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1. 桶川市議会 2008-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２０年桶川市議会第１回定例会　第２０日平成２０年３月１１日（火曜日）　議事日程（第４号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　３番　　渡邉光子議員　　　　　１６番　　大塩和夫議員　　１２番　　大沢和子議員　　　　　　６番　　岡地　優議員　　１９番　　仲又清美議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（２１名）　　　１番　　大隅俊和　　　　　　　　　２番　　臼田喜之　　　３番　　渡邉光子　　　　　　　　　４番　　島村美貴子　　　５番　　関根　武　　　　　　　　　６番　　岡地　優　　　７番　　市川幸三　　　　　　　　　８番　　野口日出夫　　　９番　　佐藤　洋　　　　　　　　１０番　　進藤　功　　１１番　　北村文子　　　　　　　　１２番　　大沢和子　　１３番　　和久津和夫　　　　　　　１４番　　砂川忠重　　１５番　　町田俊朗　　　　　　　　１６番　　大塩和夫　　１７番　　永野朋子　　　　　　　　１８番　　高野和孝　　１９番　　仲又清美　　　　　　　　２０番　　大沢信幸　　２１番　　関根隆夫　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　岩崎正男　　　　副市長　　　　　　　石橋正二郎　　会計管理者　　　　中野照男　　　　理事兼総務部長　　　中村　進　　理事兼秘書室長　　鈴木晴雄　　　　市民生活部長　　　　太田宜克　　健康福祉部長　　　榎本千足　　　　都市整備部長　　　　井上桂一　　教育長　　　　　　森　　連　　　　教育部長　　　　　　小島章裕　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　岩崎長一　　主幹　　　　　　　石井　勇　　主幹　　　　　　　山下雅之　　主席主任　　　　　岡野　充 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（関根隆夫議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（関根隆夫議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（関根隆夫議員）　日程第１、一般質問を行います。　３番、渡邉光子議員。　　　〔３番　渡邉光子議員登壇〕 ◆３番（渡邉光子議員）　おはようございます。傍聴の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。無会派、渡邉光子。一般質問させていただきます。　人民の人民による人民のための政治を基本といたしまして、私の選挙ポスターの標語でもございました「あふれるほどの愛情を公平に」、そしてまた時代の流れに沿った政策の実施を希望いたしまして、一般質問させていただきます。　大きな１、６年生までの放課後児童クラブ（学童保育）の実施を。12月議会に続きます。　（１）、少子化対策の一つとして、12月議会において妊産婦の第２子の無料健診が14回になりました。また、産後の育児休暇や子供の病後児保育等があります。しかし、子供が成長する過程にあっては、十分とは言えません。12月議会でも述べましたが、昨今の世相は、母親の収入にも頼らなければ生活が成り立たない現実や男女共同参画という言葉も後押ししてか、また女性が進出しやすい状況もあり、両親共働きが多いという現実があります。核家族が多いのも現実であります。このような核家族の中で、子供だけ家庭に置くことは、昨今のどんな危険なことが起こるかわからない現実には、当市としても対策が急がれることです。平成20年度は１年生の放課後児童クラブへの入所児童が多く、３年生から放課後児童クラブへの入所は困難と心配している父母の方がいます。３年生から６年生まで毎日の長期間子供だけを家に置くというのは、事件、事故等大変心配です。放課後児童クラブに入所できない児童について、当市ではファミリーサポートセンターの利用を勧めているとの父母の皆さんからの声が届いています。そこで、お尋ねします。文書可能なものは文書でお願いいたします。　①、イ、３年生から６年生までファミリーサポートセンターを利用したと仮定して、１年間の費用の算出をお願いします。　ロ、放課後児童クラブとの差額はどうなりますか。　②、３年生から６年生までファミリーサポートセンターを利用する手続は面倒なことがあるのではと心配しますが、手続はどうなりますか。　③、放課後児童クラブを指定管理者に委託して、６年生まで対処している市や町があると聞きます。当市が指定管理者に委託移行したと仮定して、今とはどのような違いが予想されますか。　④、６年生までの医療の無料化の実施があります。６年生までの放課後児童クラブの必要性も時代に沿って必然と考えますが、早期実現への当市の考えは。　⑤、「子育てしやすい桶川市」、これは市長のいつもの標語でもあります。今後どのような政策が必要と考えますか。　大きな２、サン・アリーナの市民意見箱へ投函した手紙について。　サン・アリーナの市民意見箱に、一市民が市長あてに手紙を投函し、当市へ問い合わせたところ、長い間市民意見箱に入ったままだったと思われ、市の方の返事は、「これから市民意見箱をあけにいきます」とのことだったようです。市民意見箱に投函された手紙はどのように処理されますか。定期的にスムーズな処理をお願いいたします。　大きな３、各町内に管理委託されている公園管理費について。　下日出谷グラウンドの清掃は、シルバー人材センターに委託してあり、トイレ等の清掃は月２回と契約で決められています。この２回以外に定期的に、また途中でトイレが汚れた場合は、教育委員会の職員が清掃に来ています。　しかし、各町内に委託の公園の管理は、除草、枯れ葉やごみの清掃等必要があるたびに何回でも町内の委託された人が清掃します。公園課職員が清掃することはありません。このようにきめ細かい清掃に感謝の気持ちを当市はどのように表現しますか。「仕事終了後、速やかにその対価を支払う」、これしかないのではないですか。お金のかからない市民サービスです。考えてください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、３番、渡邉議員さんの大きな１、６年生までの放課後児童クラブの実施をというご質問にご答弁申し上げます。　初めに、放課後児童クラブに入れない児童について、ファミリーサポートセンターの利用を勧めたということでございますが、ファミリーサポートセンターの利用がそのまま放課後児童クラブのかわりになるということではございません。ファミリーサポートセンターの利用については、週のうち時々親の勤務が遅くなるとか、放課後塾に連れていくとか、そうしたケースに限られたご利用が主になるものでございます。もし誤解がありましたら、今後改めさせていただきたいと存じます。　そこで、ここではご質問のとおり、仮にファミリーサポートセンターを利用したと仮定してお答えしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。　①の３年生から６年生までファミリーサポートセンターを利用したと仮定して、１年間の費用と放課後児童クラブを利用したときの差額をということでございますが、ファミリーサポートセンターの利用料は、平日の朝７時から夕方７時までが１時間700円、７時以降と土曜日、日曜日、祝日が800円でございます。この金額をもとに、平日週５日、利用のない日もありますから、１日平均２時間の預かりのほか、夏休みなどの長期休みに１日９時間預かると仮定いたしますと、１年間で約68万円程度になるかと思います。放課後児童クラブを利用したときの差額でございますが、放課後児童クラブの負担金は、所得税による階層区分で異なりますので、最高額が月額１万900円でございます。最高額の場合で比較いたしますと、センターを利用した場合との差額は年間約55万円となります。　次に、②のファミリーサポートセンターでの入会手続についてでございますが、入会申込書を提出いたしますと、まずセンターのアドバイザーが面接をし、預ける子供の様子と保護者の希望を伺います。次に、これにふさわしい協力会員を紹介して、センターにおいて面接をしていただきます。その上で必要なときに会員同士で連絡して利用をしていただくというシステムでございます。小学生の場合も同様でございます。　③の放課後児童クラブを指定管理者に委託した場合の違いというご質問でございますが、現時点では指定管理者制度の導入については、考えておりませんので、詳細に比較をしてはおりませんが、指定管理者制度でも児童にとりましては、受け入れ時間や過ごし方などに変更はないものと考えております。　④の６年生までの放課後児童クラブの必要性についてでございますが、放課後児童クラブは、市の放課後児童クラブ設置管理条例により、おおむね10歳未満の児童を対象にしておりますが、定員に余裕があったため、一昨年度までは５・６年生も受け入れてきました。しかし、近年の女性の社会進出などにより、入室希望児童が多くなったため、現在は４年生までとし、障害のある児童は、児童、保護者と面接をした上、６年生まで受け入れしておりますが、一般児童は４年生でも全員は入れない状況でございまして、５・６年生の入室は難しい状況でございます。子供と子育て家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化、隣近所とのつき合いや子供同士の交流の希薄化などから大きく変化をしており、家庭や地域で子供を育てる力や子供自身がみずから自立する力が低下してきていると言われます。児童が被害を受ける事件を考えますと、保護者の心配はよくわかりますが、このような問題は児童を取り巻く社会全体で対策を考えなければならないことだと考えております。　次に、⑤、「子育てしやすい桶川市」にするには、今後どのような施策が必要かというご質問でございますが、次世代を担う子供たちが伸び伸びと個性豊かに育ち、だれもが安心して子育てできるようなまちづくりを目指し、支援していくことが重要であると認識しております。展開する施策は、次世代育成支援行動計画にも示されておりますように、どの子も健やかに育ち、自立できるまちづくり、働きながら子供を安心して育てられるまちづくり、子供を産み育てられることに魅力を感じるまちづくりを基本的施策の体系として位置づけ、今後もより一層の推進、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　秘書室長。　　　〔鈴木晴雄秘書室長登壇〕 ◎鈴木晴雄秘書室長　３番議員さんの大きな２、サン・アリーナの市民意見箱へ投函した手紙についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、市長への提案箱は、市役所の北庁舎、加納公民館、東部連絡所、桶川公民館、生涯学習センター、桶川サン・アリーナ、保健センターの市内７カ所に設置をしてございます。また、提案箱のほか、市長への意見といたしまして、インターネットを通じてメールにてご意見を提出される方が年々増えている状況でございます。この市長への提案箱につきましては、日時を定めて定期的に確認するのではなく、職員が外出した際確認をしてくることで今日まで対応をしておりました。この結果、提案箱にご意見をいただきました回収がおくれて、受け付けや回答まで時間がかかってしまう場合がございました。大変申しわけなく思っております。また、いただきましたご意見についての事務処理でございますが、市の文書取扱規程に基づきまして、まず意見の内容を確認をし、関係課へ文書を合議をいたしまして、その後に市長まで報告をしております。その中で回答が必要な場合には、関係課との調整の上、回答をさせていただいているところでございます。今後におきましては、定期的に提案箱を見回り、回収すること、またそれ以外にも投函をされている場合には、設置場所の施設からも連絡をいただく体制を築き、迅速に対応するように努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　３番、渡邉議員さんの大きな３の各町内に管理委託されている公園管理費の支払い時期についてのご質問にお答え申し上げます。　この児童遊園地の管理委託につきましては、桶川市児童遊園地管理要綱（昭和60年４月１日施行）に基づき、主に地元自治会と桶川市とで管理委託契約を締結して、管理をしていただいている状況でございます。委託料の支払いにつきましては、桶川市児童遊園地管理要綱第４条３項により、委託料は受託者の請求により、毎年10月と翌年の４月の２回に分割し支払うものとするとなっております。平成19年６月定例会におきまして、渡邉議員さんより自治会などで会計上の扱いや引き継ぎなどで課題が生じているため、年度内支払いはできないのかとのご質問をいただきました。そのご質問を受けまして、市といたしましては、現行制度を改定して年度内に支払う方法または現行制度を継続していく方法について、昨年の７月25日に委託先の代表でございます桶川市区長会役員会において、区長会総会への提案事項として、本件に関してのご意見を伺いましたところ、自治会の運営及び会計上、現行による10月、４月の年２回の支払いで問題ないので、現行制度で継続するべきとの意見でございました。したがいまして、これらの意見を尊重いたしまして、児童遊園地委託料の支払いについては、現行制度を継続していく方針としております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　３番、渡邉光子議員。　　　〔３番　渡邉光子議員登壇〕 ◆３番（渡邉光子議員）　２回目の質問をさせていただきます。　大きな１番についてですが、今のお尋ねいたしました答弁によりますと、ことしは小学校４年生も無理のようでございます。答弁によりますと、子供たち、社会全体で考えていかなければいけない。桶川市は子供を産み育てられるまちづくりを目指しているとのことです。この言葉で言うのは簡単なのです、とても。しかし、現状に追いつかないのが桶川の施策とでも言うのではないかと私思います。　私は昭和何年になりますか、もう振り返りましても、さきのことになるのですが、主人が亡くなりまして、ことしで31年になります。私の31のときでした。私が61になりますので、もう31年前になります。そのとき子供が長男が中学１年、娘２人が保育園の年長と年中でした。このときに一生懸命に働こうといたしました。１年頑張りました。ところが、そのときに高野議員さんのお父さんがまだ議員しておられたときです。「渡邉さん、そんなに無理することないよ。生活保護を受けなさいよ」と言われて勧めていただきまして、生活保護を２年受けました。そして、２年受けて、その途中で仕事につきましたのが不動産業の運転手に行きました。そして、そこで知り合った社長が「宅建の試験受けてみたらどうだい」と言われて、宅建の試験を受けました。そして、その途中で「独立したらどうだい」と言われて独立させていただきましたけれども、その独立するまでの過程でございます。一生懸命働きましたって、子供が小さいとうちに置いておかなくてはいけない。１回うちに置いて、夕方帰りました。うちの中からちょっとばかり煙が出ているのです。どうしたのかなと思いましたら、近所の子と２人でウインナーソーセージを焼いていたのだそうです。物事が何事もなくて済みましたけれども、それで私途中で植木屋に勤めました。そうしたら、植木屋のだんなが、「おまえは上尾の商工会行って簿記を教わってこい」と言われたものですから、行きました。ところが、夕方、夜なのです、あそこが簿記の商工会で練習するなら。夕方になって、冬だったものですから、行きかけると下の娘が、次女が「お母ちゃん、行かないで」と車にすがるのです、これが。これを何回か繰り返しましたものですから、１回連れていきました、商工会館まで。しかし、みんなの勉強しているところまで連れていくと、みんなに迷惑になるだろうと思って、車の中に置いていきました。冬だったものですから、エンジンを切っていきました。エンジンをつけっ放しでは危ないから。気になってだめです。勉強どころではありません。なので、それで勉強をやめました。しかし、その間に何日間か行ったのが土台になって、今私の帳面の整理は自分でできるようになっておりますけれども、これを母一人で子育てをしていくことがどれだけ大変なことか。　今回の議会でも、きのう文教の歳出のところをやりましたです。そうしたところが、児童就学援助事業、扶助費です。生活保護と準要保護の家庭、大変増えているという。これの増えている要素が、ひとり親家庭の増によるということです。ということは、お母さんが子供を育てる家庭が多くなっているということなのです。私が今までに子育てしてきた経験の方が多くなっているということなのです。いかに子供をおうちに置いて親が出かけていくことが大変なことか。また、この４月１日からひとり親家庭のお母さんに対して、仕事のできるように、仕事を見習うように２年間の介護なら介護保険ですか、介護の勉強をするようにという、２年間以上の勉強課程のあるところへ勉強に行くようにという制度ができました。多分そういうところは、朝９時から夕方までというところが多いのではないでしょうか。そういう制度が設けられても、勉強に行くことができません。子供をうちに置いて、どなたが見るのですか。今のこの世の中を見ると、おじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、皆それぞれが余暇を楽しみ、お年寄りも今まで一生懸命頑張ってきた。これからは私たちが遊ぶ世代だよという、のんびりする時代だよというとき、今はほとんどそういうところが多いのではないでしょうか、核家族が。そういう時代の流れに沿った施策といいますか、幾らそういう働いて、一人お母さんが勉強して自立できるようにといって制度ができても、子供がいてはできません。そうなので、ましてそういう大変苦しい思いをしている家庭も多いということです。　そして、生活保護をもらっている方は、きっと大変な思いしているな。早く自立したいな。しかし、私が今生活保護を受けている方に言います。「無理して働かないようにと、世間体に気がねして、一生懸命働いて、あなたが体を壊したら、残された子供はどうするんですか」と、私はそう言います。なので、世間が何と言おうと、子供を育てることを第一に考えてくださいと、社会の事業、会社です。会社は倒産しても、すぐ立て直しがききます。いろんなあらゆる手で。しかし、子供は１回かわいそうな目、ぐれ出したり、事故に遭ったり、災害に遭ったりしたのは二度と取り返しがつきません。このところを重々市の施策は考えていただきたいと思うのです。私が身につまされて子供を育ててまいりました。それがこの６年生まで児童クラブへの入所だと思うのです。この訴えが絶対わかっておられない。　そして、今もう一つ言いますけれども、今回私に相談なさった方は、大変いいところへ、俗に言ういいところへ就職なさっている方なのです。しかし、この仕事を続けていくには、子供が６年生まで保育してくれないと行かれないのだという、親にも見てもらえないのだという、そしてこのことを桶川市に相談したら、近所の方と仲よくしてくださいと言われたそうです。だから、近所の方に見てもらえということだと思うのです。しかし、私が主人が亡くなって子育てしてきてみたところで、考えましたところ、振り返りますと、本当に困っていれば近所の方は手助けしてくださいます、私の経験上。本当に困ると見ていられないのでしょうね。手助けしてくださいます。なので、私は今日の生活していく上で、一生懸命生活をして、それでだめになったときは皆さんが手伝いしてくださるのだという、そのような経験をもとにして、自信持って生活しておるのでございますが、でも、ある程度の生活が豊かになってくると、これはそうもいかなくなります。また、現状は厳しいものです。そこになってくると、ではほかへ頼めばいいのではないのとか、いろんな考えが皆さん生まれてくるのでしょうね。見てくださるのが少なくなってまいります。このところを市は考えていただきたいと思うのです。だから、そのようにもし近所の方へ見ていただけと言うのであれば、近所の方が見ていただけるような世の中をつくっていく。今は何においても、子供がけがしても、さあ、損害賠償だ。大変です。まずこれが頭にあって、近所の方は見てくださらないのだろうと思います。この世の中の流れを察知するというか、この能力が遅いです、桶川市は。遅いです。　それで、１つ申し上げますが、私調べたところによりますと、上尾市は６年生までしております。これは指定管理者ですか。北本は市に頼ってもだめだったのかしら、よくわかりませんけれども、父母の方たち、お母さんたちでつくっています。市は全くタッチしておりません。これで６年生までしております。なので、もう今は６年生までというのが基本だと思うので、世の中の流れは。なので、そのような世の中の流れをいち早く、先取りはもうしておりませんので、おくればせながらしていただきたい。もうそんな中に来ているということなのです。もう施策の中でも、新聞等を見ますと、私など国政はよくわかりませんが、新聞、テレビ等で見ましても、会社でそれはもう保育所ですか、つくってもらうようになると。国でもそのような方向に動いたりしているのが私個人でさえわかります。ましてやもう政策を担当している市はいち早く察知しているわけです。知らんぷりをしていないで、おくればせながら６年生までの保育をいろいろな角度から検討していただきたいと思います。　あと、それと大きな２番にいきます。サン・アリーナの市民意見箱へのことなのですが、今答弁を聞きましたら、外出した際のついでにとりに行く。いかがですか、皆さん。これが桶川市なのです。言われなければわからない。皆さんは市民の意見箱へなぜ入れるのですか。市へ直接行きたいけれども、恥ずかしく行けない。そういう方もいると思うのですよ。私みたいに気の強い方たちばかりではございません。多くの方が気の弱い方たちばかりです。それなのにですよ、急いで見ていただきたいな、早く返事もらいたいなと思い余って市民意見箱へ投函したのがですよ、10日後、ひどいと１カ月後だったかもしれません。外出したついでにとりに行ったのだそうです、今まで。何とも言いようがございません。これからはちゃんとしてやると言うのですけれども、サン・アリーナにはアリーナの長か何かはいます。ちょっとあけて、あったらとりに来てくださいと連絡一報、各施設にするとか、いかに桶川市が無能かがよくわかります。施策をやったときのイメージ、私はよく言うのです。イメージトレーニングはできなければいけない、イメージ。よくスポーツ選手、イメージトレーニングと言います。あそこまで駆けていくのに、今回マラソンがございました。この辺でスピードを落として、これからスピードを上げていこうかとか、このサン・アリーナに市民箱をつけたところのイメージができないのです。市民はどういうときに市民意見箱に意見を入れるのだろうか。ではいつとりに行こうか。どうやってやろうかということのイメージがわかないのです。ただ、発想だけで。この寂しい桶川の施策です。常に感じております。これからはないとのことですので、しっかりやっていただきたいと思います。　あと、大きな３番です。各町内に管理委託されている公園の管理費でございます。泉二丁目、このように昭和60年４月１日の桶川市児童遊園地管理委託契約書、昭和60年４月１日のが生きているのです、いまだに。毎年更新されているわけではありません。これがもとなのだそうです。これには支払いについては記載はありません。支払いについては記載はありません。この町内に委託したことというものは、一般入札の業者と一緒にされては困るということなのですよ。違いますか。仕事でやっているのではございません。そうではないかと思うのです。これはやはり町内に委託したということは、町内のみんなだと身近だときれいにしてくれるであろう。これが第一だと思うのです。そして、２つ目が町内のお金が足りないから、幾らか足しになるであろうという、ちょっと高慢な気持ちがあるのではないでしょうか、市に。これが町内のお金の足しになると思ったら大間違いです。これどれだけの労力をするか。先ほども言いましたけれども、下日出谷のグラウンドなのですけれども、月に２回トイレをしたらいいのです、管理者に委託してある要綱では。トイレが汚れていたって、しなくたっていいのです。だから、私がグラウンドゴルフへ行きまして、朝一番に行きましたら、トイレが汚いのです。どなたか下痢なさったのでしょうね、きっと。ひっかかって汚いのです。すぐ市の教育委員会へ電話しました。何とお答えになったかというと、「自分たちで掃除してください」。それは自分で汚したものだったら、自分で汚したらきれいにして帰りますよ。朝一番に行って、一般市民の方にですよ、私はまだ議員だからいいです。トイレが汚れていて、「あなた、それ掃除してください」、これが通りますか。だから、今は市の職員の方がお気の毒ながら一生懸命に委託している手間のほかに、職員の方が掃除に来ています、下日出谷グラウンドは。だから、トイレはいつもきれいです。　それと同じように、町内に委託されている公園の管理でございますけれども、夏場ですよ、月に１回掃除してごらんなさい。草ぼうぼうになります。秋口ですよ、月に１回掃いてごらんなさい。枯れ葉はばたばた、ばたばたし、市民の周りへ枯れ葉がぱっと飛んでいきまして、私はそれを見て秋だなと思うのでございますけれども、多分皆さんは掃除が大変よ。何で公園のあそこのがいっぱい飛んでくるのよと、苦情で今回も街路樹のイチョウの葉が落ちて大変だという苦情がございました。これ知っているわけですよ、皆さん。そのかわり町内においてきれいに一生懸命やるわけですよ。この真心です。町内の愛情です。これに甘えているのが桶川市なのです。　それで、区長さんに相談したと言うのです。泉二丁目は見て、町内区長さん代表でやっているのではないのです、これ。町会長が市と契約書を交わしているのです。それはなぜ区長会に申し入れるのですか。泉二丁目は町会自体が市と契約しているのですよ。何で区長会の代表の意見聞かなくてはいけないのですか。ここで言いましたね、この話を昨年度したとき、野口議員の町会。支払い時期をうちの町会はやらなくたっていいという返事がございました。それはなぜかというと、今までこういうずれてきていたのに気がついて、町会が新たに構成を変えたからなのです。そういう必要性があったのです。だからなのです。だから、うちの町内はやらなくたっていいよと。あそこの町内はそれでいいのです。今、私は野口議員に、これは公の人ですから、私の議会で答弁しているとき、そういう質問がありましたから、名前出しましたけれども。野口議員だとそれでいいのです。私のところは直接町会で契約しているのですよ。何で区長会の返事を聞くのですか。とても遺憾であります。こういうところに愛情を持ってです、お金のかからない市民サービスではないですか。何で年度前に出すのが惜しいのですか。　ほかのことでもそうです。仕事しましたという報告を出さなくてもいいという補助金がたくさんありますでしょう。あるでしょう。この草取りはいかに大変か。私はことし１年間組長でして、やりましたです。これは好きでもございましたからやりましたですけれども、公園に花植えてみたいなという気持ちもございましたから、名前言われたら、「はい、公園の管理いたしましょう」と。だから二丁目の公園とてもきれいです。見てください。愛情というものは、お金のかからない市民サービス、何でこんな簡単なことが受けられないのですか。このこんな簡単なことができなくて、何が市民サービスができるのですか。答弁お願いします。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　渡邉議員さんの２回目のご質問にお答え申し上げます。　１つは、子供を育てることを第一に考えて子育て支援の施策をということで、北本、上尾市の例などを出されましたけれども、いろいろな角度から検討して対応していただきたいというようなご趣旨かと存じますので、そのようなご答弁させていただきたいと思います。　まず、子育て支援ですけれども、今、少子化と相まって、少子化対策に変わっていると。その少子化対策をすることがイコール子育て支援につながるような状況でございます。まず、この少子化問題ですけれども、1990年のいわゆる1.57ショックというのが世に出まして、1970年以降既に合計特殊出生率が２を割り込んでいたにもかかわらず、この数字が当時大きな衝撃として受け止められた。日本の風習ですけれども、ひのえうまの年に当たるその1966年の。　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（関根隆夫議員）　今、答弁中でありますので、答弁が終了してから議事進行してください。 ◎榎本千足健康福祉部長　ひのえうまの年に当たる1966年の合計特殊出生率1.58さえ下回った状況があります。これを契機といたしまして、その少子化対策に取り組むべきことが出まして、1994年にはエンゼルプランが策定され、その後、新エンゼルプランをして現在の子ども子育て応援プランというその政府の政策として引き継がれています。2004年に少子化対策基本法ができまして、その中で国の責務、地方の責務、市町村の責務というのが打ち出されております。　そうした背景で、桶川市といたしましても、これまでに放課後児童クラブにつきましては、午前７時半から午後７時まで、これはほかの県下を見ましても、これだけ長くやっている放課後児童クラブはございません。また、保育所関係では、病後児保育の開設、また子育て支援センターの開設、それから今年度妊婦健診の第２子以降の14回助成、そうしたいろいろな施策を打ってまいりまして、今回放課後児童クラブが待機者が多くなった理由の一つには、もちろん安全に対するそういう社会的な状況もあるかもしれませんけれども、今までこうした市独自の政策が市民の皆様にもある程度受け入れられまして、その辺が評価されて増えたのではないかと、そういうような要因も考えられると思っております。　それと、他市の比較がございました。放課後児童クラブにつきましては、桶川市のように、公設公営でやっている市町村は本当に少のうございます。大体３種類に分かれるかと思うのですけれども、桶川市のように公設公営で実施しているところと、公設で設置し、民営で運営をしているところ、公設民営、あとは民民、民設民営でやっているところがございます。　そうした状況で、その３者の違いでございますけれども、まず公設民営につきましては、設置主体は地方公共団体、運営主体は事業者、事務の範囲は運営のみです。利用料の徴収は地方公共団体が行います。また、民設民営につきましては、設置主体は事業者、運営主体も事業者、業務の範囲も管理運営を行います。議会の関与等も報告のみと、利用料の徴収ももちろん事業者が行います。また、指定管理者制度にした場合については、設置主体は地方公共団体、設置運営は事業者、業務の範囲は管理運営ができます。議会の関与といたしましては、議決が必要になります。利用料の徴収は、もちろん事業者。桶川市のように、公設公営は直営で市が全部管理をするということになります。　違いでございますけれども、公設公営の場合には、県の基準があります。まず、面積要件が1.65平米に１人という、そういう要件がございます。それと、あと指導員ですけれども、20人以上は３人体制、20人以下は２人で、あと集団活動する範囲ですけれども、40人が適当であって、40人以上は分けなさいと。開設時間については、午前８時から午後６時というふうになっておりまして、さらに国のガイドラインがございまして、おおむね小学校３年生ぐらいまでを対象にしなさいという、こういう縛りというより、そういう基準を設けた中できちっと対応をしております。あと民設民営、公設民営につきましては、運営等が自分たちへ任されているものですから、その辺は話し合いで、ある程度自由な範囲で設定できますので、縛りがない分、自由さがあると考えております。ですから、一概に例えば対象範囲の拡大だけで評価していただくのはちょっと不本意なところでございますので、桶川市のそのよい点も評価していただきたいと思います。もちろん今後におきましては、かなり希望者が多くなっておりますので、定員等の配慮とかは今後考えていかなくてはならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。　以上です。
