「桶川市議会 2019-03-13 03月13日－05号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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桶川市議会 2019-03-13
03月13日－05号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３１年桶川市議会第１回定例会　第２１日平成３１年３月１３日（水曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１９番　　市川幸三議員　　　　　１０番　　岡安政彦議員　　　　６番　　新井孝雄議員　　　　　　４番　　星野充生議員　　　　９番　　岡野千枝子議員　第４　市長追加提出議案第25号議案の上程及び説明　第５　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　安田直弘　　　　市民生活部長　　　川辺吉展　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　曽田信行　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　肥土耕一　　会計管理者　　　　白根　勉　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤洋議員）　日程第３、一般質問を行います。　19番、市川幸三議員。　　　〔19番　市川幸三議員登壇〕 ◆19番（市川幸三議員）　おはようございます。19番、新政会の市川幸三でございます。一般質問を行わせていただきます。　では、通告順にお伺いいたします。大きな１でございますが、道の駅おけがわ（仮称）ということでございまして、毎度道の駅のことをお聞きしているので、私も大変心苦しい面はあるのでございますが、それだけ私の心の中には重要な施設であり、多くの関心を持った方がいるということでございますので、あえてたびたびではございますけれども、一般質問させていただくということでございます。　（１）でございます。道の駅の売りの一つとして、施設ポイントというのでしょうか、地産の新鮮な農作物を供給し、地消を図って地域振興を図りたいと、そのようにお答えいただいているわけでございますが、ここを訪れる人のニーズにまさに合致しているというふうに私は考えております。　ところで、今や世界中がとても健康志向の強い時代に入っておりまして、食の安全性、そして健康維持増進のためのスポーツ等に関心が高まっているのは、皆さんご案内のとおりでございます。このような社会情勢のもと、有機農業農産物、オーガニックも道の駅の集客につながる一つではないかと考えておりますので、お伺いいたしたいと思います。　①、一般の農作物の栽培にも、オーガニックに対するという意味の一般の農作物でございますが、にもそれなりのノウハウはあるのでございますけれども、オーガニックの栽培手法は、特殊な技術習得をしないと参入は難しいものと考えたらよろしいのでしょうか。私も正式なオーガニックということではないにしても、オーガニックに近い農業をやっている方、知り合いがおりまして、なかなか正式なオーガニック、有機農法というのは難しいのだというふうなことを聞いているので、あえてお聞きするわけでございます。　②、オーガニックの流通経路は、一般のものとは多少違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。　③、全国では有機農法の野菜、食物に対して底堅いファンがいるというふうにお聞きしておりますけれども、埼玉県ではどのような状況でしょうか。概況はいかがかお伺いいたします。　④、このオーガニックを推奨して、オーガニックの郷というイメージづくりはどう考えるかお聞きいたします。　（２）でございます。別のあれに入っていってしまうのですが、道の駅ではサイクリストの休憩も予定されて、駐輪場も整備する計画だというふうに伺っております。　①、多くのサイクリストは、サイクリングロードから道の駅に来ると考えられますけれども、ここの道の駅に来る道路から、ここで休憩されてまたサイクリングロードへ戻るという方もあろうかと思いますけれども、そのような場合はどこの道路を使って帰られるというふうに想定しているのでしょうか、お伺いいたします。　それから、そのサイクリストのための安全対策は、どのように考えているかということもお伺いいたしたいと思います。　（３）でございます。道の駅に買い物のために自転車で訪れる人への安全対策については、どのように考えておられるかお伺いいたします。　それから、大きな２番目でございますが、食農教育についてお伺いいたします。皆さんもよくご案内のとおり、今もなお世界では食料不足で、多くの人が日々餓死しているという報道がありますが、日本は言ってみれば飽食の時代で、食料不足で餓死するという事態を想像することはなかなか難しいような状況にあるというふうに思います。そして、また特に首都圏では、都市化とともに農業離れが進んでいるという状況でございますが、こういう時代であるからこそ、農地の確保、農業支援は重要で、食に対する識見、農業に対する認識を深めることも必要と考えるものでございます。そこで、お伺いいたします。　（１）、食農教育では、桶川市ではどんな取り組みをされているかお伺いいたします。　（２）、国は土地のスプロール化防止策として線引き制度を設けて、市街化調整区域は土地開発が今日まで抑えられてきております。これについては、所有権制限ではないかというふうな大きな議論が当時あったことを記憶しておりますけれども、その後時代の要請で、いろんな特例を使って調整区域内の開発を進めるところも大変多いというのも現実でございます。私の家のところも調整区域内でございますけれども、この特例を使って分家住宅というのでしょうか、そのような形でかなり新しい住宅が建っております。それがいい、悪いということではございません。社会の情勢がなせる一つの状況なのだというふうに思っております。　①ですが、農業確保、農業振興について課題が多いと思いますが、桶川市はどんな取り組みでこれらを解消していくと考えておるのでしょうか。昔から、今も同じなのですが、農業はお子さんの中でも多くの人が取り込めない産業なのです。というのはなぜかというと、ご案内のとおり多くの人が１軒のうちで農業を始めたいというと、農地が細分化されてしまっていろんな障害、弊害が起きるということなのだろうと思いますが、その点海の漁業なんかは、海が一つの漁場でございますので、幾らでも人間がそこに参入していっても大した問題は起こらないというふうなことで、そういう農業には特色があるというふうなことも踏まえて、課題は多いのかなというふうに思っております。　②でございますが、線引き制度というのがしかれて時間もたっておるのですが、今日の社会経済情勢から見て、線引きの見直しということがあるのかどうか、お答えしていただきたいと思います。　大きな３番でございますが、国際化時代への対応ということで、これも皆さんご案内のとおり、日本で生活する外国人は大変多くて、今日本で生活している外国人は100万単位、正確な数字はちょっとあれですが、日本全体ですが、180万人とか200万人とか、そういう時代に入っているのでしょうか。桶川市でも正確な数値は日々変動するのということもございますが、おおむね600人ぐらいの外国人が生活しているというふうに聞いております。この数については移動があるかもしれませんが、その点はご容赦いただきたいというふうに思っています。　また、外国で生活している日本人も大変多いです。私もそんなに多くの外国を訪れているわけでありませんが、どこへ行っても日本人の姿を見ない国はないです。本当に日本人もいろんなところで頑張っているのだなというような認識を持っております。まさにグローバル社会なのかなというふうに強く感じるところでございます。オリンピックの2020年、来年には、今団体2,000万人ぐらいの観光客が日本に来ているということでございますが、この2020年には、約その倍の4,000万人ぐらいの外国人が日本に観光で来日するというふうな予測もあって、今や国際交流が非常に盛んな時代になっているわけでございます。また、今働き方改革が進められているという中で、外国人の方が単身赴任ではなくて、家族で日本に来て生活するというケースも増えると考えられます。そこでお伺いいたします。　（１）でございますが、桶川市立学校への入学についてお伺いするものでございます。　①として、外国籍を持つ、「外」が抜けてしまっていて失礼いたしました。外国籍を持つお子さんの入学について説明していただきたいということでございますので、ここのところ「外」を入れていただければと思います。　それから、②でございますが、日本語が余り話せないお子さんの入学についての対応はどのようにしておるでしょうか、お伺いいたします。　それから、③として外国人には教育の義務は課せられませんが、日本国憲法では義務教育ということで、親御さん、養育する方に教育の義務が課されているわけでございますが、日本国憲法が外国人には直接適用されないということもあって、教育の義務は課せられないのだというふうに思いますが、教育の重要性というのは、日本のみならず、世界共通のことなのだろうというふうに思いまして、そのような関係でどのように外国人の方に対応されているのでしょうか、お伺いいたします。　それから、正式の学校への入学ということとはちょっと違うのかと思いますが、体験入学制度というのがあるのだということをお聞きしておりますが、この体験入学について簡単な説明お願いしたいというふうに思います。今のは（２）でした。　今度、（３）でございますが、私も長く一般質問等皆さんのを聞かせていただいておりますけれども、タトゥーがこういう形で出てくるというのは私が初めてなのかなと思って、こういうことに関しては触れることがいいのか、触れないのがいいのか、私もはっきりした結論を持ってのことではないのでございますが、タブー視しているだけでは事は解決しないという意味で、あえてお聞きしてみることにいたしました。タトゥー、入れ墨でございますけれども、お子さんには外国でも例がほとんどないのでございましょうが、成人の男女には大変タトゥーがはやっているというふうな時代背景があるようでございます。一つの考え方、文化的な違いということなのでしょうが、一つのアートというふうに考えているのでしょうか。その辺に関しては、私自身もよく理解しておりませんけれども、スポーツ選手なんかでも、タトゥーがよくテレビなんかではっきり見える時代になってまいりました。　そこで、日本では銭湯、それからホテル等の浴場でも、そのようなタトゥーの入場制限がよく見受けられます。このようなタトゥーについて、これからそういうタトゥーをしている方というのが、差別するとかそういう意味ではございませんよ。どうしても入ってくるというか、桶川市にもやってくるというふうな時代があるのかと思うのです。こういうときに、桶川市はこれとどう向き合っていったらいいのだろうというふうに考えてみたわけです。私は私なりの考えがございますが、まず桶川市はどう向き合っていくのかをお聞きしてみたいというふうに思っております。　それから、大きな４番でございます。国民年金でございます。桶川市が主体的にこの制度を運営しているということではないことでございますけれども、私の住んでいるところは農村部、市街化調整区域でございまして、国民年金の方もかなり多いのです。よく国民年金の話が話題で出て、私自身にも質問が来るのです。国民年金というものについていろんな考え方があるわけでございますけれども、そのような一つの時代があるということを踏まえてお聞きするわけでございます。　（１）、全体の桶川市の該当者数についてお伺いいたします。　それから、（２）、納付状況についてお伺いいたします。　それから、（３）、国民年金に限らず、無年金者ということが、これもよく話題になるのでありますので、これについて桶川市の状況がわかれば教えていただきたいというふうに思っております。　これで１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　おはようございます。大きな１の道の駅おけがわについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）の①、オーガニック栽培への参入についてでございますが、有機農産物、オーガニックと言われる農産物につきましては、言葉としてはよく用いられますが、定義や認証などについては、余り認識されていない側面があるようでございます。一般的な農業の方法は、化学肥料と農薬を用いる慣行農法、化学的に合成された農薬や肥料を使用しない有機農法、無農薬、無肥料で、さらに不耕起、農地を耕さないや無除草を加えたいわゆる自然農法に分けることができます。有機農法につきましては、ＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ規格があります。この認定事業者は、有機ＪＡＳマークの表示が可能となることから、有機ＪＡＳ規格をもとにご答弁申し上げます。　農林水産省が公表しているオーガニック・エコ農業の取り組み状況によりますと、技術的ハードルが高いことや販路確保が困難なことから、有機ＪＡＳ認証を取得した実績は、国内での面積シェアで0.6％とのことでございます。有機農法は、堆肥などで土づくりを行い、種まきや植えつけ前２年以上、禁止された農薬や化学肥料を使用しないなどの条件を満たすことを初め、栽培中の病害虫対策なども制約された中での対応が必要とされますので、技術習得がなければ、農業経営が成り立っていかないものと考えております。　次に、②、オーガニックの流通経路についてでございますが、県内にもオーガニック専門や自然食品など全面に掲げている店舗はあるようでございますが、店舗規模は小規模で、一般流通とは別の扱いをされていると考えられます。　次に、③のオーガニックファンの埼玉県における概況についてでございますが、埼玉県は消費地が隣接していることもあり、生産者が消費者と直接取引をするケースが見られることが特徴であるとのことでございます。　次に、④、有機農産物やオーガニックを推奨したオーガニックの郷というイメージづくりについてでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、全国規模で見ましても１％に満たない状況を考えますと、生産者の視点では栽培が難しく手間がかかり、価格に見合わない状況にあるといいます。また、消費者の視点から見ますと、健康志向や食の安全を意識するものの、価格面や品ぞろえの点で、有機農法による農産物の需要は限られたものという状況にあります。　そのような点を踏まえますと、多くの市民や来訪者を対象とした道の駅で有機農法による農産物直売をメーンとすることは、大変難しいものと考えておりますが、有機ＪＡＳ認証に限らず、減農薬、減化学肥料への取り組みは、人と環境にとって優しい農業の推進となりますことから、そうして生産された農産物は、道の駅での直売に積極的に受け入れていきたいと考えております。　次に、（２）の①、サイクリングロードから道の駅までの道路の想定についてでございますが、本市道の駅の計画地は荒川沿いのサイクリングロードにも近く、また埼玉県の「自転車みどころスポットを巡るルート100」コース、「桶川・田園と歴史を再発見するルート」にも接しております。この「桶川・田園と歴史を再発見するルート」を利用され、主に荒川沿いのサイクリングロードから県道川越栗橋線、上尾道路を経由して道の駅を訪れるサイクリストの方が多いことが想定されますので、主要交差点などには適宜誘導看板や案内看板等を設置する必要があると考えております。　また、道の駅の計画地への出入りにつきましては、上尾道路のほか農業センターの北側を走る市道15号線などの道路がルートに含まれておりますので、サイクリストの方はこれらの道路を通ると思われますが、具体的な自転車の出入り口につきましては、今後道の駅の設計の中で検討してまいります。　次に、（２）の②、サイクリストの方の安全対策と、（３）、道の駅に買い物のために自転車で訪れる人への安全対策についてでございますが、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。議員ご質問のとおり、道の駅には道路利用者である自動車のドライバーやサイクリストだけではなく、市内やご近所の方が買い物を目的として、徒歩や普通の自転車等で訪れたり、高齢者の方や子供連れの方など、さまざまな方が利用する施設となります。安全対策としましては、道の駅計画地内において自動車、自転車、歩行者が安心して移動できる動線計画を検討し、その動線計画に基づき適切な案内表示等を設置するなどして、安全な道の駅として整備してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな２、食農教育についての（２）、線引き制度についての①、農地確保、農業振興の課題の解消についてでございますが、農地の確保につきましては、市街化調整区域の農地及び市街化区域内の生産緑地を経営耕地の中心として捉え、今後も原則とては、これらは農地として維持していく考えでございます。　また、農業振興につきましては、都市近郊の農業として地産地消の推進や市民農園、体験農園など、市民に身近な農業を推進していくことが重要と考えているところでございます。　続きまして、大きな３の（３）、タトゥーの銭湯、ホテル等の浴場での入場制限についてでございますが、市内には桶川駅近くにございました銭湯が平成25年に廃業して以来、公衆浴場が存在しないこと、また大規模な宿泊施設もないことから、本市ではご質問のような懸念が直ちに生じるものはないと認識しております。長年日本の社会では、入れ墨は周囲の人を威圧するものとしてタブー視されてまいりましたが、外国では文化としての側面を持つ地域も多いことから、入浴を断る施設側とタトゥーをした外国人がトラブルとなるケースが、近年増えてきていると聞いております。今後、本市でも対応が必要な場合には、外国人の来訪が多い観光地などを参考として対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　おはようございます。大きな２、食農教育についての（１）、食農教育ではどんな取り組みをしているかについてお答え申し上げます。　食農教育とは、食育と農業教育を一体化して行う取り組みでございます。学習指導要領には、食育の推進について、各教科の特質において適切に行うようにと記載がございます。食農教育についての記載はございませんが、食農教育として捉えられる活動として、県教育委員会が推進している埼玉の子ども70万人体験活動に位置づけられているみどりの学校ファームがございます。これは、学校単位に農園を設置して、農業体験活動を通じて生命や自然、環境や食物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることを狙いとした取り組みでございまして、本市においては全ての小中学校で取り組んでおります。例えば小学校では、生活科や総合的な学習の時間において、学校ファームで大根やジャガイモなどの野菜や稲などを栽培しております。収穫した作物は家庭に持ち帰ったり、学校給食の食材として使用したりしております。　続きまして、大きな３、国際化時代への対応の（１）、桶川市立学校への入学の①、外国籍を持つお子さんの入学についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、外国籍のお子さんの保護者には、就学させる義務が課せられないとするが一般的な解釈となります。しかしながら、国際人権規約等の規定を踏まえ、桶川市におきましても、公立の小中学校等に入学を希望する外国籍のお子さんを日本国籍の方と同様に受け入れる措置を講じており、教育を受ける権利を保障しております。　続きまして、②、日本語が余り話せないお子さんの入学についての対応についてお答え申し上げます。入学に至るまでの対応として、文部科学省により就学ガイドブックが７カ国語で作成されております。必要に応じて保護者にお渡しし、入学手続に関する支援を行っております。また、日本の生活や文化になれるまでの一定期間、体験入学として通っていただき、本人が安心して通えると判断した後、正式に就学手続を行ったケースもございます。さらに、日本語指導の必要な場合は、日本語指導補助員を配置したり、無償で学べる日本語教室を紹介したりするなどの対応をしているところでございます。　続きまして、③、外国人には教育の義務は課せられないが、教育の重要性との関係ではどのように対応しているかについてお答え申し上げます。国際人権規約の規定からも、国籍にかかわらず、教育の重要性については十分認識しております。日本国籍の子供たち同様、個に応じた支援を充実させることにより、一人ひとりの子供がよりよく成長できるよう就学機会の確保に努めております。　続きまして、（２）、体験入学についてご説明いたします。先ほど申し上げましたように、外国籍の子供が日本の生活や文化になれるまでの一定期間、正式に通う前の前段階として通っていただく体験入学もございますが、そのほかにも日本国外に在住する学齢期の子供が、現地の学校の長期休暇などを利用して日本に一時帰国した際に、日本の学校生活を体験するために短期間日本の学校に通うという体験入学もございます。子供にとっては、日本の学校文化を体験できるなどのメリットがあり、受け入れる学校にとっても国際理解教育の観点から有意義であると考えられます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　おはようございます。大きな２、食農教育についての（２）、土地のスプロール化防止策としての線引き制度の②、線引き見直しの考え方についてお答え申し上げます。　第五次総合振興計画、土地利用構想では、市域を市街地、田園、工業系、商業系にそれぞれ区分し、その上で地域の特性に応じた拠点や複合開発エリアなどを設け、計画的にまちづくりを推進することとしております。最近では、圏央道インターチェンジ周辺の加納原地区における複合開発エリアにおきまして、産業系の土地利用誘導を図るため、線引きの見直しを行った経緯がございます。今後につきましても、複合開発エリアの開発につきましては、開発手法によって一概には申し上げられませんが、線引き見直しの必要性が生じてくるものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな４、国民年金についてお答え申し上げます。　初めに、（１）、桶川市の該当者数の状況でございますが、国民年金に加入している被保険者数といたしましては、平成31年１月末で１万3,902人となっており、前年比では約２％の減となっておりまして、減少傾向にございます。　次に、（２）の納付状況でございますが、平成30年12月末での納付対象月数が４万4,316月数ある中で、現在の納付収納月数が２万9,732月数でございまして、納付率は67％となっております。前年比では2.4％の減となっております。　最後に、（３）の無年金者の有無の状況でございますが、日ごろ窓口相談を行っている中で、無年金者の方が相談に来られる場合もありますので、無年金者がおられることは認識しておりますが、桶川市及び年金事務所とも、無年金者が全体としてどれだけおられるのか、その状況を把握しておらないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　ご答弁をいただきましてありがとうございます。　では、再質問をさせていただきます。１問目についてでございますけれども、無農薬、無肥料の有機農法は大変ハードルが高い技術習得が必要であるとのことで、なかなかその導入は難しいということでございますので、よく理解いたしました。しかし、正式なオーガニックとは言えないまでも、減農薬や新鮮野菜ということであれば、消費者に大変強く安心感をアピールするものではないかというふうに考えるのです。それで、地域で導入可能であると考えられる減農薬野菜づくりに関して、桶川市はそのような野菜づくりを積極的に推奨して、その生産ノウハウを指導していくという考えはございますでしょうか。　市のセクションの中に、そういう専門的に指導していくというセクションは、特に設けられていないというふうに認識しておるのでございますが、そのようなセクションでの専門的な知識を持っておられる職員の方が地域を主導していく、引っ張っていくオピニオンリーダー、そういう役目もあってもいいのかなと思うので、お伺いしてみたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　減農薬の野菜づくりの推奨につきましては、埼玉県特別栽培農産物認証制度の利用促進を図るために、桶川市人と環境に優しい農業推進協議会への活動補助を行っております。また、市内の畜産農家から排出される堆肥を利用する農家の方には、費用の一部を補助させていただいております。これらの事業により化学肥料を減らして、安心安全にすぐれた品質の野菜や果物の生産につながる循環型農業を推進しているところでございます。県の認証制度につきましては、県の農林振興センターとＪＡによる制度の指導がございますので、今後も普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　わかりました。　それでは、先ほどお答えいただきましたけれども、オーガニックの郷というイメージづくりについてはどう考えているでしょうかということでございますが、桶川市は私も含めてよく承知しているのですが、べに花まつりとかべに花ふるさと館、それからワンコインバスのべにばなＧＯ等があって、べに花の郷というイメージをシティーセールスしているわけでございます。具体のべに花ブランド品を追求していくということの中で、それが必要なのだというふうに考えておりますけれども、べに花まんじゅうというのが大変有名で、私も何度も食べさせていただいて、大変おいしい小麦まんじゅうでございますけれども、まだ商品化されておりませんけれども、例えば酪農が大変盛んであるということから、べに花ソフト、ソフトクリームですね。それから、べに花牛乳。