、ホームページを活用した周知のほか、新規に身体障害者手帳等を取得された方に対しましては、窓口での交付を行う際に、直接担当から制度の説明を行い、周知に努めております。　また、要介護認定で新たに対象となられる方に対しましては、今後、郵送により個別に周知を行う予定でございます。　さらには、地区の民生委員や地域包括支援センターの皆様にも制度周知のご協力をいただいているところでございます。　次に、イ、冷暖房等特別の設備を必要とする避難行動要支援者は、個別計画の中で冷暖房等の整った避難先を記載できているのかでございますが、お住まいの近くの避難所を記載される方、また空欄で提出される方もいらっしゃいますが、個別計画、これは避難支援情報登録書兼情報提供同意書ということになりますが、こちらには配慮事項を記入できる項目があり、ご要望として車椅子への配慮、食事への配慮、電源への対応といったご意見をいただいているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな１の（１）の②、避難所についてのア、避難行動要支援者等の福祉避難所への直接避難について、ご質問にお答えします。　市は、各小学校を避難活動の地区の拠点としていることから、まずは各小学校から優先して指定避難所を開設してまいります。一方、福祉避難所につきましては、９月議会でもお答えいたしましたとおり、市の指定避難所に避難なされた方々の状況を踏まえながら開設する、二次的な避難所と位置づけております。このようなことから、特別な配慮や援助を必要とする要支援者の方につきましても、まずは活動拠点となる各小学校に避難し、身の安全を確保していただきたいと存じます。その後、状況をお伺いし、必要に応じて福祉避難所に移動していただきたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　浦田議員のご質問、大きな１の（１）の②、避難所についてのイ、避難所としての学校体育館への冷房整備の方向性についてお答えを申し上げます。　小中学校の体育館におきましては、児童生徒の学習や生活の場であると同時に、災害時の安全を確保する避難所でもあることから、昨今の記録的猛暑などに鑑みますと、熱中症対策として冷房設備の必要性を認識しているところでございます。児童生徒が安全、安心に過ごすための学習環境の改善及び防災機能の強化の観点から、市内小中学校体育館への冷房設備の設置に関しましては、私の３期目の公約に掲げておりますので、公約の実現に向けて取り組んでまいります。　続きまして、大きな２、桶川駅周辺整備についての（１）、マイン連絡橋バリアフリー化についての②、桶川市独自の補助金の設定についての見解を伺うについてお答えいたします。議員ご質問の民間商業施設のバリアフリー化に対する桶川市独自の補助金の設定についてでございますが、埼玉県におきましても独自の補助金を設定していない状況でございます。このことは、公費支出の公平性の観点から、特定の民間企業に補助金を交付することはなじまないという考えに基づくものと認識をしております。このため桶川市におきましても、独自の補助金の設定は考えておりませんが、引き続き可能な限りの協力を行うとともに、商業施設管理者に対し、スロープ設置に向けた働きかけを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　続きまして、大きな２、桶川駅周辺整備についての（１）、マイン連絡橋バリアフリー化について、順次お答えいたします。　①、スロープ整備に向けて、国や県の補助金はどのようなものがあり、その金額は幾らかについてでございますが、まず過去の議会においてもご答弁しておりますとおり、駅西口の連絡橋先の商業施設マイン側の階段部分につきましては、民有地内の設置であることから、商業施設管理者によりスロープ化していただくことになります。ご質問の国や県の補助金制度について埼玉県に問合せをしたところ、国、県において商業施設マイン側の階段部分をバリアフリー化する補助金はないとのことでございました。　次に、③、川越市のデッキ屋根のヒアリングはできたのか、設置の方向性は見えたのかについてでございますが、令和２年12月定例会の後、12月25日に川越市役所を訪問し、ＪＲ川越駅東口及び西口改修工事の経緯や課題、用いた補助金メニュー、ペデストリアンデッキ屋根の構造等についてヒアリングを行いました。その後、川越市職員に川越駅東口及び西口のペデストリアンデッキを現地案内をしていただきました。川越市によりますと、川越駅東口のペデストリアンデッキ改修工事の検討を行うに当たって、地上部のロータリー広場内はレイアウト変更などを行う必要がなかったため、比較的スムーズに改修工事ができたとのことでございました。　しかしながら、事業着手までには鉄道、バス、タクシー事業者、近隣住民、障害者団体等と合意形成を図る必要があり、相当の期間を要したとのことでございました。　また、川越駅のペデストリアンデッキの屋根は、軽量な天幕素材としていることや落雪防止柵などを講じていることなどご説明をいただき、参考となることもございました。　市といたしましては、まずは駅東口駅前広場整備を進め、駅西口ロータリーへの交通や人の流れを把握した上で、桶川駅西口ロータリー全体のレイアウト変更などのリニューアルを検討する必要があると考えております。この検討に合わせて川越駅東口の事例などを参考に、桶川駅西口のペデストリアンデッキへの屋根設置につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　続いて、（２）、東口整備について順次お答えいたします。まず①、一番近い多機能トイレを含む公共トイレはどこか。場所と駅からの距離を伺うについてでございますが、桶川駅東口におきましては、駅から南へ約200メートルの場所に駅前子育て支援センターがございます。同センターには、車椅子を利用される方及び小さなお子様連れの方のご利用が可能である機能を備えたトイレが設置されております。　次に、②、いつ東口に公共トイレが設置されるか、具体的見通しについてお答えいたします。トイレを設置するためには、ライフラインとなる上下水道、電気施設の整備が必要条件と考えております。このため公共トイレ設置時期の見通しにつきましては、現在桶川駅東口周辺地区で順次進めている公共下水道の整備をはじめ、上水道や電気施設などの整備状況を踏まえた上で具体化が可能となることから、現時点ではお答えすることができません。市といたしましては、まずは必要となる駅東口駅前広場周辺のライフラインの整備を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、（３）、駅西口公園についての①、自転車通行禁止のバリケードについてお答えいたします。これまで駅西口公園では、自転車に乗車したまま園内を通り抜ける方がおられたことから、公園利用者からはその対策要望が多く市へ寄せられておりました。このため市では、通常の立て看板の設置、路面への注意喚起標示、シルバー人材センター職員による声かけ活動を行うとともに、ご質問の自転車乗り入れ禁止のバリケードを注意喚起用の置き看板として設置するなど対策を行いましたが、なかなか効果が現れませんでした。このことから、公園利用者と接触事故などを防ぎ、安全を確保することが最優先と捉え、やむなくこの自転車乗り入れ禁止バリケードの設置数をさらに増やし、物理的に自転車乗り入れを抑制した経緯がございます。この結果、公園内を自転車に乗車したまま通り抜ける方は減少し、加えて公園利用者からの対策要望もなくなったことから、一定の効果があったものと考えております。なお、一部バリケードの間隔を空けることで、車椅子の方やベビーカーの利用の方も通行できるように配慮をしております。議員ご質問の景観と利用者の安全性の確保につきましては、現時点では両立することは困難と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　大きな３、学校での感染症対応についての（１）の①、現状と経過、判明している感染経路についてお答え申し上げます。　経過につきましては、先番議員にも申し上げましたとおり、１月31日に職員の陽性が判明してから、保健所の指示に従い、５学級での行政検査、ＰＣＲ検査を実施し、感染の広がりが見られたことから、結果として２月５日金曜日から２月18日木曜日まで臨時休業としたところでございます。　なお、学校再開後、現時点で児童等の陽性の報告はございません。　また、感染経路につきましては、保健所に行動履歴等を報告しており、保健所が専門機関の立場から判断しております。これまで保健所からは、複数の経路が考えられるが、特定には至っていないとお聞きしております。感染が広がった原因についても分かっていないとのことでございます。　続きまして、②、休校決定の判断基準についてお答え申し上げます。今回の学級閉鎖を含む臨時休業につきましては、明確な判断基準はなく、基本的には保健所の指示に従っております。今回の臨時休業につきましては、３つの観点から実施をいたしました。　まず、１つ目は、保健所からの指示に基づき、検査の実施日から結果が判明するまでの間、臨時休業、学級閉鎖とすることでございます。２月３日水曜日、２月４日木曜日に行った検査の対象学級がこのケースでございます。　２つ目として、保健所からの指示に基づき学級全体を臨時休業、学級閉鎖とする場合でございます。今回は、３つの学級で保健所から指示があり、検査実施日から10日間の臨時休業、学級閉鎖といたしました。　３つ目は、保健所の指示ではなく、明確な基準があるわけではございませんが、そのときの状況から教育委員会が児童等の感染の広がりを抑えるため、いわゆる人の動きを止める目的で行うための臨時休業でございます。２月５日金曜日から２月18日木曜日までの期間を全校臨時休業としたものがこのことに該当しますが、その際には保健所の意見を踏まえた上で、保護者の意見も考慮し、学校との協議及び市対策会議での検討を経て、教育委員会が決定をいたしました。　続きまして、どのような基準で情報を出しているかについてお答え申し上げます。情報提供についての基準でございますが、県の保健所が主導で公表しておりますので、それ以上の内容や県が公表する前の情報については、個人情報保護等の観点から、お伝えするのは差し控えております。　なお、市ホームページでは、職員の陽性の判明及び学級閉鎖を含む学校の臨時休業の場合に公表することとしております。また、保護者や市民の方の不安を軽減するために、保健所に市から働きかけ、提供できる情報について協議し、対応した例もございました。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず、１の（１）の①の個別計画についてですが、こちら手帳等の新規取得の際に周知を行っているとのことですが、そちら新規取得者の方から計画の提出があったケースはあったのでしょうか。