   ○議長（関根隆夫議員）　秘書室長。　　　〔鈴木晴雄秘書室長登壇〕 ◎鈴木晴雄秘書室長　３番議員さんの２回目のご質問にお答えを申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、今後におきましては、定期的に提案箱を見回りまして、回収をすること、またそれ以外にも投函をされている場合には、設置をしております施設からも連絡をいただくなど、しっかりやらせていただきます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　渡邉議員さんの児童公園の管理についての再度のご質問にお答え申し上げます。　その町内の皆様に関しまして、非常にいろいろご足労いただきまして、どれだけの労力が要るのか知っているのかということでございますが、児童公園の管理を委託しております自治会の皆さんの苦労には、ここにまた厚く御礼を申し上げるところでございます。　そうした中で、どれだけ労力が要るのか、年度内でなぜ支払えないかというようなご質問でございます。まず、先ほど申されましたけれども、委託契約のほうでございますが、泉二丁目では３カ所の公園がございまして、それに対して区長さんと市の間で契約を結んでいるという状況でございます。それから、支払いの方法につきましては、年２回ということで、桶川市の児童遊園地管理要綱の中に、毎年10月と翌年の４月の２回に分割し、支払うものとするということがございます。ただ、そうしたことで、年度内でなぜ支払えないかということでございますけれども、そうした中で仮に委託料を年度内支払い要望の自治会がございましたら、その自治会の代表でございます契約を結んでいる区長さんと桶川市とで協議をさせていただき、その結果に基づき、この児童遊園地管理要綱、現在10月と４月に支払うとなっているものです。あと、その児童遊園地の管理委託契約を改定するかどうかということを決めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　３番、渡邉光子議員。　　　〔３番　渡邉光子議員登壇〕 ◆３番（渡邉光子議員）　３回目の質問をさせていただきます。　大きな１番でございますけれども、この世の中の流れに一生懸命というものは、皆さんがそれを一生懸命やっているというのはわかるのでございます。サボっていないでしょう。けれども、この小学校６年生までというこの辺のところの見きわめですよ、見きわめをどこでしていくかということなのです、見きわめを。子供だけ一生懸命産ませておいて、後は知らねえ。３年生までなら面倒見るけれども、４・５年生は勝手にしてくれという、今はもうそういう時代ではないですよね。このところを私は市長さんに答弁は求めません。１回求めたのですよ。そうしたら総務部長が下から「おれが何でしなくちゃいけないんだ」と文句言われたものですから、市長以下の人が答えられたことは、みんな市長さんの答弁だと聞いておりますので、市長にはあえて答弁は求めません。そういう現実がございましたので。これが皆さん市長の考えだと思って、いいですか、市長、答弁は求めませんけれども。　今、先ほども申し上げましたけれども、ひとり親家庭のお母さんに高等技能訓練促進費事業、４月１日から始めました。先ほどちょっとばかりお話しいたしましたけれども、どうしてこのような制度を国が設けたと思いますか。生活保護家庭を少なくするためですよね。お母さんに技術を、職業を身につけていただいて、自立していただこうというのがこの高等技能訓練促進費事業なのです。４月１日から、ことしから始まるそうです。新しい事業です。だから、先ほども申し上げました、私は。子供だけを置いていく、出かけていく世の中ではないということなのです。私が子育てしていたころ、まだよかったです。昭和39年、いつだかもう忘れましたけれども、主人が亡くなったころは、まだまだ桶川市も道が舗装してございませんでした。山がたくさんありました。私の住んでいたところに山がありまして、道もまだ泥だらけのところでした。だから、そのときには私の近所の子供たちが、私の子供たちも引き連れて、俗に言う親分肌の子供がですよ、みんな引き連れて、「おい、あそこでこうやれ、これやれ」と木登りしたり、夜も遅くまで、こんな何かつくって、テントみたいなものをつくって、そこで遊んだりしておりました。今はもうそういう時代ではないということなのです。だから、その辺のところを６年生までの子供たちをどう育てるか、桶川市はどう育てていくのかということを考えていただきたいのですよ。私はその辺のところをしっかりしていかないと、中学校へ行ったときの子供たちが心配ではないかなと思うのです。なので、せっかくのこの高等技能訓練促進費事業を生かしていかれるように、「棚からぼたもち」で、見ているだけでは困ります。一生懸命働きたいのだけれども、職業もない。お父さんに急に死なれてしまった。私には何にも仕事が身についていない。そういう家庭を救っていただきたいと思います。そのためには、子供が安心してうちで留守番できていなくては困ります。また、大学を卒業して立派に身に知識みんなつけて社会に役立てようとした女性の方たちがです、いざ職場についたら、子育てをしたときにやめなければいけないという現実があるのです。それを今避けようとしているのがどの職場でもあり、社会の風潮ではございませんか。このところをしっかりと受け止めて、隣近所ではそのちゃんとやっているところもあるのです。そういうところでは何も苦情は来ないそうですよ。５年生までしてくれとか、６年生の放課後児童クラブをやめてくれというところはないそうです。もう少し時代に乗った施策をしていただきたいです。これは大変に母親として、女性としてです、しっかりした政策を求めたいところです。今は男性よりも、男性もたくさんおられますけれども、男性よりも女性がどんどん、どんどん伸びてきております。やはり女性の働く場所を奪わないでください。それが男女共同参画などという言葉でもあらわしているように、女性も一生懸命進出していこうではないかという国の流れでもあると思うのです。そういう大きな流れに水を差すようなことがないようにお願いいたします。　大きな２は、どうもありがとうございます。ご努力よろしくお願いしたいと思います。　あと、大きな３でございますけれども、どうしてこれだけが後払いなのですか。私は本当にこれが後払いというのが納得がいかないのよ。どうしてこれだけが後払いをしなくてはならないの。これ３月末で締めたからと言ったって、事業報告書を出さないから、出す都合があるから末になるのだそうです。私はさきに申し上げました。市民の町内に回すというものを、仕事として回すのではないということです。一般事業の入札かなどで入れる一般業者と違う仕事だということを理解していただきたいの。こんなものちょっと変えればいいことでしょう。何でしたっけ、何に規約があると言いましたっけ。随分大層な規約なのですね。どこがその規約を変えるのですか。まさか県が管理しているわけではない、国が管理しているわけではない。あなたたちがちょっと変えればいいことでしょう。そんなに難しい規約なのかどうか、ご答弁お願いいたします。市民の町内へのささやかなです、ささやかな努力を無にしないように、そんなに市民に先にお金やることが、町内に先にやることがもったいないのでしょうか。町内の方どうです。公園掃除するのに一生懸命掃除していますでしょう、文句言われながら。していると思うのですよ。ああ、草だらけだわと、周りから。多分どの町内も言われているのではないのかしらと思うのです。そこにどうしてお金を先に払う。大したお金ではないのですよ。ただ、ましてや私の町内は個人がやっているのです。町内から個人に委託されてやっているのです。大層な桶川市でございますね、たった小さなお金を。たったささやかなお金を。町内に任せるというきっかけは、どうしたきっかけからなったのですか、これ１つお尋ねします。それで、町内に委託しているきっかけは、今はどう思っているのか。どうして固辞してですよ、簡単に変えられる規約をです、規則をです、固辞してそこにとどまらなければいけないことがどこにあるのかです。３つ聞きます。そんなに難しい改正規約なのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　渡邉議員さんの再々質問にお答え申し上げます。　時代を反映した施策を真剣に考えてほしいというようなことの中から、ひとり親家庭の高等職業訓練の話を交えたお話が出ましたけれども、生活保護対策というような議員さんのお話ございましたが、これにつきましては、そういう一面もあるかと思いますけれども、少子化対策で、ある程度成功しているフランスにおきまして、特にＥＵ諸国なのですけれども、ワークフェア政策というのがあるのです。この政策につきましては、福祉給付受給者や、その予備軍の就労インセンティブを高め、できる限り多くの人々の勤労を促すべきとする理念に基づきまして、就労形態の多様化促進、就労可能性を高める職業訓練の強化、仕事と家事の両立支援などを行う政策のことと、安価な保育サービスや１人分の仕事を数人でシェアするジョブシェアリング、ＩＴを活用した時間や場所に制約されずに働く低ワークなどを導入することで、女性も仕事と家事の両立がしやすくなると、こういう政策でございます。これをある程度まねた政策だと思います。こういう政策であるから、桶川市もある程度これに対応すべく４月から予算化させて、実際に動こうとしているところでございます。　それと、あと経済的支援だけがその少子化対策を回避するというのもまた異論があるというようなことで、今はその社会全体が子育てに理解ある環境をつくっていかないとだめだということもある本では言われております。我が国のその実態の中で、合計特殊出生率が全国トップの沖縄県なのですけれども、これは多良間村と読むのでしょうか、と最低の東京都渋谷区なのですけれども、これを比べてみましても、その子育て支援策のほうが充実しているというわけではなくて、にもかかわらず、その沖縄県の多良間村ですか、そちらのほうが数字で見ると非常にその少子化対策が進んでいるという、そういう難しさがあると書いてありますけれども、それはどういうことかということで、その多良間村のある住民の方にそのインタビューしたものが紹介されているのですが、「なぜ子供の数が多いんですか」と聞くと、「子供はたくさんいたほうが楽しいからね」という答えが返ってきたと。「子供の数が多いと子育てが大変ではないですか」とさらに尋ねたら、「そのときは手を抜けばいいさ。みんなが助けてくれるから」という、そういう明るい返事が返ってきた。経済的支援と安心して子育てができる社会の実現、この両方が少子化対策、いわば子育て支援につながるというような結びになっております。こうした考え、ある程度同調できますので、桶川市におきましても、そういう理念を含めて、もちろんその待機児童がおりますので、そうした方々の対応を今後は考えていかなくてはいけないというのは重々承知しておりますので、課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　渡邉議員さんの再々度のご質問にお答え申し上げます。　まず、なぜ60年ですか、この児童公園、これがそもそも自治会に委託になったのかという経緯でございますが、市内には城山公園などの近隣公園あるいは都市公園、二十数カ所ある都市公園、これらはある程度誘致圏域というものが近隣公園ですと広く、また都市公園でもある程度広いような範囲になっておりますが、このような児童公園につきましては、特に開発に伴って設置された公園などが多く、市内には現在66カ所あるわけでございまして、極めて利用する方がその地区に限定されるということで、その愛着を持って利用していただくという意味をもって自治会にお願いしたような経緯があるのかと予想されております。　そうした中で、なぜ後払いなのかということでございますが、先ほどお話がございましたが、現在その公園の面積に応じまして、１カ所当たり年5,000円で、あと調整額としては、１平米当たり50円という金額をもって、幾ばくかのこれはもう本当にそういった労力からすれば、当然足りないというご指摘ございましたが、そのような金額を年２回ということで、各自治会のほうに助成金みたいな形でお支払いしているわけでございます。そうした中で、自治会によりまして、実際のそのそういった活動をボランティアでやっていただいている自治体もございますし、また今、議員ご指摘のように、場合によってはそういった幾ばくかの自治会のほうからお金をお支払いしてやっているというようなところ、各まちまちでございますが、それについては各自治体の運営に任せているところでございます。そうした状況がございますので、６月議会で指摘されまして、そのような支障があるのかというようなところを契約者である区長会の役員さんにお諮りしたところでございます。そうした中で、そうした特に支障はございませんということでしたので、現在継続しているわけでございます。しかしながら、またそういったようなご指摘を受けたことから、実際問題といたしまして、そういった区長、自治会で区長さんのほうでそういったお申し出があれば、それらが対応できるようにということですれぱ、先ほど申し上げましたが、要綱の中でその支払い時期は10月、４月というような２回に分割してお支払いするというような条項ございますが、そこに加えるような形で、その状況によってはというような条項一文を加えれば、そうした例えば年度内の支払いなども可能になるかと思いますので、いずれにいたしましても、区長さんのほうから各自治会のもう一度状況を把握いたしまして、そういった声があれば対応できるように弾力的に考えていきたいと思っております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　次、16番、大塩和夫議員。　　　〔16番　大塩和夫議員登壇〕 ◆16番（大塩和夫議員）　新風クラブ21の大塩でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。　初めてのことでございまして、ご無礼なことが多数あるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。私議会に出るに当たって、私の思いなのですが、民間と行政とのギャップ、どんなものがあって、どんなふうに埋めなければいけないのかということを訴えて、この場に出させていただきました。その思いの中から次の質問をさせていただきたいと思います。　質問の背景でございますが、民間企業では経営が思わしくなくなってきたような場合、いわゆる利益が出ないですとか、売り上げが上がらないといったときに、一般的にどういうことをするのかといったら、コスト削減と、経費を削りましょう。あるいは原材料の歩どまりを上げて原価を安くしましょうと、こういうことを実施するわけです。そのために予算の作成時にどういうことをやっているかといいますと、経営サイドから予算編成方針というものが具体的に社員に周知徹底をされます。では桶川市ではどのような対策をとっているのか、どういう方法で職員の皆さんに周知徹底をして予算を立てているのか、そういうことを思いを込めて質問をさせていただくつもりでございます。いわゆる市の職員の皆さんと執行部の皆さんが一体となって、どんな施策をとったのか。現場で一生懸命働いている職員の皆さんが予算作成に当たって、その目的を明確にして予算編成にかかわっているのかと。その成果が実績として目に見えるような、我々市民にも見えることも大切なのですが、努力した職員の皆様にも伝わって、それで次の次年度なり、次の施策に役に立つようなことを考えていかなければいけない。いわゆる市の職員皆さんがその思いを持っていかなければいけない。民間では目的は、利益追求のため、企業が利益が上がれば自分に返ってくる、そういった目標、目的というのがあります。では行政では何を職員の方は目的、目標に仕事をしているのかということを皆さんが目に見えていかなければいけないのではないかと思います。そのために今回平成20年度の予算作成に当たって、どういった形で職員の皆様に周知徹底され、どんな意欲を持って予算をつくっていったのかという思いから、番号１の質問をさせていただいたつもりでございます。　番号１についてですが、平成20年度予算の作成方針についてということで、事務経費の削減対策について。どのような経費について、どのような対策をとったのか個別にお伺いしますという意味合いでございます。　それについて、どんな方法で予算を立てている皆さんに周知をされているのかと。　それと、具体的な削減経費の項目と削減額。　過去３年間ぐらいでどんな削減額が出てきたのか。　非常に大ざっぱな、雑駁な質問なのでございますが、予算額を教えていただくとか、実際に削減した予算額を教えていただくというのもありますが、市の職員の皆さんと執行部の皆さんがどういう気持ちで予算をつくって、どんなふうにコミュニケーションを図ってやっているのかということが私の本当の質問の真意だと思っていただければと思います。　次に、質問２でございます。コンピューター化が進むということが、今の世の中考えると、非常に大切なことでございます。ただし、コンピューターシステムというのは、使うことによってリスクが非常に大きいということでございます。小さいシステムであれば、それなりのリスク、システムが大きくなればなるほど、もっともっと大きなリスクが発生をします。いわゆる危機管理です。防災対策ですとか、セキュリティー対策、いわゆるシステムに何かあったときに、日常業務が機能しなくなる。よく新聞では出てまいります。銀行ですとか、鉄道ですとか、航空網、こういったもののセキュリティー対策、防災対策というのをしっかりしておかないと、市の業務が動かなくなってしまうという現実があります。桶川市においては、どのようなシステムがあって、どんなリスクがあるのかということを広く市民の皆さん、議員の皆さんに知っていただいて、その対策にお金をかけなければいけないものであれば、きちっとインフラ整備のためにお金をかけていかなければいけないのではないかというふうに危機感を持っています。　そういう思いから、番号２のＩＴ化の現状についてということで、桶川市のＩＴ化の現状について。　ＩＴ機器の設置状況、パソコンの設置台数ですとか、ネットワークの接続方法ですとか、あるいはサーバー、いわゆるコンピューター、パソコンというのはコンピューターでもあるのですが、今はサーバーですとか、ホストコンピューターと言われているものにパソコンがつながって業務をやっているわけですけれども、そういったものの保守ですとか、運営方法についてどうなっているのか。　それから、ネットワークです。ネットワークといっても、ＬＡＮと言って庁内、とじた庁内だけのネットワーク、それから分庁舎等につながっているＷＡＮというものがあります。それと市民の皆さんとインターネットですとか、メールとかをやるためのネットワークシステム、こういったものがあるわけですけれども、それの現状、いわゆるネットワークってどんなふうになっているのだろう。アです。　それから、イの保守、運営方法というのはどうなっているのだろうということをお伺いして、桶川市のシステム全体のリスクを皆さんに知っていただければなということで質問をさせていただきます。　それから、次の質問番号３なのですが、ＩＴ部門の充実ということも、これからの市の行政をやっていく上で非常に重要なことでございます。民間企業ではこれにかなりの投資をやっております。民間企業では、省力化だとか、そういったことがもう終わってしまって、どういうことかというと、もっとユーザーの目の前、皆さんのところに自分の会社の状況を知らせる、商品を知らせる、いわゆる内部処理だけではなくなってきています。そういう時代になっている中で、桶川市のではコンピューターのシステムで本当に省力化効果のあるようなものがどのぐらいあるのか。法律で決まったからシステムをつくります。給与計算をやります。財務会計をやりますという以外に、本当にこういうシステムをつくったら経費削減になる、労務費の削減になるというシステムだって、まだまだあるのではないかと思うのです。そういった投資の考え方というのは、道路等と同じで、非常にお金がかかります。今期提案を５億円でシステムをつくりますという提案はできません。ですから、短期、中期、長期の計画をもってきちっとした投資計画を立てていかなければいけないと思っています。そういったことについてのご質問が３番の中で、今後どのようなシステムを考えているのか。投資額は非常に大きいものになる可能性があります。単年度で導入できるものではありませんので、将来を見据えた計画があるのであればお考えをお伺いしたいということでご質問をさせていただきます。　以上が第１回目の質問でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４３分 △再開　午前１０時５３分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　16番、大塩議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　大きな１の平成20年度予算の作成指針についての（１）の①のア、予算編成時、職員に対する周知徹底方法と内容というご質問でございますが、当初予算要求書を各部に依頼するに先立ちまして、歳入歳出の現状と予測等の内容を精査をし、その結果、当初予算編成方針を財務課にて作成をし、庁議並びに庁内の電子媒体を通じまして、各職員への周知を行ったところであります。また、方針内容につきましては、平成20年度以降におきましても、厳しい地方財政運営が見込まれることから、１つとしまして、予算総額は対前年度比以下とし、臨時的経費については、実施計画の審査結果を踏まえて、事業内容を精査し、真に必要な事業のみを要求していただくこと、それから２つとして、経常的な経費については、慣例や前例踏襲することなく、歳入歳出全般にわたり徹底的な見直しを行って、要求をしていただいたところでございます。　次に、イの具体的な経費項目とその削減額のご質問でございますが、ご質問アでお答えしました方針内容で各課より予算要求をしていただき、臨時的、経常的経費、それぞれ各事業ごとに例年以上に厳しい予算査定を行ったところでございます。削減の主なものといたしましては、１つに、事務補助のための賃金２割削減、２つに、職員が直接消耗する事務用品の３割削減、３つに、職員研修への参加負担金の削減、４つに、事務連絡協議会等負担金は県内近隣市町村以外は原則廃止、５つ目に、事業用バスは事業で学校、保育所等で使用するものを除き全額削減、６つに、備品購入費の削減等でございます。総額では2,500万円程度の事務経費削減を行ったものでございます。　次に、ウの過去３年間の対比のご質問でございますが、事務経費につきましては、これまで平成18年度当初予算では、対前年比10％削減を行い、平成19年度におきましても、対前年度以下の査定としてきたところでございますが、平成20年度においては、財政状況の好転が見込めないということにより、さらにただいま申し上げましたような事務経費の削減を行ったところでございます。　次に、大きな２のＩＴの現状についてお答えをさせていただきたいと思います。　（１）の桶川市のＩＴ化の現状についてでございますが、桶川市のＩＴの現状につきましては、大きく分けて３つに分類をされております。１つ目は、住民情報系で、主に市民に直結するもので、主なものといたしましては、市民課の住民記録あるいは税務課の課税データ等でございます。２つ目といたしましては、内部情報系でございまして、職員が日常業務に使用をいたしております。３つ目といたしましては、インターネット関係でございます。これらがそれぞれ独立して稼働をしている現状でございます。　次に、①のＩＴ機器の現状についてのア、パソコン台数、設置基準、ネットワーク接続台数でございますが、ＩＴ推進室で管理をし、現在使用しているものといたしましては、住民情報系といたしましては、103台、これを職務上必要な課などに配置をしておりまして、すべてネットワークと接続をされております。内部情報系といたしましては、377台で、配置基準といたしましては、１人１台配置をしております。ただ、現業部門あるいは保育士等の専門職部門につきましては、事務職分のみを配置しており、これらすべてネットワークに接続をしております。さらに、インターネット関係でございますが、37台ございまして、部長職以上全員、それから必要な部署に配置をしてございます。　次に、イのサーバーの台数とその運営、保守方法でございますが、住民情報系といたしましては、サーバーは16台でございます。原則午前７時から翌日の午前２時まで稼働をいたしておりまして、業者と保守契約をいたしております。内部情報系といたしましては、サーバーが16台、原則午前７時から翌日の午前２時まで稼働をいたしておりまして、ＩＴ推進室で保守をいたしております。インターネット関係につきましては、ＩＴ推進室で保守をいたしております。　次に、②のネットワークの現状でございますが、アのネットワーク図とイの運用、保守方法につきましては、関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきたいと思います。ネットワークといたしましては、本庁舎、分庁舎、教育委員会などを初めとした職員が勤務している場所には、すべて設置をしてございまして、すべて業者に委託をし、保守をしております。なお、回線といたしましては、庁舎間で22回線とＬＧ－ＷＡＮとして１回線、合計で23回線を使用いたしております。　次に、③の業務システムの概要についてのアの業務システム名称とその概要でございますが、主なものといたしましては、総合行政システムとして、現在日本電子計算株式会社のニューライフⅡというものを使用しております。そのほかのシステムといたしまして、住民基本台帳ネットワークシステム、介護保険システム、戸籍電算システム、後期高齢者医療システム、財務会計システムなどが稼働いたしております。　次に、④のＩＴ関連費用でございますが、アの項目別の費用推移につきましては、ただいま申し上げましたシステムで申し上げますと、ニューライフⅡが平成17年度2,502万円、18年度2,644万4,000円、19年度も同額でございます。住民基本台帳ネットワークシステムが平成17年度560万5,000円、平成18年度488万9,000円、平成19年度731万8,000円、介護保険システムが17年度309万円、18年度927万円、19年度同額の927万円でございます。戸籍電算システムが17年度945万円、18年度2,335万1,000円、19年度1,777万9,000円、それから後期高齢者医療システムにつきましては、平成19年度から新たに稼働したものでございまして、平成19年度2,083万2,000円、それから財務会計システムでございますが、17年度525万9,000円、18年度845万3,000円、19年度708万2,000円というふうになっております。　次に、大きな３の事務の効率化によるコスト削減についてお答えをいたします。　（１）のＩＴ化による事務処理の効率化の①、今後どのようなシステム導入を考えているのか。単年度で導入できるものではありません。将来を見据えた計画が必要ですので、考え方についてお答えをさせていただきます。平成19年度に今後の住民情報システムの導入について検討いたしました結果、平成21年１月から新たな住民情報システムの導入を決定をいたしました。この中で将来的に導入する予定の事業といたしまして、ワンストップサービス、コンビニ納付、マルチペイメントなどが必要であるとの認識から、新たな住民情報システムが選定をされたところであります。平成20年度を現在のシステムから新たなシステムに移行する期間と位置づけまして、平成21年度から順次導入可能なものから実施をしていきたいというふうに考えております。　今後の計画やコスト削減の考え方でございますが、今後は同じような業務を行っているものを一本化をして、事務の効率化あるいは経費の削減を図りまして、市民サービスの充実をしていきたいというふうに考えております。　考え方の一例でございますけれども、１つとしては、現在の庁舎の構造上の点から、本格的なワンストップサービスの実施は難しい面がございますので、総合案内のシステムを導入し、必要な窓口や申請内容が一覧で表示されている案内文書を発行し、手続の漏れを防止するということが考えられるところでございます。また、体の不自由な方あるいは高齢者のために、１階ですべての受け付け業務が完結できる窓口を１カ所設置するように検討したいというふうに考えております。　２つ目として、市税等のコンビニ納付の早急な導入を検討いたしたいというふうに考えております。さらに、郵便局の納付あるいはマルチペイメントによる納付についても、同じように早急に検討いたしたいというふうに考えております。　３つ目には、収納の窓口を一本化をいたしまして、事務の効率化を図る、こういうこととともに、すべての納付書等の発行が１カ所でできるよう検討したいというふうに考えておるところでございます。　また、このほかのものといたしまして、電子入札システムあるいは電子文書システムなどを想定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　16番、大塩議員。　　　〔16番　大塩和夫議員登壇〕 ◆16番（大塩和夫議員）　それでは、ご回答いただけましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　設問番号の大きな項目の１についてなのですが、ご回答が予算作成時に臨時的経費、事業内容を精査して、必要な事業のみを要求するとか、経常的経費については、慣例、前例を踏襲せずに、徹底的な見直しを実施したというふうにご回答いただいております。これは常に職員の皆さんが日常当たり前に実施をしていかなければならない内容であって、予算のときに特別にこういうことをしているということでは私はないと考えます。予算編成時にどういうことをやらなければいけないのかというのは、全般的にわたって当たり前に削減せよということではなくて、本年度どういう重点項目に対してどういう施策で削減をしていくのかというのを明確に打ち出して、それに対して実績がちゃんときちっとついてくるとか、方針に対してどうなったのかという分析等ができるようなことを考えていかなければ、本当の削減にはならないのではないでしょうか。　そのために、予算の作成時だけではなくて、日ごろから職員の皆さんに対するやっぱり啓蒙活動が重要な事柄だと思います。そのために民間では何をやっているのかということなのですが、もう皆さん古い話なのですが、民間では最初に何をやったか。５Ｓと言われているものです。５Ｓって何ですかというと、整理、整とん、清潔、清掃、最後にしつけです。そんなことを継続的に実施をしていって、社員の皆さんの意識を変えていく、継続的に意識を変えていくということを考えながら、５Ｓということをやってきているわけです。もう20年ぐらい前の話と思っていただいてもいいと思います。今、民間ではそういうことから既にもう脱皮しまして、何をやっているか。自分たちのコスト削減ですとか、品質をきちっと管理する、そういった取り組みで、外に向かって。うちはこういうことをやってコスト削減やっていますよ、こんなふうに設備の改善をやっていますよ。それによってコストがこんなふうに変えられますよ。これを従業員の個々の本当に現場の従業員の皆さんが個々にこういうことを検討して、会社のため、自分のために一生懸命努力してコスト削減をやってきているわけです。それは５Ｓが終わって、継続的に物事を考えるというしつけがついたから、そういったことにつながって実施ができていっているということになると思うのです。このようなやり方というのは、製造業固有なものではなくて、現在は事務作業をやっている皆さん、サービス業の皆さん、そういったところで、どんどん、どんどんこんな取り組みをして、コスト削減なり、利益を上げるための努力をしていっているわけです。　では桶川市において予算削減という観点あるいはいただいた歳入をしっかりとそれなりの事業に使うという観点で、何をやっていかなければいけないのか。やっぱり行政サービスの見直しですとか、サービスコストの削減というようなものに取り組んでいかなければいけない。ですから、職員の皆様それぞれの意識を改革していくための教育を、あるいは施策を実施していかなければ、桶川市これからよくなっていくという方向が見えないのではないのかなというふうに思います。全員で行政、市民のために何をするのかという目標、目的をつかめる教育施策をするための教育なり何なりを実施していかなければならないのではないのかなという思いがございます。そういった観点から、最初は20年度の予算の編成についてというお話なのですが、実際私どもの思いというのは、これから桶川市の職員の皆さんがどういうふうに意識改革をしていくための施策をとっていくのかということを再度ご質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの個別のコスト削減の内容ですとか、そういったものも確かに一生懸命努力されているということは理解をいたします。ただ、総額予算の中で２割削減、３割削減というような言葉が出ているのですが、トータルで2,500万の削減、これが本当に努力をした結果なのかどうかというところまでは今回は私は再質問はしないつもりでございます。努力していただいているということはご理解いたします。　以上、質問番号１についての再質問でございます。　それから、次に質問番号の２番について再質問をさせていただきたいと思います。ＩＴの現状についての回答で、かなりあっさり中身が何であるかというのは余りよくわからないのですが、これは質問で全部をわかるというのは非常に難しいことだと思いますので、一つ一つこれから丹念にやっていければなと思っています。今回は総合的にどんなシステムがあるのかというのを皆さんに理解してもらえればなという主旨でご質問させていただきましたので、細かい内容の質問はいたさないつもりですが、内部情報系というお話で、住民系は住民記録ですとか、課税データとかというお話があったのですが、内部情報系というのは、どんな、職員が使うものということになっていますが、どんな業務システムが実際にあるのかお聞きしたいと。　それと、インターネット関係と書いてあるだけなのですが、インターネット関係というのは、どんな業務があるのでしょうかということです。　それから、（１）の①のアのＰＣの話なのですが、ＰＣの調達方法について記されておりませんので、お伺いします。買い取りですとか、リースですとか、レンタルで調達をしているのか。また、パソコンというのは、10年も20年も使えるものではありません、コンピューター関係は。パソコンもサーバーもそうなのですが、そういったことから、その更新に対する方針、どう、何年ぐらいの更新計画を持っておられるのか。　それから、ＰＣの管理について、ＩＴ推進室以外でもかなりの台数があるのではないかと思っております。そういったものの管理基準、ＩＴ推進室が管理しているものは、それなりの基準で管理されている。ではＩＴ推進室以外が持っているパソコンの管理基準、セキュリティーの問題ですとか、更新の期間ですとか、そういったものがどんなふうになっているのか。パソコンの台数をお聞きしたのですが、約520台をＩＴ推進室が管理しているという回答をいただいています。520台、桶川市の職員の数は何人でしょうか。ましてやパソコンを使うスタッフ部門という表現の仕方をすればいいのかどうかわからないのですが、そういった人の数から見て、520台というのが適正なのかどうか。それはなぜそうなっているのかというと、３系統で走っているという話があります。３系統ごとに１台ずつのパソコンが配置されている。いわゆる部長さんですと、必要であれば住民情報系の端末、それから内部情報系の端末、インターネットの端末ということになれば、３倍というふうな形で机の上に３台ある。そういったことは民間のレベルから言えば非常におくれています。無駄遣いだと思います。できればネットワークシステムの見直し等をやって、設置台数を削ることもそうなのですが、机の上にパソコンが３台ある。スペースの削減、いろんな意味で、まだそういった効率化という意味で検討の余地があるのではないかということで、これについてもお伺いをいたします。　それから、サーバーについては、16台、と16台、かなりの台数があります。これサーバーが三十何台もある。これを管理するための費用というのも非常にかかります。それの調達方法ですとか、更新基準、台数が多いわけですから、今、民間では分散から集中ということで、サーバーを集約して保守管理を費用を安くするのもそうですし、安全対策についても、今は集中ということが進んでいます。そういったことについて今後の方針はどうなのでしょうかということをお伺いしたいと思います。　それから、回線の種類の回答なのですが、ＷＡＮができているというのはわかりましたと。本庁舎、分庁舎、教育委員会等、いろんなところにＷＡＮがあって、中にＬＡＮとしてつながっているということはお伺いしましたが、その回線数が22回線という話です。22回線って何だろうという話なのですが、これについてできれば回線の種類ですとか、設備の機器の名称ですとか、できればネットワーク図みたいなものがあると理解しやすいので、これを開示していただければと思います。　