べに花牛乳というのは、もう既にネーミングライツとしても桶川産の牛乳ということで、イベントのときには売り出されているというふうに承知しておりますけれども、そのほかべに花うどん、べに花そば、それからべに花あめ、べに花茶等々、私がこれは勝手に考えたのでございますけれども、考えられるわけですが、当然これらに限らないわけでございますけれども、今後桶川はべに花ブランドとしてどのような商品開発を進めて、そしてそのような商品開発をすばらしいものにしていくための指導をしていきたいと考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、ベニバナを使った加工製品の一つの例としましては、漢方に使われている例もございます。また、お茶に彩りを加えるとかの活用方法等、メーン食材としての利用ではなくて、ジャムやドレッシングに入れるなどというアクセントとして利用することも含めて、いろいろな情報提供をしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　情報提供ということでございますけれども、そのような商品開発についての指導的なことは、桶川市独自として行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　栽培も含めて、経験とノウハウをお持ちのべに花生産組合の会員の方や、また既に加工品として取り組んでいる方からのアドバイス、また相互連携協定を締結しておりますベニバナの薬効とかの専門知識のある日本薬科大学からの指導や助言を受けながら、新たな加工品に結びつけていければと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　それでは、（２）の②、安全対策についてお伺いいたします。　サイクリストの安全対策ということでございます。川越栗橋線は川田谷地内を通過しており、サイクリングロードから道の駅に来るには大変よい通路なのかというふうに思っておりますけれども、この川越栗橋線はご案内のとおり、いろいろな背景はあるのでしょうか。歩道のないところがあるのです。地権者の同意が得られないということなのでしょうか。居住者の同意が得られないということなのでしょうか。その辺の詳しい情報はわからないのですが、そういう危険なところがあります。これは長年の懸案の課題だとは思うのですが、川越栗橋線というのは県道でございますので、埼玉県との調整は現在どのようになっているのでしょうか。要するに道の駅開設というふうなことを踏まえて、でき上がってからというふうなことではなく、もう既に何度となく課題解消のための努力をされているのだと思いますが、現時点での調整についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　川越栗橋線の整備に関するご質問でございますが、こちらは議員ご質問のとおり、川越栗橋線の一部には歩道が整備されていない箇所がございます。平成30年６月に地元の区長から、歩道及び通行障害の改善についてということで要望書のほうが提出されました。こちらにつきましては、市と、また県道の道路管理者であります北本県土整備事務所に提出されました。その後、市の担当課で要望箇所のほうを確認しまして、改めて平成30年10月に、市の担当課より北本県土整備事務所に対しまして要望を行ったと伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　道の駅開設準備としてのためだけでなく、要望活動はされているということでございますので、一日も早く安全な道路にしていただくようお願い申し上げるところでございます。　それでは、（３）の道の駅に買い物のために自転車で訪れる人への安全対策についてお伺いいたします。ご案内のとおり、現在自転車は手軽で環境負荷が少なくて、大変よい乗り物として脚光を浴びているところでございますが、桶川市では道の駅周辺ということに関してのみならず、自転車専用帯を設けられるような大変広い道路も少ない状況でしょうが、この道の駅に関しては、特に人が多くここに集まるというふうなことも踏まえて、歩車道の整備等を進めて施設への進入安全が高められて、集客促進を支援していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　道の駅を利用する方の大半は自動車でのご利用を想定しておりますが、サイクリストの方や、また地域の方が自転車や徒歩で訪れるということも想定しております。議員ご質問のように、道の駅周辺には、自転車専用帯を設けられるような広い道路も少ない状況にございます。今後、周辺道路の整備につきましては、道の駅開業後施設利用者の道路の利用状況を見ながら、どのような対策が有効なのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　それでは、２問目の食農教育についてお伺いいたします。　食農教育は、ただいまご説明いただきました県教育委員会が推進している埼玉の子ども70万人体験活動に位置づけられているということでございます。それで、みどりの学校ファームに桶川市では取り組んでいるということでございますが、当然農地が必要なわけで、農地を利用するわけでございますが、この農地は小学校、中学校それぞれどのくらいの面積があるのでございましょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　学校ファームの面積について、ご質問にお答えいたしたいと思います。　小学校の中で１校については、学校外に農地を借りておりまして、500平方メートルほどの広さがございます。ほかの小学校では、校地の一部、学校内の敷地の一部を利用しておりまして、面積につきましては15平方メートルほどの学校あるいは200平方メートルの学校など、学校によっての差がある状況でございます。また、中学校におきましても、約50平方メートルの学校であるとか、100平方メートルほどの学校など、学校によっての違いがあるところでございます。　なお、学校ファームのほかにもＪＡのご協力をいただきまして、田植えや稲刈りの体験を行っている学校もございまして、それぞれの学校が工夫を凝らしながら体験活動の充実に努めておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　小さいうちに培われた知識は、大きくなっても脳裏にしみ込んでいるものでございまして、食農教育ということで培われた知識はとうといものだというふうに思いますので、これからもそのような食育、農業教育にまたご尽力いただければというふうに思っております。　（２）の農地確保、農業振興についての質問していきたいと思いますが、これもマスメディアで時折取り上げているのですが、農地確保、農業支援策、人口増加策というものもこれに入っているのでしょうが、一つでありますけれども、広い世の中には、広い社会にはというのでしょうか、農地は持っていないけれども、食農教育教育に感銘を受けて、農業に取り組みたいという人、また土づくりが大変好きで、農業に真剣に取り組みたいという人もかなりいるというふうに聞いております。　桶川市には、土地そのものは大変肥沃なのだけれども、大規模農業に適さない、集積に適さない土地もたくさんあるのです。大規模農業をしている方のすぐそばに、その背景は、大規模農業というのはある程度大きな機械力でやるわけで、大型機械でやるわけで、それが入るには適さない土地という意味でございます。たくさんあるわけでございますので、どうしても農業離れが進むということになると、そういう土地がややもすると不耕作、そして荒廃していってしまうというふうな例もあるのかというふうに思うのです。　そこで、桶川市が先頭に立って、そのようにある人に農業を真剣に実践してもらう施策を取り入れることを、どう考えるのでしょうかという質問なのです。農業離れが進む昨今、農地保全、農業支援としての取り組みも、このような形で桶川市も必要な時代に入ってきたのではないかというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　市民向けの貸し農園や週末レジャーとしての体験農園、また収穫を楽しめる観光農園等の開設を推進することにより、農業者以外の方々にも野菜づくりなどの農作業を体験していただいて、土に接する機会、農業に対する理解と親しみを深めていただき、また健康維持や生きがいを高められることが、農地保全や農業支援につながっていくと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　観光農園とか家庭菜園とかでやりたい人に農地を貸すということでも、農地保持というのは図れるのだというふうに思いますが、もっと本格的な規模で農業をやりたいという人に対する施策が取り入れられないかというふうにお聞きしてみたいのでございます。そのような方のために、現在桶川市では、そのような施策はとっていないということではないというふうに考えるのですが、そのような大規模農業というのでしょうか、集約農業でもいいのですけれども、日本は本来集約農業という狭い土地を果敢に耕作して、収益を上げてきたという時代背景もあるわけですが、そのようなことをやりたいという人に、農地を低廉でもしくは無料で貸すシステムづくりという取り組みについては、どのように考えますか。ちょっと話が飛びますけれども、お答えできましたらお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　大規模農業や就農して農業に取り組む場合には、農地の貸し借りにつきましては、農業委員会を介して利用集積制度や農地中間管理制度を利用した貸し借りの制度が現在もございます。賃料等につきましても、農地管理を任せられるということで、賃料なしで貸している場合というのも多くありますが、こちらにつきましては土地の所有者との相互の合意による契約となってくると思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　時間が進んでまいりましたので、もう少し質問したい箇所はあるのですが、次の３問目の国際化時代への対応ということでお伺いしたいと思います。　外国籍を持つ子供さんの入学についてということでございますが、現在どのくらいの児童生徒さんが桶川市の公立学校へは就学しておるのでしょうか。それにあわせまして、今後の増減の予測についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　在籍の児童生徒数でございますけれども、平成30年度当初の外国籍の児童生徒の在籍状況でお答えを申し上げますが、小学生が17名、それから中学生が６名でございます。今後の増減の予測ということですけれども、平成20年度からの約10年の経年変化を見てみますと、その年々で増減はございますけれども、この10年間で小学校で11名、中学校で３名増加をしておりますので、こういったデータあるいは社会情勢などを鑑みますと、今後も外国籍の児童生徒は少しずつ増えていくのではないかという予測をしております。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　それでは、（３）番の先ほど申し上げましたタブー視しないで、あえて私は質問してみたということなのですが、桶川市には大きな銭湯が廃業されたとか、宿泊施設もないということでお答えいただきましたけれども、市内には老人福祉センターの浴室等があるのですが、ここへ外国の方が来るということもあり得ないことなのかとは思いますが、もしということを考えるのは杞憂というふうであろうかと思いますけれども、そのような場合はどのような対応するようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　老人福祉センターでは、入れ墨、そういったタトゥーによる入浴ということに関しては禁止しておりませんが、恫喝をしたりですとか、見せつけたりするなどの行為により、周囲の利用者の方にご迷惑をかけないことでのご利用ということでお願いしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　ありがとうございます。　特に禁止文言を掲げられることではないというふうなことでございますが、桶川市はご案内のとおり近隣市とのそのような施設の相互利用をしているわけでございますが、他市の施設ではどのようになっておられるか、わかりましたらお聞かせ願いたいのですが。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　相互利用しております近隣市の状況につきましては、北本市では施設の管理マニュアルにおいて、入れ墨のある方の入浴施設の利用はできないとの制限があるようでございます。鴻巣市におきましては、当市同様利用制限はないとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　わかりました。大変難しい問題で、私なんかはたまにですけれども、外国へ行くとホワイトオンリーなんていうレストランもあったりして、びっくりするというか、その国が自由、平等を掲げている大近代国家であってもそういうことがあるので、大変難しいことであろうかと思いますけれども、トラブルが少し起こり始めているというふうな状況を踏まえて、事前の対応が必要なのかと思ってお聞きしてみたわけでございます。ありがとうございます。　では、４問目についてお伺いいたします。国民年金についてでございますが、納付率が67％ということでございますが、桶川市としては、この数値をどういうふうに見ておりますか。それから、加減をいたしますと、33％が未納ということなのでしょうが、この辺もあわせてお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　納付率67％の数値をどう捉えるかというご質問でございますが、国の年金制度におけます収納事務につきましては、平成14年４月１日から地方分権一括法の施行に伴いまして、国民年金事務に係る国と市町村の役割分担が明確化ということになっております。その中で、国民年金保険料収納事務に関しては、市町村から国へ移管されているという状況がございまして、このため収納事務につきましては、市が介入するということはなく、67％の納付率につきましては、現在国において、この数値を踏まえた中で収納率向上の対策を実施しているという状況でございまして、そうしますとその33％の未納の原因ということになりますと、収納事務が国へ移管されているということもございまして、市で原因を把握するということがなかなか難しい状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市川議員。 ◆19番（市川幸三議員）　ありがとうございました。この国民年金についても、いろんな年金があるわけでございますが、国民年金は社会保険と違って自分で全て年金を拠出してやるというふうなことが、この未納の背景にあるのかなというふうな考えをする人もおりますけれども、いずれにいたしましても無年金者がなくなるということは、大変社会としても、国家としても喜ばしいことだというふうに思いますので、これからも健全な国民年金制度の運用をしていっていただければというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で19番、市川幸三議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、10番、岡安政彦議員。　　　〔10番　岡安政彦議員登壇〕 ◆10番（岡安政彦議員）　皆さん、おはようございます。本日、２番目の一般質問をさせていただきます新政会の岡安政彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。　まず初めに、コミュニティスクールでございます。コミュニティスクール、学校運営協議会制度に関する法ということが、改正が平成29年４月に施行され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律として47条の６ということで始まりました。各市町村で始まりまして、地域とともにある学校づくりを目指してということで、まだまだ各市町村手探りの状態で始まっているかと思います。今回、桶川市でも始めるということですので、幾つかお聞きしたいと思います。　そこで、大きな１、コミュニティスクールについて。　（１）、新たな事業としてどういうものなのか、説明をお願いしたいと思います。　（２）、開始に当たり、大変新しいことですので、準備など、また各団体との連携が大切だと思うのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。　（３）、今回、加納小と川田谷小の２校ですが、なぜこの２校なのかお伺いしたいと思います。　（４）、今回、２校ですけれども、まだ桶川市内にはほかの学校がありますので、今後の予定についてお伺いしたいと思います。　次に、大きな２、大規模改修の地域福祉活動センター、社協についてお伺いしたいと思います。先日、保健センターの改修工事が終わりまして、内覧会に参加させていただきました。大変きれいになり、入ったときに明るさと、また光が入ってくるので、大変暖かさもともに感じました。このリニューアルオープンされることに関しまして、各団体のご協力に本当に感謝申し上げます。　そこで、今回幾つかお聞きしたいことが、（１）、利用者からの改修の要望に何か提案があったかお伺いしたいと思います。　（２）、今回、施設が市のものとなる事柄により、防災面についての位置づけについてお伺いしたいと思います。　（３）、地域福祉活動センターの今後の運営についてお伺いしたいと思います。　続きまして、大きな３、勤労青少年ホームについて。今月のおけがわ広報、皆さんもごらんになったかと思うのですけれども、表紙に勤労青少年ホームの方々の写真が写っておりました。皆さんの温かそうな顔、笑顔が印象に残っております。　そのことから、（１）、勤労青少年ホームの今後の予定についてお伺いしたいと思います。　次に、大きな４、羽田行きバスについてでございます。私自身、意外と利用させていただいております。ＪＲですと、スイカで1,325円という乗車料金、今回のバスですと1,670円ということで、若干345円の差がありますが、電車ですと乗りかえなどがありますし、荷物を持っているときにはやはり不便。また、座るとなると、グリーン車を使いますと、この金額では必ず乗れないということで、大変値段的にもいいものではないかと思っております。そして、これに当たりましては、できるまでに大変なご苦労があったと思います。本当に大勢の方の協力があってのたまものだと思っております。そこで、お聞きしたいと思います。　（１）、羽田行きのバスの今の利用状況についてお伺いします。　（２）、今後のお考えについてお伺いしたいと思います。　以上で私の１回目の質問を終わりにさせていただきますが、答弁のほうよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな１、コミュニティスクールについての（１）、新たな事業としてどのようなものか伺うについてお答え申し上げます。　コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことでございます。学校運営協議会とは、当該学校の学校運営及びその支援に関して協議する機関でございます。教育委員会及び校長の権限と責任のもと、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校、地域住民との信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組み、地域とともにある学校づくりを推進する新たな事業となります。　続きまして、（２）、開始に当たり準備が必要と考えるが、各種団体との連携について伺うについてお答え申し上げます。来年度からの本格導入に向け、本年度学校運営協議会設立準備委員会を５回開催し、研修も含め諸準備を進めてまいりました。これまで、学校支援の活動を行っていただいた学校応援団やＰＴＡなどの既存の組織団体については、これまでどおり来年度以降もご活躍いただくこととなります。加えて、コミュニティスクールの導入より、既存の組織、団体の代表者が学校運営協議会の委員となることが想定されており、協議会を中心に組織、団体同士の連携を深めることができると考えております。また、学校評議員、学校関係者評価委員については、その役割を学校運営協議会が担うことになります。　続きまして、（３）、今回、加納小と川田谷小なのか伺うということについてお答えを申し上げます。平成31年４月１日より、加納小、川田谷小に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとする予定でございます。この２校は、学校として学校運営協議会を設置し、解決したい課題を明確に持っており、地域、保護者からの協力体制も整っていることから、モデル校として最適であると判断いたしました。　続きまして、（４）、今後の予定について伺うにお答え申し上げます。来年度からの３年間で、市内小中学校全校に学校運営協議会を設置することを目標に、周知、啓発、研修を推進してまいります。そのために、来年度は２つのモデル校による実践のほか、桶川西中学校において学校運営協議会設立準備委員会を立ち上げ、2020年度に中学校におけるモデル校として学校運営協議会を設置する予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、大規模改修の地域福祉活動センターについての（１）、利用者からの改修の要望についてのご質問についてお答えいたします。　桶川市社会福祉協議会におきまして、平成30年８月１日より１カ月間にわたり施設利用者のアンケートを実施しましたところ、福祉団体等の利用者254人からの回答がございました。その主な内容は、空調機器31件を初め、トイレ７件、湯沸かし器４件などの改修の要望、意見が寄せられていたと伺っております。　また、昨年11月22日に開催いたしました桶川市地域福祉計画の進行管理を行う地域福祉計画推進委員会におきましては、今後の地域福祉活動センターの活用を含めた地域福祉の方向性について、各委員よりご意見を伺う機会がございました。この中で地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合いや地域福祉活動に関する取り組みをさらに推進することが確認されたところでございます。こうしたことも踏まえまして、桶川市では社会福祉協議会が所有する地域福祉活動センターを譲り受け、今後の地域福祉を推進する拠点施設としてリニューアルをしていく方針としたところでございます。　次に、（２）の防災面についての位置づけについてのご質問でございますが、現在市で策定しております桶川市地域防災計画上では、施設の隣にあります桶川市総合福祉センター及び保健センターが福祉避難所として位置づけられております。大規模災害時には、桶川市社会福祉協議会がボランティアの受け入れ等を行う災害ボランティアセンターを立ち上げる予定となっております。市といたしましては、このような機能も必要と考えておりますので、ボランティア関係の総合調整機関として活用してまいりたいと考えております。　次に、（３）のセンターの運営についてのご質問でございますが、地域福祉活動センターにつきましては、平成31年４月１日付で市へ所有権を移しまして、平成31年度から32年度には設計及び設計協議、平成33年度に改修工事を行いまして、平成34年度には地域福祉の拠点施設としてリニューアルを予定しているところでございます。リニューアル後の地域福祉活動センターの運営につきましては、指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えております。　なお、リニューアルに向けた準備期間の２年間につきましては、放課後児童クラブなど市で使用する部分を除き、社会福祉協議会の運営が滞ることがないよう行政財産の使用許可により、これまでどおり社協において運営していただくことを考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　大きな３、勤労青少年ホームについての（１）、今後の予定についてお答え申し上げます。　勤労青少年ホームにつきましては、昭和48年に建設され、今日まで46年余りが経過をし、建物が老朽化しております。このようなことから、このたびの坂田コミュニティセンターの開館に合わせまして、本年３月をもって閉館することとしております。本議会に設置及び管理条例の廃止の議案及び建物を解体するための設計に要する予算を提案させていただいております。　なお、解体後の跡地の取り扱いにつきましては、関連する諸計画や既存の公共施設の立地バランス、そういったことも踏まえまして、今後方向性を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな４、羽田行きバスについての（１）、羽田行きバスの利用状況についてでございますけれども、羽田行きのバスにつきましては、平成28年７月から運行を開始しておりまして、１日４往復、計８便での運行となっております。運行事業者であります東武ウエスト株式会社に利用状況を確認しましたところ、１便当たりの乗車人数でおおむね８名から９名程度で推移しているとのことでございます。また、このバスにつきましては、上尾駅西口から桶川駅西口を経由いたしまして羽田空港に向かっておりますが、桶川駅西口から乗車されるお客様のほうが、上尾駅西口で乗車されるお客様よりも若干多いということでございます。　次に、（２）、今後の考えについてでございますが、羽田行きバスにつきましては、常に一定のご利用がありまして、市民の皆様の利便性の向上に大きく寄与しているものと理解しております。　また、今後高齢社会の進展に伴いまして、手軽で安全な移動手段として、ニーズはより一層高まってまいりますことから、引き続きさらなる利用者の増加に向けまして、バス事業者と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１０時５９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（佐藤洋議員）　答弁の修正がございますので、企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　先ほど、私の羽田バスの答弁の中で、「東武バスウエスト株式会社」と言うところを「東武ウエスト株式会社」と言ってしまいましたので、「東武バスウエスト株式会社」ということで訂正させていただきます。