○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　制度等の説明を行い、周知に努める中で、新規で要件に該当するとなったケースからも同意書の提出をお預かりしております。したがいまして、新規取得から計画提出に至ったケースはございます。　ちなみに、先ほど１月末現在で236人ということでお話しさせていただきましたが、この後、本当の直近の数字、３月22日での状況ということで考えますと、20名ほどこの後新規で受付、同意書をお預かりしているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それで、障害程度区分の変更の際や更新の際などに、そういった周知というのは行う予定なのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　まず、障害者の方々の場合は、また手帳更新等もございますので、そういったときには同様に、また説明をさせていただくということになりますし、また高齢者の方々には要介護認定等で要介護度がつかれた方につきましては、皆さんにこの連絡をさせていただくということで対応させていただきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それで次に、個別計画のほうなのですけれども、空欄があっても多分提出を受け付けていると思うのですけれども、そういった空欄を埋めるために、例えば担当ワーカーさんですとかが案内や支援を直接訪問して行うことはできないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問につきまして、まず第１弾としまして、皆様に該当する方にお送りした後、申請をいただいた方の中でやはり空欄が見受けられた方がいらっしゃいまして、こうした方々には担当ケースワーカーのほうから連絡を取らせていただきまして、その空欄の状況をお聞きしながら、できる限りの空欄部分の改善に努めてきたところでございます。また、新規の方につきましては、その都度、先ほどお話ししましたように個別に対応させていただいておりますので、その中でこの空欄というところも、こちらからの説明を加えながら、できる限り埋めるという形で対応させていただいているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　可能な限りということでしたけれども、それで大体のケースでは、計画として問題なく作成されたのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　これまでのところ、そのように受け止めております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　次に、冷暖房が必要な記載についてですけれども、先ほどの答弁の中では、冷暖房といったようなことはなかったように見受けられたのですが、そのようなことを書いた方はいらっしゃったのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問ございました、冷暖房に関連したご質問ということでございますが、これまでの同意書の提出のあった方からは、冷暖房という、その必要のご意見はいただいたケースはなかったようでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　分かりました。　それで、冷暖房の記載がないということですが、ほかの記載内容から推測するなどして、そのようなニーズがあるかどうかといった分析などはされているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今ご質問のありました、いただいているご意見の中でということで、特記事項という欄がございますので、そこで書き込まれた例が今ちょっと手元の資料で幾つかございますが、例えば知的障害の方への配慮ということで、落ち着かないため、避難場所について配慮してほしいですとか、車椅子への配慮、それから精神障害の方のパニックになったときの配慮、それから失語症の方、先ほどお話ししましたような食事への配慮、電源への対応ということで、この中で直接冷暖房という表現で当たっているものは、今回の特記の中ではちょっと見当たらなかったのかなという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　次に、②のほうの福祉避難所への直接避難についての再質問させていただきますが、個別計画の中の配慮事項にあるような中で、特に生命に関わるようなものというのは、一次避難所で十分対応できる体制になっているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどご答弁いたしましたとおり、各地区で開設されております避難所につきましては、地区活動拠点として位置づけられる小学校でございます。小学校の敷地の中に、備蓄倉庫内に救急箱や学校備付けのＡＥＤなどがございますが、生命に関わる事態には様々な要因がございますので、その全てに対応できる体制ではございませんが、要支援者に限らず、全ての避難者の方において、生命に関わるような事態が発生した場合には、救急搬送も含めて速やかに医療機関につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　例えばなのですけれども、命に関わるとした場合、一次避難所に一旦避難してから対応できないということで病院に搬送したのでは、ちょっと手後れになってしまうような気もするのですけれども、その辺についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　議員おっしゃるとおり、生命の安全が第一でございますので、それは重々重要なことだと存じております。今回、避難行動要支援者の登録制度を始めたのは、その辺の先ほどありました配慮事項にいろいろ記載いただくこともございますので、その方にとって避難が適している場所、必ずしも市の避難所ということに限るところはございませんので、なるべく多くの方に提出いただきまして、福祉サイドに担当のケースワーカー等おりますので、それについてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　その配慮事項を踏まえまして、福祉避難所などを増設するなどといったような予定はあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　今現在、福祉避難所として西側では保健センター、東側では老人福祉センターになっておりますので、現時点では２か所ということでございますので、今後その辺については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　そこは、せっかく個別計画の制度もできていますので、十分考えてほしいと思います。　次に、福祉避難所に一次避難はできないということですが、仮に福祉避難所へ一次避難できた場合のメリットというのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　福祉避難所が避難所と同時に開設されるということを前提といたしますと、この場合のメリットといたしましては、直接バリアフリー等の整備がされた施設に避難できること、また要支援者の方が最初に避難した避難所の小学校から、福祉避難所へ移動することがなくなることなどがあると存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、現在、一次避難所として福祉避難所を運用していないのはなぜなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　それでは、お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたが、発災時や発災のおそれがある場合に、当市ではまず一般の避難所を開設しまして、その中で福祉避難所の対象となる方がいらっしゃいましたら、福祉避難所の開設が必要と判断する場合に設置をしております。そういった中で避難が必要な災害におきましては、避難される方に避難所を指定することはできませんので、より快適な、あるいはより近い場所を選択することも想定されまして、同時に使用を開始した場合には、一般の避難者の方も集中して、本当に福祉避難所の滞在が必要な方に十分な対応ができない場合も可能性があると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、一次避難所を開設する際に、その一次避難所の中に福祉避難所的な機能を持たせたスペースを用意するといったようなことは考えないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　基本的には一般の避難所、先ほど申し上げた小学校の中でも、配慮できるような体制を取ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　次に、学校体育館への冷房整備についてお伺いします。こちら冷房整備と公約に掲げているとのことでしたけれども、どのような優先順位で、いつ頃までを考えているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　私のほうからお答え申し上げます。　冷房設備の事業規模等をまだ整理できておりませんので、これを今後検討してまいりますので、現時点で優先順位ということにつきましては決まっていないところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　その冷房整備に関してですが、財源として例えば防災目的や、多くの自治体で設定されているような学校教育目的のふるさと納税など設定してはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　体育館の冷房の設置については、やはり多額の費用が必要となります。学校教育目的の今ふるさと納税などというようなご提案もいただきました。これも一つの選択肢ではあろうかと思いますけれども、やはり速やかに事業を進めていきたいと考えておりますので、その際は補助金ですとか、有利な市債を最大限活用していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、将来の財政負担等も考慮しながら進めていかなければというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　そこら辺は十分にご検討をお願いします。　次に、大きな２番のほうの（１）のほうになりますけれども、また市長さんのほうにちょっとお伺いしますけれども、市長さんはイルミネーション点灯式などの際に、連絡橋のマイン側の階段のほうは通行されたのでしょうか。その際に歩行ベビーカーや車椅子で通行する場面などを想像しましたでしょうか。そこで何か感じなかったのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　前回の議会のときに、イルミネーションの点灯式のときにペデストリアンデッキのほうに行きましたというお答えをさせていただきました。階段については、マインの店舗側のほうには下りてはいきませんでしたけれども、帰りはマイン側の歩道に下りるほうの階段を利用させていただきました。毎議会議員より、このマイン側の階段のスロープ化についてはご質問をいただいておりますので、その課題などにつきましては、十分認識をしているところではあります。　繰り返しになりますけれども、市といたしましては、やはりスロープ設置は商業施設側によって対応していただくというふうに考えておりますので、引き続き商業施設管理者に対してスロープ設置に向けた働きかけを行うとともに、管理者のほうから市宛てにもし相談等があった場合には、可能な限り協力を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、先ほど補助金の関係なのですけれども、公費支出の公平性の観点からなじまないといったお話がありましたけれども、市内の民間企業者、民間施設全体を対象とすれば平等原則を満たしますし、また実際に補助金を設定している自治体も全国には多くありますが、そのような補助金を設定できた理由などを調査、検討しないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　これまでに担当課が調査した限りでは、埼玉県内におきまして民間商業施設が行うバリアフリー工事に対しまして、補助金を設定している自治体は確認できませんでした。