それから、以降の費用の件については、２の（１）の④ということで、ＩＴ関連費用、皆さん、どのぐらいかかっているのかということがおおよそわかっていただけたのではないかなと思います。この費用の中に、システム運営費用ということで約１億かかっています。これの中にパソコン関係ですとか、機器関係ですとか、ネットワーク関係が含まれているのか。いないとすれば、これにプラスアルファという費用がかかっていることになります。ですから、こういったものの合理化効果というのは、かなり節約効果というのはできると私は思います。この費用の件に関しては、すぐ回答いただくというのも非常に問題がありますので、これだけの費用がかかっているという認識を私は受けましたし、皆さんもわかっていただけたということで、ここに関しては再質問はいたす気持ちはございません。　ただ、予算の委員会の席でもあったのですが、民間企業では何かを投資するときに、企画書というものを出すのです。どれだけお金がかかって、どれだけ効果があるから投資をさせてくださいという企画書というものを出して、それぞれのセクションで検討して、ではいいだろうと、そういったものが議会の中で要望があったときに、すぱっと出てこないというのは、これは民間で考えても、行政で考えても、私にとってみるとわからない世界だと思います。ぜひこういったことも社員教育の一環として、きちっとしたものが出せるような教育をしてほしいなというふうに思っております。特にコンピューター関係は、お金がかかって、何もメリットがなかったら無駄遣いなので、きちっとした企画書がないと、投資というのはできないはずなので、そういったことをぜひ考えていただければなと思います。　それから、最後に質問番号３番についてなのですが、お答えでは割と窓口業務のシステム化という内容が非常に出ております。ワンストップサービスですとか、コンビニ納付ですとかマルチペイメント、非常にわかりにくい言葉がいっぱい並んでいるのですが、こういったものはあくまでも住民の窓口業務のサービスでございます。行政も実際は中の職員の皆さんが業務で使う歳出予算が200億ある。これはお金を使うということですね。それはほかの業者さんから調達をしてくる業務というのがかなりあるはずです。前々回等二重払いの話もあるのですが、そういった調達業務の事務処理というのは、システムをきちっと導入すると非常なメリットが考えられます。それはどういうことかというと、発注、検収、支払い、それから財務会計処理に連動するような仕組みをつくれば、一元管理ができるわけです。それに電子入札ですとか、見積もりシステムですとかというのが一緒にくっつけばなおベストなわけですけれども、民間企業ではそういったことを本当に一生懸命処理をやって、内部の経費を削減をしています。窓口業務も非常に大切なことなのですが、ほかの議員さん等からいろいろ出ているように、最適な支出、最適な予算配分ということを考えて、できるだけ行政の経費を削減して、違うところにお金を配分できればというふうな観点から、システムを考えていかなければいけない部分もあるのではないかなと思います。　それと、災害対策ですとか、セキュリティー対策について回答が余りきちっとしたものが出ておりませんでした。冒頭にお話ししましたように、何かあったときに、システムがとまって市役所が動かなくなるというような実態を考えると、災害対策ですとか、バックアップをどうするですとか、セキュリティー対策などを考えて、これが重要な課題なので、その対策をこれからきちっと一つ一つをまとめながら、一気にできるものではありませんので、とっていかなければいけないと思いますが、それに対して現在の災害対策ですとか、セキュリティー対策の現状あるいは方針をお知らせいただければと思います。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　16番、大塩議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　大きな１つ目として、民間的な取り組みによる行政運営というふうなご質問かと思いますが、ご指摘をいただきましたとおり、民間では既に品質管理あるいはコストの削減あるいは事務の効率化など、さまざまな分野におきまして業務の見直しがなされ、効果が上がっているというふうに承知をいたしております。市の行政におきましても、予算編成時に限らず、常日ごろからご指摘のとおり、職員みずから考え、実行に移すことのできる意欲的、行動的な職員となるための意識改革あるいは幅広い知識や技能の習得、さらに個々の職員の資質向上に取り組む必要があるというふうに考えております。さらに、職員一人一人が常に厳しい行財政の状況下にあるということについて自覚を持っていただきまして、効率的かつ重点的に事業を実施し、より質の高い市民サービスを提供するということが大切であるというふうに考えております。そのために多様化した市民サービスについて、その事務事業についての行政関与の必要性あるいは費用対効果、市民満足度など総合的な観点から精査をし、評価をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　このような取り組みについては、今後も行政運営に民間の経営手法、活用できるものは積極的に活用いたしまして、社会の変化あるいは市民の生活様式の多様化に柔軟に対応した利便性の高いサービスの提供ができるような予算編成を心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、次に２点目のＩＴの現状についてお答えをさせていただきたいと思います。システムのうち内部情報系の主な業務システム名とインターネット関係の内容というご質問でございますが、主な業務システムといたしましては、会議録検索システム、これは議会事務局にございます。例規集検索システム、それから現行法令検索システム、それから職員間のメール及び予定表等のグループウエア、それとウエブ型ファイル共有システムが主なものでございます。また、各課の業務が多種にわたることから、ワード、エクセル、それからパワーポイント、アクセスなどのソフトを利用いたしております。インターネット関係については、ウエブページの作成、それから国・県、他市町村等の情報収集に使用をいたしております。　次に、ＰＣの調達方法と、それから更新に対する方針、またＰＣの管理について、ＩＴ推進室以外で調達されているＰＣのセキュリティー対策、それと管理基準を明確にというふうなご質問でございますが、ＩＴ推進室の調達方法につきましては、原則リースで５年間で更新をいたしております。ＩＴ推進室以外で調達されているＰＣについては、県等の補助対象となる場合などは購入をいたしております。また、ＩＴ推進室以外で調達をされている新規のサーバーにつきましては、電算室にセキュリティーラックを設置することによりまして、セキュリティーを高めることといたしております。それとあわせて、モニターの共有等コスト削減に取り組んでいるところでございます。単体のＰＣの場合については、セキュリティーラックに保管するか、業務終了後に保管庫に保管をしてございます。セキュリティー対策といたしましては、平成14年10月に桶川市情報セキュリティーポリシーを作成し、現在対応をいたしているところでございます。　それから、次に３系列について別々のパソコンを設置している状況にあるので、ネットワーク、それからシステムの見直しなどを通じて、設置台数、スペースの効率化、さらにコスト削減を検討しておりますかということでございますが、３系列につきましては、住民情報系と内部情報系を理論的に分けて使用をいたしております。桶川市の電算業務は、ご案内のとおり昭和40年代の後半からバッチ処理の税務計算が始まりでございまして、その後、汎用機による自庁処理へというふうに変化をして、クライアントサーバー型となり、現在に至っております。内部情報系を構築するときには、同じネットワークを使用してコストを削減し、構築をいたしておりますが、インターネットにつきましては、情報の漏えいなどを考えまして、単独で使用をしております。　次に、住民情報系と内部情報系を１台のパソコンで使用できないかというふうなご質問かと思いますが、住民情報系につきましては、市民の皆様方からの問い合わせ、あるいは窓口業務に常時使用をいたしております。住民情報系と内部情報系のパソコンを別々に設置をしておりますが、ご指摘の設置台数、それからスペースの効率化、さらにコスト削減につきましては、今後も引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、次にサーバーの調達方法、更新の基準ということと、サーバーの台数が多いが、統合など今後の方針はというふうなご質問でございますが、サーバーの調達方法は原則パソコンと同様でありまして、５年のリースでございます。サーバーの台数につきましては、それぞれ必要最小限のサーバーを導入をしておりますが、ご質問にもございましたように、できるだけ統合をし、シンプルなシステムを考えていきたいというふうに思っております。　次に、回線の種類、それからネットワーク機器の名称あるいは速度ということと、何回線で結ばれているのか、またその用途というふうなことでございますが、回線の種類については、ＩＴ推進室で管理しております回線といたしましては、庁舎間として広域イーサ網でパワードイーサ、ＫＤＤＩを使用しております。本庁舎と分庁舎が100メガビットパーセコンドでございます。教育委員会、それから保健センター、駅西口連絡所、東部連絡所、保育所、それから区画整理推進事務所、公民館、図書館などにつきましては、10メガビットパーセコンドでございまして、20カ所というふうになっております。すべて内部情報系が接続をされており、住民情報系を使用している場所といたしましては、本庁舎、分庁舎、教育委員会、保健センター、駅西口連絡所、それから東部連絡所というふうになっております。また、総合行政ネットワークといたしまして、メガデータネッツ、ＮＴＴ、１メガビットパーセコンドとなっております。　それから、次に３点目のコストの削減ということについてお答えをさせていただきます。職員の業務に利用できるシステムも、コスト削減には重要な役割を果たすということで、単独導入でなくて、共同利用などというふうなことで実施すべきと、それらを実施すべきというふうなご質問でございますが、市役所の業務につきましては、ご案内のとおり、幅が広く、細かな業務が多々あるわけでございます。ご質問の共同開発あるいは共同利用ということなどを利用して、経費の削減を図ることが必要であるというふうに考えております。今後の行財政改革を推進する中で、ＩＴが担うべき役割などを十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、ＩＴが重要な役割を担う時代の中で、災害対策、それからセキュリティー対策などが重要な課題になっておるが、その対策と方針ということでございますが、現在はデータをバックアップテープに移しまして、そのテープを委託保管をしております。今後早い時期に重要な住民情報系データから外部のデータセンターを利用していきたいというふうに考えております。さらに、セキュリティー対策といたしましては、ログイン時にＩＣカードによる認証等を導入をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　16番、大塩議員。　　　〔16番　大塩和夫議員登壇〕 ◆16番（大塩和夫議員）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　番号１についてでございます。再質問の回答なのですが、努力をしていきたいというような主旨だったような気がします。また、もう既に取り組んでいる。言われた内容を理解して努力をしていきたいというのは回答としては、そういう姿勢は理解をいたします。しかし、こういったことは具体的に取り組んでいかないといけない問題で、この経費をどうするということに対して取り組んでいきますということではないと思います。具体的に何をしなければいけないのかが重要なことだと私は考えます。本当に必要性を感じているのなら、全庁舎を挙げて、全職員で何かをやるというのは非常に大変な努力も要りますし、それなりの費用もかかるというようなことになります。それだとすぐにできないという話しになります。ではどうするのかと言ったら、私でしたら取り組みやすいところ、小さな組織に対して取り組みやすい部署が、取り組みやすい項目があったら、そこからまず手をつけて、少しずつ輪を広げていくような努力をしなければ、５年先にやりますという話では、これは行政改革にならないわけなので、できればある部署から５Ｓぐらいから始めていただいて、どんなことを目標にしてことしはやろうというような具体的な回答をいただければ非常にありがたいと思います。質問１については、そういったことを再々答弁をお願いしたいと思っています。　それから、コンピューター関係のお話の質問２なのですが、内部情報系ということで、何があるのというお話を伺いましたが、文書のドキュメント管理、いわゆる文書を検索する。たまっている文書を検索する。メール、スケジューラー、それからファイル共用システムというお話ですが、これはどちらかというと、システムではないです。ですから、業務処理に使われているシステムが基本的には窓口業務しかないのではないか。財務システムが抜けているのですけれども、財務システムは多分私のイメージでは内部情報系というふうに思いますが、財務システムぐらいしかないわけです。ですから、こんな業務しかないのですよということを皆さんに知っていただきたくてご質問したわけです。まだまだ努力をする余地が十分残っているような気がします。　それから、利用ソフトなんかも、今基本的にはほとんどワードかエクセルで、パワーポイントはあっても、パワーポイントはお使いになっていないのではないかなという感じがします。パワーポイントというのはどういうふうに使うかというと、こういうプレゼンのときによく使うのです。お客さんのところにこういった概要で、こんなシステムはどうですかといったようなプレゼンテーション用のソフトなのですが、そういったものを利用して、画面に映して資料を一々全員に配るとか、そういったことをやめるような形でここの設備をつくるなり、そういった意味でパワーポイントもうまく使っていただければ、本当にパワーポイントの有効利用になるのではないかなと思います。　あと、インターネットに関しても、どちらかというと、情報を得るためというような使い方でして、本来インターネットって、今どんなふうに使っているかといったら、外部の方とのメールのやりとりに使っているというのが民間企業ではほとんどです。電話はほとんどなしで、基本的にはお客さんでも、外部のお友達でも基本的にはメールで連絡をとり合えるというような使い方をしているのですが、インターネットという意味で情報を検索するだけというような使い方で、非常にもったいないような気がします。スケジューラーですとか、メールというのは、１人が１台のＰＣを持ってやらなければ意味のないシステムです。いわゆるグループウエアと言われているシステムというのは、５人で１つを使いますというような仕組みではなくて、一人一人がＩＤパスワードを持って、一人一人が自分のパソコンを持ってやるというのが一般的な考え方ですので、ぜひそういったところも、今どきファックスで資料を送るということではなくて、メールを持っておられる方であればメールでデータの受配信ができるぐらいな環境をつくっていただければと思いますが、そういったところの今後の計画はいかがでしょうか。　それから、機器関係のリースということで、補助金でもらったものは５年リースで、保管に関しては、保管庫で管理をしているというお話がございました。保管庫で管理を本当にしているのでしょうかというのは、これ以上はお話はしませんが、もっと保管庫で管理するというのが問題であれば、当初民間企業では何をやったかというと、パソコンに鎖をつけていました。かぎをつけていました。再質問の主旨は、補助金で購入したパソコンも、いずれは老朽化していくわけです。補助金でもらって５年たって、補助金もらえないから、そのパソコンはもう使えませんというのであると、全然パソコンを導入している意味がないです。平成20年度のお話でも、パソコン教室に使うパソコンが古くなったからとか、買いかえなければいけないとかというような問題が起こっています。ですから、そういったものをトータルでお金がどこから出るのではなくて、管理をきちっと１カ所でどういう年数のものがどこに何台あるのかということをきちっと管理をしていただきたい。これについても今後の方針を最後にお伺いしたいと思います。　それから、スペースの削減というお話でも、これも努力をしていきたいということなのですが、私の思いは、なぜできないのか、努力をしていくのではなくて、なぜできないのかという理由をぜひＩＴ推進室の室長等にお伺いして、本当にできないものなのかどうか。民間ではこういうことをもう努力をしてやっているわけです。桶川市だけが特別な事情ではありません。ですから、ここにある程度投資をして変えられるのであれば、きちっとした計画を出すというようなことをお考えになったらどうでしょうか。　ネットワーク等についても、ＷＡＮについては、一応理解できますが、ＬＡＮについては、まだまだ設備について完璧なものとは言えないと思います。例えばこういうところにもう本来はＬＡＮの配線が入っていてもおかしくないぐらいなのですが、まだまだ私が見たときに、控室のパソコンはＬＡＮにも何にもつながっていない。単独でモバイル接続というような形になっています。セキュリティーもしっかりしているとはいいながら、モバイルになっていて、あのパソコンの中にデータがゼロかといったら、そんなことはないです。何らかのデータは入っていました。ＷＡＮに、外につながないから安全というのではなくて、モバイルでも単独回線でも外につないだら危険は伴っていますので、ぜひそういった対策もきちっとやっていただければな、コストがかかるのであれば、きちっとそういったものを予算措置をするように考えていただければと思います。できれば本当にセキュリティーのところは、パソコンが一番怖いので、外につながっているパソコン、特にインターネットでつながっているパソコンにデータが入っていないのかどうかだけはきちっとチェックをしておいていただければと思います。　それから、最後の質問番号３なのですが、セキュリティー対策は実施していきたいということなのですが、設備のインフラも整備していきたい、そういうことなのですが、そうではなくて、どのシステムにどんな問題点があるのかということをぜひ挙げていただいて、投資をしなければいけないのであれば、どんな、どのぐらいのお金がかかるのかという認識をぜひ皆さんで持っていただければということで、このお考えについてはどうでしょうか。　最後に、ＩＴの要員なのですが、要員教育というのは非常に重要でして、ＩＴ部門の。１年、２年で育つわけではないのです。業界では本当に10年でやっと半人前というような感じです。特に私が申したいのは、情報処理やっている人間、今は情報技術にはすごく興味を持つのですが、それを使ってどういう業務にどんなふうに利用したらいいのかということが余りわかっていない人たちが多いのです。パソコンのウインドウズ2000とウインドウズＸＰはすばらしい差があると言いながら、ではそれを使って何をするのかという具体的なことが何も出てこないというのが一般的な現在のＩＴ部門の人間でございますので、ぜひ何がしたい、どんなふうなことをやりたいということがきちっと言えるような人材をぜひそろえていただければということで、人材教育について最後ですが、どんなお考えを持っているかお伺いをしたいと思います。　雑駁な質問で非常に申しわけございませんですが、以上で私の再々質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　16番、大塩議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　１点目でありますけれども、具体的に何をすべきかが重要であって、それらの事務を進める基盤としての５Ｓなどの取り組みなどについてご質問いただきました。５Ｓの基本行動ができていない企業については、新しい経営手法が根づかなかったり、あるいは往々にして決定事項が守られなかったり、こうした問題が発生をしているというふうに言われておりますので、市におきましても、行財政改革の推進あるいは日ごろの事務事業の実施に当たっては、この５Ｓの考え方なども十分検討をしてまいりたいというふうに存じますので、ご理解をいただければというふうに思います。　それから、次に２点目のＩＴの関係の質問でありますが、職員一人一人にパソコンが配置されていることが前提となるが、そうなっていないと思うが、今後の対応はというふううなことでありますが、さらにメールの受配信、スケジュール管理などに利用できる体制づくり、さらには今後の具体的な計画というご質問でございますけれども、内部情報系といたしましては、現在現業部門を除いて１人１台配置という状況でございます。市役所の内部メール、それから総合行政ネットワークによる全国の市町村と国のネットークとも接続をされておりまして、官公庁専用ネットワークシステムが利用できるようになっているところでございます。課別のスケジュールなどのグループウエア関係を、これらについても利用をいたしているところでございます。外部メールの受配信については、情報の漏えい等を考慮いたしまして、現在は別の回線を使用いたしている状況でございます。　それから、次に補助金などで購入したものの老朽化対策ということでありますが、これについては市のほうで現在電算関係、それぞれ先ほど申し上げましたように、５年程度というふうな目安の中で運営をしているわけでありますが、それらと同様の考え方で対応していきたいというふうに考えております。　それから、次にコスト削減、利便性を考える、それらと投資額とメリット、しかるべき検討をすべきであるということでありますが、住民情報系のパソコンについては、そのほとんどが常時問い合わせ、あるいは窓口業務に使用している関係から、削減というのが非常に難しいのかなというふうに思っております。インターネットあるいはメールにつきましては、官公庁関係のネットワークにつきましては、整備ができておりまして、市民からのメール等の受信回数等を考慮した上で、投資額あるいはメリットなどについて十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、次にインターネットの利用について別回線という状況だけれども、セキュリティー対策はどのようにやっているのか。また、そのパソコンで情報処理をしていないのかということでありますが、電算の効率的な利用につきましては、市民サービスの向上あるいは業務の効率化、能率化というふうな視点から、今後も十分検討を続けてまいりたいというふうに考えているところであります。また、インターネットのセキュリティーにつきましては、ウイルス対策ソフトを使用しておりまして、このパソコンでの情報処理は一切行っていないという状況でございます。　それから、３点目のコスト削減について要員教育の対策というふうなお尋ねでありますが、この要員教育の対策につきましては、先ほども申し上げましたように、専門研修として地方自治情報センターあるいは埼玉県電子自治体推進会議などが実施をする研修、これらに積極的に参加をし、職員の育成を努めてまいりたいというふうに考えております。またあわせて、政策課題研修等で全職員の能力向上ということを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時０２分　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（砂川忠重議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（砂川忠重議員）　12番、大沢和子議員。　　　〔12番　大沢和子議員登壇〕 ◆12番（大沢和子議員）　12番、日本共産党の大沢和子でございます。通告順に一般質問を行います。　１、保育所の待機児童解消についてです。この件につきましては、12月議会に引き続き質問をさせていただきます。待ったなしの課題であり、さきのご答弁を伺った中では、十分な解決が図れないのではないかと思い、質問をいたします。　①、2008年度の入所について、各保育所の年齢別入所希望者と定員に対しての状況はどうなのでしょうか。お願いいたしました資料でご説明をお願いします。　②、希望者は全員受け入れていただきたいと思います。12月議会では、民間保育所に定員を増やしてもらえないかとのことでした。その点も含めまして、対策についてお示しください。　大きな２、放課後児童クラブの拡充についてお尋ねします。この問題も12月議会に引き続いてですが、よろしくお願いします。　①、放課後児童クラブの運営についてです。桶川市は安心して働けるよう子供の豊かな放課後や長期の休みの生活の保障をと、公設公営で運営されてきました。指導員さんの雇用の向上につきましては、一層拡充を図っていただきたいところですが、運営については、長年築き上げてきた方法は容易に変えないでほしいというのが指導員さん、保護者の皆さんの声です。改めて指定管理者制度を放課後児童クラブの運営に導入することは行わないでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　②、2008年度各クラブの学年別入室希望者と定員に対しての状況はどうなっていますか。お願いいたしました資料でご説明をお願いします。　また、待機児解消についての対策ですが、12月議会でも大変苦慮されておられましたが、今議会におきましても対策を求めたいと思います。具体的にお聞かせください。　③、桶川では特に大規模化した桶川放課後児童クラブについて、早急に対策をとっていただきたくお尋ねをいたします。　大きな３、ウイルス性肝炎への自治体としての対策についてお尋ねします。薬害Ｃ型肝炎の原告の方々が闘い、薬害肝炎救済法が成立しました。しかし、350万人と言われる肝炎患者感染者に対する対策がないなどの問題点も残されています。厚生労働省は、１月17日付の新聞にフィブリノゲン等第Ⅸ因子製剤の納入先、約7,500の医療機関名と所在市町村を掲載した政府広報を折り込みました。この政府広報もカルテや投薬記録の有無は載せていないといった不十分さです。私どものもとにも自分の家族が該当するのではないか、不安ばかりが広がってしまうといった相談が寄せられています。そこで、一番身近な自治体がこういった不安や心配されている方々に対し、安心して相談できる体制をつくっていただきたくお尋ねをいたします。　①、感染への不安などの問い合わせ、相談に対し市が相談窓口を設置し、対応できる体制をつくっていただきたくお尋ねをします。　②、広報にもウイルス性肝炎についての正しい知識や検査機関の説明など詳しく掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな４、城山公園の見直しについてです。城山公園は、プールも含め駐車場の確保など解決すべき課題があります。昨年はプールが休止となり、市民からは大変がっかりされていました。そして、プール改修の具体案が示されない中、１月16日の予算説明会において、「城山公園あり方検討委員会」を立ち上げるとの説明がありました。方向性も見えず、非常に不透明で、市民から見た場合、どうなっているのかといった疑問が浮かんでまいります。納得のいくような方向性を明らかにしていただきたくお伺いいたします。　①、昨年７月、全員協議会での説明以後、協議の経過について内容を詳細にご説明ください。協議の内容につきましては、プール改修の内容、駐車場の確保のための対策、多目的広場の拡張について、農村広場の活用、三ツ木城址・さいたま鴻巣線側の駐車場の拡幅・県道川越栗橋線南側の拡幅、これらの点につきましてお願いいたします。　②、「城山公園あり方検討委員会」の目的、構成、スケジュール、そして検討委員会でまとまった内容は議会や市民にどう説明していただけるのでしょうか、お尋ねをいたします。　５、同和行政・同和教育の終結についてお尋ねいたします。　（１）、同和特別法が終了して間もなく６年になります。特別法終了時、総務省は地方自治体に単独事業の見直しを強く求め、根拠とする法がなくなってなお、特別の事業を行う自治体には住民への説明責任が生じると述べています。しかし、いまだに同和行政や同和教育に特別な予算措置を行っています。すべての市民への人権擁護へ方向を切りかえることを強く求め、何点かお尋ねします。　①、2007年度各部落解放運動団体への補助金、その使途、会員数、関係する研修会などの参加負担金の内訳と人数をお知らせください。また、来年度の予算がつけられているのは、どのようになっていますか。お願いした資料でご説明をお願いします。段階的に廃止していただきたくお尋ねをいたします。　②、市内には若宮と加納に人権問題の解決を目指す場として集会所が設置されています。現在はコミセンのような役割を果たしており、地域での交流の場となっています。そこで、条例改正し、公民館、コミュニティセンターなどの機能の施設に変え、市民が平等に使えるものとしていただきたくお伺いをいたします。　③、同和対策審議会についてですが、この審議会は、同和対策についてあるべき姿を審議し、市長に対しても建議できるものです。今までいつ開かれたのでしょうか、お知らせください。そして、審議会を開き、同和行政について法律がなくなったのですから、終結に向かうような方向性を出さないかお尋ねをします。　④、同和教育の現状をお知らせください。また、ＰＴＡ家庭教育学級では、必ず同和講座を組み込むこととされていました。自主的に計画できるようすべきですが、いかがでしょうか。　大きな６、学校教育の整備について伺います。　（１）、特別教室への扇風機設置を。　市内の小中学校では、３年かけ、普通教室に扇風機がつけられました。このまま整備が進んでいけば、今年度特別教室にもつけられるのではないかと思っていましたが、設置されず、20年度においても予算に盛り込まれていませんでした。どうして800万円がやりくりできないのでしょうか。早急に設置していただきたくお尋ねをいたします。　（２）、図書館にエアコンを設置していただきたくお伺いをいたします。　図書室の役目は、読書はもちろん、調べ学習も大切であり、これらを進める重要なお部屋です。そのために環境整備も必要だと思います。ご答弁をお願いいたします。　７、交通安全対策について、２カ所お尋ねします。　１カ所目は、市道１号線と川田谷泉線及び市道56号線との変則交差点、さらに市道3390号線の安全対策について伺います。日本共産党では、昨年12月に市民から寄せられましたさまざまな要望について、関係課の方々と話し合う機会を設けさせていただきました。この箇所につきましても、「いつ事故が起きるのかと心配だ」、こういった市民の方の声が寄せられ、対策を伺ったところ、市は「道路課と警察で検討します」とのお話でした。その後どのように検討していただきましたでしょうか、お尋ねをいたします。　２点目ですけれども、なかなか言葉ではわかりにくいと思いましたので、大きな地図を用意させていただきました。こちらへ向かいますと、東観団地に向かい、ここが日出谷中央通り線です。こちらは川田谷に向かいます。こちらが上尾方面、こちらが北本方面です。２番目の初めの点は、ここの部分は非常に危険だという指摘です。ここの道は川田谷からも駅に向かう方々がよく通る道です。また、今は自然も豊かですので、散策するために渡る。それから、何といっても西中学校の生徒の皆さんがここを横断します。ここのところの安全対策を求めます。　それから、もう一つは、ここの箇所ですが、ここは旧道と言われていますが、ここに止まれの標識があります。ここは一たん止まりますが、さらにこちらからこちらに向かうときに、ここをすっといってしまったために、ここに止まれがないために非常に危険だという地域の方の声があります。ここのところに止まれの標示をしていただきたく、この地域につきましてはお願いをするところです。　以上で初めの質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長（砂川忠重議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　12番、大沢議員さんのご質問にお答え申し上げます。　初めに、大きな１、保育所の待機児童解消についての①、2008年度入所について、各保育所の年齢別入所希望者と定員に対しての状況でございますが、資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。市内７カ所の１月末現在の入所決定状況でございます。各保育所欄の右ずっと見ていただいて、上段の数字が定員、下段が決定している人数でございます。総合計で577人、全体の入所率は107.2％でございます。　次に、②の希望者は全員受け入れてほしいというご質問でございますが、ご承知のとおり、保育所は児童福祉法に基づいて保育に欠ける児童を入所させる施設でございまして、保育に欠けるかどうかは、一定の基準に基づいて審査しております。昨年度は年度当初十数名の待機児童がおりました。新年度は桶幼どれみ保育園が定員を７名拡大いたしますので、若干緩和されるものと考えておりますが、保護者が希望する保育所と該当する年齢枠がございますので、希望者全員ということは難しいのではないかと思っております。いずれの年齢でも入所できるようにするためには、よほど余裕がないと難しいことでありますが、今後も民間保育所に対する定員枠拡大の要請や幼稚園に協力を得られないかなどを検討していきたいと考えております。　次に、大きな２の放課後児童クラブ拡充のうちの①、運営について、指定管理者制度の導入は行わないようにというご質問でございますが、現在放課後児童クラブの指定管理者制度導入は考えておりませんことを申し上げたいと思います。　②、2008年度の各クラブの学年別入室希望者と定員に対しての状況でございますが、こちらも資料を配付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。資料は３月７日現在のものでございますが、春休みだけの児童も含めて452人の申し込みがありまして、現在373人の入室が決定しております。最終的にはことしも定員359人に対し400人近くになるのではないかと考えております。待機児童対策といたしましては、まず現在の各クラブの保育室面積の拡大かと思います。しかし、すべてのクラブのことでございますので、物理的にも、また費用的にも現実には難しい状況がございますので、次に考えられることといたしましては、年間通じまして、小学校の空き教室等を借りての第２放課後児童クラブをつくることではないかと考えております。　