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ご答弁ありがとうございました。　続きまして、２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、コミュニティスクールの質問です。桶川市の小中学校では、たしか学校応援団、またおやじの会、防犯推進委員の方々、多くの方々が協力していただいております。うまくいっている感じなのに、今なぜコミュニティスクールがスタートするのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　今の子供たちが抱える課題というものが非常に多様化しておる中で、やはり未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会が総がかりで教育を行っていくということが不可欠になってくるのかなというふうに思っております。　そういった中でコミュニティスクールにつきましては、校長の示す学校運営の基本方針を承認し、また学校と地域が目標を共有して取り組みを進めていくという形になります。そういったことから、学校、保護者、地域がもちろん議員ご指摘のとおり、今までもいろいろなご協力をいただいて、順調に学校づくりを進めているわけですけれども、今まで以上に一体となって子供たちを育てることができるコミュニティスクールとすることが必要なのではないかというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今回のこのコミュニティスクール、どのように変わってくるのか、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　これまでも地域の皆様、保護者の皆様には、学校を支援するということで多大なご協力をいただいておりますが、この支援するという考え方から、地域の子供たちの健全育成のために学校、保護者、地域が協働するというような考え方に変わってまいります。こういったことによって、保護者あるいは地域住民の皆様が子供の育ちに対して、今まで以上に当事者意識を持って取り組んでいただけるのではないかというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　このコミュニティスクールを始めるに当たり、やはり地域の人たちの理解と、また応援、協力が必要になるかと思うのですけれども、周りの地域の人たちの啓発活動についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　桶川市のホームページなどに情報を掲載しましたり、啓発パンフレットを配布したりいたしまして、今後も地域への啓発活動につきましては、積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、来年度につきましては、モデル校の取り組みを学校のホームページあるいは学校だよりなどで紹介していくとともに、教育委員会のホームページでも紹介できるようにしていく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今回、いろいろとスタートしたということで、近隣市、周りの市町村の流れについて、もしわかりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　近隣の状況ということでございますけれども、まず上尾市につきましては、今年度から市内の学校の中で３校コミュニティスクールがスタートしております。　また、鴻巣市におきましては、今年度モデル校が２校先行実施をいたしましたが、来年度もこの２校が継続をしまして、再来年度から順次導入であるという予定をお伺いしております。　また、北本市におきましては、来年度よりモデル校を１校指定しまして、再来年度以降順次導入を目指しているようでございます。　伊奈町につきましては、現段階では導入の予定はないということでございました。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございます。　この学校運営協議会という肩書きなのですけれども、設置に当たるわけですけれども、組織として会長など役員構成について、また会議などがどのぐらい行われるのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　学校運営協議会の役員のご質問でございますが、委員になっていただいた中から会長と副会長を互選いたします。校長につきましては、委員ではありませんけれども、学校経営の責任者という立場で協議会には参加をいたします。会議につきましては、年間で５回を基本としまして、各校において計画的に実施をしていく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　上尾市では、必要に応じて合同学校運営協議会というのが開催されるとお伺いしております。桶川市ではどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　来年度につきましては、まずモデル校２校がスタートするということで、その２校のモデル校それぞれで学校運営協議会を開いていただきますけれども、また今後上尾市の合同学校運営協議会の様子なども伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今回のコミュニティスクールが定着することで、職員の負担軽減につながるのか。文科省のホームページを見ますと、そのようなことも書いてありましたのですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　桶川市としても、新たな取り組みでございますので、この取り組みが軌道に乗るまでは、一時的な負担が増えることもあるかという想定もございますけれども、このコミュニティスクールが定着をしまして、地域の皆様の理解が深まってくれば、今まで以上に地域と一体となった学校づくりを進めることができますので、そういった意味からは、結果として教職員の負担の軽減につながるものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　できれば、早く定着していただければと思います。　このコミュニティスクールは、校長の強いリーダーシップが求められております。また、校長は学校の最終意思決定者として、学校内はもちろんのこと、地域や社会の動きを敏感に感知し、それに対応した組織改革を推進する責任と権限が与えられていると言っております。それについて、また校長先生のほうの負担が逆に多くなるのではないか。その辺について教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　子供たちをめぐるさまざまな課題につきまして、その責任を学校に求められることも多くございます。そういった中で、学校の責任者である校長には、常に重大な責任が課せられているところでございます。学校運営協議会制度では、委員の皆様に校長の学校運営の基本方針を承認していただきます。この承認した方針に沿って、各委員が当事者意識を持って学校の課題解決にも当たることとなるという点では、校長の責任の重さを各委員の皆様とも共有することも可能となりますので、そういった意味では、校長の精神的な負担はかえって軽減するのではないかというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今後、コミュニティスクールが定着し、学校運営協議会の活躍する中でいろんな人たちのご意見が出てくる中で、いろんなアイデアが出てくるかと思うのです。うちの学校はこういうことをやりたい。生徒と、また地域の人とのコミュニティをうまくとるために、こういうお祭りとかいろんなアイデアがあると思うのですけれども、それになってくると、やはり必要なのが予算面になってくるのかなと。今までいろいろとＰＴＡとかなんかの場合は、文化祭、またバザー等をやって、収益の中でそういう補填をしておりましたけれども、なかなか予算というところは難しいのかなと。　今回、桶川市子ども・子育て応援基金というのがスタートしまして、子供のために使えるお金とお伺いしております。今回はたまたまほかのほうで使われますが、今後長い目で見て、このコミュニティスクールに対しても、そういうお金が使えるのか、使えないのか、その辺お教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ただいま議員からのご提案をいただきました子ども・子育て応援基金の活用についてでございますけれども、ただいまご提案いただきましたので、関係課とも今後協議をして、基金の活用ができるか否かということも含めて検討してまいりたいというふうに存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございました。今後も桶川市の学校教育の充実と教職員の負担軽減のためにご尽力をいただけるようよろしくお願いします。　続きまして、地域福祉活動センターについての２回目の質問をさせていただきたいと思います。利用者からのアンケートの主な内容として挙げられたものについて、今後の設計委託に取り組まれるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　利用者からの要望、意見のございました空調設備ですとかトイレ等の改修は、今回の設計委託に反映していく予定としております。また、利用者にとって使いやすい施設づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　せっかくアンケートをとったということで、市民の皆さんの声が伝わるということは大変ありがたいと思います。　その多くの市民の皆さんがボランティア活動等に使っていますけれども、大規模改修に当たりまして何か説明がなされているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大規模改修につきましては、平成33年度を予定しております。社会福祉協議会では、毎年各種団体代表者会議を開催しておりますので、こうした機会を通しましてお知らせをしていく予定でございます。また、市の広報、社協だより、市や社協のホームページ等を利用して周知していく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今回の改修に当たりまして、点訳室、録音室等もありますが、私たちの議会の議会だよりのほうもボランティアの皆さんが点字を打っていただいたり、また録音していただいているということがありますので、この２点のほうも改修に当たり新しくなるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　点訳室、録音室の機材につきましては、社会福祉協議会及び現在利用されているボランティア団体等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今まで市の建物の大規模改修に当たりましては、省エネルギーの設置がいろいろとあったと思うのですけれども、今回の大規模改修に当たりましてどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　桶川市では、今回保健センターも行いましたが、公共施設の改修に当たりまして、環境負荷の低減を目指してＬＥＤ照明や太陽光発電等を導入してまいりました。地域福祉活動センターの改修の際にも同様に、環境負荷の低減を目指して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　先ほどの答弁にありました社協が災害があったときのボランティアの総合窓口となりますが、今回この大規模改修に当たりまして何か改修の点があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　地域福祉活動センターにつきましては、社会福祉協議会が中心となって災害時のボランティアセンターを立ち上げるなど、総合調整機関としての機能を持たせる予定でございます。災害時には、ボランティアの受け付け、手配、物資等の調整なども必要になってくるかと思います。今後、社会福祉協議会とも協議して、必要な機能、設備等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　たしかこのセンター、特殊施設として200食ぐらいまでつくれる調理室、また特殊入浴装置ができたときには、大変画期的な最新式のものだと聞いております。今後、改修に当たりまして、この辺どう変わっていくのかお答え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　地域福祉活動センターは、建設後27年を経過いたしまして、調理室、それから入浴の設備等もかなり老朽化しております。現在、調理室、それから入浴設備等は、社会福祉協議会の食事サービスですとか子ども食堂、老人デイサービス事業で利用しているところでございます。　市では、地域福祉活動センターを活用した今後の地域福祉の方針というものを定めておりまして、この方針に沿った機能、設備を有する施設に改修を行う予定でございます。その方針の中に、コミュニティ機能を大切にして、誰もが利用しやすい施設づくりを目指すとしておりまして、また社会福祉協議会でも社協事業の見直しを行う予定とのことでございます。こうしたことから、調理室、入浴設備等についても、改修に当たり、社会福祉協議会と協議しながら検討していく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　この食堂を使いまして、たしか子ども食堂が開催されていると聞いております。この子ども食堂、どのぐらいの人数の利用があるのか。また、改修中には中止になってしまうのか。また、今後の子ども食堂についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　社会福祉協議会で実施しております子ども食堂につきましては、現在月１回開催しておりまして、平均30名程度の児童や保護者の方が参加をしているという状況でございますが、33年度の改修期間中については、調理室等の設備がある公共施設等を借用して事業は継続していく予定とのことでございます。　また、今後の子ども食堂につきましては、平成31年度より開催回数を増やす予定とのことでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　改修に当たりまして、子ども食堂が一時とまってしまうのかなと、その辺心配していましたが、今の答弁で安心いたしました。　また、改修に当たりまして、社会福祉協議会も工事中どのようになるのか。やはり工事することでとまってしまうのは、大変市民の皆さん困ると思いますので、その辺についてお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今後の設計業務の中で改修箇所、スケジュール等を検討してまいります。その中で改修期間中の社協事務所の移転を要するか決定することになります。移転が必要になった場合につきましては、社会福祉協議会の事業が運営できるよう検討していく必要があると考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございました。今回の大規模改修に当たりまして、この辺、周辺道路は大変狭いということで、また通学路ともなっておりますので、安全対策を十分に考慮していただいて、新しいすばらしい地域福祉センターのリニューアルに向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、勤労青少年ホームについての２回目の質問をさせていただきたいと思います。勤労青少年ホームとともに東部連絡所も閉館になると思うのですけれども、今まで利用されていた市民の皆さんが不便になってしまうのかなと思うのですけれども、今までどのぐらいの利用状況があったのか、もしわかりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　東部連絡所の今までの利用状況でございますが、過去３年間の利用状況につきましては、大体１日当たり20人から30人となっております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　大体20人から30人ということで使われているということで、今回これで東部連絡所のほうは今後どうなるのか、それについてお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　東部連絡所では、証明書の発行業務につきましては、平成30年２月より全国のコンビニエンスストア等で交付を受けられるコンビニ交付サービスを導入しております。コンビニ交付を利用するには、個人番号カードが必要となりますことから、個人番号カードが定着するまでの間につきましては、市内の東側地区で証明書の交付が受けられるように、現在桶川東公民館において、取り次ぎ業務が開始できるように準備を進めているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　勤労青少年ホームは地域の皆さんに愛されながら、教養や趣味や、またレクリエーションの場として各団体に利用されていたと思うのですけれども、どのぐらいの団体が利用されているのかお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　桶川市の勤労青少年ホームに確認しましたところ、利用されているサークル等の団体はおおむね50団体ぐらいあるとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　今回の閉館に当たり、その50団体の利用団体の人たちにいろいろとご説明があったのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　桶川市の勤労青少年ホームの利用者向けの説明会につきましては、昨年の１月に２回、ことしの１月に２回の計４回実施しております。その中で桶川市の勤労青少年ホーム利用者の方からのご質問等で主にあったものとしては、勤労青少年ホームの機能移転先である坂田コミュニティセンターの施設利用の申請方法や体育室等の施設の利用方法、または卓球台等の備品の利用方法や施設の利用時間等、新たに設置されます坂田コミュニティセンターについての質問が多かったと聞いております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　この勤労青少年ホームは、市の防災マップには避難所の指定されておりますが、今回の閉館に当たり坂田コミュニティセンターに移行されるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　４月１日より坂田コミュニティセンターが指定避難所となるよう、現在手続のほうを進めているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　勤労青少年ホーム内、多分皆さんも知っている方が多くいらっしゃると思うのですけれども、八重桜があると思うのです。これからきれいな花を咲かせる時期になってきますけれども、改修、また今後の利用によって、この八重桜がどうなっていくのか、市民の皆さん、大変その辺心配しているというお話も聞いておりますので、何かお考えがあるのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　八重桜の今後につきましては、勤労青少年ホームの跡地利用を検討する中で、あわせまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　もし、工事等が決まりまして、切るようなことがありましたら、早目に地域の人たちにお知らせ願って理解をいただければと思っております。今後の跡地利用については、地域の住民の人たちのお話など聞きながら、今後の立地バランスも大切にしながら考えてやっていただきたいと思います。　次に、羽田行きのバスについてでございます。運行から２年少し過ぎまして、とても便利な羽田行きバスと考えておりますが、先ほどの答弁ですと、乗車人数が若干少ないようにも思いますが、まだまだ市民の皆さんには余り知られていないのかなとちょっと考えます。ぜひとも積極的なＰＲが必要ではないのか、また市では何かできないのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　本市といたしましても、ことしは４月下旬から10連休ということで、そういったことも控えておりますことから、３月の広報に羽田行きバスについて掲載をしてございます。また、市のホームページなどのほか、公共施設へのチラシなども置かせていただいて、可能な限りバス事業者と協力して、引き続きＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　若干ですけれども、桶川市外から利用される方もいるとお聞きしております。また、隣接する市町に居住する方々にもＰＲする手段というものがないのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　議員ご指摘のとおり、近隣市町の方々もご利用いただいているものと存じます。ＰＲにつきましては、近隣市町が発行する広報紙、こちらに掲載依頼などを行いまして、有効な情報発信について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございます。　もう一つが、おけがわマインの前にちょうどバス停留所等ありますけれども、今、このごろの時期になりますと、旅行会社があちこちチラシを入れて、春の旅行ツアーということでやられておりますけれども、意外と新都心のほうのスタートが多くて、桶川からスタートというのが若干ではありますけれども、ありますけれども、その辺旅行会社とうまく提携しながら、桶川発という旅行の回数を多くしたり、また市民の皆さんが旅行の関心を持てるように何かできないものかお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　羽田行きバスが発着に利用しているバスの停車スペースにつきましては、企業等の送迎バスのほか、一般の送迎車両なども羽田行きバスの合間を見ながら利用しているように見受けられます。各旅行会社の大型バスにつきましては、長時間待機することも想定されますので、羽田行きバスのダイヤ改正時における対応などもございますことから、可能性も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございます。　桶川には圏央道のインターも２つもありまして、また今後上尾バイパス、首都高が延びてくるということもあります。この利便性を生かしたバスの交通をうまく使えないものか、市のもしお考えがありましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　羽田行きバスは、現在桶川加納インターチェンジから圏央道を利用して羽田空港に向かっております。議員ご指摘のとおり、首都高速道路の延伸など、将来的には本市を取り巻く交通環境がまた大きく変化していくものと認識しております。今後も引き続き新たな交通手段の可能性につきましては、バス事業者と意見交換を重ねながら、市民の皆様の利便性向上に向けまして図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございました。なかなかほかの市町村ではない立地条件だと思いますので、その辺市民の皆さんの利便性向上のために、また今後努力していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で10番、岡安政彦議員の質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、６番、新井孝雄議員。　　　〔６番　新井孝雄議員登壇〕 ◆６番（新井孝雄議員）　新風クラブ、議席番号６番、新井孝雄でございます。佐藤議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　先ほど、先番議員さんが教育の関係についてご質問をされていました。私も最近起こった学校教育に関する出来事があったので、ちょっとだけ一般質問に先立ってお話をさせていただきたいと思います。　私は、川田谷地区に住んでいますので、川田谷小学校、西中学校の生徒、朝の通学に会う機会があり、そういうときに挨拶を交わす機会がございます。きのうの朝、西中学校の３年生の女子の生徒２人が私たちがいるところに来られました。笑顔で、「おじさん、進路もう決まったよ。15日、金曜日に卒業します。どうもありがとうございました」というような話を西中の３年生の子がしてくれました。私は、すごくやっぱりうれしかったです。ここまで成長させていただきました学校、それから教育委員会の学校運営の努力の成果もあるのかなと思います。改めて地域の子供たちをここまで育てていただいたことにまず感謝を申し上げて、一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず大きな１点目といたしまして、行政改革、行政改善及び事業評価に関する４つの視点に基づく事務事業点検結果に関する事項についてお尋ねをいたします。昨年の12月議会では、検討中であると。それから、その前の６月では、方針を策定しましたというところでございました。昨年の12月の答弁の中では、事業効果の検討、事務運営体制の見直し、サービス水準の適正化、適正な受益者負担、この４つの視点から検討結果について示していただきたいという思いがございますので、質問をさせていただきます。　まず、（１）、検討対象事業（項目）の具体的な対象内容についてでございます。