このため引き続き、議員ご提案のあったような、全国にもということですので、引き続き補助金を設定している自治体や補助金設定の考え方などを調査してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　埼玉県内だけという、少し視野が狭いように感じるのですけれども、こちらでちょっと調べただけでも、例えば近くですと宇都宮市ですとか練馬区ですとか、それからちょっと遠方になりますけれども、米子市や宇部市などでもそのような設定がされているのです。そういったところがあるのですけれども、そういったところを調べて、公平性がないと言ったのは間違っているということに気づいていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　ご提案いただいた都市について、補助金の内容等、どんな形で交付しているのか、内容の確認をさせていただければと思っております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　補助金ということで市内のバリアフリー化を進めるということは、目指すべき持続可能なまちづくりということだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　バリアフリー化というのは、決して否定するものではございませんし、現在バリアフリー化を最も進めるべきということで捉えておりますので、引き続きバリアフリー化につきましては、いろんな制度等もございますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　先ほどから検討、検討といったようなお話がありますけれども、例えば補助金などについても、そんなに１億も２億もお金がなくてもできるというふうに思うのですけれども、そういったことを積極的に実行するような体制づくりはできないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　金額の大小はあるかもしれませんけれども、今議員が提案しているところの商業施設のところのスロープにつきましては、なかなか金額だけではなくて構造的にどういう形にするかという、それぞれの問題もございますので、そういった課題も含めて、設置が可能かどうかという問題もありますので、そういったことも含めまして金額については、これも財政規模、あるいは補助金、自治体によって補助制度というのは決めているかと思いますので、この上限というのはいろいろ大小あるかと思いますけれども、今後そういったことも、どういったものに補助金を出しているのか、桶川で言えば民間商業施設というのは、大きなものというのは今西口のマインぐらいで、それからあとほかに高低差の大きい、二階、三階、四階建てで高低差のあってバリアフリー化がなっていないというような施設がなかなか見当たらない部分と、それから新規に建てる建築物につきましては、もうバリアフリー化がされているような建物がございますので、補助制度を設立したところで、個別の住宅であれば、リニューアルに合わせて介護認定等がございます関係から、介護の認定基準に応じてバリアフリーを家の改造するというのは、そういった補助金制度はあろうかとは思いますけれども、商業施設に対して、建築物に対して補助金を出していくというのはなかなか難しい部分もございますので、引き続き調査研究というか、検討をさせていただければと思っております。なかなか個人の場所をつくるところが民地という部分もございますので、そういったところで財産形成という部分でいけば、個人のものかなというところもございますので、そういったことも含めて総合的に研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　あまり積極的でないということは分かったのですけれども、補助金については憲法といいますか、行政法上の平等原則的に考えれば何ら問題はないと思いますので、憲法的なところというのですか、そういったところももうちょっとしっかり学んでいただけないでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　議員おっしゃるように、平等という部分をもうちょっと勉強、研究させていただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それで、その商業施設、今回問題になっているマインのほうなのですけれども、期日前投票所ともなっているわけです。ここは、期日前投票所としては、市役所以外では唯一の場所でありますし、また投票者数も最も多い場所となっているわけです。それで、連絡橋に階段しかないことで障害者などのアクセスが非常に不便になっておりまして、投票の機会というのも制約されています。また図書館についても、そのように階段しかないことで大回りしないといけないような状況で、大きな制約となっておりまして、こちらも平等原則的なものからすると、ちょっと反するようなものだと思うのですけれども、そういった認識というのはあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　まず、期日前投票所についてでございますけれども、ご質問にございましたとおり、多くの方にご利用いただいている桶川マイン内の期日前投票所につきましては、安定的に場所が確保できることや駅に近接していることなどもありまして、有権者の利便性向上に資するものとして、期日前投票所を市役所に次いで追加したものと認識しております。　次に、図書館についてでございますが、ご質問にございますように、中央図書館につきましては多くの蔵書数となっておりまして、駅に近接していることから多くの方々にご利用をいただいているところでもございます。議員おっしゃるように期日前投票所や中央図書館へのアプローチ方法につきましては、市といたしましては幾つか方法というのがございますので、経路はございますので、平等の原則に反するというような認識は特に持ってございません。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　バリアフリーは認識していると言いながらも、なかなかちょっとほど遠いような気がします。　それで、商業施設側に要望するとのことですけれども、議会などでこういった要望がありましたということを単に伝えるだけでは駄目だと思うのです。もうちょっと桶川市でバリアフリーが必要だという強い意思を商業施設側に示せないものなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　これまでも何度かご答弁させていただいていますけれども、商業施設側についても、段差があるという部分については十分認識をしております。したがいまして、議員おっしゃるように、もっと強くというようなご指摘かもしれませんけれども、商業施設側についても十分その辺は認識をした上で、なかなかいろいろ課題もございますことから、事業化に至っていないという経緯もあるかと思いますので、それぞれ事情もございますので、今また市といたしましては、こういうお話は引き続き働きかけをさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　例えばですけれども、バリアフリー条例などをつくって、商業施設側に義務を課すようなことはできないでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　バリアフリー条例というのも一つの手段かと思いますけれども、今現在、福祉のまちづくり条例、埼玉県にございます。そういったことでそういった埼玉県の福祉のまちづくり条例を踏襲すれば基本的に施設には、バリアフリー化というのは世の中の流れでございますので、平成18年以降新しい新法にもなりましたことで、施設をつくる際にはバリアフリーを最大限配慮するということの法律もありますので、特にバリアフリーに対して条例を設定しなくても、県の条例、あるいは国の法律を踏襲すれば、必然的にバリアフリーというのは世の中の流れの中では、自然にというのは時間がかかることかもしれませんけれども、変わっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　マインについては、この辺にさせていただきます。　次に、東口整備について、トイレのほうの見通しがないとのことでしたけれども、例えば西口のトイレを一緒にリニューアルするなどして、費用の効率を考えてはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　西口のトイレもリニューアルをして、同時で行うべきではないかということなのですけれども、費用効率を考えて駅東口トイレの整備と西口のトイレということでございますけれども、市といたしましては、国や県などからの補助金を有効活用して事業を行うことが最も効率がよい事業の進め方であると認識をしております。したがいまして、駅東口につきましては、駅東口周辺を一体整備する補助メニューを有効活用しております。また、駅西口につきましても、今後駅東口と同様に周辺を一体整備する補助メニューを用いる予定でございます。トイレだけを整備する場合には国庫補助金の対象とならないことから、現時点におきましては、駅東口整備に合わせて駅東口トイレを整備しまして、その後駅西口整備に合わせまして、トイレも同時に整備をしていければなというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、西口リニューアルの際はトイレが改修されるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　繰り返しの答弁になって恐縮なのですが、補助金制度が、市といたしましても効率のいい補助制度を使いたいという部分では、東口は東口で今補助金の事業を活用してやっているのですけれども、一つのパッケージの中でいろいろ駅周辺に必要なもの、駅の今回広場のほうの改修等もありますけれども、そういったものに含めて、一つのパッケージの中で対応しております。それで、今度西口につきましても、先ほど来申し上げましたとおり、東口終わった際には西口の全体のリニューアルを今市としては考えておりますので、そういった中ではトイレも当然老朽化している部分については否めない部分ございますので、トイレだとか、また需要のお声があったりするエスカレーターだとか、いろんなお考えある方、ご意見いただいていますので、そういったことも含めて広場のリニューアルに合わせてそういったものを一つのパッケージとして補助金を活用した中でやっていきたいと思っておりますので、ご理解賜れればと思っております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　西口リニューアルの際には、バリアフリーの徹底をちょっと要望したいと思います。　次に、駅西口公園のバリケードの問題なのですけれども、バリケードで効果が出ているといったお話もありましたけれども、その効果が出ている割には、何かバリケードの置いてある場所が最近増えているというか、増殖しているのですけれども、この前も西口公園に行った際に、バリケードで全て塞がっている箇所がありまして、一人で通行できないような状態になっていたのです。このようにベビーカーや車椅子で通行できないというような状態が発生するというのは問題だと思うのですけれども、どのような対策を考えているのでしょうか。