次に、③、桶川放課後児童クラブの大規模化の対策についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、桶川クラブは統合に際して定員を46人から74人にいたしましたが、開設当初から申請者が多く、特に旧南小学校からの児童の増加が大きく、旧定員46人に対しまして、昨年度から８割増し以上の申請数となっております。大規模化については、放課後子ども教室が国より提案されたときから、70名以上の大規模クラブは分割するように国から指導されております。現在桶川クラブは、保育室の中に仕切りを設けて２クラスにしております。その結果、児童に落ちつきが出てまいりました。しかし、空き教室があれば、これをお借りして、または学校敷地外等に場所を確保した上、第２クラブ等を設置したいと考えております。　次に、大きな３のウイルス性肝炎の対策についての①、市に相談窓口を設置し、対応できる体制づくりにつきましてお答えいたします。ご案内のとおり、Ｃ型肝炎につきましては、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が制定され、平成20年１月16日に施行されました。翌日の17日に厚生労働省がＣ型肝炎に関する折り込み記事を新聞に掲載したことにより、市民からの問い合わせや相談に対応できるよう、市では鴻巣保健所や埼玉県疾病対策課との連携を図りまして、保健師等担当職員が市民の相談に対応してまいったところでございます。　次に、②のウイルス性肝炎の広報掲載につきましては、ちょうど折り込み記事が掲載された時点において、３月号広報の原稿締め切り日が過ぎておりましたが、緊急に周知を要する点から、相談窓口及び検査機関等に関する情報掲載の紙面を確保いたしまして、３月号広報に掲載いたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○副議長（砂川忠重議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　12番、大沢議員さんのご質問の大きな４、城山公園の見直しについてお答えを申し上げます。　まず、①、昨年７月、全員協議会での説明以降の協議の経過内容についてお答え申し上げます。①、プール改修の内容につきましては、昨年７月10日の全員協議会において、改修計画案４案を提示させていただき、４案それぞれの考え方、整備概要、財源構成についてご説明させていただきました。そして、昨年７月19日、８月10日、12月18日の議会運営委員会で協議させていただきましたが、プール整備の方向性が決まりませんでしたので、現在は７月10日の全員協議会で説明した内容のままでございまして、変更案の検討はしておりません。　次に、②、駐車場の確保についても同様でございます。整備方法として選択した財政的な事情から、用地を買収しないで整備可能なエントランス広場の改修を考えておりまして、変更案の検討はしておりません。なお、この広場改修で普通車80台程度が駐車可能となり、イベント以外の平日や土曜日、日曜日に来園される方々の駐車スペースは確保できるものと考えております。また、西側駐車場予定地につきましても、財政状況を見ながら、将来的には増設を検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、③、多目的広場の拡張についてでございますが、前回、12月定例会で和久津議員さんから少年野球場を２面確保できないかとの要望が市民から寄せられており、一つの方法として、財政的負担の少ない既存施設の改良はどうかとのご提案がございました。内容といたしましては、城山公園のテニスコートを農村広場へ移設し、多目的グラウンドを拡張してはどうかとの検討案、ご提案でございます。これを受けまして、私どももテニスコート移設とグラウンド拡張整備を検討し、大まかな整備費を算出いたしました。なお、この概算費用の整備水準については、今後検討の余地はあり、整備内容によっては費用も大幅に変わりますので、あくまでもご参考、一例として検討いたしました。その結果でございますが、農村広場のテニスコート整備費は約１億円から１億3,000万円、それからグラウンド改修整備費は7,000万円から9,000万円、合計額は１億7,000万円程度以上になるのではないかとの結果を得ました。なお、拡張方法は、テニスコートの移設以外にも考えられますので、今後の検討課題であると考えております。　次に、④、農村広場の活用についてですが、城山公園と一体化した活用を考えた場合、上尾バイパス用地で減少した駐車場の代替として整備する。多目的グラウンド拡張時のテニスコートを移転先とするなどが考えられます。しかし、昨年９月の定例会で市民生活部長が「今までどおり広場として地元に貸し出します。他の用途変更はありません」と答弁しておりますことから、活用に当たっては、関係各団体との十分な調整が必要であると認識しているところでございます。　次に、⑤、三ツ木城址・さいたま鴻巣線側の駐車場の拡幅、県道川越栗橋線南側の拡幅についてお答えをさせていただきます。まずは、三ツ木城址についてお答え申し上げます。城山公園は、昭和51年に面積11.3ヘクタールで都市計画決定されましたが、平成19年には上尾バイパス用地として約0.2ヘクタール買収されましたので、計画面積が11.1ヘクタールになり、そのうち現在10.5ヘクタールが開設されております。三ツ木城址は開設されていない0.6ヘクタールの一部でございまして、台帳上の面積は5,007平米、地権者は２名でございます。当時の地権者２名との用地交渉は、平成８年10月と平成14年１月に行っておりますが、その際は地権者の方２人に営農意欲が、営農の意思が、営農を継続する意思があったため、交渉は成立せず、その後、市の財政状況により、用地購入自体が難しくなったことから、用地交渉ができない状況で現在に至っております。三ツ木城址は県の重要遺跡に登録されていることから、桶川市の貴重な文化財として後世に残していきたいと考えておりますので、今後の財政状況が好転次第、用地交渉を行わせていただきたいと考えております。　次に、さいたま鴻巣線側の駐車場の拡幅についてお答え申し上げます。県道さいたま鴻巣線から入る公園西側の駐車場は、上尾バイパスの整備に伴う駐車場減少分の代替地として用地を取得し、駐車場として拡張整備するという考えでございましたが、財政的な事情から、用地を買収して整備することが難しくなってしまいました。私どもも駐車場の改修が必要であること、また今までの地権者の方々との交渉経緯などについては、認識しておるところでございますので、西側入り口からの来園者数、駐車台数など利用状況を勘案しまして、財政状況を見ながら用地交渉、整備手法を検討してまいりたいと考えております。　なお、城山公園の駐車場配置につきましては、１カ所に集める集約型ではなく、東西、南の各駐車場を利用する分散型で整備されております。上尾バイパスが整備されますと、入場した駐車場が満車の場合、別の駐車場へ移動するには、利用者にご迷惑をかけると思われますので、今後は駐車場の集約化も図っていきたいところでございますが、用地確保、財政状況など諸条件により、現在のところは難しいと考えております。　次に、県道川越栗橋線南側の拡幅についてお答え申し上げます。今回の城山公園の見直しは、開設から20年が経過し、公園のありようも時代によって変わってきてまいりました。そして、今回の見直しは、老朽化した現状の公園プール施設をどうするのか、あるいは縮小された駐車場の対応をどうするかなどの喫緊の課題をどのように解決するのかとの考えからスタートしておりまして、今回の委員会では、県道南側の拡張計画については、検討対象にはしておりません。しかしながら、平成16年３月に桶川市が策定した桶川市緑のまちづくり基本計画では、平成37年を目標年度としまして、城山公園を県道南側の石川川沿いに16.0ヘクタール拡張すると記載されております。このことから、こうした上尾道路開通など周辺状況も変わってきます。したがいまして、この区域の土地利用方針については、今後の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。　①については以上でございます。　次に、②、「城山公園のあり方検討委員会」の目的、構成、スケジュール、検討結果の報告方法についてお答えを申し上げます。　まず、検討委員会の設立の目的でございますが、先ほどお答えしたように、開設から20年余り城山公園も経過しまして、施設の老朽化とともに、公園のありよう、あるいは市民ニーズも変わってきております。また、公園内の老朽化したプールを安心・安全に利用できる状態にするには、どのように改修すればよいのかの検討作業の中において、立地の地盤条件が悪く、また上尾バイパスの整備による工事の影響などがあるのではないか、あるいは年間50日程度の開催期間と利用者が限定されるプール施設に多額の経費をかけることの是非などがプールの諸問題が整理されてきたとともに、公園施設に対する市民からの整備要望あるいは桶川市の財政状況など多種多様な課題があることが判明いたしました。このことから、プール施設のみでなく、今後の城山公園全体のあり方も含め、城山公園にかかわるすべての課題を洗い出し、どのような方針で公園を整備するのが市民にとって最善なのかについて、財源の問題もあわせて検討し、緊急に取り組むべき課題と中・長期的な課題を分け、事業の選択、優先順位をつけ、優先づけを含めた方針決定案を立案することを目的としております。構成については、委員長に副市長を、副委員長に都市整備部長をということで、委員につきましては、政策審議室長、財務課長、安心安全課長、産業観光課長、教育委員会スポーツ振興課長、都市計画課長の６名の計８名で構成され、庶務担当、事務局といたしましては、都市公園の維持管理をしております都市計画課となっております。　次に、スケジュールについてでございますが、平成20年度の上半期までに取りまとめを行えるよう考えております。委員会開催は４回を予定しております。第１回目につきましては、２月７日に開催いたしまして、現状と問題点の確認を行いました。現地視察も予定しましたが、前日来の雪のため、現地視察は次回行うことといたしました。　今後についてでございますが、第２回を４月中旬開催とし、現地視察、問題事項のまとめ、改善策と整備費の検討を行う予定でございます。第３回は、費用対効果と優先順位、それと資金計画の検討を行います。第４回は、６月下旬を予定しておりまして、内容としては、検討結果の取りまとめを考えております。また、検討内容によっては、さらに内容を重ね、皆様のご理解を得られる結果を導き出していきたいと考えております。なお、検討の結果につきましては、市長に中間答申、最終答申を行い、市としての方針が決定された後に議会で報告を行うとともに、市民の方々への周知も図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（砂川忠重議員）　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　12番、大沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　大きな５の同和行政、同和教育の終結についての①、2007年度各運動団体への補助金、使途、会員数と、それから関係研修会等の内訳と人数及び来年度の予算などにつきましてお答えをさせていただきます。　お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたいと思います。本年の２月末日までに補助金を交付した団体は、２団体でございます。部落解放北足立郡協議会桶川支部に18万円、世帯数は７世帯、もう一団体が部落解放同盟北足立郡協議会で、北足立郡管内の15市町を基盤としておりまして、金額が７万円、世帯数が230世帯であります。　次に、使途についてでありますが、市で補助金交付の対象としている事業につきましては、部落差別の解消を図るための諸事業で、総会、研修会、学習会に要する経費、さらに上部団体が行う会議、研修会、研究集会などのほか、国・県及び関係機関が主催する人権啓発行事への参加費用などでございます。　次に、研修会等参加負担金の内訳と人数についてでございますが、参加負担金につきましては、部落解放運動団体などが主催する人権同和問題研修会等に市職員が出席する際に要しました参加負担金であります。平成19年度の内訳と人数につきましては、お手元の資料にありますように、現在まで23回開催をされ、延べ33人参加をしております。参加負担金につきましては、合計で26万3,500円でございます。　次に、来年度の予算についてどのようになっているのか、また段階的に廃止をというご質問でございますが、環境改善事業などの同和対策につきましては、国が財政上の特別措置を講ずるという特別対策は、平成13年度末で終了しましたが、同和問題は依然として根深く存在をしており、心理的差別の解消は現時点において不十分であるというふうに認識をしているところでございます。今後もこの同和問題を人権問題の重要な課題として位置づけて、早期解決に向けた人権教育啓発対策を一般対策として実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。　このようなことから、来年度の予算につきましては、人権推進費といたしまして、340万1,000円を予算計上したところでございます。その事業別内訳としましては、人権同和問題関係として、部落解放運動団体活動補助金、それから研究集会等参加負担金、さらに人権推進啓発事業などが238万円、人権擁護委員関係が40万2,000円、保護観察関係が61万9,000円となっております。　次に、③の同和対策審議会は、今までいつ開かれたのか。審議会を開き、一刻も早く同和行政を終結するよう進めていただきたいというご質問にお答えを申し上げます。今までの審議会の開催状況について主なものを申し上げますと、昭和58年度に市税の減免について、平成９年度に住宅新築資金貸付制度の存廃について、それぞれ諮問をするため審議会を開催したところでございます。　次に、同和行政の終結についてでございますが、同和問題に関しましては、インターネットによる差別事象など心理的差別の解消は、現時点において不十分であるというふうに認識をいたしております。このようなことから、同和問題の早期解決を図るため、人権啓発事業を中心とした同和問題を人権問題の重要な課題として位置づけまして、人権問題全般に関する人権教育啓発の推進にあわせまして取り組みを継続していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（砂川忠重議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　12番、大沢和子議員さんの教育部に関する質問に順次お答え申し上げます。　まず、５の②、市内２カ所の集会所を公民館、コミュニティセンター等の機能の施設にかえ、市民が平等に使えるものにとのご質問でございますが、桶川市立加納集会所、愛称パルレと桶川市立桶川集会所、これは愛称はユニティでございますが、これらは桶川市立集会所設置管理条例第１条に明記されておりますように、基本的人権を尊重し、さまざまな人権問題の解決を目指し、人権教育及び人権啓発の推進並びに地域住民相互の交流の場として設置されております。これらの集会所は、すべて市民の方に平等に使っていただいておりますが、桶川市立集会所は、人権教育の拠点施設でありますので、継続的な活動をお願いするため、団体登録をしていただいております。また、集会所事業としての成人学級、人権講座等に積極的に参加していただくことや、活動の一部に人権問題の解決を目指すための研修会や話し合いを取り入れていただくようお願いをしております。　なお、自治会につきましては、加納集会所、桶川集会所の設置の経緯を考慮いたしまして、優先してご利用いただいております。また、自治会や子供会や老人会も優先して利用を受け付けておりますが、そのほかの団体については、すべて平等に利用をしていただいております。平成19年の４月から平成20年１月までの10カ月間に加納集会所を利用いただいた方は3,636人、桶川集会所をご利用いただいた方は１万1,811人でした。このように２つの集会所ともに多くの市民にご利用をいだたいているところでございます。今後におきましても、市内２つの集会所を桶川市立集会所設置管理条例のもとで、広く市民が平等に使える施設として活用してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　続きまして、④、同和教育の現状についてお答えいたします。本市では平成15年７月に特別対策終了後の同和教育基本方針実施計画を定めまして、同和教育を人権教育の重要な柱と位置づけまして、学校教育及び社会教育の分野で実施しております。学校では人権教育全体計画の中に同和教育を位置づけております。特に同和教育の知識、理解を図るために、小学校６年生の社会科において、江戸時代につくられた身分制度であることや、明治時代になっても差別が続いたこと、水平社の運動が行われたことなどを学習しております。また、中学校においては、歴史だけではなく、公民の分野においても、人権尊重の歴史や今日の差別について学習しております。社会教育の分野では、集会所事業における成人学級講座などの人権講座や桶川市人権教育推進協議会が行う研修会で、同和問題を取り上げております。なお、ＰＴＡ家庭教育学級については、同和問題に関する講座を組み込むことを強制するということはございません。ＰＴＡ家庭教育学級は、それぞれのＰＴＡが自主的にテーマを決めて実施しております。平成19年度におきましては、８校のＰＴＡが人権問題を取り上げております。その中で同和問題を取り上げた学校は２校でした。教育委員会としては、各ＰＴＡが人権教育に自主的に取り組んでいただけるよう資料の提供や出前講座の実施などで側面から支援してまいりたいと思います。　次に、６、学校教育の整備についての（１）、特別教室への扇風機の設置と、（２）の図書室にエアコンの設置につきまして、ご答弁申し上げます。この課題につきましては、これまでも、これまでの議会におきましても、ご指摘をいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、これまでもご答弁させていただいておりますが、いずれも設置の必要性は認識をしているところでございます。しかしながら、限られた予算の中で、何が優先課題なのかという難しい問題がございまして、実現には至っておりません。統合事業、耐震補強工事のほか、差し迫った校舎、屋内運動場、プールなどの大規模改修工事などの状況を見ながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（砂川忠重議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　12番、大沢議員さんの市民生活部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。　まず、大きな７、交通安全対策につきましての①の市道１号線と川田谷泉線及び市道56号線との変則交差点、さらに市道3390号線の安全対策につきましては、道路部門、道路管理部門並びに上尾警察署交通課と協議いたしました結果、市道１号線の中心線上にポストコーンを設置することによって、市道56号線並びに市道3390号線への出入りへのショートカット防止による安全対策が好ましいのではないかという考えになりまして、ポストコーンの設置を予定しているところでございます。今後も交通状況等を見きわめながら、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、②の市道13号線日出谷中央通り線と市道3252号線の信号機の設置要望につきましては、現地は川越栗橋線と日出谷中通り線の交差点と愛宕幼稚園付近の信号機つき交差点のほぼ中間で、両方向からおりた場所に位置しておりまして、ご質問にもありましたように、朝夕の交通量の多い中、西中の生徒を初め通勤・通学者の横断が増えている状況であります。このような状況の中で、安全対策の一環として、ご提案にもありました信号機の設置も一つの考えでございますので、押しボタン式信号機等の設置要望を上尾警察署等に対し行ってまいりたいと考えております。　また、この交差点から東観団地へ向かう旧道との交差点の旧道側に止まれの規制の要望につきましては、ご案内のとおり旧道が優先道路でありまして、交差する新設道路部分に止まれの規制がされていますので、交通安全対策上は適正な方策と理解しております。ご要望の旧道側にも止まれの規制をすることは、４方向止まれとなりますので、道路交通法上困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（砂川忠重議員）　12番、大沢和子議員。　　　〔12番　大沢和子議員登壇〕 ◆12番（大沢和子議員）　再質問を行います。　１の保育所の待機児童解消についてですが、資料ありがとうございました。今でも資料を見ますと、本当に今のクラスからさらに新しい子供さんが入ってくる。保育士の皆さん、現場の皆さんは本当に手いっぱいで頑張っていただいているというのがよくわかりました。しかし、その中でもまだまだ19人が入所先が決まっていないという現実です。ご答弁では、どれみ保育園が定員を７名広げてくださるとのことでした。大変ありがたいことですけれども、部屋の広さや備品など定員を増やすための施設整備はどのように進められていただいているのでしょうか、この点をお尋ねします。　また、待機児は特に東側が多いわけです。しかし、西側も決して余裕があるわけではありません。保育所入所の希望が増える傾向はこれからも続くと思われます。そこで、お尋ねしますが、東側と西側の保育所、少なくとも１カ所ずつ増築し、定員を増やすことを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。西側については、日出谷保育所は、区画整理の移転の課題が決まっていません。いずれにせよ、今のままというわけにはいかないのですから、並行して定員を増やすための増築をこの機会に進めたらと考えるのですが、お考えをお聞かせください。　大きな２の放課後児童クラブについてですが、運営は今までどおりとのこと、これからも指導員さんの要求を組み入れた運営を行っていただきたいと思います。嘱託といった雇用形態ではなく、市の職員との位置づけが本来のあり方ではないかとの考えだけを述べさせていただきます。2008年の入室状況の説明をいただきました。そういたしますと、最終的には非常に多くの子供さんが待機になってしまうわけです。ご答弁では、４年生が主に待機になるとのことでした。全体で結構ですので、学年別にこの待機の人数をお知らせください。学童保育は、後半になると退室したり、また毎日利用しない児童もいるために、年度の終わりごろは多少ゆとりが出てくるのが実態のようです。やはり年度初めは必要ですので、必要であるから希望されるわけで、全員受け入れる対策を立てていただきたいと思います。この対策について現実的に考えられることとして、小学校の空き教室の利用とのことでした。桶川放課後クラブは、後ほど伺いますが、ほかのクラブでは日出谷・西・東のクラブが増えています。当面可能な対策として、空き教室の利用はぜひ進めていただきたいと思います。健康福祉部と教育委員会でこの件について協議の場を設けられたのでしょうか、お尋ねします。もしまだ同じテーブルに着いていないようでしたらば、早速年度内にでも協議の場を設けていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。　また、ご答弁にもありましたが、保育室を広げる、このことを計画的に予算化し、待機児の解消を図っていただきたいと思いますが、この点についてもご答弁をお願いします。　続いて、桶川放課後児童クラブの対策についてです。共産党議員団では、大変保育中で申しわけなかったのですけれども、桶川放課後児童クラブ、お邪魔をさせていただきました。工夫をして、真ん中に仕切りをつけ、それぞれの部屋で過ごせるようにされていました。子供たちは元気いっぱいです。余りの子供さんの多さに子供同士ぶつからなければいいなと思ったほどでした。指導員さんも一人一人心地よく過ごせるようにと、狭い中本当に気を配った対応をされていました。このような実態を受け止め、来年度は資料では桶川放課後児童クラブだけでも19人待機、入室も94人で、その中には配慮を要するお子さんもいらっしゃる。何としても改善を図る必要があります。そこで、何点かお尋ねをします。　差し当たって改善していただきたい点は、今の施設についてです。設計では１部屋だったものを２つの部屋にしたわけですので、片方の部屋は板の間だけです。こちらにも畳のあるスペースが必要です。すぐにでもできないでしょうか、お尋ねします。　また、水道は90人が使うには足りないのではありませんか。片方の部屋にも流しをつける、この点についてもお尋ねをします。　指導員さんについては、正規の方はなぜ他のクラブと同じ２人なのでしょうか。桶川放課後児童クラブは、最低でも３人にしていただきたいと思います。そして、臨時、パート、アルバイト、こういった雇用の方も多くいらっしゃる。この方があってこそここは維持されているわけです。この雇用の皆さんが長く続けられるように、パートの方の待遇改善につきましてもご答弁をお願いいたします。　待機児解消と施設の改善では、予算質疑でも担当の方は実態がわかるだけに非常にご努力をされています。ご答弁にもありましたが、解決のためにはもう一カ所つくることです。このことについてご答弁をください。当面は桶川小学校の学童として使える場所、教室をぜひ協議していただき、確保する方法です。そこで、お尋ねしますが、桶川小学校には地域に開放している教室があると思うのですけれども、今、子ども教室で使っているのでしょうか。教育委員会と調整していただき、早速来年度スタートできるよう、この点についての確保をしていただくようお尋ねをいたします。　大きな３、ウイルス性肝炎の対策についてです。相談窓口については、早速健康増進課でも受けていただける。広報にも知らせていただき、よかったと思います。ここでは、市の窓口あるいは電話で相談された件数、また主な内容につきましてお知らせください。肝炎ウイルス検査をまず受けることですけれども、この検査を受けるための手続、検査機関、費用についてご説明ください。また、ご自分が受診や治療を行った医療機関が廃院になってしまった場合はどうなのでしょうか。これは多くの方の疑問ですが、お尋ねをします。　このウイルス性肝炎の裁判の報道を通して、周囲の無理解のため苦しい思いをされた方々がいらっしゃることも知りました。私も患者さんのお話を伺いましたが、ご自分は体がだるくても元気で生活している無症候性キャリアの人と比べられ、親戚からもわかってもらえない。がんに進展してしまう不安を絶えず抱いている、こう話されていました。先ほど広報に掲載をとお願いしましたが、３月号では至急だったため、相談、問い合わせの内容でした。改めてこのウイルス性肝炎につきまして、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎とはなど正しい情報をぜひ詳しく載せていただきたいと思います。そのことが苦しんでおられる患者さんの励ましにもなり、さらにもしやと心配している方々への対策にもつながります。いかがでしょうか。　城山公園の見直しについてお尋ねをします。これはちょっと申しわけございませんが、先に検討委員会のほうから質問させていただきたいと思います。まず、この委員会設立に当たっての経過をご説明いただきました。プールはもともと経費がかかるものであること、上尾道路に至っては、何年も前から計画があり、事業も明らかになっていること、財政についても、今さら状況は急展開したというわけでもありません。最初に、余りにも後手後手の対応ではないかということを指摘をさせていただきます。　６月下旬に検討結果がまとまるので、市の方針が決められ、議会で報告を行うとの説明でした。昨年７月には議会としてもプールや駐車場については一緒に考えていこうと、エントランス広場やプールの実態を見てまいりました。そして、議会の共通の認識にしました。プール改修については、そこで幾つかの案が財源も含め示していただきました。流れからすると、次は具体案が出されるのだと思っていましたけれども、一向に動きがなく、庁内だけの検討委員会、それも既にもう１回目が始まっているということでした。議会軽視ではないでしょうか。議会軽視ということは、市民からもかけ離れているということです。このことについて納得のいくご答弁をその立場の方からお願いいたします。　市民に対してですが、何よりも一番犠牲になるのは、ことしもプールを使えなくなる市民であり、子供さんたちです。日本共産党は日ごろより市民が主人公の姿勢をと求めてまいりましたが、今回のことでは、主人公である市民が最もないがしろにされているのではないでしょうか。庁内の検討委員会を予定どおり進めるお考えであれば、議会との協議の場をきちんと設け、情報を共有し、より市民に親しんでもらえる城山公園にしていきたいと考えますが、この点のご答弁をお願いします。　次に、②ですけれども、まずプール改修についてですが、まず確認させていただきたいのですが、プールの廃止、この件につきましては、決してないと思いますけれども、今、市民も非常に不安になっています。初めに、改修して再開をする、はっきりとご答弁をしていただきたいと思います。　そして、議会に具体的に案まで示していただき、方向が定まれば、既に設計委託の予算化も行っているわけで、20年度には動き出したわけです。まず、幾つかの具体案提示後、進められていないこの理由につきまして明らかにしてください。この間の空白については、プールの再開にとって大きな痛手になっています。そして、市は今の時点でプールの再開はいつごろと考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。市民は１年は仕方がないけれども、もうすぐ使えるのかと心待ちにしています。プール再開は当面20年度につきましては難しい。２年続きのお休みです。プール券の支給は、市民や子供さんの立場から考えた場合、当たり前のことではないでしょうか。予算質疑の中で、ふじみ野市の例を挙げ、余り使われなかったからと消極的でした。桶川の市民には上尾の水上公園のプールであれば使っていただけると思います。プール券の支給を要望しますが、ご答弁をお願いします。　駐車場の確保についてですが、エントランス広場を改修し、80台駐車できるようにということでした。足りなくなった駐車スペースの確保は、今の公園面積を減らして確保する、こういった考え方についてですが、公園面積については、減らさず、ほかの方法でぜひ解決していただきたいと思います。今ある緑を決してなくすようなことがあってはいけません。もともと上尾道路のため減ったわけで、他の場所を借りるなどの選択肢もあっていいのではないでしょうか。エントランス広場はつぶさず、他の場所に駐車スペースを確保することにつきましてのご答弁をお願いします。　多目的広場の拡張は、現在は検討中と受け止めました。城山公園のほかの課題もそうですが、何かをつぶして解決する、こういった考え方が貫かれているように思います。桶川には正式な少年野球場が十分確保できていないこと、このことが問題なわけです。したがって、今の城山公園の中でどうにかしようとすれば、他のスペースがとれなくなってしまうに決まっています。今、桶川では必要なのは、きちんとした総合運動場であり、多目的広場は今のままの利用にとどめるほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、農村広場の活用では、多目的広場の拡張とも関連してしまいますが、答弁を伺っていますと、何かその場しのぎの対応をお考えのようで仕方がありません。農村広場はもともと地域の方々の交流の場でした。そういったスペースであることを認識していただきたい。だから狭くなってしまったけれども、地域で活用したいとの要望があるわけです。大きなイベントなどでどうしても駐車場が足りない、こういったときの臨時の駐車場にしたい、これであれば担当の方と調整できると思います。改めて農村広場については、城山公園の一部のような位置にとらえないでいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。　三ツ木城址については、財政状況よくなったら用地交渉を進めたいとのことでした。財政をやりくりしていただき、重要な文化財として認識されているのですから、ぜひ優先的に用地交渉を行っていただきたいと思います。ある程度の目標を設定しないと、この実現が夢になってしまいそうで、私は心配です。第四次総合振興計画では、三ツ木城址の拡張が明記をされています。この計画は、平成22年度には達成したいと策定をされたものです。この３年間でぜひ実現していただきたいと思います。したがって、20年度には地権者の方々と再度話し合いを進めていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。　城山公園の見直しにつきましては、この間答弁でも財源不足、このことが大きなマイナスになっていると受け止められています。そこで、財源につきまして幾つかお尋ねをします。　１点目は、2007年度予算でプール設計委託として525万円が計上されています。予算執行されなかったわけですが、このまま不用額にしてしまうお考えでしょうか、お聞かせください。　２点目は、プール改修案では、７月の全員協議会で予算についても詳しくお知らせいただきました。リニューアルする計画では、まちづくり交付金を4,800万円から4,900万円と想定してありました。そうしますと、この交付金の使途はどうなるのでしょうか。2008年度予算の配分の予定ではないかと思いますが、この点をご説明ください。　３点目に、上尾道路にかかわる市有地を国が買収したわけです。この正確な金額をお聞かせください。今は公共施設整備基金に入れてあります。私はこの売った分はぜひ城山公園の整備に使っていただくこと、このことが何よりもよいと思うのですが、ご答弁をお願いします。　大きな５、同和行政・教育の終結についてお尋ねします。順番がちょっと変わりますが、答弁の担当の方が同じものをまとめて伺います。　初めに、総務関連のほうですが、補助金や負担金について資料をいただき、ご説明をいただきました。この説明を聞き、非常に私は１つ疑問に思ったのですけれども、桶川市の来年度の予算編成に当たりまして、幾つかの方針が出されましたが、職員の方の研修負担金については減らしていくのだ、このようにお話をされていました。実際予算でかなりな部分研修費が削減されています。この研修費の削減の賛否は後に回しますけれども、しかし、この同和行政の資料では、来年度予算、どのように計上されているのでしょうか。予算化されたもの、また廃止されたものの説明をお願いします。　次に、同和対策審議会ですが、10年間開かれていません。