これについては、評価の対象の抽出方法、それから評価の方法、また具体的な事業の例示についてお尋ねをいたします。　（２）、評価・検討の具体的体制とその取りまとめた結果と評価の反映の内容の違いがありましたら、説明をお願いしたいと思います。　それから、（３）、市の継続的事業、これは重点事業になると思いますけれども、それに対する点検評価の内容についてお尋ねをいたします。これは、31年度以降も継続して事業推進が想定される継続事業の中で、特に方向等について今回の検討スキームに入っているのか、どういう状況なのか説明をお願いいたします。　（４）、今後の事務事業点検の方向についてでございます。行政改革はなかなか単年度ではできませんので、恐らく31年度から事務事業点検の考えと具体的な検討内容をどう考えているのかお伺いするものです。また、今回の検討で見えてきたあるいは実行しなくてはいけない、そういうような課題が見つかったのか、あるのかお伺いをいたします。　大きな２番、市職員の定員等人事管理及びガバナンスに関する事項についてお尋ねをいたします。　（１）といたしまして、桶川市職員定数条例の定数に関する事項がございますけれども、この根拠の認識についてお伺いをいたします。　（２）、その定数と定員適正化計画の人数と、実際の職員数の関係についてお尋ねをいたします。　今の２項目については、現在の新組織の機構での事業の運営を見てみると、どうもいろいろ人的体制が整っていないのかなというふうには感じます。そこで、各行政組織の定数が定められ、管理計画での定数と実際の職員数が違って、どうも一貫性がないかなという部分がございます。そこで、その辺の考え方、状況についてお伺いをするものでございます。　（３）、職員のスキルアップのための研修と成果についてでございます。昨今、社会情勢の変化、行政需要の変化、職員の若年化と職員の資質の向上や知識、意識改革が必要だと思います。その辺の中で行政職としての課題整理能力、こういうスキルアップも必要だと思います。それらに向けての現状の対応、現場での効果などどう評価していますでしょうか。また、そうした状況を踏まえ、研修等の考え方についてどう捉えているのかお伺いをいたします。　（４）、行政のガバナンスと人事管理についてでございます。今、桶川市の組織機構でのガバナンスの現行評価をどう捉え、問題把握と解決に向けた人事管理方策での取り組みについてどのような状況にあるのか。昨今、国の省庁におけるコンプライアンスの欠如、ガバナンスのあり方、そういったものが問われておりますけれども、職員の意識と職員ラインでの意識のずれも大きな要因があるのだろうという、そういう問題が起きれば、そういうことも要因だろうと思いますけれども、人事体制のあり方としてどう進めていくのかお伺いをいたします。　大きな３番、難聴者の環境改善のための支援についてお伺いをいたします。ことしの１月初めの新聞に、日本補聴器工業会の調査の記事があり、補聴器の普及が低迷している旨の記事が掲載をされておりました。そして、同じころ、私、議員の皆様方もいらっしゃいましたけれども、手話サークルチャイムの新年会がありまして、お互いの意思疎通を図るためのゲームが行われ、２時間余り非常に楽しく過ごさせていただきました。さらに、３月３日は「耳の日」だったこともあって、そういったところから、少し耳の聞こえに不自由をされている方々への支援策について考えてみようかなというところでございます。そこで、幾つかお尋ねをさせていただきます。　（１）、難聴者に対する支援策として実施されている内容、事業については、現行どんなものがあるのでしょうか。　（２）、それらの支援対応に対する市民等からの声はどのようなものがございますでしょうか。　（３）、軽度や中等度の難聴者に対する補聴器の普及に関して、市の考えについて現行どのような内容であるでしょうか。　以上でございます。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　新井孝雄議員の大きな１、４つの視点に基づく事務事業点検結果に関する事項について、順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、検討対象事業（項目）の具体的な対象内容についての①、評価対象事業の抽出方法や評価方法についてでございますけれども、今年度実施いたしました事務事業点検では、各課の事務事業の中から事業費が一般財源ベースで1,000万円以上の事業を中心に点検を行いました。事務事業点検では、桶川市行財政運営に関する指針に定めます１つ目としまして、事業効果の検討、２つ目といたしまして業務運営体制の見直し、３つ目といたしましてサービス水準の適正化、４つ目といたしまして適正な受益者負担という持続可能なまちづくりを着実に推進するための４つの視点をもとに、企画財政部を中心に点検を行いました。点検結果につきましては、指針に基づく４つの視点を踏まえ、検討を進めるよう各課に通知しております。　次に、②の評価対象事業の具体的な事業の例示についてでございますが、４つの視点ごとに例示いたします。１つ目の事業効果の検討につきましては、自転車駐車場管理棟委託などがございます。２つ目の業務運営体制の見直しにつきましては、公用車の管理業務などがございます。３つ目のサービス水準の適正化につきましては、図書館運営業務経費などがございます。４つ目の適正な受益者負担につきましては、市内循環バス運行事業などがございます。　次に、（２）、評価・検討の具体的体制とその取りまとめ結果と評価反映の内容との差異についてでございますが、事務事業点検は担当課による点検から、企画財政部による取りまとめを経て、最終的な意思決定までを一連の流れで進めております。点検結果につきましては、全て担当課に通知をし、今後の見直しに向け検討を進めるようお願いするとともに、一部の内容を31年度予算に反映しております。　続きまして、（３）、市の継続的主要重点事業に対する点検評価の内容についてでございますが、今年度実施した事務事業点検につきましては、平成29年度に実施した事務事業を対象としております。対象となった事務事業の中で、いわゆる大型事業といたしまして道の駅推進事業と旧飛行学校整備事業の点検を行っており、道の駅につきましては、より効果的なＰＰＰ手法を選択するように、飛行学校につきましては展示の工夫や補助金の活用などについて検討を進めるよう担当課に通知しております。　続きまして、（４）、今後の事務事業点検の方向についてでございますが、今回の事務事業点検により、各事務事業の状況や経過が整理され、今後の検討のための方向性を整理することができました。また、事務事業の点検過程で中長期的かつ全庁的な対応が必要な検討課題として、公共施設の老朽化対策や会計年度任用職員制度への対応など、幾つかの課題を抽出することができ、31年度以降の取り組みにつなげていくことができることから、一定の成果があったものと認識しております。これらの成果を持続可能なまちづくりの推進に資する具体の効果として市政に反映できるよう、点検結果のフォローアップも含め、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　大きな２、市職員の定員等人事管理及びガバナンスに関するご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、（１）、桶川市職員定数条例の定数に関する根拠認識についてでございますが、職員の定数につきましては、地方自治法第172条第３項におきまして、職員の定数は条例で定めると規定されております。職員数は、自治体の行政規模を示す基本的かつ重要な要素であり、その増減は自治体の行財政運営を大きく左右するものでございます。　具体的に申し上げますと、職員を採用する場合、定年までのおおよそ40年間の人件費の負担につながることとなるため、安易な採用は行政組織の肥大化、硬直化を招くこととなるため、議会の議決による条例で定めるところにより、自治体の行政の健全化を図ることを目的としているものでございます。このようなことから、定数条例上の定数につきましては、職員数の限度を示したものと認識しておりまして、一方地方自治法第２条第14項にございますように、地方自治体は最少の経費で最大の効果を上げることが求められておりまして、現実の事務の執行が合理的に処理できる範囲の職員数で業務に取り組んでいるものでございます。　次に、（２）、定数と定員適正化計画と実際の職員数との関係についてでございますが、まず本市職員の条例上の定数は、全体で515名と規定しております。一方、定員計画では、平成30年度の目標数を438名と定めておりまして、本年度４月１日現在の実際の職員数は、定員計画と同数の438名となっております。　また、ただいま申し上げました３つの関係についてでございますが、定数条例につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり職員の上限を定めたものと認識をしております。職員の定員計画につきましては、行政需要の変化に対応しながら事務事業を効率的、効果的に遂行するための必要な職員数を検討いたしまして、行政需要と業務量のバランスをとることができるような適正な職員数を定めているものとしております。実際の職員数につきましては、定数と定員管理を踏まえた採用等により確保しているところでございます。　次に、（３）、職員のスキルアップのための研修と成果についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げることが求められておりますため、本市におきましては最小限度の職員数で複雑多様化する行政需要に対応するため、指定管理などの民間委託を推進するとともに、任期つき職員や臨時、非常勤職員の活用を図るなど、柔軟な職員配置に努めてまいりました。　しかしながら、地方分権による権限移譲や行政需要のさらなる多様化などによる業務量の増加に加えまして、近年における定年職員の大量退職に伴う職員の若年齢化などにより、若手職員の育成はもとより、少数精鋭の職員体制を構築していくためにも、職員個々の資質や能力の向上を図っていくことが急務となっております。そのため、本市におきましては、平成29年に桶川市人材育成基本方針を策定いたしまして、職場内研修や職場外の派遣研修はもとより、職員の自己啓発活動を支援する研修制度の充実を図り、人材の育成に努めておるところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、職場内の研修による育成だけでなく、市全体で若手職員の育成と市職員全体の実務能力の底上げを目的に、財務、契約、会計、文書といったどこの部署に異動となった場合でも必要とされる汎用事務能力向上研修を、担当課のベテラン職員が講師となり、今年度から実施をさせていただいております。また、研修の成果につきましては、なかなかこれはすぐあらわれるものでございませんので、長期的な視点で質の高い人材の育成に取り組んでいるところでございますが、議員のご質問の趣旨も踏まえまして、さらに努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。　次に、（４）、行政のガバナンスと人事管理についてでございますが、行政のガバナンスが十分に機能していない組織におきましては、マスコミで報道されているような国の統計事務の問題や自治体での不祥事などの大きな問題のほかにも、日常の業務の中で事務処理のミスなどが発生し、市民サービスが低下することなどによりまして、結果として市民の皆様からのクレームにつながることになります。また、市の目指す姿が若手職員まで浸透していない組織の場合、組織と職員の間で課題認識などがずれを生じ、多種多様化する市民ニーズの速やかな把握に支障を来すことも予想されます。このようなことから、職場内外での研修による職員の意識の向上のみならず、管理職のマネジメント力の強化や効果的、効率的な職員配置など、適正な人事管理によるガバナンスの向上を図り、行政の健全な組織運営に資する人事体制の構築に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな３、難聴者の環境改善のための支援についての（１）、難聴者に対する支援策として実施されている内容、事業についてでございますが、こちらにつきましては原則身体障害者手帳所持者に対して、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の支給がございます。この制度を利用される場合は、まず補聴器支給の可否が必要となり、判定結果に基づいて支給となります。判定は、県の更生相談所で行っております。　環境面での支援といたしましては、手話を使わない方が多い状況がございますので、音声を文字であらわす要約筆記者の派遣を行っているところでございます。　次に、（２）、それらの支援対応に対する市民等からの声の内容についてでございますが、補聴器支給につきましては、制度に関する問い合わせがございますので、その際はケースワーカーが相談者から状況をお伺いして、申請方法または医師への受診など、必要な手続を説明しております。また、要約筆記者につきましては、大半が講演会等への派遣となりますが、年１件程度聴覚障害者個人からの派遣依頼のお問い合わせがございます。派遣につきましても、状況をお伺いし、派遣手続のご案内をさせていただいているところでございます。　次に、（３）、軽度や中等度の難聴者に対する補聴器の普及に関しての市の考えについてでございますが、議員のご質問にございます軽度や中等度難聴は、ＷＨＯ基準の聴覚レベル分類で軽度が26から40デシベル、中等度が41から55デシベルとなります。身体障害者手帳の取得者には、補聴器を補装具として取り扱っておりますが、最も軽度である６級で70デシベル以上となっておりますので、軽度及び中等度の難聴の方は手帳の対象とならないという状況がございます。そのため、聴力レベルが軽度や中等度の方の制度につきましては、自治体独自の考えに基づくことになります。　桶川市では、18歳未満の児童につきましては、埼玉県難聴児補聴器購入助成事業の補助を受けまして、桶川市難聴児補聴器購入費助成事業を実施しているところでございます。18歳以上につきましては、そうした制度がないという状況がございますので、今後につきましては県内で取り組みを始めている自治体もございます。その必要性を分析しながら、実施することでの効果を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５３分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　それぞれ１回目の答弁、大変ありがとうございました。　それでは、１回目の答弁を踏まえて順次再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず、大きな１番の事務事業点検に関する事項でございますけれども、先ほどの答弁の中で抽出の事業についての説明がございましたけれども、説明では一般財源ベース1,000万円、そういったこと以上のものを中心に抽出というところでございましたけれども、各部でそれぞれの視点でどのくらいの数の事業が抽出をされたのかお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　事務事業点検では、各部が実施している133の事務事業について点検を行ったところでございます。視点ごとの事務事業数につきましては、事務事業効果の検討が33件、業務運営体制の見直しが75件、サービス水準の適正化が22件、適正な受益者負担が９件ということで、合わせますと139件ということで、事務事業の数が133ですので、数については事務事業に複数の視点を指摘しているものがありますので、分類の件数については139件となります。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　相当の事業があるのだろうと思うのですけれども、これはやり方とすると、各部で自分のところで方針に沿って、自分のところで精査をして抽出したものを企画財政部に上げるという、そういうやり方だったのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　抽出に関しては1,000万円以上ということで、企画財政部のほうで抽出をいたしました。こちらのほうの事業効果の検討とか視点につきましても、こちらのほうで最終的に分類をしたものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　その抽出の際ですけれども、例えば議会、決算委員会での指摘ですとか、一般質問等で議論、提案等があると思うのですけれども、そういった議会からの指摘とか声の反映というのは、どのように今回捉えたのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　日ごろ議員の皆様からは、市政にかかわる貴重なご意見、ご提言を頂戴しております。そういったいただいたご意見などを踏まえまして、各部におきましては日々諸施策に取り組んでいるところでございますので、そういった形でお願いしています。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　先ほどの答弁で事業の例示で幾つか挙げていただきましたけれども、その４つの視点の中で事業効果の検討とサービス水準の適正化、この２点についての観点での例示できる事業というのはほかにあるでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　事業効果の検討につきましては、幾つか例示させていただきますと、市民活動サポートセンターの効果的な運営に関すること、それから道路照明灯のＬＥＤ化に関することなどがございます。また、サービス水準の適正化に該当した事務事業でございますけれども、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの定員の確保、それから児童館、城山公園のバーベキュー場などにおける運営に関することなどがございます。

○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　事業効果の検討の中で過去に設置した条例、例えば何とか支給事業の条例とか、そういったものもあると思うのですけれども、そういった過去につくったときは一定の効果があって目的があった条例ですけれども、かなり時代が進んで、そういう条例に規定してあるものだけれども、今の状況からすると、もう廃止してもいいのではないかというような評価の仕方もあると思うのですけれども、そういうものについてはどんな状況だったのでしょう。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　そのような事業の中身も、このような視点を踏まえながら、まず各課で今の状況について細かく評価をしてあります。その中で実際にこれから見直しで、そういったものが必要ないかどうかということに関しては、まだそこまで統一した話まではいっておりません。ただ、検討課題として、ある程度そういったものも抽出できておりますので、今後32年度以降の予算編成に向けまして、そういったものも検討の中に含めていくということになります。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　個々の事業もそうですけれども、そういった今現存しているものも、なかなか条例改正というのは、議会にかけるものだから難しいでしょうけれども、そういった時代の変遷での変化というものはあるので、ぜひその辺も検討していただけるといいのかなと思います。　もう一つは、今回主要事業についても多少検討はされたということなのですけれども、その主要事業の検討の中で、私、今幾つか事業を申し上げますので、その事業の今後の方向性、どういうことなのかというところで簡潔に説明をお願いしたいと思います。内容については、今後やるとかやらないとか、こういう方向ですよというところで構わないと思うのですけれども、まず１つは財源確保策として企業誘致への土地利用計画を早くつくったほうがいいと思うのですけれども、そういうことについての評価、今後の方向はどのような状況でしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　今、議員がご指摘いただいた事業といいますか、そういったことに関しましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の事務事業点検のほうの平成29年度に実施した事業という形での点検になっておりますので、今回はそういった部分については点検対象となっていないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　今回の評価の内容がよくわからないのであれですけれども、そういったことも評価の中に入れてもらって、まずとにかく桶川を発展させる種まきをしようということであれば、そういったことも事業の評価の中に入れてもいいのではないかというふうに思ったものですから、質問しました。　あと、空き家対策ということもあると思うのですけれども、その辺の老朽化対策についての誘導策みたいなもののことについては評価をされたのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　申しわけありませんが、先ほどお話ししたとおり、平成29年度に実施した事業で事務事業点検してございますので、空き家の老朽化対策ということでのそういった誘導策についての事業については、点検はしておりません。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　それでは、これは検討したかどうかは別としても、今後飛行学校跡地の文化財保存事業というのを予定していますけれども、これの維持管理体制というのは、担当としては今後どういうふうにしていくという状況なのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　今の飛行学校の跡地の文化財の保存事業の維持管理体制ということになりますと、私のほうではなかなか答えにくいのですけれども、点検の結果等については、今後の飛行学校については展示についてのやり方とか、あるいは補助金を使っての事業の進め方とかということで、そういった観点で進めていただきたいという通知は出しております。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　ここで個々の事業を聞くと、非常に企画財政部としても困ってしまうのでしょうけれども、例えば今後評価をした結果、来年度予算とか今後に向けてとなっていると思うのですけれども、そういった中で、例えば施政方針の中にことぶき広場について、こういうふうにしていくのですということの表記もなかったですし、学校給食の公会計というのも前からずっとお話ししてありまして、例えば１月25日の中教審の報告には、既にこういう公会計ですとか教材費の徴収管理業務、こういうものを自治体で対応したらどうかというのが、答申が既に出ているのです。だから、評価をやるときにそういうものも含めて、29との対比ももちろんいいのですけれども、そういう評価も、今後どうするのだという評価も含めてやっていただいたほうがいいのかなというところは指摘をしておきたいと思います。　先ほど、最終的な意思決定までの一連の流れがありましたという答弁がありました。市長決裁終わって予算反映した分と、各部へ見直し、検討指示を通知したというふうなことがありましたけれども、恐らくこれは32年度に向けた作業になると思うのですが、そのときに、その評価の結果を踏まえた各部の再検討の今後のロードマップみたいなものは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　各課には、平成31年度当初予算に反映するもの、それから平成32年度以降に向けて検討するものを含めまして、点検結果を通知してございます。事務事業点検は、持続可能なまちづくりの推進のための取り組みの一つとして今回実施しておりますので、予算編成などと並行いたしまして各課での検討状況を確認して、検討結果を順次反映させていきたいと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　私は、今回の施政方針の策定の中で、議会の初日に説明がございましたけれども、今回６月に方針を出してずっと評価をして、やっと１月に結論が出ましたというところなのでしょうけれども、この評価の検討状況ですとか、それらの方向性を市民に示すべきだろうというふうに思います。そういうことによって、市民は桶川市の状況を少し理解をしていただけるのかなと思います。こういう検討した結果の一部が予算編成の中に取り込まれているのだろうと思います。そういう意味から、これは一連の方針策定から、最終の結果までのプロセスや結果内容について、資料で示してもらうということはできるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　今回、事務事業点検につきましては、先ほどからお話ししているとおり、平成29年度に実施した事業で1,000万円以上の事業を中心に、事業ごとに点検をしておるところでございます。今後、今回の点検結果を踏まえまして、幾つかの事業を組み合わせて見直しなどをしていくような形で検討するものもございますし、そういった中では、現段階で広く公表するような体裁となっていないところでございます。今後、事務事業点検の結果につきましては、庁内各課で検討いたしまして、一定の報告性が見出せた事業につきましては、予算の際にご説明させていただきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　余りかたいことを言うつもりはなかったのですけれども、ではそういうことのプロセスとか結果について、まだはっきりしていないから出せないということであれば、これは情報公開請求しかないのでしょうか。私は、そういうものではないのだろうというふうに思います。ここはそういうふうな考え方ではなくて、しっかりと評価をした結果を出したのですから、そこはきちっと出してもらえればというふうに、これはそういう指摘をしておきたいと思います。　