○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　繰り返しのご答弁になってしまうのですが、市といたしましては公園利用者の安全確保、これが最優先と考えまして、現在バリケードの設置の個数を増設してきた経緯がございます。なお、その際にも一部バリケードの間隔を空けて、ベビーカーや車椅子利用の方々が通行できるように対応をしてきたところでもございます。現在、入り口の一部はバリケードの設置によって車椅子などの通行ができない箇所もございますが、しかしながら、自転車の乗り入れとベビーカー、あるいは車椅子が容易に通行できることというのは相反しているところで、なかなか両立することが難しいところで、やむを得ず現在のようなバリケードの配置をさせていただいたものでございます。引き続き、公園を訪れる方が安心して利用できる対策を研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　そういうことですと、車椅子では行けなくてもいいということになってしまうのですけれども、本当にバリアフリーのちゃんとした意識はあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　バリケードにつきましては、車椅子、それからベビーカーご利用の方も通れる幅、これを確保している形で今現在置いておりますので、全く公園に入れないというような形にはなってございませんので、その辺はご理解いただきたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　この前行ったときは、空いているべきはずの場所まで塞がったので、そこら辺の管理はちょっと徹底していただきたいなというふうに思います。　次に、３番の西小学校のコロナの件について再質問します。１月31日に陽性者が判明したわけなのですけれども、その際に全校休校の判断をしていれば、感染者数を抑えられたのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　現在、国、県では、児童生徒の学びの保障という観点から、感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するという基本方針を示しております。市といたしましては、１月31日に職員１名の陽性が判明した際、濃厚接触者はいないとの保健所の見解でございましたので、直ちに臨時休業は行わないと判断したところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　学びの保障ということでしたけれども、結果論からいえば、２週間もの期間、学びが不十分に受けられない状況になってしまったわけなのですけれども、そのウイルスへのちょっと危機感が薄かったといったようなことはないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　学校での感染防止対策でございますが、できる限りできる範囲でのということで、子供たちへの指導も含めて徹底して行っていたつもりではございました。残念ながら、結果として陽性者が多く出たということは事実ではございますが、各学校とも同じように感染防止対策に努めておりますし、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　次に、ＰＣＲ検査についてですが、先番議員さんでも議論がありましたけれども、こちらについて今後同じような事例が起きた場合に、市独自で全校検査などすべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　こちらも先番議員さんに申し上げたのですが、今回の件でもＰＣＲ検査につきましては、対象の拡大、それから市独自の、いわゆる市で公費負担してのＰＣＲ検査等を要望しました。しかし、保健所のほうでは、状況に基づいて保健所のほうが検討した上で判断しているので、検査対象としては拡大しないでいただきたいということで回答がございました。そのことを受けて市としては、その意見に従って、できる対応ということで考えまして、臨時休業という措置を取ったところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　保健所のほうに問い合わせたところ、市で勝手にやる分にはやってもらっても問題ないみたいな話も聞いたのですけれども、そういった問題については、例えば地区の医師会ですとか、学校医などとも議論すべきではないのかと思うのですが、その辺いかがなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　保健所と話をした際に、市で独自のＰＣＲ検査をした場合、仮に陽性者が多数出た場合は、その陽性者の方々は保健所の管轄のＰＣＲ検査を再度受けて、または医療機関で受けるということになります。したがいまして、今回の緊急事態宣言の最中のように、医療機関や保健所の圧迫ということにもつながりかねない状況でございましたので、市としてはやはりそれは同じ、圧迫してはほかの方々にも影響する部分ありましたので、市でできる最大の措置ということで、臨時休業という措置を取らせていただいた次第でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　結局のところは、保健所のことを最優先に考えているように見えるのですけれども、市民や児童の安全を守るといった意識はあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　もちろん学校を預かる立場としては、学校に通う児童生徒さんの安全が第一と考えております。もちろんそのために、繰り返し申し上げておりますが、ＰＣＲ検査はその日のウイルスのあるなしの検査でございますので、本日陰性でも、あした陽性になる可能性もございます。したがいまして、人の動きを止めることで感染拡大を防止するということで、やはり臨時休業という措置を取ったというのは、判断をさせていただいた、今回のような対応をさせていただいたということでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それで、ＰＣＲ検査を学校のほうで行ったとのことですが、最初の検査の際は、職員の方は防護服などを着ずに通常のマスクなどで対応したといったような問題があったように聞いているのですが、職員の安全はちゃんと守るという意識はあったのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　職員を守るという意識はもちろんございます。ただ、今回の最初にやった検査の場合は、念のため保健所が行うということで実施した検査でございました。特に来られた方々が、特に子供さんですので、不安を抱かないようにという配慮から、装備としては最低限の装備で臨ませていただいたということでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　そもそも検査を実施する時点で、児童というのは不安に駆られると思うので、そのような対応をしてしまい、もし感染者が出た場合には、余計にさらにその不安を増幅させるようなことになってしまうと思うのですけれども、今後はそのようなことがないように対応できるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　繰り返しになりますが、学校では感染防止対策をしっかり行った上で教育活動は進めてまいりたいと考えております。これが一番子供たちに安心を与えることかというふうに存じます。感染が見られたときには、その濃厚接触であるとか、そういう部分との交流を防いで、保健所の指示も仰ぎながらですが、防いで感染が広がらないように今後も努めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　情報公開の話なのですけれども、変異株などのうわさが結構広まってしまったのですけれども、その火消しというのはどのように行ったのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　残念なことに今回の情報、ネット上で、ＳＮＳ上で、変異株の件が西小学校といかにも取られるような形でのうわさが広がり、保護者の方が不安を抱きました。ですので、保健所にそれを確認した上で、今回、変異株ではないということを市のホームページにて公表させていただきました。 ○議長（糸井政樹議員）　浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　今後も同様の事象が発生する可能性がありますので、保健所に惑わされることなく、ちゃんとした児童を守れるような体制づくりをお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で13番、浦田充議員の質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、５番、北村あやこ議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　本日最後の質問となりました。あと１時間おつき合いいただけますと幸いです。ともに生きる会の北村あやこです。一般質問を行います。　まず、市長の政治姿勢について伺います。12月議会では、市長選挙に立候補の意思を市長は表明されましたが、市政を運営していく上での市政哲学が私には見えません。長い答弁は、意味不明になりがちなので、簡潔な答弁を求めて伺いたいと思います。　まず１点目、遵法精神についてどう考えているか。　２点目、職員の職場環境の改善とセクハラ、パワハラをなくすには、どうしたらよいとお考えなのか伺います。　３点目、大型事業には多額の税の支出を伴います。先番議員もごみの問題などいろいろ質問をされておりましたけれども、今後の桶川市は極めて厳しい状況にあります。道の駅は、何のために整備するのか、そのための財政出動の規範を伺いたいと思います。　次に、２点目、医療政策と病院についてですが、緊急事態における県内及び県央地域の医療崩壊の危機について、以下、資料を基に説明をお願いいたします。　まず、患者数、重症者数、ベッドの充足数、利用率、自宅待機者の数の推移を週間ごとにお願いをいたします。　次に、陽性者の年齢別、職業別一覧も１と同様にお願いいたします。　３点目、今後の病院のベッド数についての考え方と方針をお願いをいたします。　次に、病院の誘致についてですが、長い間このことを取り上げてまいりましたけれども、桶川にとって喫緊の課題と思っております。その認識と取組を伺いたいと思います。　大きな３点目、入札・契約についてですが、まず随意契約の合計額、12月議会では約17億円という報告がありました。　１点目、前議会で答弁した内訳を課ごと、不用額を含めて一覧表で提出いただきたいと思います。　次に、統一されていない見積依頼書など、他を含め課題を伺いたいと思います。　次に、２点目、疑惑や違法が蔓延している状況の改善を求めたいと思います。　まず、１点目として、仕様書の作成、旧飛行学校整備のような入札条件のチェック、随意契約のチェックは誰が責任者なのか。　２点目、未公表の随意契約、総合評価、プロポーザルなど、公表していない件を過去５年間一覧表で提出し、未公表の責任を求めたいと思います。　次に、大きな４点目、飛行学校整備についてですが、反省と今後の方針ですが、仕様書、設計書、竣工図、あと数量調査など、照合で一致しない部分が出ていますが、その点についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。　また、防腐・防蟻処理と維持管理についてですが、防腐薬剤を使用した同等品の確認はどのようにしたのか。　