こういった審議会があるわけですので、ぜひ開催し、この同和対策の問題点や課題を審議しなければいけないと思います。特に2008年度から同和行政５カ年計画、これを策定されようとしています。大もとの法が終わっているにもかかわらず、行政側が行う。なぜ審議会にかけないのでしょうか。この５カ年計画について桶川市はどう取り組まれているのか、どこからの要請なのかお答えください。　差別がとのことでしたけれども、私は鳩山町の同和行政について報告させていただき、ぜひ終結を求めたいと思います。鳩山町では、地区の方々が行政の中で特別扱いされていることが、自分たちだけ特別に税金が使われている、このことが本当に自分たちを苦しめている。特別な予算はつけないでほしいと要望され、審議会でも審議し、そして同和行政は必要ない、こういった答申が出され、したがって、今では鳩山町はこの同和対策の審議会、これも廃止され、そして新たにすべての人権を推進するための人権政策推進協議会条例がつくられました。全く共感できる施策だと考えます。桶川市があらゆる人権を守り推進する。この立場に立っているのであれば、ぜひ審議会を開催し、課題を協議していただくことだと考えますが、ご答弁をお願いします。　同和行政のほうの教育委員会の関連についてですが、初めに集会所の利用の件ですが、ご答弁では、すべての市民に平等に使ってもらえるとの認識でした。それでは幾つかお尋ねしますが、優先的に利用できる団体の利用は１カ月平均何件ぐらいでしょうか。集会所別にお願いいたします。他の公民館などはこういった優先して利用できる団体、ルールなどはありません。利用されている実態ですが、個人の名で申し込んで借りるということができず、必ず団体登録は必要と言われ、本当に使いにくいとの声が聞かれます。各集会所の月平均の利用率につきまして、部屋ごとにお示しください。　また、平等に使えていますよとのことでしたが、実際は人権の名のもとに一部の方を優先したり、個人では借りられない。また、研修を受けなければならず、平日の参加は大変だといったのが大きな壁です。せっかくのバリアフリーのいい施設です。市民が幅広く利用できるようにしていただきたいと思います。ぜひこの条例改正につきましてのご答弁をお願いいたします。　大きな６、学校教育の整備についてです。これは再質問する前に、私は２つの項目について分けてお尋ねをしていますが、残念ですけれども、答弁は一まとめにされてしまいました。ぜひ改めて１つずつご答弁をお願いしたいと思います。　扇風機につきましては、800万円のやりくり、本来であれば19年度の夏にはもうつけてあるべきではなかったわけでしょうか。本当に、エアコンをつけているさいたま市などもあるわけですが、扇風機、わずかに風が動くだけですけれども、本当に涼しく感じると言って子供さんは喜ばれているわけです。ぜひ計画的な施策が求められます。　特別教室ですけれども、市内では幾つ教室があるのでしょうか、お尋ねします。６月の補正予算でも何とか間に合うのではないでしょうか、その点につきましてご答弁ください。　図書室につきましては、この願いもせめて図書室にはエアコンをといったささやかな願いです。せっかく図書館補助員さんも９月の予算でつけていただいているわけです。ぜひこのエアコンの設置をお願いしたいと思いますが、エアコンを設置した場合ですが、この費用につきましてお示しください。　交通安全対策です。市道１号線の交差点につきましては、ポストコーン設置をしていただくとのお話でした。私もこれからもまた効果などを気をつけて見ていきたいと思います。ありがとうございます。　次の日出谷中央通り線の交差点ですけれども、止まれの標示が両方からなので難しいとのご答弁でしたけれども、ここはこの中通り線から旧道に行くところには、ご存じでしょうが、ここに路線バスが止まっているのです。路線バスは非常に便がたくさんありますので、ほとんどいつも止まっているような感じです。ですから、こちらから来るときに、ここが非常に見えにくいわけです。ですから、ここがひやっとするところなのです。優先道路の関係もあるのでしょうけれども、私も注意して市内を見ているのですけれども、両方向の交差点に両方止まれという標示があるところもあるのですけれども、もう一度この点検討していただけないかお尋ねをします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（砂川忠重議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２３分　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　大沢議員さんの再質問に順次お答え申し上げます。　保育所についての再質問ですけれども、初めに保育所の待機児童の解消についてで、どれみ保育園の定員増と施設整備はどのようにしているのかというようなお尋ねでございますけれども、認可保育所の定員枠の変更につきましては、事業者による県への届け出だけですから、桶川市が間に入って調整しており、近く市長名で進達の予定でございます。今までの事務室を保育室に転用するため、事務室を事業者負担で新築すると伺っております。　次に、公立保育所の定員増についてのご質問でございますけれども、公立保育所の増築による定員増につきましては、どの保育所も敷地いっぱいで、増築の余地がないことなど等考えまして、増築のことは考えておりません。　次に、区画整理に伴う日出谷保育所の移転の際に、定員増の検討をしたらどうかというご質問ですが、そういう状況になったときの待機児童の状況とあわせて検討をすることになろうかと思います。　次には、放課後児童クラブについてのご質問ですが、放課後児童クラブの待機児童の学年別の人数を教えていただきたいということですが、全体では１年生はゼロでございまして、２年生が６人、３年生が13人、４年生が38人でございます。　次に、空き教室の使用について、教育委員会と協議の場を設けたのかと、年度中にでも協議を始めていただけないかというご質問ですが、昨年度から教育委員会を通じまして、空き教室の状況は照会しております。また、桶川小学校につきましては、昨年４月、直接校長先生に空き教室の状況を伺いましたが、年間を通して空いている教室はないとのことでございました。再度教育委員会を窓口といたしまして、空き教室の状況を伺い、協議をさせていただければと考えております。　それから、放課後児童クラブの保育室を広げることについて、計画的に予算化をしてできないかというようなことでございますが、新年度予算編成に当たりまして、本年度日出谷放課後児童クラブの増築について建築課を入れまして協議しましたけれども、敷地の形状の問題あるいは費用対効果などの面から実現できませんでした。増築についても学校側の協力が必要でありますが、教育委員会の協力を得て、増築についても検討していければと考えております。　次に、桶川クラブの畳スペースへの流しの設置などについて、２つに区分した関係で、そういうものができないかというご質問でございますが、こちらにつきましても、新年度予算編成に当たりまして、担当で検討しましたけれども、新築したばかりであることや、費用が相当かかるということから、今回は断念せざるを得ない状況でございました。　次に、嘱託指導員の関係で、３人配置をということですが、こちらも予算的な面もございまして、できませんでした。　次に、パート指導員の待遇改善ですが、こちらにつきましては、他市町村に比べまして、賃金が低いということはご指摘のとおりかと思いますけれども、臨時職員の賃金の額は全庁的に統一されたものでありますので、放課後児童クラブの指導員だけということにはいかないわけでございます。21年度予算編成につきましては、また考えていければと考えております。　あと、桶川小学校の空き教室の活用をということでございますけれども、年間を通しまして、２つ以上の空き教室をお借りすることができれば、改修した上で指導員を雇用して第２クラブを開設するなどできますけれども、空き教室が借りられるかどうか、再度教育委員会さんとは協議できればと考えております。　それから、ウイルス性肝炎への自治体としての対策についての市の窓口への来庁や電話の相談件数と主な内容というご質問でございますけれども、１月から３月上旬までにＣ型肝炎ウイルス検査に関する相談件数につきましては、65件ほどございました。その主な内容につきましては、過去に輸血をしているため検査を希望するが、どこでできるのかといった検査機関の紹介が最も多く、中には以前Ｃ型肝炎ウイルス検査をしたが、新聞を見て心配になり、もう一度検査を受けたほうがよいかとのご相談もございました。　次に、肝炎ウイルス検査を受けるための手続と検査機関、検査費用についてのお尋ねですけれども、Ｃ型肝炎ウイルス検査の実施機関に関しましては、保健所で実施いたしております。検査は予約制となっておりますので、事前に電話予約が必要となります。また、検査費用につきましては、無料で実施しております。　次に、廃院になった医療機関に受診した場合はどうなるのかというご質問ですが、廃院になった医療機関で輸血をし、Ｃ型肝炎を発症したと思われる場合については、地方裁判所に提訴するに当たり、因果関係を証明するためのカルテ、レセプト等があれば一番よいのですが、仮にない場合は、当時の医療関係者の証言が必要になると聞いております。　次に、広報で改めてウイルス性肝炎についての情報を載せてくださいという、改めて掲載をということでございますけれども、広報紙には現在医療に関する記事の掲載もございますので、広報担当と調整して、掲載については調整して掲載していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　12番、大沢議員さんの再度の質問に順次お答えを申し上げます。　まず最初に、「城山公園のあり方検討委員会」について、議会と協議のないまま庁内の委員会が始まり、議会軽視ではないかとのご質問でございます。城山公園のプールにつきましては、これまで全協あるいは議会運営委員会にいろいろご説明をしてきたところでございまして、今回のこの委員会の発足に当たりましても、平成19年12月18日の12月定例会の議会運営委員会におきまして、検討委員会の設置についてご説明を申し上げ、質疑も行い、議員さん方のご理解を得て発足させているものと認識しております。　次に、委員会を進めるのであれば、議会との協議の場を設けていただきたいとのご質問でございますが、市としての方針案が決定されていない検討段階で議会にご報告することは混乱を招くおそれがございますので、市長への答申後に議会にご説明申し上げ、これまでどおり議会の意見を尊重していきたいと考えております。　次に、プールの改修について、プールを廃止することはないですかとのご質問でございますが、現在プールのリニューアル案または修繕を行う、お示ししました４案を基本として今後駐車場整備や多目的広場の整備などと比較検討するなど多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。　次に、改修の具体案が示された以降、進められなかった理由についてのご質問でございますが、この理由といたしましては、１点目として、地盤が悪いプールに多額の経費をかけること、お示ししたリニューアル案なのでございますが、これについて疑問が提起されたこと、２点目といたしましては、同様でございますが、平成18年と19年の地盤沈下を比較しますと、おおむね10ミリ以下で沈下はほぼおさまっているような状態ではございますが、これまでの不等沈下の状況、現地の状況を考えると、そのことはまだ懸念されるということでございます。３点目といたしましては、また関連いたしますが、上尾道路の工事の影響も懸念されているということでございます。次、４点目といたしまして、三ツ木城址の買収、拡張の要望や西側駐車場拡張の問題などについて、過去の議会でも議論されていることなどございました。また一方で、スポーツ少年団、野球です。スポーツ少年団などから多目的グラウンドの拡張、野球場の２面化などを要望されていること、６点目としては、市税収入の伸び悩み、交付税の削減による財政難、20年度の当初予算編成が非常に厳しい状況であったということで、これらすべての要望にこたえられないことなどが挙げられます。　次に、プールの再開はいつごろになるのかとのご質問でございますが、プールの再開については、「城山公園のあり方検討委員会」での結論を待つことになると考えられ、プールの再開を、その時期については現段階ではお答えできない状況でございます。　次に、今年度プール券の支給を行っていただきたいとのご質問でございますが、さきの委員会でもお答えしたように、ふじみ野市を前例に検討した結果では、子供たちだけで移動できる距離に利用できるプールがなく、利用率は低かったという状況はございました。そうしたことや厳しい財政状況を勘案し、当初予算にはプール利用券を盛り込んではおりませんが、そういった市民の要望が多いということであれば、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、駐車場について、エントランス広場はつぶさず、他の場所に駐車スペースを確保することについてのご質問ですが、南側駐車場に隣接していることと、また公園内の他の施設と比較すると、エントランス広場は非常に利用度が低い場所であることから、駐車場整備の候補地としてエントランス広場を選択いたしました。この整備方法は、駐車場の現状を考慮しますと、早急に対応できる方法として、用地買収をしないで整備可能な方法として選択したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、多目的広場の拡張について、当面今のままの利用とし、今後市内に総合運動場をつくる方向でとのご質問でございますが、総合運動場の整備の必要性は認識しておりますが、まとまった用地の確保というものが、あるいはそうした必要な財源の確保は非常に厳しい状況にあり、当面は城山公園の計画用地の一部が現在の状況によると未買収でございますので、これらへの対応の後に考えることと思われます。　次に、三ツ木城址について第四次総合振興計画に沿って、平成22年度に達成するよう、20年度には地権者との話し合いを行うようにとのご質問でございますが、ここ数年、先ほど来お答えしたように、交渉は行っておらず、また地権者の方々もどのような状況に置かれているのか、非常にご不安かと思われますので、これまでの経過報告、状況報告を兼ねまして、平成20年度には地権者の方々とお話をさせていただきたいと考えます。一方では、財源確保の問題もございますので、そのいつ達成するかどうかということについては、また今後検討してまいりたいと考えております。　次に、平成19年度の予算のプールの設計委託の525万円は、執行されずに不用額となったのかというようなご質問でございますが、この525万円につきましては、城山公園プール改修設計委託と城山公園エントランス広場駐車場改修設計委託及び上日出谷原公園トイレ設計委託につきまして、これを委託完了済みでございまして、それの執行残の不用額は74万7,500円となっております。したがいまして、この525万円の予算額は執行したということでございます。一方、平成20年３月の補正予算で、これらの不用額と、それと当初考えておりました城山公園プールリニューアル実施設計委託500万円の合計額574万7,000円を補正減額させていただいたところでございます。　次に、７月の全協でのプール改修案の財源には、交付金措置になっているということでございましたけれども、平成20年度の予算配分の、平成20年度に予算計上するわけだったのではとのご質問でございますが、当初の案ではプールのリニューアル事業をまちづくり交付金の基幹事業と位置づけておりましたが、国及び県との調整により、その位置づけを変更しまして、最終的には平成20年度のまちづくり交付金には盛り込んではおりません。方針が固まった段階で今後検討していくということでございます。　次に、上尾道路にかかった市有地の売り払いは幾らでしたかとのご質問でございますが、平成19年６月定例会及び平成20年３月定例会の予算審議をしていただいておりますが、合計額の市有地の売払額は２億2,743万2,301円です。このうち城山公園用地は723.16平米で、1,916万3,740円です。　次に、この市有地の売払額を城山公園の整備に使うべきではないかとのご質問でございますが、売払金は公共施設整備基金に入金しておりまして、今後城山公園を含めた公園整備を実施する際の財源の一つになるのではと考えておる次第でございます。　以上でございます。　　　〔「部長、もう一つ」と言う人あり〕 ◎井上桂一都市整備部長　農村広場については、市民生活部長がお答えしますので、済みません。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　12番、大沢議員さんの２回目のご質問にお答えをさせていただきます。　大きな５の同和行政についての研修会等参加負担金についてでございますが、まず来年度予算はということでございますが、全体で30万3,000円でございます。主なものといたしましては、全国集会、全国研究集会、それから人権啓発研究集会、人権教育啓発リーダー研修会、人権啓発企業研修会などを予定をいたしております。　予算計上しなかったものについてということのご質問でございますが、全国女性集会、それから関東女性集会につきましては、計上はしてございません。　次に、同和行政５カ年計画の関係につきましてご質問いただきました。特別措置が平成13年度末で終了をし、その法の終了後の同和行政の基本的方向といたしまして、桶川市同和対策基本方針を策定をしたところでございます。それによりまして、同和問題を人権行政として位置づけをし、一般施策として事業を推進することとしたところでございます。ご質問にありました同和行政５カ年計画につきましては、この基本方針に沿って作成をし、今日に至っているところでございます。　また、この計画策定の要請ということについてでございますが、同和問題の現状から、市におきましてその解決をするための基本方針に沿った実施計画が必要だというふうな考え方、それからもう一つは、行政交渉の中でも要請があったことから、策定をすることとなったものでございます。　また、このような課題については、審議会を開催し、審議をすべきであるというご質問でございますが、ただいまの５カ年計画につきましては、基本方針に基づきまして策定をいたすことから、基本方針の変更あるいは見直しなどを行う場合は、審議会にお諮りをしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　大沢和子議員さんの再質問にお答えいたします。　まず、大きな５の同和行政・同和教育についてでございますが、初めに優先的に利用できる団体の利用についてということですが、平成19年度において自治会等の団体が利用したのは、桶川集会所ユニティにおきましては、２団体で合計23日、それから加納集会所パルレにおきましては、４団体で合計25日でございます。したがいまして、１カ月平均にしますと約２日が優先利用の団体が利用したということになります。ただし、ホール、和室ともに一日じゅう使用するのはユニティで１日だけとなっております。　それから、各集会所の月平均の利用率、部屋ごとということでございます。まずユニティのほうでございますが、和室の利用率、４月から申し上げます。４月が56.9、５月が55.6、６月56、７月54.7、８月37.5、９月47.4、10月46.9、11月59.4、12月55.6、１月50、２月48.6、３月46.9、年間の利用率が51.2です。続いて、ホールの利用の利用率ですが、４月が79.2、５月77.8、６月80、７月77.3、８月65.3、９月91、10月76.5、11月85.5、12月76.4、１月79.2、２月80.6、３月79、年間で79％でございます。続きまして、パルレでございますが、和室のほう、４月から15.4、５月14.8、６月20、７月19.8、８月17.9、９月20.5、10月14.8、11月17.3、12月20.8、１月19.4、２月25、３月23.5、年間で19％です。続いて、ホールのほうですが、４月38.5、５月30.8、６月42.7、７月38.3、８月38.5、９月39.7、10月44.4、11月44、12月40.3、１月34.7、２月47.2、３月38.3、年間で39.7％となっております。　続きまして、集会所を利用しやすくできないかという、そういうご質問だったと思いますが、多くの市民の皆様にご利用いただくために、個人でのご利用は受け付けておりません。また、優先する団体につきましては、自治会、老人会、子供会でございますので、ご理解を賜ればと思います。なお、平日の研修の件でございますが、桶川市立集会所が人権教育の拠点施設としての位置づけがございますので、ご利用される皆様に人権講座を受けていただいております。この講座は、お互いの人権を尊重しながら、ともに生きる社会を実現するために行っている集会所事業の一つですので、皆様に参加しやすいよう工夫を重ねながら実施してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、６の学校教育の整備のほうですが、（１）と（２）を一緒にしてしまいまして、まことに申しわけございませんでした。まず、普通教室への扇風機の設置、これが終わった後の特別教室への扇風機の設置につきましては、教育委員会といたしましても、その必要性を十分認識しております。しかしながら、限られた予算の中で何が優先課題かということ、これ難しい問題もございますので、実現に至らなかったという、そういうところでございます。６月補正で間に合うのではというようなことございましたけれども、ご容赦いただきたいと思います。　ご質問の設置の際の必要扇風機の数についてでございますが、これはあくまで予想の教室数になりますが、小学校は66教室必要となりまして、４台ずつということになりますと、全部で264台、それから中学校が63教室、４台ずつで252台となります。　それから、続きまして、図書室へのエアコンの設置についてでございますが、これにつきましても、その必要性は認識しておるところでございますが、限られた予算の中での優先課題という問題がございますので、ご容赦いただきたいというふうに思います。　ご質問の設置した場合の費用のことでございますが、これは概算でございますが、１校当たり420万円、これが11校となりますので、4,620万円ほどになるかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　12番、大沢議員さんの再質問につきましてご答弁させていただきます。　まず、大きい４の城山公園の見直しの中での農村広場についてのご質問でございますが、農村広場につきましては、上尾バイパスの用地として、農村広場の一部が買収されることになりまして、地元の方々とお話をしましたところ、引き続き農村広場として存続していくべきであるという意向でありました。したがいまして、今後も農村広場として地域でご利用いただければと、このように考えております。　次に、７番の交通安全対策のご質問の中で、４方向の止まれにつきましては、議員さんのご質問のとおり、４方向止まれの規制がされた場所がございます。４方向止まれの場合は、優先関係が不明確なために、長年にわたって通行していると、相手が止まるだろうという、安全確認を怠る事故が多いとのことでございます。したがいまして、警察等においては、４方向の止まれについては、廃止の方向で見直しされておるところでございます。したがいまして、これらの対策としては、交差点注意等の路面標示により、安全確保に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　12番、大沢和子議員。　　　〔12番　大沢和子議員登壇〕 ◆12番（大沢和子議員）　３回目の質問を行います。順序がちょっと逆になるかもしれませんが、申しわけございません。　初めに、教育委員会の中身につきまして質問いたします。扇風機と図書室のエアコンですけれども、これは新しい事業ではなく、今までの事業の最後の事業というふうに私たちはとらえています。ですから、この特別教室に扇風機をつけて初めてこの事業が終結すると私は考えています。ですから、きちんと予算を組んでお願いしたいとお願いしているわけですので、この点につきましてもう一度ご答弁をお願いします。　エアコンについてなのですけれども、私近隣の市町村はどうなっているかと思って、北本と上尾に聞いてみました。そうしますと、電話でしたけれども、ついていますよというふうに言われました。私は思わず、扇風機ですか、エアコンですかと聞いてしまいました。変なふうに受け止めたようです、向こうの方が。エアコンですよというふうに言われました。両市はエアコンがついているのです、図書室には。これはもう常識というか、当然のことではないでしょうか。確かに4,620万円かかると言われましたけれども、これは本当に教育整備として今、最低限の整備ではないかと思います。ぜひこの点もう一度前向きなご答弁をお願いしたいと思います。上尾と北本では、もう既にエアコンがつけてあります。よろしくお願いします。　教育委員会関係は、この辺にしておきます。　それから、交通安全関係ですが、止まれのほうのことはよくわかりました。その日出谷の旧道のほうですけれども、止まれが難しいということでしたけれども、今あちこち見てみますと、さまざまな危険を知らせる看板などが設置されていますよね。こういった看板などもせめてつけていただけたらと思いますが、この点のご答弁をお願いします。　それから、日出谷中通り線ですけれども、改めて見てみますと、どうしたわけか、ここは制限速度が50キロになっているのです。かなり飛ばせるのですよ、そうしますと。ここはですから、今までいろんな状況の変化もありますので、ぜひ上尾警察と協議をしていただきまして、制限速度を40キロにしていただくことはできないかどうか、この点をお尋ねします。　それから、保育所あるいは放課後児童クラブですが、特に放課後児童クラブですけれども、特に桶川ですよ。畳も置けないし、流しもつけられない。正規職員もつけられない。増員できない。それから、臨時のパートさんの待遇も同じであるという、空き教室も教育委員会とこれから話し合う。本当に現状担当の方は見ておられますけれども、ほかの方は見ておられるのでしょうか。見ておられれば、すぐに対応できると思うのですが、これは桶川放課後児童クラブの対応につきまして、ぜひ市長さんにご答弁をお願いしたいと思います。　特にパートの方の待遇改善ですけれども、子供というのは、そばにいる方は指導員さんなのですよ。この方が時給700円だからとか、そういうことで対応しているわけではないですし、指導員さんももう全力で毎日対応しているわけです。ですから、正規の指導員さんと仕事はほとんど変わっていないわけですよ。ぜひこういったところをしっかりと組み込んでいただきまして、正規の指導員さんの増員、パートの方、バイトの方の待遇改善、それからすぐにでもできるような畳をつける、流しをつける、こういったことを改めて前向きなご答弁を市長さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それから、もう一点、教育委員会にお尋ねするのですが、同じ学校の子供さんがおうちで留守番をしなければいけないという状況があるわけです。ですから、健康福祉部からのＳＯＳを待つのではなく、積極的に一緒に話し合いましょうよ、解決しましょうよという姿勢が何よりも大事かと思いますので、この点の考え方につきまして、これ教育委員会に再度ご答弁をお願いしたいと思います。　同和行政についてですが、なかなか型どおりの答弁でしたけれども、１つわかったことは、研修負担金ですよ。ほかのところはどんどん、どんどん削っていくのには、ここはわずか２つだけしか今回取りやめませんよという結果、なぜこの予算を少ないと言いながら、ここだけしっかり温存しておくのでしょうか。この点もう一度ぜひ予算はつけられていますけれども、行かないことは可能だと思いますので、ぜひもう一回この点研修会の負担金のところにつきまして、もっと予算の執行を減らしてもらいたいと思いますが、この点のご答弁をお願いしたいと思います。　城山公園につきましてですが、検討委員会のほうにつきまして、これから検討委員会を開くわけですけれども、このように財源がない、財源がないと言いながら検討委員会開くのであれば、どんどんなし崩し的に緑は減る、そういった、それから農村広場でさえともすると使ってしまいたくなる、こういったことは目に見えています。ですから、この検討委員会について基本方針というのを、しっかりとした骨子を我々に、市民にしっかりと知らせていただきたい。そして、検討するのであれば、私なども何とか理解するわけですので、このしっかりとした基本方針、これをもう一度お示しください。　それから、財源につきましては、なぜ２億円をこの城山公園に使えないのでしょうか。この点につきまして、ぜひ納得いくご答弁をお願いしたいと思います。これは城山公園に使うのが一番妥当ではないかと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。　エントランス広場につきましては、大きな木もあります。緑の計画をつくりながら、緑をつぶす。何といってもこれは不自然な行政ではないかと思いますので、このエントランス広場につきましてのご答弁をもう一度よろしくお願いいたします。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　大沢和子議員さんの３回目のご質問にお答えいたします。　まず、扇風機、エアコン、この事業は新たな事業ではなく、すべて終結をして初めて終わるのだというようなことでのご質問でございました。よりよい教育環境のもとで、効率のよい教育活動を行うということ、これにつきましては、教育委員会といたしましても、必要性を十分に認識しているところでございます。今後とも財政の面等考慮いたしまして、この件につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、放課後児童クラブに関連をいたしまして、健康福祉部との話し合いをとのご質問でございました。これまでにおきましても、必要に応じまして情報交換を行ってきたところでございますが、今後ともこの件につきましては、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　再々質問、２点ほど市民生活部にかかわりますご質問がございました。１点目につきましては、４方向止まれの関係で、標示ができないのであれば、注意喚起を促すような看板とか、そういうものは設置できないかというご質問でございますが、どのような方法が一番喚起を促せるのか、十分検討させていただきたいと思います。　次に、日出谷中央通り線の最高時速50キロメートルを40キロメートルにできないかというようなお尋ねでございますが、日出谷中央通り線は都市計画道路として整備されまして、歩道等の整備もされた道路でありますことから、設計速度というのがありまして、時速50キロで設計されておるところでございます。今後この周辺環境の変化あるいは制限速度の検討の必要性が生じた場合につきましては、また警察等と協議してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　城山公園に関する再々度の大沢議員さんのご質問にお答えします。　まず、「城山公園あり方検討委員会」の基本方針でございますが、第１回目でお答えしたように、設立目的は公園内の老朽化したプールを安心・安全に利用できる状態にするためにはどのように改修をすればよいのかという検討作業の中で、プールの改修リニューアル、それから駐車場整備あるいはそのいろいろ出ています多目的グラウンドの利用など、いろいろな課題が判明いたしましたので、プール施設、このようなプール施設のみでなく、今後の城山公園全体のあり方も含め、城山公園にかかわるすべての課題を洗い出し、どのような方針で公園を整備するのか、それが市民にとって最善なのかについて、その課題を緊急に取り組むべき課題、それから中・長期的な課題を分けて事業の選択と優先順位をつける方針案を決定することを目的としております。そのことにつきまして、市民にどのようにお知らせするのかということでございますが、今後また来年度のプールの休止などの広報のお知らせなどもございますことから、そういった機会を利用いたしまして、市民の方にお知らせしていきたいと考えております。　それから、１つ、財源の内訳、特定財源みたいな形で、当然その城山公園に使ったのだから城山公園に使うべきではないかというようなご質問でございますが、公園担当部局としては、なるべくそのような方向で今後も考えていきたいと考えておりますところでございますが、他のこの基金の運用できるものとの優先順位というものもございますので、そういった中で比較されていくのかなと考えております。　次に、エントランス広場でございますが、何度も何度もその財源とか、厳しいとかというような話で言いわけがましいことを言っているわけでございますが、今後のあの公園に限らず、公共施設あるいは都市施設につきましては、既存ストックの有効活用ということが一つの今後の課題ではないかと思っておりまして、そうした中で、やはりつくり上げた緑を一部そこをつぶして駐車場にするということは、本来の公園の機能からすると、ご指摘のように好ましくないわけではございますが、そうしたこともいろいろ比較考慮した上で全体のその桶川市の公共施設の維持管理ということを考えますと、既存ストックの有効活用ということが一つの課題ではございますので、そうした中でエントランス広場の一部駐車場化ということを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　学童保育の問題については、いろいろご質問もいただいております。私も現場を回って、その実情は全部わかっているつもりでございます。先般も嘱託指導員の皆さん方とのお話し合いもさせていただきました。いろんな状況を勘案しながら、一つ一つできるだけ解決をするようにしていきたいというふうに思っておりますが、パートの賃金等についても、平成20年度の中では若干ではありますけれども、見直しもさせていただいているという状況でございますし、ただ、この学童保育の問題は、いわゆる放課後児童クラブとして今やっている状況だけで果たして解決できるのかという問題になりますと、それだけでは私はなかなかやっぱり解決できないのではないかというふうに思っております。そういう点では、これからのあり方、今、国のほうで出している教育のほうで考えるいわゆる放課後の子供のあり方というものもあわせ考えていかないと、学童保育だけですべてを受け入れていくという状況にはないというふうに思っております。