全体的に部内での縦の組織がありますよね。そういうところの評価とは別に、やっぱり斜めから見たりあるいは横から見たり、あるいは職員の政策形成能力、そういったものをアップさせるためには、横とか斜めの中でやる必要があるのだろうというふうに思います。なので、これからいろんな評価をするときに、職員のみずからの発想とか、そういったものをどんどん取り入れて、部局を超えた相互の施策議論、そういったものも評価の中に必要なのだろうというふうには思っております。今回はやり方が、私のイメージしていたやり方と実際のやり方は少し差があるので、そのことについては今の説明で理解をしたいと思います。　次に、大きな２番の市職員の定員等の人事管理、ガバナンスに関することです。今、ガバナンスとかコンプライアンスとかＣＩ、アイデンティティーというのですか、そういったことが結構出ています。行政を取り巻く言葉としては、それは外からの評価基準としてよく使われますけれども、業務執行に当たっては、そういう言葉に対して、皆さん職員が心にとどめて意識づけは大変大事だろうというふうに思います。　そうした中で、さっき答弁の中で、最少の経費で最大の効果を上げるための合理的な処理をできる範囲を上限として条例では決めているというところでしたけれども、それぞれ市長部局から教育委員会まで定数が決まっていますけれども、それに対する現員だけでも結構ですので、わかりましたらお願いしたいと思いますが。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　定数条例の考え方ということでご説明を申し上げたいと思います。　定数条例の第２条のほうに議員ご質問のとおり、各任命権者ごとに定数の上限を示させていただいております。これはそれぞれの任命権者が受け持つ業務を進める上で、職員の限度を示しておるという考え方をしておりまして、基本的には通常行う業務での定数ということで理解をしておるところでございます。例えば、そのほかに選挙ですとか臨時的な業務がございまして、この辺については、その定数条例にかかわらず、弾力的に各任命権者協力で実施をしているということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　これは条例に例えば市長部局414人、議会７人と書いてありますけれども、これに対して現数というのはどのくらいというのは、説明お願いしたいのですが。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　条例の定数に対応する現人数ということでよろしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、今年度の１回目の答弁で申し上げました438名の内訳ということで申し上げさせていただきます。市長部局381人、議会事務局６人、選挙管理委員会事務局には市長部局との兼務になりますので、６人、監査事務局に２人、農業委員会事務局につきましても市長部局との兼務で５人、教育委員会事務局で49人でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　条例が515人で現員が438人、随分乖離があると思います。　そうすると、上限はまだわかりますけれども、下限を決めるという考え方についてはどうでしょう。下限を決めないと、上限を決めてもどんどん減らすことが可能になってしまいますので、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　下限というご質問でございます。　定数条例の中では、ご案内のとおり上限しか定めてございません。議員のご質問のとおり、削減が幾らでもできるのではないかという危険性もございますので、この辺につきまして、１回目の答弁でも申し上げました定員管理という計画の中である程度の人数を定めさせていただいて、その人数は下回らないように、これがいわゆる下限というふうに我々は考えておりますので、この辺の中で行政需要と業務のバランスをとることができるような人数を定めさせていただいております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　ちょっと乱暴な質問で申しわけなかったのですけれども、ただ定員管理計画の中でその計画を見ると、平成11年ごろですか、それが491人ぐらいいたのだろうと思います。それから十何年、ずっと右肩下がりで職員の実人員がどんどん、どんどん減ってきて、平成23年は426と、70人近く定数管理条例で減っています。23年まで減り続け、24年から今度右肩上がりで上がっているのです。そうすると、何で24年からぼんと上がったのだろう。これは多分行政需要でしようがないという見方と、それと11年からずっと下がってきたのは、行政改革を15年ごろからやっているので、何％人を減らしていくのだということで減ったのか、その辺の評価というのですか。　それと、もう一つは、今実際438人ですけれども、時間外勤務の状況とか、それから病休者、これは総務委員会で10人ぐらいという話もありましたけれども、今後働き方改革で会計年度任用職員というところに整理していると思うのですけれども、いわゆるそういう臨時的な職員、そういった対応を含めて、今の438人ぐらいで計画はいくと書いてありますけれども、今後どのような考え方なのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　現定員と今後の内容に関するご質問いただいております。　現在の定数について、議員がご質問の中でいろいろ分析をしていただいて数字を述べていただきまして、これにつきましては私ども十分承知をしておりまして、議員のご質問のとおり、社会経済状況が非常に悪い時代がありまして、全体的な財政問題がある中で、国のほうが時代の要請に応えるために行政改革というものを進めてまいりました。これに伴って、我々地方公共団体もこれに寄り添う形で進めていかなければいけないということで、議員のほうからご質問いただいた職員数の削減というのを進めてまいったところでございます。　その中には、ただ職員数を削減するだけではなくて、例えばＩＴの活用ですとか、業務の民間委託化または指定管理の推進、このようなものに取り組みながら全体の職員の人数を削減したというのが、これまでの流れになってございます。その後、経済状況が少し持ち直してきたことにあわせまして、新たな行政需要という、例えばパスポートを市町村で発行するとか、そういうものに対応するためには、それなりのマンパワーも必要だろうということで、近年少しずつではございますけれども、職員数を何人かずつ増やしてきたというのが現状でございます。現在、438名ということでやらせていただいておるところでございます。　ただ、職員数を増加するということは、１回目の答弁でもお話し申し上げましたけれども、新たな財政出動が必要になります。ですので、この辺については義務的経費の増嵩にもなることになりますので、慎重に検討していかなければいけないのかなというふうには、現段階では考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　確かに人件費の高騰というのがあって大変になるという状況はわかるのですけれども、それにしても今回会計年度臨時任用職員の議論もあって、その方をどれだけ臨時的に入れるのかという考え方もあると思うのです。職員を増やさないけれども、そういう臨時的な職員、１年任期だかわからないですけれども、そういう職員を採用して対応していくのだという考え方も一つあると思うのです。　ただ、やはり今、本来市の業務というのは誰がやるのとか、職員数ありきでの業務量ではなくて、業務量に合った職員数というふうにしていかないと、人数とか経費がかかるからとやっていると、業務というのはなかなか進まないのだろうと思います。市が行う事業と人事の体制というのはセットで、難しいでしょうけれども、毎年検証していかないと、非常に難しいのではないかと思うのです。例えば、今職員の事務能力をオーバーするような仕事量の人もいるかもしれないです。これは組織的には、多分破壊になっていくのだろうというふうに思います。ましてや、これから国の施策による事業というのが、対応は出てくると思います。　ご案内のとおり、消費税が上がることによって、今回の補正予算でも出ていますけれども、そういう対応も相当しんどいと思います。前に福祉の関係の給付金、私も１回経験したことありますけれども、お金をもらっても市町村の負担というのは相当なものです。そういうものの負担も相当出てくるでしょう。それから、今後外国人の労働者の導入というのがあります。先ほども学校で、これから外国人は増えていくのだろうというような話もありましたけれども、そういうものの対応もしなくてはいけない。それから、保育所の無償化というのも、それに伴っていろいろな対応していかなくてはいけない。そういったことでいろいろ人事的な事務量が増えていくと思います。そうすると、やっぱり職員というのはモチベーションがだんだん、やる気になっても落ちていく部分があると思います。　今、管理職が非常に見ていて疲弊しているのではないかと思います。管理職が担当者みたいになってしまって、本当に大変なのではないのと。それから、聞くところによると、職員がちょっと何かで休んでしまうとか、そういうところもあるのだろうと思います。ですから、今後そういった業務量とか業務の質とかの関係をどういうふうに人事に対応していくのでしょうか。私は、一部増員があってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　職員の体制に関する今後の展望というような考え方だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、時代の要請に応える形で職員数もある程度減らしてきたり増やしたりということが、社会経済の状況に反して進んでおります。この辺につきましては、今まで桶川市はやれることは十二分にやってきたというふうに私は理解をしております。ですから、今後は例えばますます複雑多様化する市民の皆さんのニーズにお応えするとか、議員がご質問の中でありました新たな行政需要、こういうものに対応していくためには、そろそろ職員数の全体的な増員というのも考えなければいけないという時期なのかなということは考えてございます。　しかしながら、先ほどお話ししました財政上の問題等もございますので、この辺につきましては議員ご提言の会計年度任用職員の活用とか、さまざまな手法があると思いますので、この辺は研究をさせていただいて、職員に極力大きな負荷がかからないような組織運営体制のほうを考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　今、職員も大変だしということは、これは市民に対しても相当影響が出てくる話だと思いますので、ぜひその辺は前向きな検討をしていただけないかなと思います。　それから、研修についてですけれども、いろいろ研修のメニューは出していただいて、スキルアップとかしていると思います。ただ、係長相当職の昇格試験で対象者が50人ぐらいいて、受験者の数が相当少ないという、そういう皆さんのモチベーションなのでしょうか。そういうこともあるし、また研修に出たくとも出られないような職場環境もあるかもしれませんし、あとは今の状況に合ったフレシキブルな研修のメニューとか、そういったものを工夫していただいて開発実行して、積極的にそういうものに努めていただければということで、これは指摘というところにさせていただきたいと思います。　続いて、大きな３の難聴者の環境改善のための支援についてです。さっき申し上げた新聞報道によりますと、国内の難聴者に対する補聴器の普及率が14％、日本ではその程度だそうです。欧米での普及率というのは、大体３割から５割ぐらい。また、補聴器を使用している方の機器の使い心地の満足度は日本で４割、欧米ですと８割。ですから、日本と欧米で機器の満足度とか普及の仕方が相当違うのだろうと思います。　そうした中で、耳の聞こえの悪い中で、勉学とか就労とかというのは影響出ると思います。それから、日常生活の中ではコミュニケーションに苦労して、孤立ですとか鬱状態を招くこともあるのだろうと思います。私自身も耳がちょっと悪くて、気持ち的に折れてしまったところがあって、そういうときに同僚が通訳がわりをしてくれたり、こういうものがあるよとかいろいろ情報をくれて、随分助かったという思いがあります。ですので、補聴器の使用に関する情報とか、そういったものを市として積極的に発信をしてもらって、そういうことだったら安心できるかなということの醸成ができるような対応というのは、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました難聴者の方々への支援ということでの補聴器のご質問でございますが、身体障害者手帳の交付の対象になるかならないかという方々もいらっしゃる中で、その状況によっては、手帳の準備に向けてのご助言ですとか、手続のご説明をさせていただく場合もありますし、また状況としてそこまでなかなか届きにくいのかなという場合には、手帳の説明が中心にどうしてもなってしまっているところはあろうかと思います。先ほどのお話のように、日本での状況、海外での状況というのも、私どもも改めてお話をお伺いする中で考えさせられるところもございます。　今後、どういう形でこういったインフォメーションをしていけばよいのかというのは、私どももまだこれから少し組み立てながら考えていかなければいけないところかなと思っておりますが、いずれにしましても悩み事を持っている方々のお一人お一人状況が違うと思いますので、相談があったときには、丁寧に状況をお一人ごとに聞いていくことが大事だと思いますし、そういう相談は乗りますよというお知らせの仕方も今後考えていきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　ぜひ現物給付ではなくても、そういう情報を出してあげることによって、ＳＯＳを出している人がいたときに、こういう方法でいけますよとか、こういう方法もありますよとかいろんなことを、補助とかだけではなくて、そういったインフォメーションをどんどん積極的に市として出してさしあげることもいいのかなというふうに思いますので、ぜひその辺の検討はお願いしたいと思います。　今、市内の小中学校の児童生徒に対して補助制度があります。学校での難聴と思われる児童生徒の把握ですとか、そういったことについては、学校としてはどのような形で行っているのでしょうか。学校でなくとも、福祉サイドでも結構ですけれども、その辺の把握についてどのように把握されているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　市内の小中学校での難聴と思われる児童生徒の把握状況につきましては、各学校での耳鼻科検診によって、授業等で支援や配慮が必要な児童生徒を把握しているとのことでございます。　それから、また高校生への対応ということになりますと、各学校での状況は現在把握することが、実際にはなかなか難しい状況といったところになっておりますが、そういった中におきましても、先ほどお話ししたような個別の相談等につきましては、やはり丁寧に対応していくということが大事であろうと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　この新聞報道によれば、両耳への補聴器で平均で30万円程度というふうに書かれていました。相当負担感があると思うのですけれども、そういったことで敬遠をしてしまう。いいや、いいやと思ってしまう。買えないよという方もいらっしゃると思います。そういった意味では、情報の提供もさることながら、一部でも費用助成の創設、こういうことについては考えはどうでしょうか。近隣市でそういうところがあるかどうかも含めて、市の考えをお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　近隣市ではというご質問ございましたが、県内では今、朝霞市が少し取り組み始めているかと思います。65歳以上の高齢者の方々の非課税世帯を中心にということで始めているようでございます。そういったことも、私どもも研究は重ねていくところが必要かなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　どんどん高齢化が進んでいますし、そういった年齢制限ですとか所得制限を設けても、とりあえず第一歩としてそういうことを進めていただけると、非常に高齢者の方もうまくコミュニケーションがとれる環境の整備が一歩進むのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただければと思います。　また、小学校、中学校の児童生徒に対しても、先生が例えば様子を見ていて声がけをして、この子は耳が少し聞こえが悪いから行動があれなのかなとか、そういったことも学校の中で気づく、そういったことも必要なのだろうというふうに思います。できれば、そういうような工夫も学校の中でもしていただけると、それによって学力もひょっとしてよく聞こえるから伸びるかもしれませんし、そういった配慮もしていただければというふうには思います。これは要望とさせていただきたいと思います。　いろいろ組織のこと、それから人事のこと、いろんなことを申し上げました。私、かねてからの持論ですけれども、行政の組織というのはオーケストラと同じだと思っているのです。指揮者がいて、これは市長ですよね。コンサートマスターがいて、これは副市長、パートリーダーがいて、これは部長になると思うのですけれども、そういう人たちが集まってお互い思いを出し合って議論し、理解し合う中で演奏して、お客さんに喜んでもらえるのだろうと思うのです。やっぱり行政も、そういうチームワークも必要なのだろうというふうに思います。　行政執行では、私の経験では、市長というのは本当に孤独で多忙で大変な状況だと思いますけれども、やはりそれには職場環境、財政環境の面で、横でいろいろ議論していただき、そこでは市長、副市長、教育長が危機的意識を持ってリーダー性を発揮してもらって、職員とキャッチボールをしながらいろいろ物事を進めていただけると、職員を理解して進めていけば一番いいというふうには思います。そういったことを少しお願いをして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で６番、新井孝雄議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、４番、星野充生議員。　　　〔４番　星野充生議員登壇〕 ◆４番（星野充生議員）　議席番号４番、日本共産党、星野充生です。　まずは、一般質問を行いたいと思いますが、私自身がハッピーになるような、そういうようなニュースというものが、ことしに入っては全然聞こえてこないのです。せいぜい、強いて言えば沖縄県の辺野古の土砂埋め立ての反対の民意が示された、これぐらいしか本当によかったなと思えるようなニュースが、私の中ではありません。特に子供に対するいろんな今回事件がいっぱいありました。それを受けまして、一般質問では、まず１番目のほうへ今後の桶川市の考えを聞きたい。そう思いまして、今回一般質問をさせていただきます。　大きな１番が、子どもが生き生きと暮らせる桶川市を目指してということになります。まず、（１）番が食育ということになりますが、数年前にいわゆる「バイトテロ」という、そういう言葉が生まれまして、ことしに入りまして、その言葉がまた復活したというか、そういうところがあります。飲食店やコンビニあたりで、特に食べ物を扱った不適切な動画というものが流出しまして、それによっていろいろと処分がされたりだとか、いろいろ社会的な問題にもなったところです。あれは本当に現代社会のいろんな問題点を凝縮した出来事なのかと思っておりますが、私個人としては、やはり食べ物をおもちゃのように扱って、またごみのようにまさしくごみ箱にほうり投げる。ああいうような動画を見て、本当に食べ物に対する気持ちというものが、ああいう学生でしょうけれども、いい年をした青年たちがああいう行為を行うということに対して、これまでどんな教育を、食べ物についての教育というものを受けてきたのだと。　特に私はダイバーでして、魚をめでるというような趣味を持っているわけですので、そんな中で魚をごみのように捨てるあの動画には、一番の怒りを感じたわけですが、そういったことも含めて食育というものを、今後子供たちにしっかりとやっていただきたいと。そうしないことには、結局今の子供たちが数年後、また同じようなことをやるのではないか、そんなふうにも思ってしまいます。　そこで、給食の役割、食育、これについてどのように市は考えているのか、そこを伺いたいと思います。　そして、（２）番はその給食に関してなのですけれども、これは何度も我々は給食の無償化ということを求めてきています。なかなか難しいところではありますが、ただ今回もまた少しそれについて伺いたいと思います。文科省のほうでも、平成28年度の「子どもの学習費調査」、これによりますと、１年間の家庭の学習費総額が、公立小学校では32万2,000円、公立中学校では約47万9,000円と、結構な金額です。そのうちの給食費の割合が、小学校では13.8％、中学校でも9.1％、大体約１割ということになります。　やはり、今格差、貧困、まだまだ問題が残っている。そういうような状況で家庭の学習費、非常に家計の中でも大きなウエートを占めているのではないか。そのうちの１割が負担軽減になるということになりますれば、それはご家庭にとっては喜ばしいことではないかと思います。皆さんも１割引というのは、魅力的なのではないでしょうか。もちろん２割、３割、５割と割り引ければ、非常にありがたいことではありますが、それでも１割引というのは非常にありがたいことだと思いますので、そういう点で市の見解を求めていきたいと思います。給食費が無償化になれば、１割削減です。それに対しての市の考えを求めます。　（３）番です。ことしに入って起こった子供をめぐるさまざまな事件、また昨年には桶川市でも事件が起きました。それを踏まえて、新たな政策を次年度以降市は考えているかどうか、これについて聞きたいと思います。　①番は、いじめです。いじめを苦にして自殺した。それの事件についての裁判が、先日１つ結果が出ました。そういったこともありましたので、ここでまたいじめについての考えを伺いたいと思います。　②番は、体罰です。町田市でしたでしょうか、体罰の動画が流れまして、これに関しては、最初は体罰を行った教師のほうが悪いというような話になっていたのですが、それが後から今度は生徒のほうがある意味教師を挑発した。そういったようなところで、教師のほうは許して、生徒のほうをもっと重い罰を与えるべきではないかと。あと、あまつさえ体罰を容認するかのようなコメントをするコメンテーターと称するいろんな人たちもあらわれまして、そういった中で、桶川市もこういう今空気になってしまっているのでしょうか。その中でしっかりとした体罰に対する考えというものをしっかり持って、対策をやってくれるのかというようなところで聞きたいと思います。　そして、③が児童虐待です。これももちろん桶川市も起きてしまいましたが、ことしに入って連日のようにこの問題が流れてきます。千葉県野田市ですか、これに関しては行政側の不手際なんていうものも話題になりましたし、つい最近も背中にやけどを負わせて、そのままパチンコ屋に行ったというような事件もありましたし、おととい、きのうぐらいですか、蹴り上げるような動画なんかも流れて、本当にこの類いのニュースが毎日のように流れてきておりまして、そういう意味で桶川市もこの問題について、どのように新たな政策というものを打ち出しているかということでお聞きしたいと思います。　大きな２番は、酷暑対策です。ことしの夏はどうなるかはまだわからないですが、何かが起きたときに慌てて対策を打ち立てるということではよくないと思います。今のうちに、今年度当初の予算では、これに対する酷暑対策の新しい対策というものが見えてはきませんでしたけれども、予算化するのであれば、６月の補正でぜひ考えていただきたいものになります。　学校のエアコンの未設置教室への設置、これは前々から求めていましたが、昨年の危険な暑さによってエアコンが必要な場所や世帯、こういった設置を促進させるような施策が、自治体によっては行われております。ですので、桶川市においても、やはり独自の施策を求めていきたいと思います。　そこで、①番が市内小中学校に対する対策は何か考えているか。　②番が、高齢者、障害者、要介護者に対する対策は何か考えているか。　③で、生活保護世帯に対する対策ということで何か考えているか。こちらについて伺いたいと思います。　大きな３番が、ごみ問題です。ご案内のとおり、ことしの３月末をもって、今のごみ焼却場が使えなくなります。そして、しばらくはさいたま市ですとか川島町、その辺の自治体にごみの処理をお願いするということになっております。今現在、埼玉中部資源循環組合によって、新ごみ処理施設が計画されていますが、その計画がどうにも不透明な状況にありますので、それについてまずはお聞きします。　①番が、現在の進捗状況。　②番が、現状に対する市の対応。　そして、③番、新施設完成がおくれる、または計画そのものが暗礁に乗り上げた、そんな場合の対策。既にもう１年延長といいますか、おくれてしまっているというような状況もあるようですが、これに対しての考えを伺います。　そして、（２）番がごみ袋の改善についてです。日本共産党が昨年市民アンケートを行いまして、その中の回答の中に、恐らくは単身の高齢者からの回答だと思いますが、今一番小さいごみ袋でも、それをいっぱいにして出すのに何日も日にちがかかる。もう少し小さいごみ袋が出せないかというような回答が寄せられました。また、別のところでは、私が直接聞いた話なのですが、ごみ袋が使いづらい。その人が言うには、材質がかたいというような話です。つまり伸びない。ですから、縛るのが大変だと。何とかしてくれないかというような声を聞きました。それを受けて、前回、民生経済常任委員会の中で少しこれについて触れたわけですが、今回改めて一般質問で、この改善についての考えを伺いたいと思います。　①番が、サイズ、縛り手部分などについて市民からの改善要望もありますが、今後の検討について伺います。　