木造建造物の文化財は、防腐・防蟻と維持管理が重要ですが、今後の方針と体制を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　北村議員のご質問の大きな１、私の政治姿勢に関するご質問に順次お答えいたします。　初めに、（１）の①、遵法精神についてでございますが、私は市長としてこの８年間、市民の皆様からの信託を受けまして、私自身、市政を運営していく上で心がけていること、意識していることはいろいろございます。その中で法令の遵守につきましては、公共団体が仕事を進めていく上で特に重要なものとして意識してきたところでございます。また、市民の皆様の様々なニーズの実現に当たりましては、法令の遵守を踏まえた上で常に公共としての利益を追求すべく、できる理由を考えるよう心がけていくことが大事であるという認識を持って日々の行政運営に取り組むとともに、職員にも事業推進に当たっては指示をしており、引き続きそのような意識を持って行政運営に臨んでまいります。　続きまして、②、職場環境の改善やセクハラ、パワハラの防止についてでございますが、職場の中での様々なハラスメントに対しましては、やはり良好な職場環境の確保、維持が未然防止の基本と考えております。庁内におきましては、その環境づくりに努めておるところでございます。そのため、部長をはじめとした管理職員には、常に職場環境の変化を意識するとともに、知識の向上を図るよう伝えております。また、職員からハラスメントに関する申出や相談があった場合は、秘密が守られ、安心して相談ができるような環境をつくり、迅速かつ適切に対処するよう指示しており、引き続き良好な職場環境の確保、維持に努めていく所存でございます。　次に、③、道の駅は何のために整備するのか、そのための財政出動の規範についてでございますが、本市の財政状況につきましては、少子高齢化による社会保障経費などの義務的経費が今後も増加していき、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の収入が減少する見込みであり、議員ご指摘のとおり、過去に例のない極めて厳しい時代を迎えております。このような財政状況の中でも、ごみ処理施設の整備など、喫緊に取り組まなければならない課題に加え、道の駅整備など将来に向けたまちづくりもスピード感を持って的確に進めていかなければなりません。その中でも道の駅につきましては、広域交通網を生かしたまちづくりという本市の土地利用の方針にのっとり、圏央道や上尾道路といった交通利便性を生かしまして、地域の魅力発信、産業の振興、災害時における防災拠点としての機能を持たせて整備してまいります。道の駅は、施設を訪れる人々の新たな交流やにぎわいを創出し、また本市の農業振興をはじめ、地域の振興や市全体の活性化につながる拠点となるものと考えております。財政出動の規範につきましては、道の駅整備事業では民間活力を導入し適切な官民の役割分担を行うことで、財政負担の縮減と平準化、また低廉かつ良質なサービスの提供を図ることとしております。財政面にも十分に配慮しながら、夢と希望を未来へつなぐまちづくりを推進するため、将来への投資を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、医療政策と病院についてのご質問にお答え申し上げます。　初めに、（１）、緊急事態における県内及び県央地域の医療崩壊の危機についての①、患者数、重症者数、ベッドの充足数、利用率、自宅待機者の数の週間ごとの推移についてでございますが、資料を用意しておりますので、①、埼玉県新型コロナウイルス感染症陽性者数等一覧を御覧ください。こちらの表は、埼玉県が発表している埼玉県内全体の患者数等について記載をしているものでございます。まず、１月７日時点ですが、埼玉県内全体の患者数、累計陽性者数が１万6,396人、その下、現在の患者数が4,121人、その下、自宅療養者数は、１月７日と14日の資料がないため、１月21日から表記しております。その下、病床全体の最大確保病床は1,400床、そのうち即応病床、これはその時点で確保できている病床ということになりますが、こちらが1,267床、使用病床が791床で利用率が62.4％となっております。　次に、重症者数ですが、重症者の欄の使用病床からすると64人になります。参考に、先ほどお答えしたベッドの利用率について、中段に折れ線グラフとして表示いたしました。また、下段と次のページの上段に県央地域と桶川市内の１週間ごとの陽性者数と自宅療養者数を表にまとめております。　次に、②、陽性者の年齢別、職業別一覧についてですが、②、桶川市新型コロナウイルス感染症年齢別・職業別陽性者一覧を御覧ください。こちらの表は、１月７日から２月28日までの期間における桶川市内の陽性者の年齢別と職業別の一覧表でございます。年齢別に見ますと80代まではおおむね同数が感染している状況で、職業別に見ますと無職、学生、会社員、医療従事者の順に多く発生しております。　次に、③、今後の病院のベッド数についての考え方と方針についてでございますが、埼玉県のホームページを確認いたしますと、県では２月18日に開催をした県の新型コロナウイルス対策本部会議において、県全体の病床の占有率等、重度な数値が高どまりを続けており、依然として厳しい状況であるとし、医療機関への新型コロナウイルス感染症用の入院病床、重症病床の確保について、知事が協力依頼をする旨の発言がございました。本市といたしましても、市民が新型コロナウイルスの感染拡大期においても、必要な治療を安心して受けることができることが重要であると考えることから、埼玉県が進める病床整備につきまして、第七次の埼玉県地域保健医療計画の中間見直しを注視してまいりたいと存じます。　続きまして、（２）、病院誘致についての①、桶川にとって喫緊の課題と思うが、その認識と取組についてのご質問にお答え申し上げます。病院の誘致につきましては、過去の議会でもご答弁申し上げましたが、新規に病院を設置または増床する場合には、医療法に基づき各圏域、桶川市は県央圏域になりますが、で開催される地域医療構想協議会にて検討が必要とされております。この地域医療構想協議会では、医療法に基づく埼玉県の医療計画に定めた圏域ごとの病床数の必要量等について協議を行っておりますが、定められた病床を超えて病院を開設することは、原則できないということになります。本市といたしましても、病院の必要性については認識しておりますが、現状本市に病院を誘致することはとても困難な状況かと思われ、他の取組によって市内の医療体制整備の充実を図ることも必要かと存じます。　本市の医療体制の充実についての取組ですが、かかりつけ医と地域医療支援病院等をつなぐ体制の強化が重要であると認識しておりまして、このコロナ禍においても、ゲートオープナー機能は重要性を増していると思われます。引き続き、地元医師会等との連携を図り、かかりつけ医と地域医療支援病院等をつなぐ医療体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　大きな３、入札・契約についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、（１）、随意契約の合計額約17億円についての①、前議会でのご答弁に係る内訳などの一覧でございますが、本日、資料をご用意しておりますので、御覧をいただきたいと存じます。資料のＡ４、縦書き、右上のほうでございますけれども、本日の日付、一般質問通告資料、北村あやこ議員、３の（１）の①と記されている資料でございます。こちら12ページほどございますので、よろしくお願いいたします。こちらは、令和元年度の契約金額50万円以上の工事、委託、物品の随意契約を一覧にしたものでございます。　こちらの表のほうを御覧をいただきたいと思いますけれども、左のほうから、番号、課名、契約内容、契約日、それから契約者、設計金額、契約額、または支払額、そして最後に不用額というふうになってございます。なお、所管課ごとに小計、これをそれぞれ行を設けてございます。全部でこちら231件ございますので、詳細につきましては、後ほど大変申し訳ございませんけれども、御覧をいただきたいと存じます。　続きまして、②、未統一の見積依頼書などの課題でございますが、前議会におきまして、国土交通省の公共建築工事見積標準書式、これをお示しいただいたところでございます。庁内におきましても、昨年から随意契約に関する見積書徴取などの運用について、工事発注に関連する部局にて検討を進めてございます。見積りを徴取する機会、これは多岐にわたるため、随意契約に先駆けて徴取する場合の参考様式を現在まとめたところでございます。この成果を基本といたしまして、まず工事に関連する部局にてこれを活用いたしまして、課題等を確認しながら、これは先ほども申しましたとおり、見積りを徴取する機会というのは非常に多岐にわたりますので、適宜適用の範囲を拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、（２）、状況の改善についての①、仕様書の作成、入札条件の設定、それから随意契約の決定に係る責任者についてでございますが、競争入札、随意契約の種別を問わず、仕様書の作成、それから入札条件の設定、こういったものは発注課の所掌事務となってございまして、執行伺いが最終的な決裁でございます。したがいまして、発注案件の金額に応じて変わってまいりますけれども、責任の所在という観点からすると、その決裁権者は責任者ということになるものでございます。　なお、競争入札に付する案件につきましては、別途、桶川市工事等請負業者審査委員会においても入札参加条件などの審査というのを行っておりますので、お伝えをいたします。　続きまして、一番最後でございますけれども、②、未公表の随意契約等の各５年間の一覧、その責任についてでございますが、ご指摘の趣旨は平成13年４月１日施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、施行令に規定をされております、予定価格が250万円を超える随意契約の工事の公表のことというふうに存じます。ご指摘のとおり、本来であれば法令施行時期から公表すべきところでございましたが、こちらにつきましては私どもの認識不足により未対応となっておりました。既に令和元年度の対象案件、これにつきましては、２月の12日にホームページにて公表をさせていただいたところではございますが、これにつきましては改めておわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　なお、これを含む過去５年間の対象案件の一覧表につきましては、本日、こちらも資料のほうをご用意をしてございます。Ａ４、縦に見ていただいて右上のほうに本日の日付、一般質問通告資料、北村あやこ議員、３の（２）の②という資料でございます。こちらは、表の左から年度、発注課、工事名、随意契約の根拠条項、その理由、請負業者名、契約年月日、最後に契約金額の順に掲載をさせていただいております。こちらを見ていただきますと、例年では大体10件前後の対象案件がございましたが、令和元年度、これは一番上の行でございますけれども、４行でございますけれども、こちらのほうは５件でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな４、旧飛行学校整備工事についての（１）の①についてでございますが、議員ご指摘のように、守衛棟と便所棟の外壁に使われております下見板、また兵舎棟の屋根の端部に使われております破風板や鼻隠し板などの木材の厚さにつきましては、現場を進めていく過程で設計図よりも厚いものに変更しておりましたが、竣工図には元のままの厚さが表記されておりました。また、仕様書や設計図におきましては、木材の長さや幅、厚さなどの寸法の表記に分かりにくい点がございました。