そういう点で、今後の動向も含みながら、いろんな面での協議を重ねていって、少しでも解決に導いていきたいというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔中村進総務部長登壇〕 ◎中村進総務部長　大沢議員さんの再々質問で、同和行政についてお答えをさせていただきたいと思います。　当初予算で研修会負担金については、他の部門では削減をされているが、人権対策費関係についてはなぜ温存をするのかというふうなご質問でございます。今年度の厳しい予算編成の中で、ご案内のとおり、事務経費あるいはバスの利用、さらにはこの研修会負担金などを原則として削減をさせていただきました。ただ、この研修会負担金につきましては、それぞれ各部署で業務の推進に当たって支障が出ないようにということで、実は総務課のほうに一括をして計上させていただいたところでございます。また、人権対策費の中でも、先ほど申し上げましたように、一部削減をしたというふうな状況でございます。　また、あわせまして、ご質問にもありましたように、参加の段階で十分対応されたいというご質問でございますが、参加人員につきましても、それぞれ１件ごとに今年度についても十分検討し、対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（関根隆夫議員）　12番、大沢和子議員。 ◆12番（大沢和子議員）　答弁漏れがあります。　教育委員会のほうで、図書館のエアコン設置につきまして、もう一度ご答弁を求めていますので、お願いします。 ○議長（関根隆夫議員）　具体的にご答弁をお願いをいたします。　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　大変失礼いたしました。　よりよい教育環境のもとでということで、この中には議員さんご指摘の特別教室への扇風機の設置、それから図書室へのエアコンの設置が入っているかと思いますが、これらを実現することによりまして、教育活動が効率よくできるような、そんな環境をつくるということを求められているということは、非常に教育委員会としても認識をしているところでございます。今後ともこれらのことを念頭に置きながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　次、６番、岡地優議員。　　　〔６番　岡地優議員登壇〕 ◆６番（岡地優議員）　６番、平政会の岡地優でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。　大きな１の合併についてを質問させていただきます。　（１）の隣接の菖蒲町では、久喜市を中心にして、久喜市、鷲宮町、菖蒲町、また栗橋町が法定協議会を立ち上げるという話が持ち上がっているようでございます。２月の６日の新聞にも掲載されたところでございます。　さて、合併に関しては、桶川が中心になって、近隣市町を巻き込み、さらに拡大発展していくというような話だったらいいわけでございますけれども、現実は大変厳しく、桶川は合併に乗りおくれないで、南の上尾市あるいは伊奈町、またあるいは北側の北本市、鴻巣市、またあるいは上尾市から鴻巣市までのというようなパターンがございますけれども、市民の皆さんとお話をさせていただきますと、ふだんは平静を装っている、保っている合併の話題が話の３番目、あるいは４番目あたりに、ところで合併の話はどうなっているのですかというようなことで話題になることがたびたびございます。市民の皆さんの胸の奥深くには、いずれは桶川も財政が行き詰まり、最後は合併という話になるのだろうというように思っているのだろうというふうに思っているところでございます。いつということではなく、いずれはという半ばあきらめという印象を受けます。桶川市民の福祉の向上を図りながら、持続的に発展していくためには、どこかで判断しなければならない政策だろうと思っておりますが、桶川市がまだ余力があるうちに、相手先と合併に対する環境を整えていく努力が必要ではないかと思っております。　また、財政状況の問題、また景気がよいと言われておりますけれども、景気が幾分陰りが見えてまいりました。景気はよくなったり、悪くなったりするものでございますけれども、本当に桶川の財政が危機的状況になってから、相手に合併を持ちかけても、足元を見られて、何も言えなくなってしまうのではないでしょうか。　また、環境センターの問題をとっても、大変厳しく、難しい問題でございます。景気もまだ下がっていない、財政的にもまだ幾分余力のある段階で協議を進め、桶川市民にサービスの低下を招かない早い段階での合併を目指すような政策を展開していく必要があるのではないかと思いますが、桶川市の見解を伺います。　次に、（２）の人口３倍の上尾市に対して、対等でというわけにはいかないだろうという市民の声も少なくありません。桶川市民の合併に対する意思を統一してからという前提つきではございますが、アンケート調査なり、住民投票なり何なりかを行っていただいて、編入合併等も視野に入れた政策を考えてもよいのではないかというふうに思っております。前回の合併のときには、市民の皆さんの心情を考えますと、対等合併以外考えられないという思いでいっぱいでございましたけれども、今、冷静になって考えてみますと、何もかも３倍ある上尾市に対して対等合併というのは少し無理があったのではないかと考えている次第でございます。市民の皆さんの心の奥深くには、上尾市に対しては編入合併でもやむを得ないのではないかという思いを持っている市民の方も少なからずいるわけでございますので、意思の統一をしてからという前提つきではございますが、編入合併という選択も考えられるのではないかと思いまして、伺わせていただきます。　また、上尾市につきましては、２月に首長選挙がございまして、新しい首長が誕生しております。改めて話を進めるよい機会ととらえますが、いかがでしょうか。　次に、（３）のまたなぜ今、菖蒲町等は合併に向けて動こうとしているのか。メリット等をわかったら伺いたいと思います。　次に、２の上尾、桶川、伊奈広域ごみ処理施設建設の問題につきまして伺います。桶川市では小針領家環境センター内に築30年を超える焼却場がございますが、2014年３月までとした周辺住民と桶川市との約束がございまして、その後は焼却ができないということになっております。地元の方も意思はかたく、今の状況では延長は難しいだろうというふうに思っております。ごみは毎日出てくる問題でございますので、これをそのまま放置するというわけにはまいりません。桶川市といたしましても、上尾、桶川、伊奈町で広域体制でのごみ処理施設を建設し、ごみ行政を進めていくとしておりました。施設も大きくなりまして、１人当たりコストも下がって、一番よいことだなというふうに思っておりまして、期待しておりましたけれども、３市町による検討委員会の中で、新たな施設建設場所の問題で協議が進まないというようなお話を聞いておりますけれども、残された期間で上尾、桶川、伊奈の協議が進んで、合意の見通しがあるのか、その辺のところの市の見解を伺いたいと思います。　次に、（２）の平成18年３月に出されましたごみ処理検討会発行の冊子の中には、基本構想策定、地域調整、環境衛生調査、都市計画決定、それから用地買収、基本実施設計、建設工事等の期間が必要とありますけれども、重なる期間もあると思いますけれども、残された期間で間に合うのかどうか、また何年ぐらい必要なものなのかを伺わせていただきます。　次に、大きな３の（１）、坂田寿線道路拡幅工事のことについてお伺いいたします。坂田寿線道路拡幅工事は、まちづくり交付金を財源とした道路で、期間は５年間のうちに完了しなければならないとした道路でございますが、用地買収等も進んで順調であると聞いておりますけれども、件数の少ない道路南側につきましては、移転された方もおりますけれども、移転件数の多い北側につきましては、まだ移転されていない方も大勢いるように見えます。用地買収の問題等障害となっているものがあるのかどうか、その辺の状況を伺いたいと思います。　次に、件名（２）の上尾市分については、上尾市さんが道路拡幅をするというようなことになっております。数件が移転しなければならないと思っておりますが、話も聞こえてまいりません。上尾市さんのほうにつきましては、どのようになっているのか、わかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。　次に、件名（３）の教育委員会入り口より国道17号線までの工事については、２期工事となっているようでございます。こちらにつきましては、既に関係住民と道路拡幅の協議を進めているのかお伺いいたします。この道路は朝の通勤時間、また夕方の帰宅時間帯は、東中学校のほうまで渋滞してしまうほどの込みようでございまして、加えて朝の通勤時間帯は、通勤者や高校に通う高校生も自転車に乗り利用する道路で、車と自転車が混在する交通量の多い重要な道路でございます。昼間につきましては、信号を１回待てば17号国道を横断できますので、渋滞まではいかないと思っております。坂田寿線から17号国道に出て、右折し、熊谷市方面に進行しようとする車が渋滞を引き起こしていると考えられますので、右折帯をつけることにより、渋滞はなくなるとは言えませんけれども、かなり少なくなるであろうと思っておりますので、こちらが早く拡幅できればと待ち望んでいるわけでございますが、沿線住民との協議は進められているのか伺います。また、その際には、17号国道に出る出入り口だけでも右折帯を先に工事ができないか考慮をしてほしいと思っておりますけれども、伺わせていただきます。　次に、大きな４の下水道公社施設上部のグラウンドについてお伺いいたします。こちらにつきましては、既に常任委員会でも条例が出ておりますので、質疑をしておりますが、重なる部分もあると思いますが、幾つかお伺いさせていただきます。加納地域のスポーツを楽しむグラウンドといえば、東小校庭あるいは加納小校庭、舎人のスポーツパーク、後谷公園でグラウンドゴルフ、それとこの小針領家グラウンドだったわけでございます。これが下水道公社の施設の拡充ということで、しばらく使えなかったわけで不便を来していたわけでございます。体協を初めとする各種団体は、その間ほかのグラウンドを利用して大会等を開催していたわけでございまして、このグラウンドがいつごろから使えるようになるのか待ち望んでいたわけでございますが、昨年グラウンドを見せていただく機会がございまして、見学させていただきました。そのときは芝の養生中ということで、芝が全面張られておりましたが、100メートルの200メートルという広々としたすばらしいグラウンドでございました。しかしながら、球技大会あるいは大勢の参加者がいた場合、幾つか整備をしなければならないだろうと思いますので、幾つか質問させていただきます。　まず、（１）のいつごろから桶川市民が利用できるようになるのかお伺いさせていただきます。　次に、（２）の防球ネット等19年度の予算づけがしてありましたけれども、いつごろ整備するのかお伺いいたします。　次に、（３）のトイレや手洗い場等の設置はするのか伺わせていただきます。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　岡地議員さんの質問の中で、最初の合併についてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。　早い段階で合併も視野に入れた政策を展開していく必要があるというご質問もいただいたところでございますけれども、今、平成の大合併と言われて、平成11年から始まった合併も、前期のいわゆる合併特例法等の中で、かなりの全国の自治体の数も減ってきていると、合併がそれだけ進んできているというのは現実でございまして、全国的に見ますと、当時、平成11年度のときに全国の市町村数というのは3,232市町村あったものが、平成18年３月には1,821にまでなって、ことしの11月の１日になりますと、全国で1,785という数になるわけでございますから、かなりのスピードで市町村合併が進んできたというのがわかるわけでございまして、今後国のほうにおいても、地方分権の一層の推進あるいは人口の減少あるいは高齢化、そういうことに対する各住民に対するサービスの低下を少しでも来さないような形で財源を確保し、効率的な行政を進めていくということから考えれば、引き続き自主的な市町村合併を全国的に推進していくという、こういうことで、いわゆる合併新法が17年４月に引き続いて施行されているわけでございまして、桶川市も今まで市町村の合併については、種々議員さんとも協議をさせていただいて、今日まで来ているわけですけれども、なかなかやはり合併ということになりますと、それぞれどう組むのか、どういう相手がいるのかということにもなりますから、自分のところだけの言い分だけで、なかなか進まないということもあるわけでございます。　埼玉県の中でも、平成13年の５月にさいたま市が誕生して、その当時92あった市町村が今70ということになるわけですから、当時から見れば22市町村が減ったという形になるわけでございますけれども、県もこのままでいいということではなくて、県独自のやはり市町村合併の推進ということについては、埼玉県市町村合併推進構想を策定をいたしまして、自主的な市町村合併に取り組む市町村に対しては、積極的な応援をしていくという、こういう体制をとっておるところでございまして、できるだけよりよい形での合併の支援体制を組みたいということが埼玉県としての取り組みの姿勢として出ているわけでございます。　桶川市といたしましても、今後ごみの焼却施設の更新の問題、あるいは駅東口開発の問題、この庁舎の建設の問題、あるいは今後進むであろう圏央道や上尾バイパス、あるいは県道等の整備の問題、その土地利用の問題、医療、福祉、全体をとってみても、これからのこういう地方の財政状況というのは決して楽な形になってくるという状況にはないというふうに思っております。　そういう点では、やはり市町村の合併というのは、少しでも経費を浮かす究極のいわゆる行政改革の一環としての合併というのは、私は今でも必要だというふうに考えておるところでございまして、やはりこれには市民の皆様を初めとして、議会の皆さん方のご同意といいますか、あるいは意思の方向性といいますか、そういうものが一致しないと、合併というのはなかなか私はそう簡単に進むものではないというふうに思っております。これからもぜひ合併ということを念頭に置いて、議会とどういう形で意思の統一といいますか、方向性が一致できるのか、そういうことを考えながら、議会とどういう場を持って合併の議論を進めていくのかということについて協議をしてみたいというふうに思っておりますので、また議会のほうにもそういう場を設けていただくように私のほうからも議長を通してお話をさせていただければなというふうに思っております。　次に、上尾市に対して対等合併ということでなくて、編入合併も視野に入れた政策があってもよいというふうに思うが、いかがかというご質問でございます。県の合併構想等の中では、今後の合併については、住民の意向と合併協議会における議論とがかみ合うように、住民の声をきめ細かく反映できる仕組みづくりというのが必要であるというふうに言われておるわけでございまして、それにはやはり市民の意向だけでなくて、議会の皆さんとも、やはり議会の皆さんも市民の代表として出ているわけでございまして、合併ということになれば、合併協議会を設立し、お互いの市、町がそれぞれの意思を統一していかないと合併に進まない。最後は議会の議決というこのことがあるわけでございますので、議決をいただかない限り、１つの市、町でも反対があれば、それは合併にならないわけですから、やっぱり議会とも意思を統一して進めなければいけないというふうに思っております。　上尾市へのその人口が３倍というところと対等合併というのは無理があるのではないかというようなご質問もいただいたのですが、私はやっぱり個人的には合併というのは原則対等であるというのが私は合併の基本的な考え方だろうというふうに思うのです。人口が大きいから、あるいは財政規模が大きいから、そこに編入だというのは私は当たらないというふうに思っております。あくまでもやはりその地域の成り立ち、今日までの文化、その他いろんな方策を考えた中で、合併というのは私は対等という中でまず土俵に着くというのが私は合併の考え方だろうというふうに思います。　しかし、そこがいろいろ難しいところでございまして、議会の皆さん方も、あるいは市民の皆さん方もそうはいっても編入でもいいのだよという意見が大多数を占めるというのであれば、私はそれを否定するものではございませんけれども、やはり合併の基本的な考え方というのは、まず土俵に着くときは、対等という形の中での合併の土俵に着くということが私は基本ではないかというふうに思っておるところでございます。　それから、３点目のなぜ今、隣接の菖蒲町等は合併に向けて動こうとしているのかというご質問でございますが、これもすべての市町村に私聞いたわけではございませんけれども、いろいろその市や町の広報、ホームページ、あるいは町長、市長に会ったときのいろいろなお考えを聞かせていただいているところでございますけれども、やはり久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮の１市３町の合併については、実はもっと広い、例えば幸手市とか、あるいは蓮田市、白岡町、こういうところ、いわゆる３市６町ぐらいの形で進んできた経過もあるのです。ですから、今もこの１市３町ではなくて、幸手市はぜひこの中に加えていただきたいという申し入れを議会ともどもしているというお話も聞いているのですが、なかなかそれは難しい状況にもあるようです。　そういう点で、昨年の12月の12日に開催された久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の１市３町でまず合併をしようということの意見交換会が行われて、平成22年の合併新法の期限内に合併を目指して取り組んでいるということが正式合意をされたというふうにお伺いをしておるところでございます。そういう点で、この合併については、かなり具体的な進捗があるのではないかというふうに思っております。　また、この背景につきまして、菖蒲町等のお考えということでございますけれども、これももう１月の菖蒲町の広報等にも掲載をされておるところでございますし、菖蒲町の町長さんとも何度かお会いをする機会等もございますが、菖蒲町がやっぱり早急に合併をしなければということの大きな意味は、１つは、やはり昨今の地方の財政状況の悪化というものを受けて、赤字団体へ転落しかねない見通しとなってきたと。そこで、平成18年度から緊急行財政改革プランを強力に推進をしてきたけれども、そういう中で、何とか当面の緊急事態は避けることができたが、将来の財政状況を考えたときに、ここではもう合併しかないということで、この極めて厳しい状況、少子高齢化あるいは地方分権が一層進むという中で、行財政基盤を今充実をし、行政サービスを少しでも低下をさせない。足腰の強い自治体をつくる必要があるということから、今回の１市３町で合併する必要があったのだということが広報にもうたわれておるわけでございまして、菖蒲町としては相当やっぱり考えた上でこの合併に進んだというお話を聞いておるところでございます。それぞれの各市、町で多少の違いはあると思いますけれども、こうした実情というのは私は大なり小なり、規模が大きいから、規模が小さいからというだけでなくて、私はやっぱりそれぞれの今の状況というのは、かなり厳しい状況に各自治体が追い込まれているというのはあると思います。　けさのテレビ報道を見ましても、長野県の王滝村の再建団体転落ではないかということで、村長以下いろいろテレビ出演をしておりましたけれども、まさにあの三位一体改革の中で、いろいろ税源移譲、その他があったけれども、村としての税源移譲の予算が200万円しか増えていないと。しかし、地方交付税は５億円減らされたという、こういう状況の中で、まさに地方格差が生まれてきた。そういう中で非常に厳しい財政状況を迫られているというのがけさのテレビ報道で放映されておりましたけれども、これは王滝村だけでなくて、あるいは夕張だけでなくて、日本全体の今の状況というのは、規模が大きいから、小さいからというだけの問題では私はないというふうに思っております。それぞれいろいろな違いはあるにしても、やはりこの合併で足腰を強くして、少しでも効率的な行政を進め、経費をできるだけ削減をし、市民に回すお金をどういうふうにつくり上げるのかということが非常に私は緊急の大きな課題であろうというふうに思っております。　上尾市も新しく市長が２月に就任をいたしまして、島村市長にかわったわけでございます。市長も選挙では自立都市を掲げておりますので、どういうお考えなのかというのは、なかなかまだ具体的にお話は聞いておりませんけれども、これから上尾市長とも話す機会をぜひ持たせていただいて、合併の取り組み等についての意見交換もしてみたいというふうに思っておりますので、今後またそういう状況を踏まえながら、議会とのいろんなお話し合い、議論の場を設けさせていただければというふうに思っておるところでございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　６番、岡地議員さんの一般質問のうち、市民生活部にかかわりますご質問にお答えいたします。　大きな２の（１）の上尾、桶川、伊奈広域ごみ処理は、建設場所の問題で協議が進んでいないと聞くが、残された期間で解決の見通しはとのご質問でございますが、環境センターの現在のごみ焼却施設につきましては、環境センター周辺地区の皆様との協定により、稼働できる期間が再稼働から10年、平成26年３月までとなっております。そのようなことから、現在上尾、桶川、伊奈の２市１町による広域ごみ処理検討会を設置いたしまして、検討を進めてきたところでございます。この検討会において、平成18年３月に広域ごみ処理の現状と課題、19年３月にごみ処理の広域化の基本方針を取りまとめてきました。平成19年度中の協議としては、現在の事務担当者による検討会から政策協議できる組織、協議会への格上げと各市町の新たな施設設置計画の候補地の選考を行う予定でした。組織の格上げについては、検討会内での合意は調ったものの、新たな施設の候補地につきましては、桶川市としては既に２市１町によるし尿処理施設、上尾、桶川、伊奈衛生組合が桶川市内にありますことから、施設設置計画において考慮いただきたい旨の意見を示したところでございます。しかし、２市１町の中で桶川だけ候補地を持たないことは、基本方針で示された２市１町間の公平性の確保から逃れるものであるとのことから、意見調整がつかず、話し合いが滞っている状況でございます。残された期間での解決の見通しはとのことでございますが、新たなごみ焼却施設の候補地につきましては、各市町とも大変重要な方針でありますことから、それぞれの立場でそれぞれの考え方を尊重し、協議していく必要がありますが、残された期間のこともありますので、協議再開に向けて鋭意努力したいと考えております。しかし、今後の協議の進捗状況によっては、これ以外の代替案等も考慮し、検討しておく必要があるものと考えておる次第でございます。　次に、（２）の新施設建設にどの程度の期間が必要かとのことでございますが、標準的な期間ということでご説明させていただきますと、基本構想の策定期間でおおむね１年、地域調整の期間で、適地調査、地元合意等におおむね２年、環境影響評価の期間で方法調査、広報縦覧、評価期間等におおむね３年弱、事後調査におおむね３年、都市計画決定関係手続におおむね１年半、用地取得におおむね６カ月を要するとされております。　次に、工事に関連する事項につきましては、基本設計及び実施設計の期間で、基本設計におおむね１年、また実施設計におおむね１年弱、建設工事の期間で入札契約期間におおむね３カ月、また建設工事期間はおおむね２年半を要するものとされております。説明させていただきましたこれらの事業スケジュールにつきましては、事業を進めていく過程においてご指摘をいただきましたとおり、重複する期間もございますし、実際の場合と多少前後することにつきましては、ご了承いただきたいと思います。　なお、上尾、桶川、伊奈広域ごみ処理検討会がまとめましたごみ処理広域化基本方針の中での事業スケジュールでは、平成26年度中ごみ焼却施設の供用開始を予定しているところでございます。したがって、当面このスケジュールに向けた２市１町の協議が進められるよう協議再開に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（関根隆夫議員）　本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４３分 △再開　午後３時５６分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　６番議員、岡地議員さんのご質問の大きな３、坂田寿線拡幅工事についてお答え申し上げます。　まず、（１）、現在事業を進めている280メーター区間の進捗等の状況でございますが、今年度においては895.45平米の用地取得について地権者のご協力をいただいておりまして、平成18年度にご協力をいただいた726.82平米と合計いたしますと、1,622.27平米となり、全体の約80％の用地取得率となっております。また、残りの20％の用地につきましても、平成20年度、また一部は平成21年度に入り込むと思いますが、地権者の皆様のご協力をいただきながら事業を進め、平成21年度には工事を実施してまいりたいと考えております。　また、今後の用地取得事業に伴う課題といたしましては、家屋の移転を伴う方もいらっしゃいますので、移転先などの問題について十分な話し合いをさせていただきながら、事業を進めていくことが必要と考えております。　次に、（２）、上尾市分についてのお尋ねでございますが、現在事業を進めている区間と坂田東西の土地区画整理事業によって整備された区間の間が上尾市分となっておりまして、この区間が約90メーターでございます。この区間の整備につきまして、上尾市に確認いたしましたところ、既に土地の境界確認や用地測量を完了しており、現地にはくいが埋設されているとのことでございます。当初の予定では、平成20年度には事業認可を得るとのことでございましたが、財政上の理由から事業認可の取得が平成21年度になる予定と伺っております。　次に、（３）坂田寿線の残りの国道17号までの区間の整備についてのご質問でございますが、この区間延長が380メーターございまして、この区間を一度に事業化して整備することになりますと、また完了までに相当の期間を要することが予測されまして、事業の効果が出るのが相当先になってしまいます。そこで、現在は分割して事業を実施し、効果が早期にあらわれるよう考えているところでございます。市といたしましても、ご質問にございましたように、この区間の渋滞問題については、前々から重要な課題として認識しておりまして、整備効果の早期の発現を図るためにも、国道交差点部分の整備は不可欠と考えております。今後２期目の坂田寿線の整備に当たりましては、整備区間の選定も含め、検討をしてまいりたいと考えております。　また、現在は内部調整の段階でございまして、国道事務所などの他の機関との協議には至っておりません。ご質問にもございましたように、１期分完了後、速やかに事業着手に向けて市といたしましても鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（関根隆夫議員）　教育長。　　　〔森連教育長登壇〕 ◎森連教育長　６番、岡地議員さんの教育部に関するご質問にお答えいたします。　大きな４、下水道公社施設上部のグラウンド利用についての（１）、桶川市民が利用できるようになるのはいつごろになるのかとのご質問でございますが、埼玉県が植栽した芝の養生状態を見ながら判断してまいりたいと考えております。その時期につきましては、今後の芝の生育状況によって多少の変動はございますが、目途といたしましては、本年８月ごろを予定しているところでございます。　次に、（２）の防球ネットについてどのようなネットを、いつごろ整備する予定なのかとのご質問でございますが、高さ６メートル、南東角からそれぞれ50メートルずつ、延長100メートルの防球ネットを今年度中に発注いたしまして、本年６月末までの完成を見込んでいるところでございます。　続きまして、（３）、トイレ、水道等の整備の考えはとのご質問でございますが、現在埼玉県が工事を進めているところでございます。まず、トイレにつきましては、男子用が洋式１、小用１、女性用は洋式１、和式１の水洗式のものが設置される計画でございます。次に、水道（手洗い場）につきましては、トイレの外壁に設置する予定と埼玉県から伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　６番、岡地優議員。　　　〔６番　岡地優議員登壇〕 ◆６番（岡地優議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　初めに、合併についてでございますが、今でも合併は必要と思っていると、そのときには議会と協議をしていきたいというような答弁でございました。しばらく近隣市の状況を見守っていきたいというような答弁だったろうというふうに思っております。　さて、１月の16日でございましたけれども、来年度の予算の概要ということでご説明をいただきました。このところ毎年予算の説明会を開催していただいておりますので、次年度の予算関係の概要がわかるというようなことで助かっているわけでございますが、その中に財政調整基金がございます。平成19年度当初の財政調整基金の残高が9,000万円、そして20年度の当初予算の財政調整基金残高が2,700万円と伺っているところでございます。このところ大変厳しい予算を余儀なくされているところでございますが、ことしは何とか予算は確保されると思いますけれども、平成21年度はことしよりももっと厳しいのではないのかと思うわけでございます。また、区画整理事業等につきましては、国・県からの補助金をいただいておりますし、また桶川市のほうが裏負担をしていただくまちづくり交付金等の補助金をいただいております。これらにつきましても、１組合には手厚く、手厚いのかなというような感覚を持っておりますけれども、他の２組合には幾らか出た組合と全く出ない組合とがあるというようなことでございまして、金額につきましても、いま一つ少ないのではないのかなというような感想を持っております。　そのようなことを考えていきますと、桶川市民の福祉を低下させないで、市民サービスを維持していく、あるいは自立して継続的に発展させていくというふうにするためには、合併を模索してもいい時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。各市町の首長さんが互いに牽制して、だれかが言い出すのを待っているのではなくて、桶川市が近隣市町を政策的に巻き込むキーマンとなって働きかけるのもいいことではないのかというふうに思いますので、再度お伺いさせていただきます。　それから、次に埼玉県が平成18年に埼玉県市町村合併推進構想というものを発表いたしましたけれども、その後、これといったお話も聞きません。また、会議も開かれたというようなお話も聞いておりませんので、その後、その埼玉県の指導あるいは説明会等、また働きかけ、こういうものはあったのかどうなのか、その辺のところをちょっと伺えればというふうに思っております。　次に、焼却場の関係をお伺いさせていただきます。検討会から協議会への昇格というようなことも考えているようでございますけれども、上尾、桶川、伊奈広域ごみ処理検討会について伺わせていただきます。今、期間をどのくらい必要かというような質問させていただきました。ご答弁をいただいたわけでございますけれども、重複して進めるものもございますけれども、七、八年はかかるような感触を持ちました。一つ一つの事業を追って事業を進めていこうとすると、実は間に合わないのではないのかというふうに思った次第でございます。検討会が定期的に開催され、施設建設に向けて着々と進んでいければ、桶川といたしましては、大変助かるわけでございますけれども、場所を決める段階で決まっていかないというようなことでございます。しかも期限は押し迫ってくるというようなことでございますけれども、検討会については定期的に開催されているのかどうか、その辺を伺わせていただきたいと思います。また、開催してどのようなことを協議されているのか、主な内容を説明していただければなというふうに思います。　次に、ごみの問題では、環境センターのみならず、集積所の問題でもございますが、いろいろと問題になることがございます。集積所が自宅の近くにあれば、ごみを出すのも楽だなというふうに思うわけでございますが、実は反対になると、総論賛成、各論になると反対というような時代でございます。小針領家に環境センター、上尾、桶川、伊奈の衛生組合、また県の荒川左岸の下水道公社と余りにも集中し過ぎていると思っておりますけれども、桶川の中で施設を１つ引き受けていただけるような地域あるいは候補地というものは小針領家以外に考えられないのかどうか、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。　それから、坂田寿線についてお伺いさせていただきます、教育委員会入り口から17号国道までの２期工事のほうを伺わせていただきます。17号国道で話にも少し出ておりましたけれども、17号国道と坂田寿線の出入り口と申しますか、その辺のところを分割事業にするというようなお話もございました。協議段階というようなことでございましたけれども、何かはっきりと右折帯のほうを先に事業を進めるというようなお話になったのだかどうか、はっきりとちょっとよくわかりませんので、この辺のところをもう一回ちょっとお聞かせいただければというふうに思っております。　また、１期工事のほうにつきましては、まちづくり交付金対応ということで、５年をかけなければ完成しないというようなものでございました。ことしも移転補償をして、やっと来年工事を進められるというようなところまでたどり着いたというようなところでございます。この２期工事につきましては、同時並行的に事務を進めていただきまして、１期工事が終了した翌年には移転の交渉とか、あるいは補償が行われたり、あるいは拡幅工事に取りかかれるような段階まで事務を進めて、引き続き工事をするような進め方をしていただくというようなわけにはいかないものなのかどうか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。　それから、次に下水道公社上部のグラウンドについて伺わせていただきます。今度の上部のグラウンドは、施設の上部にグラウンドがあるわけでございまして、予算書を見たら、簡易トイレというようなことになっておりました。