以上、１回目の質問になります。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな１、子供が生き生きと暮らせる桶川市を目指しての（１）、給食の役割について、食育の観点からの市の見解についてお答えを申し上げます。　文部科学省が示しております食に関する指導の手引きによりますと、食育の目標の中に、望ましい栄養や食事のとりかたを理解し、みずから管理していく能力を身につけるや食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につけるがございます。一方、次期学習指導要領では、食育と学校給食の関係について、給食の時間を中心として望ましい食習慣の形成を図ることや食事を通して人間関係をよりよくすることと示されております。このように食育は学校行事や各教科等の指導を初め、学校の教育活動全体を通して行うものでありますが、給食の時間も食育の狙いに迫る一つのよい指導の場面と捉えております。　続きまして、（２）の①、給食費無償化に対する市の見解についてお答えを申し上げます。学校給食につきましては、学校給食法及び同施行令において学校給食の経費について、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、運営に係る人件費と施設設備修繕費は設置者、それ以外の経費は保護者が負担することとなっております。ここで言うそれ以外の経費は、食材費や光熱費等が該当しますが、本市といたしましては徴収すべき給食費を食材費のみとし、保護者の皆様に最小限の負担をお願いしているところでございます。また、経済的に困窮している家庭に対しまして就学援助制度があり、学校給食費の補助も実施しております。以上の点から、給食費の無償化についての検討には至っておりません。　続きまして、（３）、新たな対策を打ち出しているかの①、いじめについてお答えを申し上げます。市内各小中学校におきましては、日々の学校生活の中であらゆる機会を生かし、いじめを初めとする児童生徒の諸課題の把握に努めているところでございます。そうした中で教育委員会では、いじめを把握するための児童生徒を対象としたアンケートを、６月、10月、２月と学期ごとに計３回実施しております。今年度は、このアンケートの形式や内容を、具体的ないじめの内容を把握しやすいように改定して実施しているところでございます。今後も学校の意見を聞きながら、より効果的なものへ改定していく予定でおります。　また、担当課の職員が学校を訪問し、いじめ、問題行動、虐待、不登校等について、これまで学校から教育委員会に報告、相談があったものや保護者や市民等から相談があったものについて、その後の対応状況や現状を改めて確認し、必要に応じて助言を行っております。また、平成31年度当初予算案に、市内小学校のうち２校に教育相談員を配置するための予算を計上しています。これにより、児童、保護者が身近に相談できる環境をつくるとともに、いじめや不登校など児童が抱えている課題を早期につかみ、解決へとつなげていきたいと考えています。　続きまして、②、体罰についてお答えいたします。学校教育における体罰は、学校教育法第11条で禁止されており、教育委員会といたしましても、いかなる理由があっても体罰は許されないと認識をしております。教育委員会では、今年度新たに年度当初教職員事故防止強化運動期間を実施し、体罰防止についても強化徹底を図っており、７月には臨時的任用者を対象に体罰根絶に係るワークシートを作成し、研修会を実施いたしました。　また、新たに部活動における体罰防止の観点から、今年度より部活動外部指導者を対象にした研修を実施し、研修項目の一つに体罰の防止を盛り込んでおります。また、平成31年４月から施行いたします桶川市立中学校部活動方針においては、体罰等の許されない指導の例を具体的に示し、各学校に周知いたしました。　なお、市内各学校においても、職員会議や倫理確立委員会等で不祥事防止に取り組む中、体罰根絶についても研修を深めております。特に毎年10月に実施する教職員事故防止強化運動月間の取り組みでは、今年度事例をもとにしたグループ協議を行い、体罰を起こさない指導のあり方を話し合ったり、採用５年未満の若手教員を対象に研修を行ったりするなど、学校ごとの工夫が見られました。今後はそうした効果的な取り組み内容を定例校長会議等で紹介し、各校の研修内容をさらに充実させてまいります。　続きまして、大きな２、酷暑対策の（１）、次年度において新たな対策が検討されているかの①、市内小中学校に対する対策についてお答え申し上げます。教育委員会では、酷暑から来る熱中症予防についての対応といたしまして、平成31年２月15日に策定、公表した桶川市立中学校部活動方針に日本スポーツ協会熱中症予防運動指針にのっとり、気温が35度以上での運動を原則として禁止する等、熱中症の予防に努めるように明記いたしました。この方針は、新年度より施行いたします。　また、その指針にもあります熱中症予防の温度指標として、気温だけでなく、湿度や日射、輻射などの周辺の熱環境を取り入れたＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数が適していると言われております。教育委員会では、平成31年１月に市内小中学校全校にＷＢＧＴ計を２台ずつ配布して、児童生徒が活動する場所の熱中症への危険度が正確に把握できるようにいたしました。来年度も引き続き熱中症事故防止の徹底についての文書を発出し、市内各小中学校の校長がこれを受けて、現場の状況に応じた適切な判断のもと、指導に当たるように指示伝達をしてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１の（３）の③、児童虐待についてお答え申し上げます。　平成29年10月に桶川市内で１歳の男児が低栄養状態により死亡する事件が発生いたしまして、両親が保護責任者遺棄致死罪により逮捕、起訴されました。この１歳男児死亡事件につきましては、大変重く受け止めまして、このような事件が二度と起こらないようにするため、要保護児童対策地域協議会において再発防止のために、市独自に内部検証を実施いたしました。その結果につきましては、本定例会の開会日に行政報告により提出させていただきました児童虐待死亡事例検証報告書としてまとめさせていただいたところでございます。　その報告書の中でまとめております再発防止に向けての具体的な対策につきまして、主に２点について説明をさせていただきます。まず、１点目につきましては、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の増回でございます。実務者会議におきましては、児童相談所等に児童虐待通告があったケースや児童がいる家庭での夫婦げんか目撃等による110番通報があったケース等を、新規ケースとして登録するかなどの協議をし、また継続的に進行管理しているケースについては、児童の安全確認やケース対応状況等を情報共有しております。この実務者会議につきましては、従前３カ月ごとに年４回実施しておりましたが、平成30年度からは２カ月ごと、年６回に増回し、関係機関が児童の状況把握及びリスクマネジメントの機会を増やすために実施しているところでございます。　また、児童虐待通告があった児童を新規ケースとして登録する際には、その児童に兄弟がいる場合については、連動してケース登録をして、兄弟についても同じように状況把握を行うこととしたところでございます。　次に、２点目につきましては、児童の安全確認方法の取り扱いを整備したものでございます。多くの場合は、保護者との信頼関係に基づく養育支援として相談、援助を行っております。しかしながら、乳幼児のため集団に属していない、また不登園、不登校等により第三者による児童の目視による安全確認が行われていない場合などは、保護者の同意が得られない状況があったといたしましても、児童の安全確認を第一に考えて行っていく介入的支援へ切りかえることといたしました。そのために、児童相談所及び警察署との連携強化をし、客観的状況判断の目安となるチェックシートの活用などを行い、適切な時期に速やかに児童の安全確認が行えるよう対応することとしたところでございます。　続きまして、大きな２、酷暑対策の（１）、次年度新たな対策を検討しているのかの②、高齢者、障害者、要介護者に対する対策とのご質問についてお答えいたします。初めに、高齢者、要介護者についてでございますが、熱中症の予防として適切なエアコンの使用や十分な水分補給等について、地域包括支援センターや民生委員、ケアマネジャー等より啓発のチラシ配布や注意喚起を実施いたしました。　また、緊急通報システムの利用者である独居高齢者や高齢者世帯には、安否確認や生活相談の際に、事業者より熱中症の予防方法について声かけを行ってもらったところでございます。障害者につきましても、日々かかわりのある生活指導員や障害者相談支援専門員等から適切な温度管理のされた室内での休憩や水分補給について、注意喚起を行っているところでございます。　そうした中、昨年の夏は記録的な暑さでありましたが、自宅にエアコンや扇風機があるのに使用しない、窓をあけない、炎天下の中を外出する、小まめな水分補給を忘れるなど、多くの危険とも言える行動について、地域包括支援センターやケアマネジャー等から報告のあった事例もございました。来年度はより啓発を強化し、熱中症は死に至ることもある危険な症状だということをお一人お一人に確認していただくことや、ご家族にも高齢者の方への積極的な声かけをいただけるような幅広い啓発活動をしていくとともに、地域の方々の見守り活動への協力、各関係機関との連携を密にしていきたいと考えております。　次に、③、生活保護世帯に対する対策についてでございますが、生活保護世帯へのエアコン等の購入費用につきましては、生活保護実施要領の改正に伴い、一定の要件はございますが、平成30年７月から熱中症予防が必要とされる方のエアコンの購入費用及び設置費用が認められております。市といたしましては、次年度におきましても熱中症の予防の観点から、必要な方への支援を行ってまいる所存でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな３、ごみ問題について順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、埼玉中部資源環境組合による新ごみ処理施設についての①、現在の進捗状況と②、現状に対する市の対応につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。今年度建設予定地の農用地除外手続が完了し、都市計画決定につきましては、２月18日に吉見町において都市計画審議会が開催され、原案を適当と認めるとの答申がされたと伺っております。また、組合の２月定例会におきまして、（仮称）埼玉中部資源循環センター整備運営事業者選定委員会条例の制定に関する議案が審議され、原案のとおり可決されました。　今後は、（仮称）埼玉中部資源循環センター整備事業環境影響評価書等の公告及び縦覧が、３月26日から４月９日にかけて桶川市でも行われることが決定しています。これからも組合の構成団体として、まずは事業者選定に向けて組合が取り組む事業にしっかりと協力してまいります。　次に、③、新施設完成がおくれる、または計画そのものが暗礁に乗り上げた場合の対策についてでございますが、事業者が選定され、新ごみ処理施設建設の契約に関する議案が可決することで、ようやく新ごみ処理施設稼働の時期が見えてくるものと思いますので、ご懸念いただいているような事態にならないよう、他団体との情報交換を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）、ごみ袋の改善についての①、市民からの改善要望もあるが、今後の検討はについてでございますが、昨年９月の民生経済常任委員会におきましても、同様のご質問を星野議員さんからいただいているところでございます。その際に、要望があることは承知しており、見直しの必要性は感じているところでございますが、中部資源循環組合のほうで今後統一を図っていくのか、様子を見た上で判断をしてまいりたい。仮に統一を図らないということになれば、桶川市独自ででも何かしらの市民ニーズに合ったものに見直しをするということは考えてまいりたいと、担当課長より答弁をさせていただいております。その後、状況の変化がないことから、今後も組合の動向を見定めつつ判断してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでしたら、給食費のほうから再質問をさせていただきます。まず、冒頭でも述べましたとおり、食べ物に対する気持ちというものが薄れてきているものがあるのではないかというふうに感じております。今の世の中、金さえ払えば何でも手に入るような、そんな風潮もあると。そんな中で、食べられる、これのありがたみというのか、そういうところも今後しっかりとわかっていただく必要があるのではないかと思いますが、これを給食の中でどういうふうに伝えられるか、どのように考えているか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　議員おっしゃるとおり、食べ物に対する敬意が薄れていると感じる出来事が頻発していることは、憂慮すべき状況だというふうに認識をしております。食育基本法におきましては、食生活が自然の恩恵の上に成り立っており、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるように配慮されねばならないというふうにされております。学校におきましては、給食の際の挨拶やマナーの指導あるいは給食をつくってくださる調理員の皆様に感謝を伝える集会の実施など、さまざまな活動を通して食に関する感謝の念や理解を深めておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　多くの方に支えられているというようなことでありますが、であれば給食費も市の財政によって支えられていただくことができるというようなところで、やはり無償化にするのがいいのではないのかと私は思うわけですが、その辺に関してはどうお考えでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　先ほど１回目のお答えでもさせていただきましたとおり、現在のところは無償化についての検討には至っておらないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　実際のところ、以前の答弁の中でも、これを実際に無償化するとなると２億円ぐらいですか、それぐらいは小、中でかかるのではないかというような答弁もありまして、一気にすぐに全部というわけにはなかなかいかないものだとは思っております。　しかし、せめて部分的にでも、もしくは段階的にでもできないものか、そういう考えを持てないものなのか聞きたいと思います。その際、例えば小学校のみ無償化にしたらどんなふうになるか、小学校の中でも１年から３年までだったらどうか。そして、もしくはせめて牛乳だけでもというような考えでいけないものなのか。できれば、そうした場合の金額なんかが出ればいいのですけれども、その辺についての考えを伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　無償化にした場合の試算ということでございますけれども、単価、それから給食の食数、何人分ということですね。それから、１年間の給食の日数、この辺がかかわってくるわけでございますが、小学校のみ無償化した場合につきましては、１食234円で大体3,700食の年間で191日ほどになりますので、掛け合わせますと１億6,536万7,800円。それから、３年生までの無償化、１年生から３年生までとなりますと、食数が1,800ほどになりますので、8,044万9,200円。それから、小中学校の牛乳のみ無償化した場合でございますが、１本当たりが50円で小中学生5,550人としますと、5,300万2,500円と。これだけの金額が見込まれますので、財源等考えますと、現状では難しいというふうに捉えておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　財源等で難しいというようなことではありますが、大事なのは、財源をいかにやりくりして、この給食というものをどれぐらいの優先度に位置づけられるかというようなところではないかと思います。　現に私どもが、今回、県内で給食費無償化実施している滑川町、こちらのほうを視察に行かせていただいたわけですが、滑川町では小、中だけではないのです。幼稚園、保育所、そしてさらには町外の学校等に通う町民も無償化の対象にしているわけです。その結果、市の財政の全体の10％以上を教育費で占めるというような状況にはあるわけですけれども、それぐらいのことをやって、それの結果滑川町では、今人口のほうも、これだけが原因というわけではありませんが、人口も増えてきている、出生率も伸びている、そういうようないい結果を呼んでいるわけです。そして、滑川町の町長は、日ごろから行政というのは常に平等、公平でなければならない、こういう考えを持っているそうです。　それで、桶川市においては、答弁の中でも免除の制度とかありますよと。だから、そういうのをやっているから、無償化なんかは考えていませんよというふうに私のほうは捉えられるわけですけれども、平等という点で考えれば、やはりここは一部だけを免除、補助、そういうのではなく、子供全員を補助、それがすなわち無償化というような形にすべきではないかと私は考えるわけです。平等、公平、この視点で、これに関しては市長に伺いたいと思いますが、考えを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　星野議員の給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。　給食費のご負担につきましては、先ほど来部長が答弁申し上げているとおり、現段階では食材費のみの最小限の負担を保護者の方にお願いしているところでございまして、いろいろ公平、平等等という考え方というのもありましたけれども、現時点では経済的理由により就学困難なお子様の保護者に対しましては、先ほど来お話出ております就学支援をしているというような状況もございますので、現時点の学校給食の無償化というのはなかなか難しい状況かなというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　難しいことをちゃんとやると、これがやはり大事なのではないかと思います。簡単なものばかりやるのは、それは誰でもできますから、難しいものにぜひチャレンジしていただきたいと私は常に思っておりますので、ぜひその辺は今後も考えていただきたいと思っております。　では、続きましていじめのほうへ行きたいかと思いますが、教育相談員が今回小学校に新たに２校について配置が決まりました。これについても中学校のさわやか相談員の待遇が悪くなったりというような、こういう中での配置ということで、多少これはどうなのだろうという思いはありますが、とりあえず今回はそれはさておき、まずは配置が決まりましたら、これをさらに再来年度以降増やしていく、拡充させていく、そういう方向で考えているかどうか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　小学校の教育相談員につきましては、予定としてはこの春からということですので、今後実施した上で相談内容、それから相談件数あるいは解消件数、そういった効果の検証を踏まえつつ、拡充については検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　これに関しては、前向きにぜひ検討していただきたいと思っております。　そして、いじめはここ数年は随分と高度化してきたと言ったほうがいいのでしょうか、ＳＮＳなどの普及によって、私自身が例えば中学、小学校のときに問題となっていたいじめとは、随分とさま変わりしてきたのかなというふうな印象を持っております。２月にいじめ対策連絡協議会という名前でしたっけ、その会議のほうにも私傍聴させていただきましたが、そこでもやはりＳＮＳの問題について話題があったと記憶しております。そういったＳＮＳ対策について幾つかお伺いしたいと思います。　今回の建設文教常任委員会のほうでも、ネットパトロールのことについての質疑があったわけですが、そこのネットパトロール事業の実績においては、いじめが疑われる動画について学校が該当者に指導行い改善を図った、こういった文章が書いてありましたが、その指導というのは具体的にどういう指導をし、そしてどのような改善がなされたのか、ここをまず伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　動画を投稿した生徒と投稿された生徒、それぞれから事情確認をいたしました。その上で、投稿した生徒に対しましては、相手の気持ちを深く傷つけてしまう行為であることや、動画が拡散し、取り返しがつかなくなることもあるということについて指導をいたしまして、十分に理解、納得させた上で、今後そういった動画を投稿しないことあるいはその動画を削除することを約束させまして、その後すぐに動画、それからアカウントを削除したというふうに聞いております。　学校としましては、生徒の意識を向上させるために、情報モラルについて理解を深めるための指導などに取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　削除されても、ネットの世界は恐ろしいものですから、あっという間に拡散して、削除しても動画は残ってしまうという、そういう状況があります。そういう点では、本当に冒頭に言ったいわゆるバイトテロというあれもかかわりますけれども、本当に気軽な気持ちで動画をアップして、それが取り返しのつかないような状況に陥るというようなことは、やはり避けなくてはならないと思いますので、この辺の教育はしっかりしていただきたいと思いますが、その一方で、動画のツールとしてスマートフォンが一般的に普及しております。私の傍聴した会議の際でも、スマートフォン普及率が随分と上がってきている。小学６年生の中学校の進学祝いに、よく買い与えられる傾向があるというような話も聞きまして、これに対してどういうふうに今後学校への持ち込みとか、それに対してどう考えているのか。まずは、現在はスマートフォンの学校への持ち込みについて、どう指導しているかを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　現在は、学校へのスマートフォン、携帯電話の持ち込みにつきましては、原則的には認めてございません。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　ただ、最近国のほうでは、それを認めるような方向での話が進められているというような報道も聞いております。これについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　私どももそういった報道等で国のほうの方針といいますか、以前出した通知を変更して、持ち込みのほうにつきましては変えていくと、認めるようなことも聞いておりますが、詳細につきましてはまだ通知が来ておらないところでございまして、また学校に持ってきたときに、その保管の問題とか、さまざまな課題もあるのではないかと思っておりますので、また今後のそういった国からの通知等を注視してまいりたいというふうに存じております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。