これらの点につきましては、施工者に図面の再確認を依頼し、修正を行う予定でございます。今後は、このようなことがないよう努めてまいりたいと存じます。　次に、（２）の①についてでございますが、設計当初におきましては、使用する薬剤が特定の業者の製品とならないようにするために、要求する製品と同等品以上を使用するよう設計図には表記しております。今回、施工者は、その設計図に表記された製品とは異なる製品の使用を希望してまいりました。市は、施工者から提出されました材料承認申請書を受けまして、同等品として認められるか否かについて、監督業務を委託しておりました大学の主任監督員にも内容の確認を受けております。その結果、製品は日本産業規格で定められた性能を有していることや、文化財への薬剤の有効性や影響の有無、また人や環境に対する安全性についての審査に合格した製品であることなどの理由から、同等品と認められるものと判断し、この製品の使用を承認したところでございます。　次に、（２）の②についてでございますが、防腐・防蟻及び維持管理につきましては、平成29年８月に策定いたしました保存活用計画の管理方法の中で、保存環境の管理及び建造物の維持管理の方向性についてお示ししていますことから、この方針に基づいて進めてまいりたいと存じます。　また、管理体制につきましては、今回の経験や歴史的建造物の先進地である川越市の例なども参考にしながら、整備してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　１回目の答弁いただきましたけれども、まず順番をちょっと変えさせていただいて、飛行学校、それから契約、その他が市長の政治姿勢を最後に、全ての一般質問の終わった後で改めて伺いたいと思います。　まず、飛行学校なのですけれども、今ご答弁いただきました保存活用計画なのですけれども、これをちょっともう一回読み返してみますと、周辺に大きな樹木があって、その伐採とか、木の折れたとか、そういうものについて十分管理するようにと書いてあるのですが、工事段階でそれは配慮されていなくて、いまだ危険な大きな木が、台風などでいつ折れるかという木があるということは、この保存活用計画をきちんと踏まえて、読んでいなかったのではないかという気がいたします。　それから、元の厚さが表記されて、厚くなっていったというのはあるのですが、板の中には薄いものもあるのです。全部一応調べました。今回飛行学校、ちょっと殊勝にご答弁はいただいているのですが、まだ問題がありまして、例えば12月議会でやった防腐、防蟻証明書の76.5065立米、これの５立米が行き先が分からないということで、その証明を一生懸命お願いしていたのですが、それが出てこないということ。それから、防蟻処理の明細ですが、今一応同等品だという話でしたけれども、連絡票にもない、耐用年数も分からない、そういう状況がまだ残っております。保存の要するに管理に関しては、一番大事なわけですけれども、木造の場合には防蟻、防腐処理とか、そういう木造の保存というのが一番大事なのですが、保存修理計画にはそれが具体的に何もありません、書かれておりません。だから答弁は、方針とかなんとか言っていますけれども、具体性が全くないのです。４億4,000万もかけて復原整備、工事したわけですから、保存には非常に重要な維持管理をしなければいけないということがありますが、これらの問題が解決されていません。使われた木材の管理も不十分になっているということで、これらの問題を整理して、計画実施体制をきちんと整備すべきではないか、その辺が、先ほど言いました設計図、設計書、数量調書、竣工図、それぞれがみんな違っていたり、数字が違っていたりするのが出てきているわけです。そこをきちんと大野建設に確認をするというようなご答弁もあったと思いますが、喫緊の課題として、それをすぐにやっていただかなければいけない。それについて再度ご答弁、いつまでにやっていただけるか、それをお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　いろいろ今ご質問をいただきまして、維持管理のことですとか、あとは寸法のこととかいただいておりますので、竣工図に記載されているような木材の寸法ですとかについては、施工されたものと異なる点もございましたので、改めて早期に確認を行ってまいりたいと思います。いつまでということでございますので、できるだけ早期にということで対応してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　つくったばっかりだからいいやということではないと思いますので、それはもう早くやっていただきたいと思います。先ほど言ったように薄いのもあって、あまり薄過ぎると反ったりしてしまうということもあるのです。そこもやっぱり確認をしなければいけないということがありますので、あともう一つは、本当なら減額すべきものがあると出てくるかもしれません。それも反省を込めてやはりきちんとした数字で出していただきたいと思います。　次に、外壁板の反りが部分的にあったりとか、いろんなところが今の段階でいろいろ出てきているのです。１年目の瑕疵担保責任のその確認がこれからということなので、今までに蓄積したというか、データとして残された項目というのはどのくらい、箇所数はどのくらいあるのか、一覧表と結果を記録していただきたいと思いますけれども、そこについてご答弁いただけますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　現在のところ、１年の瑕疵担保確認のときに修理などの依頼をする項目といたしましては20点ほどございます。その部位の内訳といたしましては、建具関連の不具合が約半分、またその他としまして、外壁で使用されている下見板や床板など、木材の反りがあるところでございます。　なお、これらの修理を依頼する項目につきましては、１年点検時の工法一覧表を作成しまして、その状況や箇所について図面に落とすなど、詳細に記録してございます。点検に当たりましては、施工者と十分に協議を行い、適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　６月の議会のときには、ぜひその状況、どのように修理したのかとか、どういうような結果になったのか、お出しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次ですが、入札・契約についてなのですけれども、一番多い課については、リサイクル推進課９億9,000万という22契約で、ごみをお願いしているところを抜きますと約６億になるわけです。非常に膨大な金額で、私が前議会でも指摘しました、やはり他社でもできそうなものというものも随意契約理由書で適当になっているということなのですが、ぜひここのところは、まず改善をしていただかなければならないというふうに思っております。　桶川市には随意契約ガイドラインがありますが、ちょっと分かりにくいし不足しているということで、上尾市やさいたま市を紹介しましたけれども、その辺についての４番目の留意すべき事項などを今回資料で出させていただきました。Ａ３の資料の①というところを見ていただきますと、やはり丁寧に分かりやすく書かれているわけです。このようなものを参考にして改定を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　ただいま議員のほうからご指摘のございました、市がガイドラインとして運用しているものというのは、平成24年に策定をいたしました、建設工事等における随意契約の運用についてという決裁文書でございます。策定から９年経過をしてございまして、ただいまさいたま市のガイドラインの資料もいただきましたので、こういった先進事例のガイドラインを参考に、この市の運用についても、この内容の改正のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ちなみに、私の出した資料の最初の①の左側の注意書きというところに箱になっているのですけれども、「随意契約は、単に相手方の選定方法について特例を定めたものにすぎないのであって、不利な条件（割高な価格）による契約の締結までを許容したものではない」というふうに、桶川市の随意契約はほとんど見積りなし、一社随契でほとんどが行われてきたという愕然たる思いをしたのが前議会ですけれども、そこについてはやはり徹底をしていただきたいということと、右側にある競争入札を原則とする契約方法の例外に該当するか必ずチェックというふうに、分かりやすいようなチェック項目をつくって、職員もいろいろ変わってまいります。昔、私が随意契約をしてきたときには、地方自治法の施行令などは皆さん熟知していて、そらんじて述べられるような方が多かったのですが、今はなかなかそうもいかないような状況になっているというふうに感じています。ですからそこは、誰が見ても分かるように、決裁権者として、私聞きましたけれども、市長の決裁もたくさんあるのです。つまり市長がそれを、先ほど遵法精神のことを聞いたのはその点もありまして、これだけ見られてしまうと、相当な無駄遣いと、もしきちんとやったら節約が相当何億とできるのではないかというふうに、私は実感として持っておりますので、ぜひそこのところを留意しながら、誰もが分かるようなガイドラインに変えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　さいたま市の随契ガイドラインのほうを参考として今頂戴したわけでございますけれども、市の運用決裁につきましては、かなりもう９年たってございますので、こちらのほう議員さんのご指摘のほうを踏まえて、桶川市にとって分かりやすいものになるように努めて、改正をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　少なくとも令和３年度、財政難ですから、そこのところでは、二度とこういうことが起きないようにお願いしたいと思います。　それから、随意契約により公表していなかったからごめんなさいというお言葉はありましたけれども、実際にはこれが桶川市のホームページで記載されているやつです。４項目というか。こんなお粗末なのを見たことない。公共工事の公共調達の適正化に向けた取組についてというのが私のほうの資料の２枚目の右下にあるのですけれども、延々と長いのですが、その中に例えば随意契約に係る情報の公表の充実というのがその後に出てくるのですが、随意契約によることとした理由について、単に条文を引用するのではなく、具体的に記載しているかというふうに書かれている。まさに条文をぱっと書いて何かさらっとやったというふうに、これは市民に公表することによって、適切なお金の使い方であるということを証明するための要するに公表なわけです。一時期随意契約も非常に国の事業も乱れたということで、この取組についてというのが出されているわけですけれども、このときに総務省もいろいろ指導を出した。そして、随意契約の中に、工事だけではなく委託や物品購入、そういうものも皆公表するようになって、上尾市も公表している。さいたま市はもちろん公表している。公表ガイドラインを作っているところもある。東京とかの区になっても結構丁寧に作っていくと、そういう状況の中で、今までやってこなかったといって、ごめんなさい、たった４なだけです。それで済むというものではないでしょう。市民が167条の２の第１項第２号、第１項の第５号って何が分かりますか。一生懸命調べるまで、そこまでいきません。そういうことについてきちんとさいたま市なんかも、こういう状況でこうだからということをちゃんと理由をきちんと普通の日本語で分かるように公表しているわけです。