今までと同じトイレということではいかないのではないのかなというふうなことで質問させていただきましたけれども、今度は利用の人数も今までと同じというわけにはいかないのではないかと、桶川には体育館は立派な体育館がございますので、県の大会あるいは関東近県からも集まるような立派な大会も開催されているわけでございますけれども、グラウンドにつきましては、いま一つ大きな大会を開催できるようなグラウンドがないということで、各団体とも各種持ち回りの大会等、地元開催を辞退していた団体もございます。新しく新小針領家グラウンドができるというようなことで、今度は大丈夫だろうと、開催を引き受けるのではないかと思います。各種の代表が集まるグラウンドのトイレが余りにも貧弱とはいかないのではないのかと思っておりましたけれども、これにつきましては、県のほうが取りつけていただけるということで、安心しております。　委員会でも質疑をしているということでございますので、幾つか質問させていただきますけれども、野球でもサッカーでも球技をしていれば、必ずボールは防球ネットやフェンスを越えて幾つかはグラウンドから飛び出してしまいます。そのようなときに、あの広いグラウンドの端から出入り口まで来て、またボールが飛び出したところまで戻ってボールを探す、また出入り口からグラウンドに戻っているようでは使い勝手が悪過ぎるのではないかというふうに思っておりますけれども、もう二、三カ所、出入り口を必要ではないかというふうに思っておりますけれども、これは２面を使うということを前提に考えておりますけれども、出入り口をもう二、三カ所設置の予定等が今後あるのかどうか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。　それから、グラウンドに全面芝が張ってありますけれども、例えば野球やソフトをする場合、インプレーかファウルかというラインを１塁側とか３塁側に直線で引きますけれども、芝の上に直接ラインを引き使用させるのか、芝を切り取って、そこにラインを引いて使うようにするのか、ゲームといってしまえばゲームでございますけれども、厳正な競技をさせるグラウンドとしては、少しあやふやなグラウンドになってしまうというような懸念がありますけれども、伺わせていただきたいと思います。　次に、防球フェンスについてお伺いさせていただきます。防球フェンスにつきましては、南東の角からそれぞれ50メートルずつで100メートルというようなことでございますけれども、飛び出してしまうボールを少なくするという観点から、今後反対側と申しますか、北側のほうとかありますけれども、１面だけではなくて、もう片方の北西側のほうですか、そちらのほうには防球ネットを張る予定はあるのかどうか、その辺もお伺いさせていただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　合併の取り組みの問題ですけれども、積極的に切り出してというお話もございましたけれども、合併というのは、どういう枠組みで、どういう形でやっていくかというのは非常にそれぞれ難しい状況でございまして、県のいわゆるその合併構想という基本構想ができて、私も議会の代表の方も説明会に行って、その状況を聞いてきて、議会のほうにもご報告あったかと思いますけれども、そういう県としての一定のいわゆる構想というのはあります。そういう形でいくのがいいのかどうかというのは、県としても一つの構想として打ち出してきているということですから、必ずしもこれを何が何でもこれでやりなさいという形で押しつけているわけではありません。自主的なあくまでも合併ということを県としては考えているということでございます。しかし、基本的にはやっぱりいろんな学識者も、それからいろんな行政の代表というか、議会等の代表も入れて、この県の基本構想もできているわけですから、そういうものを一つの目安としていくということは、これは非常に大切なことだというふうに思っております。　そういう点で、これからのあり方等についても、県はあくまでもこれこれこういうことだから、こうしなさいという形で指導するというふうには聞いておりません。やはり各市町村がそういう県が示したものを一つの参考にしながら、自主的な合併に進むようなものがあれば、県としても全面的に支援をしていきますよと。いろいろな面で支援していきますよというお話を聞いておるところでございます。　特に、創造センター等を中心にして、いろいろと個別のいろんな話は非公式にはあるのですけれども、具体的にどこどこを集めて合併についてどうですかというお話をしているわけではございません。今後県のほうもこの創造センターの地域管轄といいますか、そういうものが変更されて、新しい枠組みになるというお話も聞いておりますので、そういう中で今後県としての考え方というものもまた聞いてみたいというふうに思っておりますので、そういう中で、それぞれ県の示された構想等をもとにして、私たちもそれぞれ首長の会議等もございますので、そういう中でいろんなご意見を出してみたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　６番、岡地議員さんのごみ焼却施設についての再質問にお答えさせていただきます。　１点目の期限は押し迫っているが、検討会は定期的に開催されているのか、開催して何を協議しているかとのことでございますが、平成17年度、18年度はある程度定期的に検討会あるいはワーキンググループの会議を開催し、現状と課題、基本方針をまとめてまいりましたが、平成19年度は事務担当者を中心の検討会から、政策としてまとめる協議会への格上げと、20年度に予定している基本構想の策定へとつなげる予定でした。しかし、基本構想策定には、各市町において候補地を挙げて検討すべきとのことから、検討会では各市町において候補地を選考することとなりました。そして、基本方針で示された上尾市の西貝塚環境センターを継続して稼働することから、収集効率を考慮し、２市１町の東側地域に新たな施設の候補地を求めることが望ましいこととなり、各市町において候補地を挙げることとなっていました。その後については、最初の答弁で申し上げたとおりでございまして、協議が今滞っているところでございます。19年度中の検討会の活動としては、総会が１回、そのほかに正副会長会議が２回、担当課長会議が２回行われ、会議の内容は、協議会設立に向けた規約の検討、施設の候補地についての協議でございました。　次に、２点目、小針領家には環境センター、衛生組合、荒川左岸下水道公社と集中し過ぎている。市内で施設を引き受けてくれる候補地は他に考えられないかとのことでございますが、環境センターについては、市にとって必要な施設でありますが、設置する場所については、いわゆる迷惑施設と考えられており、一定規模の土地があるからといって、そこをというような単純に候補地を挙げることはできないものと考えております。現在市はごみ焼却施設の候補地というものを持ち合わせておりませんが、しかし、絶対に市内に建設しなければならないという状況に陥った場合には、環境センター周辺地域との協定を十分考慮した全市域を対象とする候補地の選定をせざるを得ないものと思われます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　岡地議員さんの再度のご質問にお答えします。　国道17号交差点部分の事業開始及び完了の時期などをいつごろ予定しているのかということです。それともう一つ、現在の１期分の区間と同様に、まちづくり交付金による事業を考えているようだが、現在の事業がまだ２年間ほどかかるということで、それから事業に取りかかるようでは遅いと、現在の事業と並行して進められないかというようなご質問でございました。　坂田寿線につきましては、現在東小、東中の狭小区間の安心・安全、渋滞解消ということで１期目に今全力を挙げて取り組んでいる状況でございます。また、坂田寿線につきましては、そのご指摘の国道17号部分の渋滞というものも先ほどご答弁したように、重要課題、渋滞解消が重要課題であると認識しているところでございます。現在２期目の区間につきましては、まだ内部調整の段階でございまして、今後その位置づけにつきましては、実施計画などでオーソライズしていくことが必要と考えているところでございますが、この事業、この坂田寿線のやはり全体のその区間の先ほど来申し上げております効果の早期の発現という視点から申しますと、やはり国道17号のほうの渋滞解消が最優先ではないかと現在のところは考えているところでございます。したがいまして、なるべく早い時期に、１期目が終わりましたら、２期目の事業に着手するようにできるだけ努力してまいりたいと現在考えております。　また、現在進めている事業区間と同時並行で事業に着手できないかとの２点目のお尋ねでございますが、街路の整備には用地買収あるいは家屋等の移転補償などに莫大な費用がかかります。これもまた市の単独費のみで事業を進めることは困難でございまして、またこれここに残りの区間につきましても、国庫補助金等を活用して事業を進めることを考えております。その残りの区間ということで、既にその国庫補助のメニューなどにつきまして、県とも協議あるいはいろいろアドバイスをいただいているわけでございますが、やはり380メーター区間を一度に事業化しなくてはいけない事業などもございまして、今後先ほど来申し上げているように、分割ということを考えますと、現在の１期分と同じまちづくり交付金の活用が現時点では最適ではないかと考えているところでございます。　なお、そのまちづくり交付金につきましては、ちょっと今いろいろと微妙な状況ではございますけれども、次の計画期間が平成22年度からとなっておりますので、事業認可をとって速やかに用地買収などの本格的な事業に着手するのは、早くても平成22年度からとなってしまいます。しかしながら、事業認可の前でも現地の状況や、あるいはその警察、それと17号を管理しております国道事務所など関係機関との協議、あるいはいろいろとある占用物件の調査など事前に進められるものにつきましては、早期に実施いたして、今後の２期目、いざ事業に着手するとなりましたら、この事業が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育長。　　　〔森連教育長登壇〕 ◎森連教育長　岡地議員さんの再質問に対してお答えさせていただきます。　最初のご質問は、上部から落下したボールを拾いに行くのに出入り口が１カ所では不便ではないかと、こういうことでございますが、覆蓋上部フェンスを越えて落下したボールにつきましては、施設内が立入禁止となっておりますので、出入り口をそんなにつくることはできません。出入り口はアプローチ道路１カ所のみで、落ちたボールについては、職員が拾って定期的に日にちを決めてとって、その後、利用団体にお返しすると、安全面を優先させていただきたいと、こういうふうに思います。高さが5.6メートル、約６メートルありますので、アプローチ道路をつくるだけでもすごい費用がかかる、こういう施設でございます。一応は1.何メートルのフェンスがあって、さらに６メートルでございますので、そう簡単には落ちないのかなと、現在やっておりますが、実際使い始めてからどうなのかということはまた検討してまいりたいと思います。　それから、２番目がグラウンドは全面芝張りということで、野球ファウルライン等の競技ライン、こういうものを芝生を一部切り取って固定式にするのか、あるいは芝生の上に線を引くのかと、こういうご質問だったと思うのですが、このグラウンドでは少年野球あるいはソフトボール、それからサッカー、それからグラウンドゴルフなどの多目的グラウンドでございます。ラインにつきましては、それぞれの用途に合わせて、備えつけの芝専用の石灰がございますので、芝専用のライン引きによって、芝生の上に引いていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。　それから、３つ目は、防球フェンス、南東につくったなら、北西にもう一つ、もう一カ所つくってもらえないだろうかと、こういうことでございますが、現段階では大変申しわけないのですが、諸般の事情で、もう少し様子を見た上で考えていきたいと、こういうふうに考えておりまして、当面１カ所で進めさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　６番、岡地優議員。　　　〔６番　岡地優議員登壇〕 ◆６番（岡地優議員）　１つだけ質問させていただきたいと思います。　合併につきましては、急に動くというようなこともできませんので、埼玉県の動向、または近隣２市町の動向等を見ながら、機を見て敏というようなことで、市民のサービスを低下させないような合併に対する取り組みをお願いしたいというようなことでございます。　それから、環境センターのことについてお伺いさせていただきます。上尾、桶川、伊奈のごみ検討会、全く開催していないというようなことではなく、開催しておりますけれども、なかなか思うような議題になっていかないというようなことでございます。このごみ処理センターですけれども、このごみ検討会の審議が煮詰まらないときには、上尾、桶川、伊奈の枠組みを考える必要も出てくるのではないかというふうに思っておりますけれども、市役所としても市民のごみは毎日出てくる問題でございますので、早い段階で政策判断をし、市民に迷惑をかけないようなスタンスをしっかり持った判断をしていくようにすることが大事なことではないのかなというふうに思っております。このまま場所も決まらない中で、ずるずるとまた二、三年過ぎてしまうようなことも考えられます。しかし、どうしても決めていかなければならないという岩崎市長の責任ある一言を伺わせていただければと思いますが、お伺いさせていただきます。　また、坂田寿線につきましては、先のことでございますけれども、なるべく早く広げてほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、下水道公社上部のグラウンドにつきましては、利用していきますと、どうしても改善しなければならないというようなものも今後出てくるのではないかというふうに思います。少しでも使いやすいようなグラウンドにしていくために今後もご協力をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕
   ◎岩崎正男市長　ごみの問題は、非常に重要な問題でございまして、私たちも鋭意努力を重ねてきているところでございます。桶川の場合も10年という期間の中でどう進めるのかということで、県のブロックの了解を得て、今のような２市１町の取り組みの中に加えさせていただいたところでございます。それぞれ各市とも二次的な処理施設の建設というのは、それぞれ必要だという考え方に立って物事は進めております。上尾市さん等も最初は西と東と交互にというようなお話もあったようですけれども、今それはもうとてもなかなか難しいということで、西の貝塚のほうを稼働しながら、将来は東側にという、こういう考え方もある。伊奈町さんもかなり老朽化をしてきているので、その建てかえという問題もあるということでございますけれども、必要性についてはそれぞれ各市とも基本的な合意は得ているのですが、若干その温度差といいますか、期間の温度差といいますか、今どうしても早急にということになりますと、やはり何といっても桶川が一番その期限というものに迫られているという問題があるわけでございまして、そういうものも含めて、こういう施設は総論賛成、各論反対という部分もあるわけでございますが、そういうものをどうクリアしながら進めていくのかということについての一番重要な部分でもございますので、早急に私のほうもこの方向性についての一定の考え方を２市１町でまとめるように努力をしていきたいというふうに思っております。できるだけ早くその一定方向を見きわめながら、桶川市の方向も出していきたいというふうに思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　次、19番、仲又清美議員。　　　〔19番　仲又清美議員登壇〕 ◆19番（仲又清美議員）　19番、公明党、仲又清美でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな１番、地球環境にやさしいまちづくりについての中から質問させていただきます。　さて、政府は２月29日、国会内で７月の「洞爺湖サミット」に向けて1990年度比６％減という「京都議定書」の温室効果ガス削減の目標達成のために、一般からも意見募集を経て、３月末には新計画の閣議決定をするという方針を出しました。ここで、江東区にお住まいの中学１年生のお母様が新聞に投稿された記事を一部抜粋をして紹介をさせていただきます。タイトルは「美しい地球を残すため家庭で何ができるのか」、江東区にお住まいの45歳のお母様です。「中学１年生の息子が通う学校では、環境問題への取り組みが盛んです。１月から施行された千代田区の地球温暖化対策に関する条例の前文を同級生４人が作成したことで話題になりました。条例の前文なのですが、「環境問題と言っても、いろいろあるよね」。「うん、中でも今は地球温暖化が深刻になってきているよ」。この条例の前文は子供たちの会話形式でつづられ、千代田区が動いて、周辺の地域に全国に環境への取り組みを働きかけていこう。世界じゅうにこの取り組みを伝えて、次の世代の人々に美しい地球を残しましょう」というふうにつづられているそうです。これはこのお母様のまたお子様であるお友達がこの条例の前文の作成に当たったということを聞いて、そのお子さんはとてもこのお友達を称賛をしたということでした。そして、エコ意識がとても家族でも、また学校でも話題になり、環境問題について、また学校等でも講演会を行っているそうです。そして、その息子さんの学校では、講師で第三次ＩＰＰＣ評価報告書に基づいて、地球の平均気温の上昇に伴う海面上昇について、土地の浸水地図を示しながら話をしました。そして、江東区が水没してしまうとか、また感受性豊かな子供たちには、そういう話を聞いたときに、「えっ、このまちはどうなっちゃうの」という、そういう子供たちショックはとても大きかったそうです。いち早く温暖化をとめなくてはと心から決意をしたというふうにこの新聞記事では紹介をされております。　私も現在中学１年生の娘がいます。この記事を読んで、未来を担う子供たちのために、子供たちと連動して、環境を守るため、温暖化対策条例を策定をしたこの千代田区の取り組みにとても感動しました。　そこで、我が市の温暖化対策はどのように取り組まれているのか、環境教育はと気になっていたところ、１月の広報紙に温暖化対策に協力を求める。１月20日は、桶川市冬のエコライフＤＡＹとのお知らせが載っていました。私の認識不足かもしれませんが、平成13年よりスタートした第四次総合計画の中で、温暖化防止の方向性は示されていますが、今までに市民生活にまで連動する桶川市の取り組みがあったのか。イベントはあったと思われますが、いま一つ温暖化対策として市民への働きかけが余りなかったように思われます。したがって、今回のエコライフＤＡＹの働きかけはとてもうれしく思いました。環境課へチェックシートをいただきに行こうかと思いましたが、１枚のチェックシートを娘が「お母さん、もらってきたよ」ということで、学校からいただいてまいりました。ああ、これがそうなのだと、チェックシートを見ながら娘に先ほど紹介をした新聞の記事のことや、ＣＯ2を減らすために家族で何ができるかなど温暖化対策のことを話し合いました。学校でもチェックシートを集めてくださるというので、１月20日は家じゅうで取り組んでみました。きっと同じように、お手元に届いたご家庭には関心を持ち、エコライフの一日が過ごせたと思います。　前置きが長くなりましたが、具体的にお尋ねをしたいと思います。　１番、地球環境にやさしいまちづくり。　①、ＣＯ2の削減を促進するため、桶川市後期基本計画の推進状況と今後の課題についてお尋ねします。　ア、平成13年度を基準とした19年度までＣＯ2の排出量の実情は。後ほど図表をお願いをしておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。　イ、市民や事業者への具体的な取り組みと今後の課題は。例として、マイバッグ運動の推進、エコライフＤＡＹチェックシートの参加のこと、エコライフを積極的に推進をしている優良市民、団体等の桶川市オリジナルの表彰など、こんなことについてお考えを伺いたいと思います。　②、資源循環型社会の構築のため、ごみの資源化や再利用についての現況と課題についてお尋ねします。　ア、ペットボトルを分別をしたことによる費用の軽減や再利用の現況は。　イ、生ごみの堆肥化によるごみの減量や再利用の現況は。　ウ、ごみの資源化により、市民へ還元できる方法や対策は、今後の課題の中でありますか。例として、ペットボトルの再利用でエコバッグをつくるなどという自治体も出ているので、そんなことで参考に答弁をいただければと思います。　（２）番、環境学習の充実について。　①、小中学校での環境教育への取り組みについてお尋ねします。　ア、環境省の推進している「こどもエコクラブ」について、桶川市の取り組みは。　イ、緑化事業や暑さ対策にもなる「緑のカーテン」の推進についてのお考えは。例として、ゴーヤやアサガオなどによる校舎のベランダの壁面緑化での日中の日差しを遮るなどの例を挙げさせていただきました。　②、市民や事業者、各種団体などの環境学習の現状についてお尋ねします。　続いて、２番、子育てしやすいまちづくりについてですが、「子育てするなら桶川市」ということで、埼玉県の中でも先駆けて１月１日より第２子の妊婦健診の助成制度がスタートいたしました。費用は後から戻ってくるにしても、出産をしてからの育児の負担に反映されるので、第２子以降のお母さんが安心して子育てできることに期待が持てるようになりました。このことで一人っ子でいいかなと思っていた５歳児の子育てママさんは、今のままなら、もうすぐ小学校に入って子育てが楽になるけれども、弟をつくってあげようかなとか、また上尾のお母さんは桶川に越していこうかなと言っているなど、うれしい声もお聞きしました。しかし、近年妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む飛び込み出産が問題になっています。そして、国の調べによると、この飛び込み出産は全国の出産の中で約0.5％と推定をされ、現在増加傾向にあるようです。そして、健診を受けないと、妊娠週数が不明で、子供の未熟性が高くなり、死亡率は全国平均の約15倍にも及ぶと言われています。ということで、とても危険度が高く、救急搬送でも受け入れてもらえない要因にもなっているようです。昨年10月の総務省消防庁の調査の結果では、飛び込み出産が理由で、医療機関が受け入れを断った全国の件数は、2004年のデータですが、37件に対して、2006年には148件と４倍にも増えていることがわかりました。さて、具体的にお尋ねをいたします。　（１）、妊婦が安心して健診及び出産をできる施設の現状についてお尋ねします。　①、産科や助産所、産科の医師や助産師の不足の現状は。　②、医療法改正における助産所への影響は。　（２）、第２子以降の妊婦健診助成制度の創設についてお尋ねします。　①、第２子以降の妊婦健診助成制度の周知の方法と反響は。　②、こども医療費とあわせて妊婦健診の窓口払いの廃止の方向性はあるか。　③、今後の課題として、経済的な理由で健診を受けられない妊婦への特例の支援対策はありますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　19番、仲又議員さんの一般質問のうち、市民生活部にかかわりますご質問についてお答えさせていただきます。　まず、大きい１の（１）の①、ＣＯ2の削減を促進するため、桶川市後期基本計画の進捗状況と今後の課題についてのアの平成13年度を基準とした19年度までのＣＯ2の排出量の現状はとのご質問でございますが、桶川市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画として、「桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画」を平成15年に策定し、桶川市を１つの事業所として位置づけ、平成13年度を基準とし、平成19年度までの間にＣＯ2排出量の６％削減を目指し、エネルギーの削減やリサイクルなどの取り組みを実行し、計画を推進しているところでございます。ＣＯ2排出量の実情につきましては、配付いたしました別表のとおりとなっておりまして、平成13年度の温室効果ガス排出量293万9,840キログラムに対して、平成19年度は排出量が256万695キログラムで見込みの数値となっておりますが、目標である６％の削減は達成できる見込みでございます。また、今年度で計画年度が終了となりますが、目標の達成という成果にとどまらず、「京都議定書」の目標達成に向けた責任を認識し、第二次計画を策定し、さらなる推進を図るため準備をしているところでございますので、議員の皆様も温室効果ガスの削減に向けて今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、イの市民や事業所への具体的な取り組みと今後の課題はとのご質問でございますが、夏期や冬期のライフスタイルの実践について、クールビズやウォームビズを庁内で実践するほか、広報やホームページにおいて、市民や事業者へも呼びかけ、桶川市後期基本計画の取り組みについても省エネルギーに配慮した生活や事業活動の浸透を図っているところでございます。また、今年度は環境教育の推進ともあわせて、チェックシートを利用し、省エネ、省資源など環境に配慮した生活をする冬のエコライフＤＡＹを実施し、市内小中学校やその家族、各種団体のご協力により、別紙図表にもございますとおり、5,221名の参加をいただきまして、１日で3,479キログラムの温室効果ガスを削減することができたものと考えております。今後の課題といたしましては、市民や事業者と一体となって、地球温暖化対策に取り組んでいくことが必要と考えておりますので、連携をより強化し、「京都議定書」の目標達成へ向けて取り組んでいきたいと思います。　次に、②の資源循環社会の構築のため、ごみの資源化や再利用についての現況と課題についてのご質問でございますが、アのペットボトルを分別したことによる費用の軽減や再利用の状況はとのご質問ですが、桶川市では平成14年からプラスチックごみの一部としてペットボトルの収集を実施してまいりました。このプラスチックごみをペットボトル、容器包装プラスチック、その他のプラスチックに分別し、ペットボトル、容器包装プラスチックは、それぞれ財団法人日本容器包装リサイクル協会のルートによってリサイクルしており、その他のプラスチックについては、固形燃料としてリサイクルをしております。ペットボトルについては、平成14年から18年の間において各戸配布のごみ収集カレンダーにおいて、排出の際、キャップとラベルの除去をお願いしておりましたが、いわば３種類を同一の袋に混入している関係から、正しい形の排出が少なかった現状がございました。そこで、昨年夏に回覧等によって、洗浄とキャップ、ラベルの除去をお願いしたところでございまして、現在徐々にではございますが、その効果も出てきているとの報告を受けているところでございます。したがいまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会への引渡し量は増加をすることが予想され、それに伴って、その売却益も増加するものと予想されます。再利用については、日本容器包装リサイクル協会から19年度は、原材料メーカーである埼玉ペットボトル株式会社が供給を受け、ペットボトル等を洗浄し、破砕し、フレーク化して、それを国内のポリエステル製造会社やシート製造会社に卸しまして、衣類の繊維や卵やサラダのトレー、カードケースなどのプラスチック製品に加工されております。　次に、イの生ごみの堆肥化によるごみの減量や再利用の現状はとのお尋ねでございますが、現在市では市内の小中学校の給食残渣を再利用しております。ごみの減量ということであれば、この残渣のごみを焼却しないので、その分が有効に活用されていると認識しております。各学校で排出される給食残渣は、発酵促進剤として市内の酪農家によって活用されております。ちなみに、平成18年度では約70トンの給食残渣を発酵促進剤として再利用しております。　次に、ウのごみの再資源化により、市民へ還元できる方法や対策は今後の課題の中でありますかとのご質問でございますが、市民個々への直接的な還元については難しい面があろうかと考えておりますが、桶川市全体ということであれば、資源化による有価処分にかかわる際の収入ということでは、市の財政の一端をカバーするという点で還元されていると考えられます。また、①のご質問にあったように、ＣＯ2削減に寄与し、より健全な環境が後世に残せるといった次元の理解をいただきたいと存じます。　ごみのリサイクルにおける課題としては、同じ性質のごみを集めるということが必要になってきます。多くの品目に区分しますと、排出者も大変なことになりますが、収集する側も経費の増大が予想され、いわゆるリサイクル貧乏といった状況が懸念されます。現段階では、ごみ排出方法による適正な排出とレジ袋をもらわないなどのできる範囲でのごみ削減を市民一人一人が心がけていただくことが最も効果が大きなものではないかと考えております。　次に、（２）の環境学習の充実についての②の市民や事業者、各種団体などの環境学習についてのお尋ねでございますが、現在５月５日にこどもとみどりのまつりや、市民まつりの各種イベントへの参加や、さきに述べましたエコライフＤＡＹの参加などを通じて、子供への環境教育も含めて各種団体に参加していただき、環境への認識を高めてもらうべく事業を行っているところでございます。また、市内の事業者につきましても、それぞれ環境啓発事業などを行っているところでございますが、すべての市民が環境のまちづくりへ参加できるような仕組みづくりを推進すべく環境学習の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　19番、仲又議員さんご質問の１、地球環境にやさしいまちづくりの（２）、環境学習の充実の中の①の小中学校での環境教育の取り組みについてお答えいたします。　アの「こどもエコクラブ」について桶川市の取り組みはとのことでございますが、この事業は、仲又議員さんのご指摘のとおり、環境省が行っている事業でございます。子供たちに地域の中で楽しみながら主体的な環境学習活動を行う機会を提供していこうという主旨で、小中学生ならだれでも参加できる環境活動に関するクラブでございます。学級単位、近所のグループ、兄弟、姉妹など、さまざまな形態で申し込むことができます。本年度は４月に環境課から小中学校あてに案内の文書を出して、参加を呼びかけました。また、ホームページで随時参加を受け付けてもいますが、残念ながら桶川市内の小中学校での参加はございません。過去におきましては、「こどもエコクラブ」への学級参加は、平成16年度に川田谷小学校で６クラス、175名の登録がございました。また、環境教育ということでは、埼玉県が推進しておりますエコライフＤＡＹの取り組みがありますが、こちらにつきましては、桶川市では環境課が窓口となりまして、今年度市内全小中学校で実施したところでございます。　次に、イの「緑のカーテン」についてでございますが、ゴーヤ、アサガオなどによります「緑のカーテン」、暑さ対策など具体的なご提案をいただきまして、ありがとうございました。数年前から屋上の緑地化、校庭の芝生化などとともに、メディアでも話題となりまして、夏に教室を涼しくする方法として実施を始めた市もあるようでございます。しかしながら、今年度桶川市内で実施している小中学校はございません。この取り組みは、児童生徒にとって身近な場所でみずから体験できる環境学習の一例と存じますが、実際に行った場合には、費用面、教室内の明るさ、美観など課題も予想されます。これらのことから、他市において先進的に実施している学校などの情報を集めまして、今後校長会議を通じまして、情報提供するなど研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　19番、仲又議員さんの大きな２の子育てしやすいまちづくりの（１）のア、産科及び助産所の医師や助産師の不足の現状についてお答えいたします。　当市におきましては、産婦人科を標榜する診療所は１件、医師数は１名でございますが、助産師は分娩を取り扱っていないため、おりません。助産所につきましても、１件で、助産師が１名でございますが、事業内容は母乳育児相談が専門であり、分娩は取り扱っておりません。そのため、近隣の上尾市や北本市の医療機関で出産される方が多い現況下にございます。また、鴻巣保健所管内におきましては、産科のある病院数は２件、診療所数は７件ございますが、医師の高齢化等により、分娩を取り扱っていない診療所もあるように聞いております。助産所につきましても、15件中、分娩を取り扱っておりますのは１件だけでございます。　次に、イ、医療法改正における助産所への影響についてお答えいたします。平成18年６月に良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が成立し、平成19年４月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師及び嘱託医療機関を確保することとされました。一方、既存の助産所については、平成20年３月末までの経過措置が講じられておりますが、当市では分娩を取り扱っている助産所はないため、直接の影響はないものと思われます。また、鴻巣保健所管内における分娩を取り扱っている助産所につきましては、既に嘱託医療機関が確保されており、影響はないものと聞いております。　続きまして、（２）のア、第２子以降の妊婦健診助成制度の周知方法と反響についてお答えいたします。まず、周知方法に関しましては、１月の広報紙に掲載するとともに、電子媒体への掲載及び市役所、保健センターを初めとする市内18カ所の公共施設にポスターの掲示とチラシの設置、また妊婦には母子手帳交付時に助成制度のお知らせも一緒に配布しております。さらに、出産一、二カ月後には、４カ月児健康診査のご案内とともに、助成制度のお知らせを同封させていただき、周知徹底を図っております。また、４月の広報にも再度掲載する予定でおります。　次に、反響につきましては、１月から２月末時点におきまして、市民からの問い合わせは52件ほどで、その主な内容は、助成制度の内容に関するものや、申請手続に関するものでございました。そのほか県内や県外の自治体からも13件、マスコミ関係ほか13件の問い合わせがあるなど、大きな反響がございました。　続きまして、イのこども医療費とあわせて妊婦健診の窓口払いの廃止の方向性についてでございますが、まずこども医療費の窓口立てかえ払いの廃止につきましては、本来保険組合が負担する家族療養費賦課金等を市が負担することや、国保負担の調整交付金のペナルティー、さらに医療費の２割程度増額の想定など課題も多く、同じ財政負担を考えますと、窓口立てかえ払いの廃止を検討するよりは、むしろより多くの市民の方が助成の対象となる対象年齢の拡大が必要ではないかと考えております。