◆４番（星野充生議員）　この辺のツール、一方では、結局例えばこれは虐待のほうの話にもなるのですけれども、動画流出したことがきっかけで事件が明らかになったとか、そういったようないい面もあれば、悪い面も非常にあるということで、ただやっぱり悪い面をしっかりと考えた上での対応をお願いしたいと思います。個人的には、仮に国のほうで認めるような方針が出たとしても、そこはしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。　さて、協議会のほうを傍聴したもう一つ感想としては、いじめの認知件数、これがいただいていた資料によりますと、随分と増えたという印象を持ちました。その増えた理由としては、要は積極的に認知をしていく。それが目が行き届いたよい指導であるというような、そういう考えのもとでそういうふうにやっているというふうに言っておりましたが、これについてはいわば芽が小さいうちに摘み取るというようなことでしょうか。そういうようなものについては、ある程度理解はするわけですが、これが行き過ぎると、果たしてどうなるのかという不安はちょっとあります。現に今いじめ防止対策推進法、この改正案、これにはいじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とする、こういうような内容が盛り込まれているそうです。実際、これが通ってしまうと、現場では混乱を助長させる、こういった専門家の意見もあるわけですが、まずこれについてどうお考えか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ただいま議員からご質問ございましたとおり、いじめ防止対策推進法の改正案、これにはいじめの疑いを把握しながら放置することを改めて禁止して、不適正な対応があれば、懲戒処分の対象にすると明確に示す内容が盛り込まれたという報道については、私どもも承知しておるところでございます。このいじめの疑いを把握しながら放置することということは、あってはならないことというふうに考えております。まだこの改正について決定ということではないと思います。また、今後のこの改正につきましては、注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　これが１つ、結局のところ現場の教職員を萎縮させるようなことにもなるのではないのかなと、私はそういう点で危惧しますし、結果的にこれがまた教職員の負担、これをさらに増やすことになってしまうのではないかという、そういう危惧もしております。ぜひ注視するだけでなく、しっかりとこの辺の問題についても考えていただきたいと思います。さて、そうしたら体罰に関してはいろいろとやられているということで、時間の問題もありますので、少し割愛させていただきましょう。　児童虐待についてですが、報告書が公表されまして、そこにいろいろと対策等も書かれてあることは承知しておりますが、私個人の考えとしては、虐待を防止する対策として地域住民とのつながり、これがやはり不可欠なのではないかと考えております。桶川で起きた事件に関しても、私はいろいろと話を聞いている中で、両親のほうは社会的に孤立していたのではなかったかなと、そういうふうにも思い、裁判のところで明らかになった事実では、ネットゲームにはまるようなことにもなってしまったというような報道もありました。また、いろいろ全国で起きている事件に関しても、気づいてはいたのだけれども、あと一歩踏み出すことができずに、結局後から起きて、そういえばあんなことがあったのだよというようなインタビューなんかを聞いたりしております。　また、やけどをしてラップをしてパチンコへ行ったというあの事件に関しては、今度は子供たちが近所の大人に助けを求めて、そして助ける様子にただならぬ雰囲気を感じて、大人のほうが家に行って、それであの事件が発覚したといいますか、虐待されていた事実が明らかになったというようなところで、あれも対応した大人が子供の言っていることに耳を傾けていなければ、とんでもないことになっていたのではないかと、そういうふうに思うわけです。　そういう点で、やはり社会的なつながりというものを、何かの会を増やしたりだとか、いろいろと何かの会を持って、それで助け合いましょう。これもまことに結構なことなのですけれども、もっとそういう例えば地区、町会ですとか、そういうようなものにも入っていないような人にもつながれるような何か手だてがないものなのか、それについて考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいま地域のつながりの中で、そういった防止策についてのご質問があったかと思います。虐待防止策としての取り組みにつきましては、やはり地域住民の方との社会的なつながりというものは欠かせないものだと、市といたしましても考えております。　そういった中での取り組みについてでございますが、子育ての中の親と子供に温かい視線を持っての見守りですとか、挨拶の声かけなどの地域ぐるみの子育て支援をしていただけるように、毎年11月の児童虐待防止推進月間というものがございますが、こちらに合わせて行う市での広報というお知らせもございますが、そのほかに市のホームページはもとより、子育て支援ガイドブックなども活用しながら、地域住民の方への啓発活動ということは今後も周知に努めていく必要があると思っております。　また、見守っていく中で今のようないろいろな、私たちもそうですが、アンテナをいかに高く持っていくということも欠かせないのかなと思っておりますが、心配なご家庭があった場合などにつきましては、市や児童相談所へ相談あるいは通報という形で行っていただくようなお知らせをしているというところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　そうしたら、そのいろんな見回り、挨拶、そういったようなものをしっかりとやっていこうというようなことでありますが、ここで酷暑のほうへ移ろうと思いますが、そういった見回りですとか点検もそうですけれども、そういったようなことでやっていきますという話が、今回身障者等々に関しての対策としてはそう考えていますということではありますが、だからといってずっと張りつくわけにはいかないですよね。見守り、そういったようなこと、非常に大切なことではありますが、言ってしまえば、それは当たり前のことではないかと思います。四六時中張りついているわけにはいかないわけです。　そして、少し違うかもしれませんが、介護や保育の場で事故が起きる。そういうときは、ちょっと目を離したすきに何か予想もしなかったことが起きて、場合によっては命を落としてしまう。そういうような事故が、保育や介護の現場では起きているのではないかと、そういうふうにも思います。そういう意味では、四六時中張りつけない以上は、やはり人が見ていくというだけでは限界があるのではないかと思うわけです。　今は、そういう意味では、エアコンは生命維持装置みたいな扱いと捉えて、ぜひここは高齢者ですとか、高齢者に関してもいろんなパターンがありますけれども、障害者、高齢者、これらに対してもエアコンの設置の補助、こういうのが必要なのではないかと思います。現に荒川区においては、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯または高齢者のみの世帯、身体障害者や障害者手帳など、そういうものを持っている人、そして就学前の子供がいる世帯、こういう世帯に対して年間1,500万円、これでエアコンだけではないです。冷房機、扇風機、冷風機、サーキュレーターなどなど、こういったものの購入と設置に係る経費、これを上限５万円で補助しているということがあります。　また、福島県の相馬市でも、生活保護受給者と65歳以上の高齢者がいる、これは住民非課税世帯ですけれども、エアコンの購入設置費の補助をしていく、こういうようなことを昨年行ったわけです。荒川区は、来年度も同じようなことをやるというような話も聞いております。こういったようなことを自治体でもやっているわけですから、ぜひ桶川市においても、このような補助制度を実施すべきではないかと思いますが、それに対しての見解を伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　エアコン購入等の助成ということにつきましては、いずれの対象者におきましても、実施の予定ということは現在はしていないところでございます。先ほどお話ししている中で、人の力という一言でおさまる内容ではなくて、先ほどのお話のようにエアコンがあってもつけたくない、あるいはそもそも年配の方によっては、それ自体でぐあい悪くなってしまうからというふうな理由で、つけたがらないというような方も、今回のいろいろと地域で家の中に入る支援をする方々からの声があります。その辺はお一人お一人お話をしていくということも大事ですし、それとあわせまして緊急通報システムですとかは、民生委員さんも周知しながら、ご家族の方の緊急連絡先も１カ所以上教えてくださいということで登録していただいたりということもありますので、場合によってはご家族とのご相談をするということも、おひとり暮らしのお年寄りの状況ということもございますので、そのことも含めながら、やはり人の支援は大事にしていきたいと思います。　また、お話がございました荒川区、相馬市といった先進的な取り組みに関しては、やはり自治体ということで行っているわけですので、そういったことは調査研究を今後してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　使う、使わないは個人の自由ですから、使いたい人に対しての補助というようなことですから、そこはまたちょっと違う話かなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　ごみのほうへ移ろうと思いますが、完成時期がようやく見えてくると。まだ、結局要するに見えてこないということなのです。まだ見えていない。そして、それが見えてこない状況が長引くのではないかというふうに思います。ご存じのとおり裁判が起こされておりまして、結局その影響もあって、今回１年延長になったのではないかと思います。ですので、長引けば長引くほど、次年度もよそにごみの処理をお願いする。そういった関係で、前年比よりもいわゆるじんかい処理費が３億6,000万上がっております。これが２年も３年も４年も続く状況が考えられますし、さらに延びる状況も考えられます。これ以上傷口を広げない、そういう点でやはり思い切った、今が間に合う転換させていくのにぎりぎりの期限なのではないかと私は思っておりますので、ぜひその辺も踏まえて検討していただきたいと思っております。　ごみ袋に関しましてお伺いしますけれども、中部資源循環組合での統一が図られた場合は、では今の使っているごみ袋の生産というものはストップになるのか、まずこれを伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　中部のほうでごみ袋の統一化が図られた場合は、市としましても今現在使っているごみ袋につきましては、在庫がなくなるまでは使っていただくような形で考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　在庫がなくなるまでは使えるということですよね。　そうしましたら、統一が図られなくとも、せめてサイズを小さくする、それぐらいは今やってしまってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　サイズを小さくするということでございますけれども、実際にはサイズを小さくしたからといって、単価のほうが下がるというようなことは事業者の方からも聞いておりませんので、実際問題としては、今の大きさでも、これを小さくしても値段的には変わらないとなれば、今現在の大きさのものを現在の段階では使っていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　使う側からすれば小さいほうが、特に単身者、そして単身の高齢者にとっては、特に夏に入れば三角コーナーなんかとんでもないことになりますよ。私もひとり暮らしですから経験ありますけれども、魚をさばいて骨とか頭とか内臓とか三角コーナーへ置いたら、１日もたたずにひどいことになってしまうのです。それを避けるため、私は冷凍していたりはしますけれども、そうするとほったらかしになってしまうのです。そういうようなこともあって、やはり単価は同じでも、小さければその分だけ使い勝手もよくなるという、そういう世帯もあるということを考えていただいて、これに関してはぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、再度いかがでしょう。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　議員ご指摘の点もありますので、その点については今後どのようなごみ袋がいいのかということについては、前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　では、ぜひそれはよろしくお願いいたします。　ごみ問題に関しましては、いろいろとまだまだ解決していかなくてはならない問題が山積みなのではないかと思います。我々としては、引き続きこのごみ問題を注視して、正すべきところを正していき、提案していきたいと考えております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で４番、星野充生議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時３９分 △再開　午後２時５６分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、９番、岡野千枝子議員。　　　〔９番　岡野千枝子議員登壇〕 ◆９番（岡野千枝子議員）　皆さん、こんにちは。議席番号９番、新政会、岡野千枝子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１、保育について。　（１）、未就学児のインフルエンザ発症状況をお伺いします。　（２）、インフルエンザ発症時期の病児病後児保育の対応をお伺いします。　（３）、ネグレクトの発見と対応策をお伺いします。　（４）、幼児教育無償化に伴い、本市の負担をお伺いします。　（５）、保健センターの改修工事が終わりました。利便性が向上したのはどのようなところでしょうか。　大きな２、予防歯科医療について。　（１）、虫歯予防について。　①、児童生徒の虫歯の状況と治療率をお伺いします。　②、小中学校において、歯の治療を受けない児童生徒はどのような理由かお伺いします。　（２）、8020達成型県民長寿社会。　①、啓発活動は、どのようなことを行っているのかお伺いします。　（３）、20歳・60歳の受診状況と問題点をお伺いします。　（４）、歯周病等の早期発見に40歳の歯科健診が重要と考えますが、本市の考えをお伺いします。　大きな３、スポーツについて。　（１）、オリンピック・パラリンピックについて。　①、来年開催されるのに伴い、イベントや講演会等の予定をお伺いします。　②、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の回収の状況をお伺いします。　（２）、オケちゃんスポーツ応援宣言をしましたが、具体的にはどのような活動をするのかお伺いします。　（３）、総合型地域スポーツクラブについて。　①、このゆびとまれ事業の内容をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、保育についての（１）、未就学児のインフルエンザ発症状況についてお答えいたします。　ご質問は未就学児ということでございますが、市内公立保育所の発症状況についてお答えをさせていただきます。市内公立保育所のインフルエンザ発症状況でございますが、２月末日現在、４保育所合計で12月は16名、１月は71名、２月は４名、合計をいたしますと91名が発症しております。　次に、（２）、インフルエンザ発症時期の病児病後児保育の対応についてでございますが、現在病児病後児保育については、かおるキッズランド・ケアルームに委託をして実施をしております。未就学児のインフルエンザの利用可能基準といたしましては、発症後２日を経過していることや食事の摂取の状態などにより判断し、お預かりをしております。受け入れは、１日最大４人までが可能であり、保育室は２部屋確保しております。部屋の隔離は、医師の指示と当日の児童の病態や年齢等で行われております。　次に、（３）、ネグレクトの発見と対応策についてお答えいたします。ネグレクトの発見につきましては、児童の服装や身なりなどにより疑われる場合がございまして、同じ衣服を数日続けて着ていたり、お風呂に入っていないなど頭髪などに汚れが目立つことやにおいなどから不衛生な状況が心配されたり、また保育所の給食の時間で食事への執着が強く見られるなどの特徴がございます。そのほかにも保護者と十分な連絡がとれないまま長期欠席が続くケースや、未就学児を１人で家に残して保護者の外出が疑われるなどのケースもございます。このような心配がある児童がいる場合につきましては、児童虐待を所管する子ども未来課へ相談をいただき、保育所等で日常的に状況把握等の注意を払いながら、連携して対応をしている状況でございます。　実際の対応につきましては、子ども未来課のケースワーカーが保育所等を訪問いたしまして、児童を直接目視することで安全を確認しております。また、担当の保育士や所長などから保護者の状況等を詳しく聞き取り、保護者へのアプローチの仕方を個別に検討して対応をしております。また、心配の程度が著しく高く緊急性を疑う場合や、長期欠席が続き保護者とも連絡がとれず、第三者による児童の安全確認を行うことができない場合などにつきましては、早急な対応が必要なため、児童相談所へ協力を要請して対応することとしております。こうした対応があった児童につきましては、要保護児童対策地域協議会の実務者会議において報告をいたしまして、進行管理台帳にケース登録を行います。その上で、保育所の出欠状況などを含めて定期的な状況把握に努めております。　次に、（４）、幼児教育無償化に伴う本市の負担についてでございますが、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されるとともに、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として、保育所等の利用料が無償化されます。　ご質問の無償化に伴う本市の負担につきましては、公立保育所とそれ以外とで変わってまいります。私立保育園、私立幼稚園、認可外保育所等においては、国、県、市の財源の負担割合は、国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。さきの12月議会の一般質問の中でもご答弁させていただきましたが、当時認可外保育施設等は国の方針では３分の１ずつの財政負担としておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、現在は国が負担割合を引き上げることとしております。一方、公立保育所においては、市が全額負担となります。あわせまして、平成31年度におきましては、臨時交付金の支給が予定されております。なお、そのほかに国からシステム改修費や事務費についての支援も検討されているとのことでございます。　続きまして、（５）、保健センターの改修により、どのようなところが利便向上したかについてお答えいたします。保健センターにつきましては、平成４年の建築から27年が経過したことから、老朽化した設備の更新を行い、施設の長寿命化を図るために改修工事が実施されました。レイアウト等の大きな変更はございませんが、市民の目に触れやすい部屋や廊下などに木質化を行い、ぬくもりのある空間に仕上げております。１階部分には、相談室、授乳室を新たに設置しております。子育て世代包括支援センターオケちゃるでの相談業務などの充実が図れるものと考えております。　トイレにつきましては、全てのトイレを洋式化いたしました。さらに、１階にはベビーベッドやオストメイト対応型の多目的トイレを設置しております。また、２階と３階には小児用便器を新たに設置しているところでございます。館内全体の案内標識につきましても、従来のものよりも見やすいユニバーサルデザイン仕上げのものとしているところでございます。　続きまして、大きな２、予防歯科医療についての（２）の①、8020活動の啓発についてお答えいたします。8020活動につきましては、80歳になっても20本以上自分の歯を持とうというものでございます。平成29年６月に厚生労働省が発表した数値では、80歳以上で自分の歯が20本以上ある人の割合は51.2％となり、５年前の40.2％から比較しますと、大幅に歯の健康を保つ人が増えております。また、啓発事業といたしましては、埼玉県北足立歯科医師会と共同で8020よい歯コンクールを毎年実施しております。これは、毎年４月１日現在での80歳以上の方を対象といたしまして、自分の歯が20本以上ある方を表彰するものでございます。表彰者は、健康増進課にみずから応募していただいた方と、歯科医師より推薦された方となります。応募につきましては、広報においてお知らせしております。今年度は23人の方が表彰されております。　次に、（３）、20歳・60歳の受診状況と問題点についてお答えいたします。60歳歯科健診につきましては、8020活動を踏まえ、虫歯や歯周病を早期に発見し、治療するきっかけとしていただくために、定年退職などの人生の節目において、いま一度ご自身の歯やお口の健康状態をチェックしていただくことを目的に、平成28年度より開始いたしました。29年度の受診状況は、対象者869人に対し101人が受診され、受診率は11.6％となっております。　20歳歯科健診につきましては、中学校までは各学校において歯科健診が実施されておりますが、卒業後は定期的な健診は特に行われず、成人後飲酒、喫煙などによりまして、20歳代で虫歯や歯肉に何らかの問題のある方は多数いると言われております。このため、20歳になる節目において、歯や口腔内の健康状態を確認することで、虫歯や歯周病を早期に発見し、治療するきっかけとなればと考えております。その結果として、歯を失わず、健康的な生活を送ることの大切さを意識していただけるように、今年度より開始したところでございます。実施期間は３月31日までとなっておりますので、受診状況は今後まとめてまいります。　問題点につきましては、いずれの場合も就業、通学等により、なかなか時間がとれないことが考えられます。このため、20歳・60歳歯科健診のそれぞれの対象者には、個別に受診券を送付しており、途中に勧奨のお知らせも送付して行っております。特に20歳対象者につきましては、成人式はきれいな歯でということで、12月に勧奨のお知らせを送付いたしました。今後とも受診率向上のため、他市における状況なども研究してまいりたいと存じます。　次に、（４）、40歳の歯科健診についてお答えいたします。桶川市では、桶川市歯科口腔保健の推進に関する条例の理念に基づき、平成28年度より60歳歯科健診、妊婦歯科健診を実施し、また今年度より20歳の歯科健診を実施しております。40歳歯科健診につきましては、対象者の多くが働く世代であることから、歯科健診に行く時間がないなどの問題が考えられると思われます。今後につきましては、現在実施している歯科健診の実施数値や先進自治体の実施状況などを確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな２、予防歯科医療についての（１）、虫歯予防についての①、児童生徒の虫歯の状況と治療率についてお答え申し上げます。　歯科健診で虫歯と診断された児童生徒の割合は、小学校では県平均13.4％に対して桶川市は7.2％、中学校では県平均30.2％に対して桶川市は21.2％となっております。このように桶川市は小学校、中学校ともに県平均を大きく下回り、虫歯と診断された児童生徒の割合は少ない状況でございます。　次に、治療率でございますが、小学校では虫歯と診断された児童のうち、72.3％が治療済みとなっており、中学校では虫歯と診断された生徒のうち、77.9％が治療済みとなっております。　続きまして、②、歯の治療を受けない児童生徒の理由についてお答え申し上げます。歯科医を受診しない主な理由といたしまして、小学校では保護者が多忙であるため、歯科医へ連れていくことができないこと、乳歯はいずれ生えかわるので、放置してもよいと誤った認識でいることなどが考えられます。また、中学校では、生徒本人が多忙で歯科医を受診できないこと、虫歯であった乳歯が生えかわり、受診する必要がなくなったことなどが考えられます。　大きな３、スポーツについての（１）、オリンピック・パラリンピックについての①、イベントや講演会等の予定についてお答え申し上げます。今年度におきましては、日体大との連携事業を活用し、オリンピックのメダリストの方にお越しいただき、小学生への水泳指導や市長との対談を実施しております。また、パラリンピックに出場した選手をお招きして、中学校のふれあい講演会で、諦めない気持ちや夢に向かって努力する大切さなどについて講演を行っていただいたところでございます。来年度につきましては、引き続きオリンピアンの方によるイベントや講演会を開催するとともに、オリンピック１年前を迎える７月には、小学生の親子を対象とした県内外のオリンピック関連施設をめぐりながらスポーツ体験もできるバスハイクを企画する予定でございます。今後も引き続き機運の醸成につながるような事業を推進してまいります。　次に、②、みんなのメダルプロジェクトの回収状況についてお答え申し上げます。東京2020組織委員会から２月８日にありましたプレスリリースによりますと、銅は昨年の６月までに目標としていた量を確保済みであり、金と銀につきましては、昨年10月末までの回収量で金は93.7％、銀は85.4％の量が確保済みとなっているとのことでございます。そのため、これまでに個人、企業等で多くの方々に参画いただいた結果、メダル製作に必要な金属量を確保できる見通しとなったことから、プロジェクトとしての小型家電等の回収受け付けを３月31日までとするとの発表があったところでございます。　続きまして、（２）、オケちゃんスポーツ応援宣言をしたが、具体的にはどのような活動をするのかについてお答え申し上げます。平成29年11月３日の市民まつりの開会式におきまして、桶川市マスコットキャラクターオケちゃんにスポーツ応援宣言をしていただきました。これは、一人でも多くの市民の皆さんにスポーツを身近に感じてもらい、興味を持ってもらうためのきっかけづくりの一つと考え、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた機運の醸成や地域のスポーツ振興につなげることを目的としております。　活動内容といたしましては、おけがわスポーツフェスティバルやオケちゃん駅伝競走大会などのスポーツイベントにおきまして、オケちゃんに鉢巻きとたすきをつけてもらい、参加者にスポーツを応援している姿を見せることで、スポーツをするだけでなく、見る、支えるというかかわり方も含めたスポーツの価値観をＰＲするため、活動を行っているところでございます。今後も引き続きマスコットキャラクターオケちゃんを積極的に活用しながら啓発活動を行ってまいります。　続きまして、（３）、総合型地域スポーツクラブについて、①、このゆびとまれ事業の内容を伺うについてお答え申し上げます。総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が推奨し、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者までの多世代を対象とし、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブとなっております。平成７年度から育成が開始され、平成30年４月１日現在、埼玉県内におきましては96クラブが育成され、それぞれの地域においてスポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様化な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしております。　現在、市内には２つのクラブが活動しておりますが、その中の１つとして、平成24年10月に設立されました桶川総合型地域スポーツクラブこのゆびとまれがございます。ご質問いただきました事業内容としましては、ジュニアバドミントンやミニバレーなどのさまざまな教室や県内外の観光名所をめぐるウオーキングを企画するなど、市民のニーズに合った事業を開催し、多くの市民の皆さんに参加いただき、楽しんでいただいております。