こんな心のないというか、やればいいというものではなくて、そこのところはぜひ改定をしていただかなければならないので、要するに公表ガイドラインを作るのはその後で結構ですけれども、まずはきちんとここのところの公表について、公共工事の入札適正化の促進に関する施行令の中で、第７条でだあっとうたってあるわけですから、そのことを含めてきちんとした公表の仕方、そこを勉強し直して、やり直していただきたいということを１つ。　それから、過去についてやっていませんでしたと、だから今回こういう形で公表しますということをやはりホームページにもちゃんと書いていただいて、なるべく早く公表するということを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　議員にご指摘をいただきました公表でございますけれども、まず今現在、ホームページに掲載をさせていただいているものに関しましては、既に議員のほうからも先進事例というふうなことでもお話を今たくさんいただきましたので、そういったものをきちっと確認をさせていただいて、市民に分かりやすいホームページへのご案内、こういったものをさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　答弁がないのですけれども、委託、その他物品等については、きちんとやっていただけますか。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　物品、それから委託等に関してでございますけれども、これは先進事例と言っていいかどうかはちょっと分かりませんが、埼玉県については、工事、それから設計、あるいは測量の業務委託、こういったものについても公表をしています。ただ、実際公表と言っているのは、電子入札のシステムで全部見れるという、ただそういうふうな仕組みになっているということでございます。そのところでいいますと、ちょっと市はまだ現状では、電子入札の導入というのは工事の一般競争入札、それから指名競争入札についても、昨年の11月から導入のほうを整理をして始めさせていただいたところでございます。そういったところも含めまして、今後、おっしゃっていただいた物品、それから委託、こういったものについても、その公表の仕方、そういったものについては、併せて検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　先ほど②の下のこの資料を出しましたけれども、公共調達の適正化に向けた取組についてについては、公共工事等の入札の契約の改善ということで、工事だけではないということをしっかりと踏まえていただきたいと思います。　それからもう一つ、今回のホームページを見て気がついたのですが、工事の変更についても本来は公表しなければいけないと、②の右側の資料の４行目、３番ということで、「地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る事項について変更の理由を公表しなければならない」ということで、変更契約についても書かなければいけないのです。公表しなければいけないということがあるのです。だけれども、そこもないと、何か非常におざなりの公表の仕方というのは、市民に向いていないのではないか。　それからもう一つは、ホームページを開くときに、事業者の方へというところを開かないと、契約とか入札が出てこないのです。随意契約なんていうのは、事業者の方にといってももう契約が終わっているやつなので、そこをもう少し見やすい場所に、事業者だけではなくて市民がやはりお金の使い方について見たい、調べたいということもあるわけですから、分かりやすいところにバナーを動かしていただきたいというふうに思います。変更工事とホームページの件についてご答弁ください。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　入札の結果等の公表につきましては、市のほうでは公表の仕方を規定した要領というものがございます。これは、平成27年に改正をさせていただいているものでございますが、今たくさんご指摘をいただいておりますけれども、現在の公表の方法、公表のスタイルというのでしょうか、これにちょっと見合っていない内容であるのかなというふうに考えております。そういった意味では、今ご指摘をいただきました変更のお話ですとか、そういったものも含めて、この公表の要領等についても、これもきれいに改めるような形で検討をさせていただきたいと思います。　それから、ホームページの掲載につきましては、これはホームページを所管しておる部局等とご相談をさせていただいて、どういった形が適切かというふうなところをちょっとご相談をさせていただきながら、改善の方法、これを検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　さっき質問して答えがなかったのですが、今まではどうもすみませんでしたというような、本来なら公表すべきだったものなので、少なくとも５年間については公表しますというようなコメントをしていただいて、それで改定をしたものをぜひ載せて、明るいお金の使い方の桶川市に変えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。再答弁をお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　ご指摘いただきました、ご指摘続きで大変申し訳ございませんけれども、今回掲載のほうをちょっと怠ったというふうなことに関しましては、ホームページを刷新をさせて、内容を整理をさせていただく際に、あわせて市民の方にもお伝えするような形で作成をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　医療の問題も含めて、市長に伺いたいと思います。　まず、選挙に出るというふうに表明してから、市長のこのチラシが新聞と、あと投げ込みというのですか、各戸配布で出されました。これは、選挙違反の疑いが非常に強い、濃いということで、１月に出ているのですが、これを発行した意図というのを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまご指摘いただいているのは、私の市政報告レポートだというふうに思いますけれども、常々定期的に私も市政報告レポートを適宜発行したり、ホームページ等で現在の市政への取組状況というのをお知らせしているというような、そういったレポートでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　それでは、この１月の前にいつ発行されましたか。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後２時５９分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。 ◎小野克典市長　お手持ちのは令和３年新春号ですか。その前に令和３年１月に号外を出して、その前が令和２年、昨年の11月号というふうになっております。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ホームページはどうか知りませんけれども、新聞と投げ込みで大々的に出されたのはこれだと思うのです。私も県の選管に問い合わせましたけれども、選挙運動は129条の中で選挙期間しか認められないと、市政報告、確かに政治活動は認められますが、こういうグレーゾーンの、選挙が近くなってきたからどんどん出すというようなのは、やっぱり一国の主として８年間も市長をやってきてふさわしくないです。そういうところを遵法精神で私はそこもお伝えしたかったのですけれども、やはり堂々と選挙で認められた、選挙中は公選チラシ当然配られるわけですから、そこで十分宣伝すればよいわけで、政治活動としてきちんと全戸配布もし、それで新聞にも入れるというようなやり方をするのは、私たちも選挙をやりますけれども、新人さんなんかは結構大変な思いをするわけです。継続、反復していないですから。そういうことも含めて、やってはいけないよとこっちが言うほうも心苦しいし、ということもありまして、選挙はやはり明るく堂々とやっていただきたいなと、遵法精神はそこまで要求されるものですから、ぜひこれから立候補して桶川市の市長になろうという意思があるのですから、そこのところは心して構えていただきたいなというふうに思います。　それから、いろいろあるのですけれども、セクハラとパワハラの問題については、１つトラブルが起きたら、加害者と被害者がすっきりするのではなくて、いろんな問題があるのに、加害者でばっと罵倒されたとかいろんな話も相談に乗ったりすることもあるのですが、なかなかうまく解決できないけれども、内部できちんとその辺の事情を調査するとか、そういう体制が整っていて訴えられやすい環境にあれば、そういうことは減っていくのだと思うのです。精神的にも、今６人の方がお休みになって、全部精神疾患ではないと思いますけれども、そういうことも含めてその職員の心と、あと職場環境の改善というものも常に市長が目を光っていなかったら、やはり職員はきついのです。そういうところもぜひ配慮した職場環境にしていただきたいと思いますけれども、そこのところの工夫はお答えできますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。

◎小野克典市長　今、セクハラ、パワハラ関係、職場環境についてなのですけれども、その前に申し訳ないのですけれども、誤解を招いてしまうとまずいので、改めて先ほどの市政報告レポートのほうについてちょっと申し述べさせていただきたいのですけれども。　　　〔何事か言う人あり〕　分かりました。11月号の前にも８月号、５月号ということで、昨年、新聞折り込みにしたりポスティングしたりというようなのを、全てが毎回新聞折り込みとポスティングやっているわけではなくて、交互に変えてみたりとかという形で定期的に発行させていただいているということは、ご理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、あとセクハラ、パワハラの防止ということで職場環境の改善、まさに議員おっしゃるとおりでして、何かそういった悩み、またはそういったパワハラ、セクハラ等と思われるような事案があった場合は、受けた場合、やはり相談しやすい環境とか、そこにまず行く前に、そうなる前に何か相談できる、またはそうならないような環境づくりという、これは大事だと思いますので、それは常々私も職員向けにお話をさせていただく際には申し上げているところでございますので、今後も引き続きそういった職場環境の改善、何か変化があった場合には、やはり上司がしっかりといろいろなところまで目が行き届くような、そんな環境づくりに取り組むよう、また改めて指示したいというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　先ほどは失礼しました。北村議員、どうぞ。 ◆５番（北村あやこ議員）　チラシのことは、私のほうは新聞折り込みを見ていないし、配布もないので、今回はかなり大々的だったなというふうに思っておりますので、そこは見解の違いです。　次に、病院のこと、道の駅やろうと思ったのですが、時間ないので、やめたいと思います。病院のことなのですが、新型コロナのウイルスの感染拡大期においても、必要な治療を安心して受けることができるというふうにご答弁いただいたのですが、緊急事態下でなくても可能なベッド数なのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　緊急事態宣言下でなくとも、ベッドの数も含めて市民の必要な治療を安心して受けることが重要との考えでございます。