また、妊婦健診の場合は、里帰り出産等で、医療機関が全国に及びますことから、他の自治体を見ましても、助成金の申請により、一括償還払いで対応いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、ウの経済的な理由で健診を受けられない妊婦への特例の支援対策につきましては、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査は５回程度と考えられることから、経済的理由等により、健診を受けないことのないよう、４月からは第１子から公費負担による妊婦一般健康診査受診票５回分を母子健康手帳交付時に配布する予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　19番、仲又清美議員。　　　〔19番　仲又清美議員登壇〕 ◆19番（仲又清美議員）　ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきます。　まず初めに、大きな１番の地球環境にやさしいまちづくりの中、桶川市の地球温暖化対策について、①のイ、市民や事業者への具体的な取り組みと今後の課題はの中で、３つお尋ねをしたいと思います。　先ほどエコライフＤＡＹのことで、データとか、ご説明をしていただきましたが、五千何人とおっしゃったと思いますが、5,221名ということで、これは人口から計算をすると、大体どれぐらいのパーセンテージになるのか教えていただければと思います。　それから、周知の方法と協力団体のことでお話をいただきましたけれども、わかる範囲でいいので、この協力団体というのは、学校とか、いろいろ小中学校でもというお話があったので、それはわかりましたが、ほかにどのような団体に周知をされたかということと、あと結果報告、議員さんたちはご存じだったでしょうか、私も本当にたまたまインターネットを開いたものですから、広報をちょっと見たいと思って。広報が来たのが後だったものですから、ちょうど何面になるのですか、13ページ目のちょうど中ほどにエコライフＤＡＹの記事が載っていたのです。これご近所さんとかに聞きました、あとお友達にも。「１月20日は何の日だか知っている」ということで聞いたら、ほとんどの人が知らなかったのです。ただ、学校に通っているお子さん、親御さんはお手紙をいただいてきたので、「ああ、そうなの」ということで取り組んではいただいたと思うのですけれども、せっかくやるのであれば、回覧板周知をするとか、もっと何か思い切ってたくさんの方にやっていただいた方が皆さんの意識を高めることはできたのではないかと思いました。　２点目に、19年３月議会において、市民生活部長だったかと思います。前任の飯野信子議員がお話、一般質問の中でレジ袋削減の取り組みについてお尋ねをした中で、お答えがありました。スーパーや商店の調査をされるという予定をしているということで、過去にやったと。しばらくやっていないので、またこの19年度において調査をして、どのようにエコバッグを利用したことで、スタンプを押してもらっているとか、どれくらいの桶川市の中のそういうスーパーとか商店がそうやって事業のほうでも取り組んでいるか、またそういう中での市民の反響とか。先日、ヨークマートでも、「きょうは何で来ましたか」というふうに聞かれたので、「私は家が近いので歩いてきました」と言ったら、「ああ、わかりました。徒歩ですね」とかと、「これは何ですか」というと、やっぱり事業所は事業所なりにデータをとっているのだなというのがわかりました。自転車で来ているとか、車で来ているとか、そうやって取り組んでいる様子もうかがえました。　３つ目なのですけれども、国会でも地球温暖化対策本部の会合を開いて、今改正案を出して強化する動きが出てきています。そんな中で、自治体の取り組みにも温室効果ガス削減のためのさらなる方向性が問われてくると思われるのですが、先ほどの中にも第二次計画を策定をして準備をされますというご答弁をいただきました。これからだということなので、具体的にと言っても、まとまったお返事はいただけないかもしれないのですけれども、それでも構想だけでももしあれば、具体的にあれば教えていただきたいと思います。　環境の温暖化対策については、今の３つです。　そして、同じ地球環境にやさしいまちづくりの中の②のア、ごみの問題の中で質問をさせていただきます。やっぱり３つさせていただきます。　ペットボトルを分別したことにより、正しい形での排出ができて、売却益に効果があらわれているというお答えをいただきました。そのどのように効果があったのか。簡潔に、幾らお金が浮いたかというか、そのことによって戻ってくるのか。それを教えていただきたいと思います。　また、２点目に、売却益があったとしても、収集してからリサイクル協会までにいく間に、間の中間業者があると思います。原料製造メーカーである埼玉ペットボトル株式会社に至るまでにかかわる委託業者に経費が幾らかかっているのか。そういうことで実際に対価物というか、私たちが資源として出したごみがお金になって戻ったにしても、収集にかかるお金、また間の業者にかかるお金とプラス・マイナスしたときに、市民のほうに還元、さっき一般財源で充当されるというふうに伺いましたが、どれぐらい市民にお金が戻るのか、逆に戻らないのか、そういうこともここでお聞かせ願いたいと思います。　それから、環境学習の充実についてということで、エコクラブのお話を説明もしていただきまして、ありがとうございます。私が認識している限りでは、たまたま新聞に環境省主催で国連大学で「地球と子どもの未来を考えるワールドレポート展」というのがちょうど新聞で目にしたので、行ってみたいな、どんなことをやるのかなと思って行かせていただきました。これは小学校で高学年のお子さんだと思うのです。うちの子もたしか６年生のときに持って帰ってきたのですけれども、「朝日小学生新聞」といって、「もったいないおばさん」という、これは知っている子はすごくよく知っている内容の本なのですけれども、こういうことで今置かれている地球の環境問題のこととか、本当に恣意なく外で暮らさなければならない国々の子供たちのこととかを取り上げて、環境教育というか、本当に地球を見ていく、地球規模でこの温暖化のことで、本当に水位が上がって、だんだん気象の変化もあり、住めなくなってくるような地域もあるのだというような、そういうような展示会になっておりまして、そこでちょっと得たのがこの本なのです。私がすごく感動したのは、その真珠まりこさんという方の書いた本なのですけれども、この人の中に、例えばネパールの女の子は、毎日４時間も水くみをしています。学校に行くことができない。また、チャドにあるスーダンの難民キャンプでも、みんなの願いは学校をつくることですとか、また兵士となって戦争や紛争に強制的に参加させられている子供がいるとか、水しか口にできないストリートチルドレンがいるとか、そういう話の中で、最後に日本の女の子の話が出ました。この女の子は食べ物の好き嫌いが激しく、いつも残しています。そこで、例えば今、日本でつくられている、今食べ物のことでギョーザ問題から、地産地消、産地のものを食べようということが、本当に問題になっていますが、好き嫌いが激しくて、いつも残しています。例えば日本でつくられている食べ物が10個のうち４個だけなのに、３個も残しています。子供たちも真剣に耳を傾けて大きくうなずいていました。そういう中で、本当に我が子も食べ放題なんかに行くと、食べ切れもしないのに、たくさんとってしまって、そして残ったものが全部残飯になる。また、今アイドルでもたくさん食べる女優さんがもてはやされている。それを本当に食べられない国々の子供たちが見たら、この飽食の日本はどうなのかなということをとても考えさせられました。　そんな中で、話はちょっと飛んでしまいましたけれども、このエコクラブということも、本当にまず大きくお金を出して、先ほども先番議員さんがおっしゃっていましたけれども、エアコンをつけてほしい、扇風機をつけてほしいと思っても、本当にお金が大きく出ます。そういう中で、なかなか実現することは難しいけれども、でも、本当に人間として教育は永久に子供の心の財産になっていきます。そういう中で、たとえお金をかけなくても、子供たちに何か環境教育はできないだろうかということで、私もいろいろと調査というか、少し勉強させていただいたところで、先ほども見なれ、聞きなれない言葉で、知っていらっしゃる人もいるかもしれませんが、「緑のカーテン」ということで紹介をさせていただきました。　この「緑のカーテン」というのは、小学校とかベランダにゴーヤとかアサガオとかのつる性のものをはわすというのですか、育てることによって、外の温度と室内の温度の差を持つことで、省エネというか、涼しくさせてあげられることができるというような事業でございます。ちょっと紹介をさせていただきます。植物のつるを葉を窓の外に設置をしたネットにはわせてつくる「緑のカーテン」が学校や公共施設、家庭に広がっています。東京都板橋区の小学校では、４月に苗を植えてから、児童らが熱心に世話をして、授業では涼しくなるような仕組みをとられているということです。そういう環境教育、またこのではゴーヤ植えるのには、鉢も要るではないか、種も要るではないか、またお金がかかるではないかということで、またお金のことになってしまうのですけれども、もしこの後にご答弁いただきますが、もしこのごみ、資源化されるごみ、お金が少しでも戻ってくるのであれば、このお金でどうか扇風機はついても、やっぱり南側に座っている子と北側に座っている子の温度差というのはかなりあります。私も参観日なんかに行ったときに、ただ、扇風機は涼しくていいのだけれども、中学生ぐらいになると前髪がすごく長くて、この髪の毛を押さえながらこうやって勉強していて、とても姿勢の悪い子もいました。そしてまた、ペーパーもありますから、やっぱり紙もわさわさしてしまって、落ちつきのない子もいたりする子もいて、逆に扇風機の風からよけるような子もいました。でも、最近の新聞では、１月25日の新聞では、熊谷が去年すごい、40.9度、「暑いぞ熊谷」なんていうことが言われましたけれども、実際には41.8度だったところがあったという、そういうような新聞記事も目にしましたので、ことしは一体どうなるのかなと、そういうふうに思います。ですので、ぜひこの「緑のカーテン」を環境教育にもとてもいいし、またこの今、板橋の話をしましたけれども、これもちゃんとカリキュラムになっていて、環境省で「学校校舎エコ改修と環境教育授業における」という、それ授業になって、ちゃんと「緑のカーテン」づくりのねらいが書いてあって、それでどれだけ温度差があるかとか、理科の授業としてもしっかりと取り組んで、本当に温暖化のことを子供たちが学べるようになっております。ではそのことでお尋ねをしたいと思います。　それから、妊婦健診の件で助成制度の創設の件でお尋ねします。ウの今後の課題として経済的な理由で健診を受けられない妊婦への特例の支援対策はということで、もう最初から無理ということはわかってはいるのですけれども、第１子の健診も２回から５回に拡充をされ、大変ありがたいと思いますが、１人目の初めての出産では、とても不安がいっぱいです。最低限必要な健診は５回というふうな答弁がありましたけれども、おなかが張ったり便秘をしただけでも、医者に行きたいものです。まして桶川には産婦人科が１つしかないということで、とてもリスクが高い妊婦さんは、健診も増えることもありますし、入院もされる。また、投薬など高額になってしまいます。市として経済的支援だけではないメンタルな面で妊婦のさまざまな心配事への相談事業についてどのように取り組まれているかも教えてください。　もう一つ、経済的なことが理由で健診が受けられず、飛び込み出産という、これは本当にまれなことかもしれませんけれども、またこういうことが広域のこの身近な中で、そういうことが、飛び込み出産みたいなことが過去にあったかどうか。また、最近私の近くのこれ妊婦さんが臨月までかかっていた病院の院長さんが、自分の事情で病院をかわってくれと、お産をできなくなったと、そういうことで、もう臨月の患者さんをほかの病院へ紹介したということを聞いたのです。本当に市内には産婦人科が１つしかなく、お産を扱わない助産所しかないという現状は本当にいかがなものなのか、またこれもとても先が心配になります。　お隣の上尾市では、助産師外来をやっている産婦人科もありますが、またこういう助産師外来等の今注目をされていますが、もし近隣でそういうことが導入されているような例がありましたら教えていただきたいと思います。　以上で再質問を終わらせていただきます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　仲又議員さんから６点ほどご質問いただきました。　まず最初に、イの市民や事業者への具体的な取り組みの今後の課題の中のエコライフＤＡＹの周知の方法と協力団体について、結果報告の周知についてですが、エコライフＤＡＹの実施に当たりましては、市民へ広報とホームページで参加を呼びかけるほか、市で事務局を務めます桶川市環境衛生推進連絡協議会や、桶川花と緑をいっぱいにする会など環境団体に依頼するとともに、広報等を見て参加いただいた団体も含め８つの団体がこの事業に参加していただきました。また、小中学校につきましては、教育委員会を通じて校長会において事業の説明と協力を呼びかけ、市内すべての小中学校にチェックシートを配布し、実施いたしました。チェックシートの回収につきましては、各学校にお任せいたしましたが、多くの生徒からの参加をいただきました。結果報告の周知につきましては、ホームページで公表するほかに、協力いただいた団体には結果報告書を送付させていただきました。また、市内小中学校につきましては、結果報告のポスターを作成し、クラスに１枚掲示してもらい、児童への周知を図りました。今後につきましても、エコライフＤＡＹを地球温暖化防止対策におけるきっかけとして、また環境教育の一環として実施していきたいと、このように思っております。　また、5,221人の参加をいただきまして、人口の比ではどのぐらいかということですが、全体では6.9％、手で計算しましたので、多少の前後あるかもしれませんが、6.9％という数字でございます。　続きまして、２番目の19年３月議会において、市民生活部長よりレジ袋の削減の取り組みについて、スーパーや商店の調査をされる予定と答弁されているが、進捗状況はとのことでございますが、レジ袋削減に対してどのようなことを行っているか。担当者が市内の主なスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでお聞きしました。スーパーの多くの店舗で買い物の回数に応じて値引きを行う方法やポイントを増加するなどの方法など、さまざまに実施しております。具体的には桶川マインやマミーマート、マルエツ、生協などでございますが、マミーマートでは磁気カードを使用し、また生協では有料でレジ袋を購入、それ以外では簡易な紙製のカードを使用していました。調査のポイントは、実態はどのような状況にあり、例えば坂戸市の例に倣うとしたら、どのような準備が必要で、どのぐらいの予算を必要とするかを吟味するため、事前調査の段階とご理解いただきたいと思います。しかし、平成20年度予算におきましては、予算の確保ができなかったために、また具体的な折衝は控えているところでございます。　なお、コンビニエンスストアでも、店内放送によって、レジ袋削減を訴えている例もあり、店員の感覚ですが、スーパーマーケットでは約20％から30％がマイバッグを使用しているとの報告でございました。　次に、自治体の温暖化効果ガス削減のためのさらなる方向が問われていると思いますが、第二次実行計画が具体的に決まっているか教えてくださいとのご質問でございますが、ご承知のとおり、「京都議定書」の発効を受け、地球温暖化防止のための取り組みを進める機運は、全国的にますます高まっております。市といたしましても、組織を挙げて、また職員一人ひとりが省エネルギー、資源リサイクルを率先実行するため、第二次桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画を策定しているところでございます。現在計画案を推進会議において検討しているところでございますが、方針といたしましては、18年度を基準年度として、平成20年度から24年度までの５年間を計画期間とし、既に当初計画で温室効果ガス排出量12.2％の削減を達成しておりますが、「京都議定書」の目標達成に向けた責任を認識し、さらなる温室効果ガス排出量の削減を図るべく、エネルギー等の消費抑制などの実行項目を定めております。また、事業活動により、発生するＣＯ2以外の温室効果ガスについても、新たに算定の対象に加え、環境に負荷の少ない事業所、地球にやさしいエコオフィス桶川市役所づくりを目指し推進していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、ペットボトルを分別したことにより、新しい形での排出ができ、売却益に効果があらわれているかとのお尋ねでございますが、ペットボトルにおける収益は昨年度からでございますので、今年度は確定してございませんが、昨年はトン当たり２万円でございまして、約13トンを納入しました。今年度は現在のところ30トン前後納入できるのではないかという状況でございます。一定の効果があったのではないかと考えております。したがいまして、収益も増加するものと考えております。本来、来年度、再来年度の結果を見て判断すべきものと思いますが、多くの市民や自治会の方々にご面倒をおかけしたかいがあったと感謝申し上げる次第でございます。また、18年度におけるペットボトルの有償入札分といたしましては、21万9,596円が桶川市に戻っているところでございます。　続きまして、売却益があっても、収集してからリサイクル協会を通じて原材料メーカーである埼玉ペットボトル株式会社に至るまでにかかわる委託料、委託業者に経費が幾ら必要かとのご質問でございますが、桶川市が負担する費用としては、分別費用ということになります。リサイクル協議会から先への費用負担については、プラスチック、その分の費用は支払っておりません。分別費用につきましては、排出量や、その経済状況によって異なりますが、１トン当たり３万円前後というように承知していただきたいと思います。来年度については2,800トンの排出を見込んでいるところでございます。　次に、桶川市の資源ごみや粗大ごみなどの有価物の売却益を合わせるとどのぐらいの金額になり、財政をカバーできるのかとのお尋ねでございますが、排出量や価格などが変動いたしまして、確定的に答えられませんが、平成20年度については、歳入に計上させていただきました有価物処分量3,600万円を予定しているところでございます。その金額が市の財政をカバーしていると考えていただければ幸いです。ちなみに18年度につきましては、有価物の処分として金属、古着、雑誌、粗大ごみなどで合計で3,001万4,591円が収入となっております。19年度は決算見込みで約3,900万円程度の収入になるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　仲又議員さんの再質問にお答えいたします。　エコクラブ関係で、「もったいないおばさん」の絵本の例を出されましてのお話、ありがとうございました。桶川市におきましても、小中学校におきまして、環境教育につきましては、重要な課題ととらえまして、活動をしているところでございます。また、板橋の学校での先進的な取り組みにつきまして、「緑のカーテン」を例にお話をいただきました。この「緑のカーテン」につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、研究をさせていただきたいなというふうに考えておりますが、その方向といたしましては、情報を十分に集めまして、一部の学校にまず試験的に実施を依頼いたしまして、結果、効果、これにつきまして、ほかの学校に紹介するという、そんな手順になってくるのかなというふうに考えております。ただし、先ほど議員さんお話の中に、４月にという、種まきというお話もありましたが、少しこちらで調べたところ、５月の上旬が限度というようなところもありますので、急いで対応しなければいけないなというふうに考えております。できるだけ早目に校長研究協議会のほうに情報提供をさせていただきたいなというふうに考えております。　また、お金をかけずにという、そういうお話で、ペットボトルの売却益、これを利用したらという、そういうお話でしたが、この件につきましては、市民生活部と情報交換を十分にとりまして、ことしはなかなか難しければ、また次年度ということで研究させていだたきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　仲又議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　初めに、妊婦のさまざまな心配事への相談事業について取り組まれていることを教えてくださいというご質問でございますけれども、現在妊娠、出産に対する正しい知識を普及する事業としましては、マタニティークラスや歯と離乳食の話を中心にした「ママ準備クラス」等を開催しておりますが、ここでは同時に妊婦の抱えている不安や問題を気軽に相談できる場も設定しており、保健師等が個々に沿ったアドバイスをさせていただいております。また、「パパママ体験クラス」においては、妊婦とその夫が沐浴等の実習を通して自由に質疑し、育児不安の軽減を図り、育児の疑似体験を両親で学ぶことができる事業として好評でございます。そのほかに電話相談も随時行っております。　２点目ですが、経済的なことが理由で健診が受けられず、飛び込み出産をする事例は広域の中でありましたかというご質問でございますが、広域における妊婦の緊急搬送件数は、平成18年には41件ございました。しかし、飛び込み出産の該当については、伺ってはおりません。　３点目ですが、市内には産婦人科が１つしかなく、お産を扱わない助産所しかない現状はいかがなものでしょうかというご質問でございますが、市内の医療機関がお産を取り扱わなくなったことに関しましては、医療機関の事情もあることとは思いますが、市民の利便性を欠く結果になっておりまして、市といたしましても、大変改善が図られることを望むものでございます。　次が４点目ですけれども、助産師外来が注目されています。近隣ではどのくらい導入されていますかとのご質問ですが、助産師が妊娠初期から妊婦とかかわることで、安心したマタニティーライフを送ることができ、その結果、いいお産や育児へとつながることができるため、助産師外来を導入している医療機関が増えているようでございます。近隣市における助産師外来の全数は把握いたしておりませんが、当市における妊婦の約８割近くが通院している上尾市、北本市の病院や診療所においても、助産師外来を併設していると伺っております。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　19番、仲又清美議員。　　　〔19番　仲又清美議員登壇〕 ◆19番（仲又清美議員）　ご答弁ありがとうございました。最後に、再々の質問をさせていただきます。　環境については、全体的に質問をさせていただきたいと思います。今、各種団体、お名前を言っていただきましたが、今後もっと市民を連動した例えばエコライフＤＡＹに関しても、たった6.9％というのはどうなのかなと思いました。これは本当にだれでも簡単に取り組めるものですし、本当にお茶の間でエコ活動、また周知徹底ができるものなので、こんなにいいものはないかなと思います。今、３月末ぐらいまで、これは桶川市がというよりも、埼玉県の取り組みに桶川市が連動してやっているという事業でもありますので、そういうことの周知もホームページでは見る人は見るけれども、実際のところわからないので、これから団塊の世代の皆様も戻っていらっしゃいますし、そういった本当に力のある方、それこそ事業所でエコのこと、ＩＳＯなんかをとったような会社に取り組まれたような、そういう方たちを民間レベルの人たちを声をかけ合って、すべて市でやろうと思うと、なかなか大変かと思うので、そういう熱い心を持った人たち、また学校行事の中でもいいと思うので、取り組んでいただければありがたいと思いますので、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。　それから、環境教育について、先ほど教育部長より本当に１つの学校でも取り組んでみようかなといううれしい今本当にお言葉をいただけたことでも、きょうは質問させていただいてよかったかと思います。やっぱり小さいときに受けたこと、小さいときにつくった思い出というのは絶対に忘れないと思います。物を大事にする気持ち、そして自然を慈しむ気持ち、やっぱりその心こそ大切な、その大切なその心を輝かしていくこの教育の現場がとても大切であると思うので、もちろんハードな面でのものは、なかなか予算があって、なかなか扇風機や、それからエアコンもつけてはいただけない状況の中、そうやって目に優しい「緑のカーテン」というような取り組みだけでも、ぜひ先ほど言った収益があるというふうなお言葉もいただいたので、今回の今年度で予算化できるかどうかは厳しいかもしれませんが、どうぞ検討していただいて、１つの学校だったらそれぐらいの予算は立てていただけるのでしょうか。また、教育費のほうで立てていただけるのでしょうか。また、そのことにもご答弁をいただきたいと思います。　そして、マタニティークラス、最後、ごめんなさい。第２子以降の妊婦健診でも助成制度ということで、本当にマスコミも声をかけてきたり、殺到したり、取材があったりということで、「子育てするなら桶川市」ということがある意味外に向かって大きく一歩前進をしたかと思いますが、前段で申したように、地球環境にもやさしい桶川市としてぜひ取り組んでもいきたいと思いますし、先番議員さんもおっしゃっていました。「産め、産めと言ったって、受け皿がなければしようがない」。本当にそうだと思います。やっぱりこれから子育て支援をして、少子化対策に取り組んでいくのであれば、やっぱりその先、50年後、100年後の桶川市の未来を担っていく子供たちのために、今やるべきことをやっていきたいと思います。　そして、最後に市長にもお尋ねをしたいと思います。「子育てするなら桶川市」ということで、注目をされている今がチャンスです。このときに「地球環境にやさしいというなら桶川市」というような、そのようなまた取組みもぜひやっていただきたいと思います。　ただいまごみ焼却場の問題、本当に新しい新庁舎の建設の問題、また東口駅前開発のこと、そして圏央道、上尾道路が開通することに伴って、たくさんの車も入ってくると思います。せっかくべに花の郷桶川がますますいろいろな事情が変わることにより、温暖化の逆行にいってしまうような気がいたします。そんな中で、空いた土地には本当に緑をぜひ植えてもいただき、ぜひ予算の中に自然環境にもやさしい手段をとっていただきたいと思います。そして、市長のリーダーシップにこれからも期待をし、お金は確かにかかることもあるかと思いますが、これから50年後、100年先の桶川を担っていく子供たちの未来のために、ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。　最後にさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔太田宜克市民生活部長登壇〕 ◎太田宜克市民生活部長　仲又議員さんの再々質問にお答えいたします。　環境問題で、エコライフＤＡＹ6.9％は少な過ぎると、確かにもっともっと多くの人が参加して、たとえ１日だけでもこのような生活パターンがとれれば、その生活パターンがまた日々の生活の中でとれるようになれば、かなりの効果があらわれてくるものと、このように理解しております。したがって、今後もこういう機会をとらえて、団塊の世代も含めた、あるいは企業、学校、今回の場合、小中学校でしたが、高校等もございますので、それらも含めて周知を図りながら参加いただけるような体制をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小島章裕教育部長登壇〕 ◎小島章裕教育部長　仲又議員さんの再々質問にお答えいたします。　「緑のカーテン」に関しての費用の問題についてでございます。あるところで行った例を申し上げますと、業者に依頼すると、１平方メートル当たり３万円かかるというようなこと、それから県南のある市では、１校当たり十数万円かかったというふうに伺っておるのですが、今回もし手を挙げていただける学校があった場合は、試験的ということですので、例えば１教室ないし２教室、配当予算の範囲内でというような形でまずは始めてみるということが次につながることになるのかなというふうに考えております。小学校では学年単位の学習で、アサガオですとか、ヘチマですとか、そういう栽培も行っておりますので、その辺の延長線上というようなことで研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　仲又議員の３回目の質問の中で、環境問題という非常に重要な問題のご質問をいただいたところでございます。この問題は、非常に身近であるけれども、なかなか現実的に進んでいないというのが現状だというふうに思います。ことし７月に日本でサミット、先進国首脳会議が行われて、まさに環境問題というのがそのテーマになるわけでございますから、まさに地球規模でどうするのかという議論がなされると思いますけれども、その中で議長国の日本がどういう立場でこの問題をやるのかということが今非常に大きな話題にもなっているわけであります。「京都議定書」の関係も、ことしから実現に向けた取り組みというのをしなければいけないという、こういうことになっているわけでございまして、そういう取り組みの方向というのは、今各行政においては、これはもうやっていかなければ、例えば先ほど一つの具体的なごみ焼却施設の建設ですとか、あるいは庁舎の建設ですとか、そういうような問題、あるいは駅前開発の問題ですとかといったときに、どういうふうにこの地球温暖化の問題というのを、その計画の中にとらえていくのかというのは、これはもう行政にとってはなくては許可にならないというか、方向性として出せないという、こういう時代になってきていることは、もうそのとおりだというふうに思います。　ですから、桶川の場合も、あの西口開発のときに、あの今の西口公園をつくるときにも大きな議論がございまして、あんなもったいない、あんなところにこんな公園をつくるのはもったいないという意見も随分あったのです。それを押し切ってあそこに公園をつくってきたということは、私はやっぱり先人の、先輩の方々の努力というのはすばらしいものだったというふうに思うのです。ですから、そういう努力をどういうふうにこれからしていくのかというのは実は重要な課題だというふうに思っております。　そういう点で、今、日本の全体の取り組みも、もう物をつくるについても、リサイクルをできないようなものをつくっていくということは、もう売れないということにもなってくる。例えば自動車にしても、家電製品にしても、もう再利用きくようなものをつくっていかないと、もう物は売れない。あるいは省エネのものでないと、例えば冷蔵庫一つにしても、省エネというのはもう当たり前の話で開発をされてきているということになるわけですから、そういうものをどういうふうに産業界はつくっていくのかということになって、今それはもう先進的に取り組まれていると思うのです。ですから、きょうの新聞あたりを見ましても、その産業部門におけるＣＯ2の削減というのは、かなり進んできていると。しかし、残念ながら家庭部門でのその排出量というのが大幅に増えているという、こういうことがあるわけです。ですから、私たちがその何ができるのか、何をすべきなのか、どういうところがこんな小さいことでも、まとまれば大きくなるよというものをどういうふうに意識づけさせるかというのが私は非常に重要だというふうに思っております。一つの事例かもしれませんけれども、率先してやっぱり市民に知らせる前に、我々自身、例えば公職にある者とか、議員さんとか、市長とかというのが率先してこういうものをやるよというのをＰＲしてもらうと、そういうものが「ああ、やっぱり市はそこまで取り組んでいるんだ、議員さんはそこまで取り組んでいるんだ」というものが例えば広報や、あるいはマスコミで報道されると、市民の方もそれだけ関心を持っていただけるということもあるかもしれません。ですから、例えばこういう電気を消すとか、温度を上げるとか、私も実はことしからできるだけ自転車通勤しようということで、１月から自転車を活用させていただいて、きょうも自転車で来ているのですが、そういうようなものを少しでも広めるといいますか、相手に無理やり押しつけるのではなくて、そういうものをやっぱり率先して公職にある者が取り組んでいるよ。例えばこれは難しいかどうかわかりませんけれども、年４回ある議会は、全員が原則自転車で来るとか、まさに雨の日とか風の日は別にしても、普通の天気のいい日はもう自転車で議会に来ようよということを決めてやったらば、私はマスコミはばっと取り上げてくれるのだろうと思うのですよ。そうすると、そういうものを見て、やっぱり市民はどう考えるか。そこまでやっぱりＣＯ2削減に少しでもやろうとしているのかということも私はやっぱり話題として出せるのではないかなというふうに思います。　ですから、そういうものを我々がどういうふうに率先をしてやっているか、庁内率先という形で、ＣＯ2の削減の取り組みをしておりますけれども、まさに我々個人個人がどういうふうに取り組むのか、例えば新聞に出ていましたけれども、冷蔵庫をいっぱい詰めるのと半分にするのとでは、もう全然違うとか、壁からぴしゃっとくっつけないで、離しただけでも、やっぱり違うとか、そういうことも言われているわけですから、そういうようなものを私たちがどういうふうにＰＲして、市民全体に広めていくのか、そのためにはぜひひとつ議員さんにもご協力いただいて、ぜひひとつ議会のときは自転車通勤にしようと、これはぜひ大きなインパクトがあるのではないかなというふうに私も思っておりますので、ぜひそういうものを桶川も実行しながら、少しでも環境によい取り組みを続けられればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（関根隆夫議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　あす12日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変にご苦労さまでございます。 △散会　午後５時４８分...