また、おけがわスポーツフェスティバルやオケちゃん駅伝競走大会にも参加いただき、地域のスポーツ振興にもご協力いただいているところでございます。なお、市内で活動しておりますもう一つの団体は、特定非営利活動法人ユニオンスポーツクラブで、主にフットサルやトランポリンなどの教室を開催しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、再質問させていただきます。　１、保育について、病児病後児保育について、インフルエンザ発症時、発症後２日を経過してからとのことですが、複数日預かることと思われますが、平均何日ぐらい預かることになるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたインフルエンザ発症時の平均預かりの日数についてでございますが、ことし１月のインフルエンザが一番流行していた際の預かり状況を見ますと、２日間の方が多いという状況となっております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　２日間ということですが、１日最大病児病後児保育４人まで預かることができます。ピーク時は集中してしまい、断った例はあったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　預かることを断る場合はあるかというご質問でございますが、どうしても予約が重なりますと、預かれないという場合がございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　予約が重なり、預かってもらえなかったという場合ですけれども、断られた場合、その保護者はほかに市内、市外、預かってもらえるところはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたとおり、近隣市町で行っている同様の病児病後児保育室になるかと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　近隣といいますと、たしか病後児保育は登録をしなくてはならなかったと思うのですけれども、ほかの市にも登録を保護者はしなくてはいけないのかということと。あと、両親や知人に預かってもらうという手もあると思うのですけれども、また両親や知人にも預かってもらえない保護者の場合、民間保育所とか、そういうところに預かってもらう方法とかはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　やはりご家族でいらっしゃらないという場合は、先ほどお話ししたような形で病児保育あるいは病後児保育を扱っている近隣の施設、そちらの実際行っている事業者さんにご相談していただくという形になろうかと思います。近隣で上尾市ですとか、それから北本市等で実施されているところがございますので、直接の契約という形になるのでしょうか。そういった形で利用は可能であろうかと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　インフルエンザとか大きく流行しないときは、さほど影響はしないと思うのですけれども、やはりインフルエンザのピークとか冬場とかは、なかなかそこのところが課題になるのかなというふうに見ておりますので、ちょっと改善策とかを考えていただければありがたいと思います。　次に、ネグレクトの発見と対応についてお伺いします。数日前の報道で、23歳の母親が２歳と５歳のお子さんを家に置いたまま、夜クラブに遊びに行ってしまい、５歳の子がママがいないと外を歩いて探し回っていたところ、近所の人が見つけて警察に通報したという事例がありました。母親は10代で子供を産んだものの、まだまだ友達と遊びたくて、子供を家に置いたまま外出してしまった例のようです。今まで私の中のネグレクトといいましたら、やはり20代前半でまだまだ友達と遊びたいとか、そういうことで子供を家に少しぐらいなら置いていっても大丈夫かなというところで、外出してしまう例が多くあるかと思います。今まではそういうような例が多かったのですけれども、最近はネットゲームに夢中になり、子供のそばにはいるものの、子供の世話は一切しないという例も出てきているようです。また、ゲームにはまってしまい、生活費もゲームの課金に使ってしまう事例もあるようです。　そこで、お伺いします。保育所、幼稚園へ通っていない子供の把握はどのようにしているのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　保育所あるいは幼稚園へ通っていないお子さんの把握はというご質問でございますが、母子保健事業を通して保健センターなどの機関が把握したり、児童相談所、警察などから情報提供等によって把握している状況でございます。保育所や幼稚園等の集団に未所属で、なおかつ心配があるお子さんについては、児童相談所など関係機関と連携して対応をして、状況に応じては保護者に対し保育所の利用等を進めるなど、児童の見守り体制の確保に努めているというところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、乳幼児健診を受けていない子供の把握と対応の方法をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　乳幼児健診の未受診の場合ということでございますが、保護者に対して健診受診をまず勧奨いたしまして、乳幼児の健康の増進を図るため、育児状況を確認して虐待予防に努めているというところでございます。勧奨後連絡がなく、児童の状況が確認できない場合の対応といたしましては、予防接種の受診状況の確認や未受診時チェックシート、今回の検証の中にも出てまいりますが、このシートなどを活用して保健師が家庭訪問等を行いまして、状況に応じて児童相談所などと連携しながら状況を確認しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　また、児童手当などの必要な手続をしていないお子さんの把握はどのような対応しているのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　児童手当につきましては、出生時や転入に伴い手続をしていただいておりますが、届け出がなされないなどの場合は、必ず保護者へ勧奨通知をするなど、個別の対応を行うこととしております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、学校の対応ですが、保護者と十分な連絡がとれないまま７日以上欠席した場合の対応をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　このたびの千葉県の児童虐待事件を踏まえ、内閣府、それから文部科学省、厚生労働省の連名によって通知がございました。児童虐待ケースとして、市町村や児童相談所に情報提供しているお子さんが、休業日を除いて学校を７日以上欠席した場合、学校は速やかに市町村等に情報提供をするというような通知でございます。なお、市内の学校では、これまでも連絡なしに児童生徒が登校していないような場合は、すぐに朝のうちに保護者に確認のための電話連絡をしたり、また電話の連絡がつかないような場合は、これもなるべく早く、少なくともその日のうちに家庭訪問をして状況の確認をしたりしておりますので、こういったことについては今後も同様に対応してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　ありがとうございます。　ＷＨＯはゲーム依存症を精神疾患と位置づけまして、国内にどれだけ依存症の人がいるかわからないということです。スマートフォンの普及に伴いまして、国内ではネット依存の中高生は約93万人いると言われていまして、一部はゲーム依存症の可能性があると言われております。　そこで、お伺いをいたします。ゲーム依存症が疑われるネグレクトや虐待を発見するのを、どのようにして発見をするのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問につきましては、まず児童の状況、家庭の状況の把握を行いましてリスクアセスメントをしっかり行うということで、客観的な評価をすることが必要であると考えております。その中で、ネグレクトや虐待が疑われる場合につきましては、保護者との面談を行い、できる限り丁寧な聞き取りをしながら保護者との信頼関係の構築に努めてまいります。また、状況に応じて複数の職員で家庭訪問を実施いたしまして、面接と同時に生活状況や養育状況の実態を観察することで、発見の機会を増やすことができるようにしております。そうした中でも児童の状態が確認できない場合には、信頼関係に基づく支援から、児童の目視による安全確認を最優先する介入的支援へと切りかえることとしておりまして、その状況に応じて児童相談所や警察署の協力を得ながら対応して、児童虐待の発見ができるようにしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　ありがとうございます。　ゲーム依存症は、頭の中がゲームで占められ、ほかのことが考えられなくなってしまうそうです。今後はスマートフォンの使い方などを、啓発をしていかなくてはいけないと考えます。今回、ネグレクトの状況というのが大きく変わり危機感を覚えましたので、質問をさせていただきました。　続きまして、幼児教育無償化における市の負担割合と、私立保育園などの利用料の４分の１を市が負担し、公立保育所は使用料の全額が市の負担となるとわかりました。それとは別に、国の無償化について消費税増税分で対応すると言っていますが、今回の市の負担増においても、その消費税増税での対応となるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました市の負担額に対する消費税増税についてでございますが、無償化により新たな市の負担割合は、議員がおっしゃるとおりでございます。また、無償化による新たな市の負担につきましては、議員のお考えのとおり、消費税率引き上げによる増収分で財源を確保するとのことであります。　しかしながら、来年度、平成31年度に限っては消費税率引き上げ初年度のため、地方の増収がわずかであるということから、その穴埋めとして子ども・子育て支援臨時交付金が創設されまして、全額国費による対応となるとのことでございます。このようなことから、子ども・子育て支援臨時交付金は１年限りのものであり、その後、平成32年度以降は消費税増税により、地方の一般財源が確保等されていくとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　無償化によりまして、入所希望者の増加、保育士不足になるのではないかとの予想もされておりますが、今後の見通しをお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました無償化による入所者の増加等についてでございますが、現在３歳から５歳までの保育所等と幼稚園との入園児の割合は、約６対４という状況でございますが、無償化により保護者が長く働こうとの考えが出てくるということになりますと、この割合も保育所等の部分が伸びてくるということも考えられます。入所希望児童数も増加するという可能性も並行してあろうかと思われます。　また、保育士不足についてですけれども、こちらにつきましては現在全国的にも非常に大きな問題となっておりまして、本市におきましても公立、民間ともに保育士確保は一つの課題と認識しておりまして、今後とも対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、次に保健センターの改修、少し保育から外れてしまうのですけれども、先日保健センターの内覧会に行かせていただきました。保健センターの調理室の使用目的と使用団体をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　保健センターにつきましては、調理室の使用目的は市民の健康の保持及び増進を図るために、食育や健康づくりに関する事業としておりまして、また災害時においては、福祉避難所での調理室としても使用されます。現在、使用している団体ということでは、桶川市健康づくり市民会議、桶川市食生活改善推進員協議会でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、健康づくり市民会議、桶川市食生活改善推進員協議会の設置目的と活動状況をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　では、ご質問いただきましたそれぞれの団体の内容をご説明させていただきます。　まず、桶川市健康づくり市民会議につきましては、市民の健康づくりを目的にして、健康づくりに必要な地域活動の推進のために設置されております。主な活動につきましては、活動するサポーターを養成する全６回の健康づくりサポーター養成講座の開催ですとか、それから男性料理教室、子育て世代を対象とした保育つきの料理教室、このあたりが実際にこの調理室を使うところがあろうかと思います。それから、ほかに市内の小学校での５、６年生を対象にして、たばこや薬物の害を教える健康教室ですとか、それからウオーキングなど開催しております。　それから、食生活改善推進協議会につきましては、「私たちの健康は私たちの手で」という合い言葉で、食を通した健康づくりのボランティアとしての活動を行うということで、食育の推進と普及啓発に努めておりますが、主な活動内容といたしましては、健康長寿、食のオケちゃんキッチン、それから親子料理教室、生涯骨太料理教室あるいは米粉料理教室、生活習慣病予防教室など、こういったところが調理室を主に使用したりということでの事業ということになっております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　保健センター内にあります調理室は、ほかの公民館とかの使い方とは違っておりますので、稼働率とかもちょっと下がるのではないかと思いますが、健康づくり市民会議、食生活改善推進委員会などの方たちに活発に活動していただきまして、大変いい調理室ができておりますので、そこをフルに活用していただきまして、市民の生活習慣、食育、さまざまな面で活用していただきまして、大いに使っていただきたいと思います。　次に、大きな２、予防歯科医療について、小学校におきまして長期に集団でフッ素化物の洗口を実施している児童生徒は、虫歯の発症をフッ化物洗口開始前に比べて50％から60％予防したとの報告があります。フッ化物洗口を実施している近隣の状況をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　フッ化物洗口実施の近隣の状況でございますが、北本市におきましては、来年度から小中学校全校で実施予定でございます。また、上尾市、鴻巣市は学校単位での実施となっておりまして、市内一部の学校での実施というふうに聞いております。また、伊奈町につきましては、現在のところ実施の予定はなしという状況をお聞きしております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　フッ化物の洗口は、近隣は割合とやっているようですね。　それでは、こちらのほうは県の補助金があるようですので、県と市の負担をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　フッ化物洗口でございますが、県が歯科医師会に委託している事業でございまして、負担割合につきましてはフッ化物洗口に使う器材、これは県が全額負担となっております。薬剤については、実施初年度は県が全額負担、２年目は県が３分の２、市が３分の１、３年目は県が３分の１、市が３分の２、４年目以降は市の全額負担という形になっております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　子供のころにフッ化物洗口を週１回実施することによりまして、歯をかたく強くして、80歳以上で自分の歯を20本以上保つことにより、健康長寿につながると思われます。そこで、市内の小学校でモデル校を設置いたしまして、このフッ化物洗口を実施できないかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　実施に当たりまして、幾つかの課題もあるのかなというふうに認識しております。例えばフッ化物洗口をするための薬剤の管理あるいはフッ化物洗口する時間の確保、また保護者や教職員の理解、それから費用面、こういった課題もあるかと思いますので、既に実施している近隣市の状況を調査しながら、また学校とも課題を整理するなどして検討をしてまいりたいというふうに存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。

◆９番（岡野千枝子議員）　フッ化物の洗口をぜひともよろしくお願いいたします。　次に移ります。きのうですけれども、東京オリンピック・パラリンピック500日前ということで、いろいろなところでイベントが行われたようです。また、聖火リレーの出発地は福島県Ｊヴィレッジからと決まったようです。それに伴いまして、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」回収は、目的に達するめどがついたようですけれども、桶川市の状況をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　メダルプロジェクトにつきましては、本市におきまして、市内８カ所に使用済みの小型家電の回収ボックスを設置して回収を行うボックス回収と、また金属ごみとして集積所に出されたごみの中から、環境センター内のリサイクルセンターにおいて選別をして回収を行うピックアップ回収の２つの方法によって、使用済み小型家電の回収を行いました。プロジェクトに参加した平成29年４月からことしの１月までに、回収ボックスにおきましては約2.5トン、ピックアップ回収におきましては約245トンを回収しました。トータルで約247.5トンの使用済み小型家電を事業者に引き渡したところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　続きまして、地域スポーツクラブを設立することによりまして、世代を超えた交流が生まれると思います。今後の方向性をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　今年度、桶川総合型地域スポーツクラブこのゆびとまれが実施した事業の中には、スポーツ吹き矢ですとかミニバレーの体験教室など、親子で参加できるような内容のものもございました。また、県内外の観光名所をめぐるウオーキングにつきましても、高齢者の方だけではなく、小学生や親子の参加を促すような募集を行っておりまして、さまざまな場面で世代を超えた交流の機会を設けているところでございます。引き続き教育委員会といたしましても、総合型スポーツクラブとの連携を図ることで、多世代間の交流を初め、地域のスポーツ推進につながるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　子供から高齢者までスポーツを通じ交流して運動習慣をつけまして、生涯にわたり心身の健康を保つことができる環境ができますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で９番、岡野千枝子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案第25号議案の上程及び説明 ○議長（佐藤洋議員）　日程第４、市長追加提出議案第25号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。　市長。　　　〔小野克典市長登壇〕 ◎小野克典市長　それでは、追加にて提出させていただきました第25号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。　第25号議案　平成30年度桶川市一般会計補正予算（第６回）につきましては、小学校老朽化対策事業や道路舗装修繕事業などについて、国の補正予算により補助金が交付されることになったことに伴い必要となる経費を計上するために、歳入歳出それぞれ８億8,860万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ234億6,402万6,000円とするものでございます。　以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようにお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　続いて、議案の補足説明を求めます。　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　それでは、第25号議案　平成30年度桶川市一般会計補正予算（第６回）につきまして補足説明をさせていただきます。　補正予算書の３ページをごらんください。平成30年度桶川市の一般会計補正予算（第６回）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億8,860万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ234億6,402万6,000円とする。　２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるとするものでございます。　第２条、繰越明許費の補正といたしまして、既定の繰越明許費の追加及び変更は、第２表、繰越明許費補正によるとするものでございます。　第３条、地方債の補正といたしまして、規定の地方債の追加及び変更は、第３表、地方債補正によるとするものでございます。　それでは、それぞれの内容についてご説明させていただきますので、10ページをごらんください。初めに、歳入でございます。13款国庫支出金、説明欄プレミアム付き商品券事業補助金8,692万8,000円につきましては、歳出に計上しておりますプレミアム付き商品券事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。　その下の風疹抗体検査事業補助金708万3,000円につきましては、歳出に計上しております予防接種事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。　その下の道路整備事業費補助金1,875万円の増につきましては、国の補正予算の内示に伴い増額するものでございます。　その下の学校施設環境改善交付金9,985万6,000円につきましては、国の補正予算の内示に伴い、学校施設老朽化対策事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。　続きまして、17款繰入金、説明欄財政調整基金繰入金713万3,000円の増につきましては、今回の補正予算の財源調整により増額するものでございます。　その下の公共施設整備基金繰入金7,414万4,000円の増につきましては、学校施設老朽化対策事業の財源として基金を繰り入れるため増額するものでございます。　続きまして、19款諸収入、説明欄雇用保険料自己負担金１万円の増につきましては、プレミアム付き商品券事業における臨時職員の雇用保険料自己負担金を増額するものでございます。　続きまして、20款市債、説明欄道路整備事業債1,870万円の増につきましては、道路舗装修繕事業に要する経費に対します市債を増額するものでございます。　その下の老朽化対策事業債５億7,600万円につきましては、学校施設老朽化対策事業に要する経費に対します市債を新たに計上するものでございます。　次に、12ページをごらんください。歳出でございます。上段の事業名欄、プレミアム付き商品券事業8,693万8,000円につきましては、消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために実施されるプレミアム付き商品券事業に要する経費を新たに計上するものでございます。　その下の予防接種事業1,416万6,000円の増につきましては、風疹予防接種について、新たに定期予防接種の対象となった成人男性に対する抗体検査に要する経費を増額するものでございます。　続きまして、13ページをごらんください。上段の事業名欄、道路維持修繕事業3,750万円の増につきましては、国の補正予算の内示に伴い、道路舗装修繕事業に要する経費を増額するものでございます。　その下の小学校整備事業７億5,000万円の増につきましては、国の補正予算の内示に伴い、説明欄にございますそれぞれの学校の老朽化対策に要する経費を新たに計上するものでございます。　次に、５ページにお戻りください。第２表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加及び変更をするものでございます。　次に、６ページをごらんください。第３表、地方債補正でございます。起債の目的にございます事業につきまして、それぞれ追加及び変更をするものでございます。　以上をもちまして一般会計補正予算（第６回）の補足説明を終了させていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で市長追加提出議案の説明は終了いたしました。　お諮りいたします。第25号議案は会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　ご異議なしと認めます。　よって、第25号議案は全体審議とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明３月14日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５２分...

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桶川市議会 2019-03-13 03月13日－05号

桶川市議会 2019-03-13
03月13日－05号