埼玉県では、新型コロナの対策を中間見直しの一つに挙げておりまして、それが１年送りということの状況になっておりますが、そのことを注視させていただければと述べたものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　12月議会もそうなのですけれども、地域医療構想協議会で定められた病床、こういった病院を開設することはできないという、二言目にはそういうふうに言うので、医療法を幾つか紹介させていただいた記憶がございます。　２月の９日の朝日新聞ですけれども、埼玉県版で、知事に聞くということで、最大の問題は全国最低レベルの医師数や病床数など、県の医療資源の乏しさだったと、これは何十年も前から言っている。前の知事の時代から、やはり埼玉は47位でびりで、病院数も少ない、医師も少ないという医療過疎なのだということは、ここを何とかしなければ埼玉県の高齢化に対しても何も対策ができないということをずっと言ってきたと思います。桶川市も、またそうなのです。その中の桶川市なので、病院の必要性というのは知事だって認めている。桶川市だって、やはりここは認めざるを得ないと思うのです。３月の会見の率では、病床使用率は40％で極めて高いのだと、つまりほかの知事がもう緊急事態を解除してもいいのではないかといったとき、埼玉県だけはちょっと困る、駄目というのは、これはベッド数が不足しているから、患者数ではないのです。要するに埼玉の医療体制って極めて危うい状況にあるというときに、桶川市のほうで残り78床は残っているのです、たしか県央地域でも。病院が出てくるのに大変それだけとは言いませんけれども、医療法の中で誘致できる病院というのはほかにもあるわけです。そういうものと抱き合わせにしてやってみるとか、先ほどのコロナのＰＣＲ検査の問題ではないですけれども、桶川市民のことを考えたら、いざとなったときに、やはり病院の整備というのをしていく、それは１年、２年先にすぐできるわけではないけれども、そういう準備をしていく、胸の中にきちんと納めて、そして県に働きかけていく、国に働きかけていくということができるわけです。医療法の中にもいろいろ書かれています。そういうことを本来ならやるべきだと思うのですけれども、市長、その気にはならないですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　地域医療の充実という点で、桶川にも病院が、病院、病院ということなのですけれども、以前からいろいろ議論の中で、いわゆる地域医療支援病院のようなイメージの病院なのかなと思うのですけれども、そういった病院については、今おっしゃられているように、議員もよくご存じだと思いますけれども、制度の中で今この県央圏域では78床ということでございますけれども、桶川で見るならば、やはりそういった病院というのは何回も答弁させていただいておりますけれども、桶川市だけで見るのではなくて、この圏域の中で見ますので、ですから、そこで今地域医療構想協議会の中で協議をして、県の医療計画の中の基準病床数という中で定められるということになりますので、思いは同じ方向性はあります。確かに病院があれば安心ではあるけれども、どういった機能の病院が本当に桶川市として必要、桶川市というよりはこの圏域として必要なのかというのがやはり議論の一番のポイントだと思います。よくちょっとそこは議論がすれ違いになりますけれども、半径で見れば、例えば上尾中央総合病院に上尾の東側の端の人が行くのと桶川の南側の人が行くの、どちらが近いのといったら、たまたま市で区切られているだけであって、この県央の地域の中ということであれば、そういった意味では地域医療拠点病院が北里病院もありますし、カバーされている。その中で診療所、クリニック、かかりつけ医が非常に充実しているという、そこの地域医療支援病院とやはりかかりつけ医をしっかりと連携が強いからこそ、桶川の医療の充実が図れるというふうに、何度ももう同じ答弁になりますけれども、現実的にできる地域医療の充実というのは、そこに尽きるのではないかなと、今現状としては思います。例えばそういった上尾中央病院さん、北里さんにちょっと具合悪いから、かかりつけ医のような感覚で行っても、現実には原則は診てもらえない、仮に診てもらう場合であっても、現状は5,000円を払わなくてはならない。そういった意味で国のほうは、機能分担をしっかりと分けようということで、これからそういった5,000円も7,000円に上げようというような動きもあるわけでございまして、これからはそういった、先ほど部長がゲートオープナー機能の強化と言いましたけれども、いざすぐに身近にかかれるお医者さんを持つことによって、何か必要があればすぐ紹介状を書いて、そういった地域医療拠点病院につないでいただく、そしてそこで解決、ある程度よくなったら、急を要する手術だとか入院が必要であればそちらでやって。　　　〔何事か言う人あり〕　それがよくなれば今度は地域に戻るというような、そういった機能を強化していくということが大事なのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　すみません。なるべく聞いたことに短くお答えいただけると時間の節約になるので、よろしくお願いいたします。　特定機能病院とか臨床研究中核病院など、そういうことも可能性としてはあるのです。例えばがん専門病棟とか、そういうことも例えば桶川の駅前にそういう専門的なものがあれば、やっぱり全国から患者さんや関係者がやってくる、そういうような企業誘致という考え方でやることもできる。それは、即市民の安心にもつながると、県央圏域で全部考えるから、桶川市要らないのだよという首長さん聞いたことないですよ、私。桶川市の中で必要だね、欲しいというのが６割を超えているわけでしょう、６割近くあったのですよね、たしかアンケートでも。そういうものなのに、上中があるから、北里があるからという感じで、いいのだよ、全体で見ればって、そんな首長さんを私聞いたことないです。上中が七百九十幾つですか、両方、北里で1,000病棟あるのです。だから、桶川市要らないという話ではなくて、やはり桶川市民がきちんと桶川市の行政として病院と連携を図って、それを地域のかかりつけ医との連携も、真ん中に中間に入ってきちんと回していくと、5,000円とかなんとかそんな話ではなくて、市民が心配だからすぐに行けるような病院というものについて名乗りを挙げてくれればいいではないですか、まだ78床も残っているのだから。それは、スケールからいったらスケールメリットで病院は嫌だと言うかもしれません。ただ、抱き合わせということもあるわけです。そういうような専門病棟、健康を考えた病院、専門的な病院ということも誘致もできるわけです。そういう意味で、全体だから要らない、要らないという首長さんを私聞いたことないので、そこはぜひ市民の命をまず守ると、実際にこのコロナ禍の中で脳梗塞の方が病院が見つからないで大変往生したという話も市民の中で聞くのです。そういう意味では、緊急事態とか、こういう状態になってしまったら、実際に命の危険性生じているというのが現実なのです。今解決できなくても、将来的にはもうちょっと安心した、そして健康に配慮したようなまちにできるという、そういうような優しい心というか、それから先進的な感覚、そういうものをぜひ必要だと私は思うのです。まして立候補されるわけでしょう。４年間桶川市民の命を守るということになったら、ある意味で方向性の筋道をつけていただいて、高齢化にも対応できる、小児科病棟にも対応できるような、そういうものについてきちんと進んで名乗りを挙げるというような気概はないでしょうか。すみません。市長、資料の誤りのことの答弁求めなければならないので、１分でお答えください。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　まず、桶川に病院が要らないというふうなことは申しておりませんで、本当にあるということは理想的なわけでございますけれども、ただ現実問題としての今の地域医療の充実ということで、先ほどお話をさせていただいたところでございます。　また、今県のほうでも、地域医療計画のほうの中間見直しを行っておりまして、その中でコロナの状況の今のコロナ禍での通常の救急受入れ態勢の関係もご懸念もあったのですけれども、その中の一つに、今後新興感染症との感染拡大時における医療追加ということで、コロナ等がそういった拡大期になったときの医療のまた盛り込んだ今見直しを図っているということで、その辺も注視していきたいというふうに思います。　また、あとは特化した、78床の中で何か誘致できる医療機能というのはないのかということは、そこは私も実を言いますと非常に関心の高いところでありまして、唯一公約の中で実現できていないのが産婦人科の誘致ということもありますので、そういったような何か特化した病院機能というのが誘致できないかということは、その点については今後もチャレンジしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　こんなことで時間を本当は取りたくないのですけれども、12月議会で恐ろしく間違った資料が出されていて、私はそれに伴って質問をしているわけですけれども、そこについてのご説明と資料配布がありますので、30秒でお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　誠に申し訳ございません。令和２年の12月議会におきまして、北村議員の一般質問に提出いたしました資料に一部訂正をさせていただきたく存じます。お手元にお配りしました桶川市民の医療機関の受診一覧でございます。修正前と修正後の資料をご用意いたしました。修正箇所は、太字枠のところの右上のこども医療費外来でございます。12月の資料は、償還払いのみのデータで現物給付分が入っておりませんでした。誠に申し訳ございませんでした。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　こんなことをされてしまっては、私たち執行部を信頼して資料もいただいて、勉強もし、質問をしているわけです。ある意味で人生かけてこの時間数でやっているわけですけれども、こんな間違いされてしまうと、一桁以上も数字が違うのです。こども医療費で桶川市で受診したのが11名ということになっていた。だけれども、実際には160名でしたよという、そんなおかしなというか、浅はかな資料というものは二度と出してほしくないと思います。市長、その辺をきちんと決意をしていただきたいのと、それから議長、厳しくそこは注意してください。議会は、私に対する答えだけではなくて、議会の本会議ですから、みんなで議論をする、みんなで考える場所です。その辺についてお願いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　すみません。ちょっと間違った資料を提出してしまったことについては、本当に真摯におわび申し上げたいと思います。今後は、そのようなことのないように、しっかりと注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　二度とこんなことがないように、ただし６月議会でもう一度取り上げさせていただきます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で５番、北村あやこ議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　明３月18日は、午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時１８分...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

桶川市議会 2021-03-17 03月17日－06号

桶川市議会 2021-03-17
03月17日－06号