和光市議会 2024-06-21
06月21日－06号
令和 ６年 ６月 定例会 令和６年和光市議会６月定例会 第１６日令和６年６月２１日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １７名 １番 松永靖恵議員 ２番 安保友博議員 ４番 吉田活世議員 ５番 齋藤幸子議員 ６番 伊藤妙子議員 ７番 渡邉竜幸議員 ８番 片山義久議員 ９番 小嶋智子議員 １０番 萩原圭一議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 待鳥美光議員 １３番 菅原 満議員 １４番 鎌田泰春議員 １５番 岩澤侑生議員 １６番 富澤啓二議員 １７番 内山恵子議員 １８番 吉田武司議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 亀井義和 議事課長 工藤 宏 議事課副主幹 川辺 聡 主事補 加藤ゆらら地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 教育長 石川 毅 企画部長 大野久芳 総務部長 松戸克彦 市民環境部長 加山卓司 福祉部長 長坂裕一 健康部長 斎藤幸子 子どもあんしん部長 渡辺正成 都市整備部長 香取裕司 危機管理監 中川宏樹 会計管理者 丸山洋司 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 横山英子 監査委員事務局長 奥山寛幸 企画部審議監 茂呂あかね 都市整備部審議監 入谷 学 企画部課長 中川 大 企画部課長 森田幸隆 総務部課長 櫻井 崇 総務部課長 渡部 剛 市民環境部課長 大塚欣也 福祉部課長 細野文裕 健康部課長 梅津俊之 健康部課長 稲原大介 子どもあんしん部課長 平川京子 都市整備部課長 高橋琢磨 都市整備部課長 渡邉宗臣 都市整備部課長 田中孝幸 危機管理室長 庄 克典 会計課長 鈴木克明 上下水道部課長 本橋勝己
教育委員会事務局課長 福田裕子
教育委員会事務局課長 辻 英一午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△発言の取消しについて
○議長（富澤啓二議員） ここで、１８番、吉田武司議員から発言の取消しの申出がありますので、これを許します。 １８番、吉田武司議員、登壇願います。 〔１８番（吉田武司議員）登壇〕
◆１８番（吉田武司議員） おはようございます。 発言の取消しについて申し上げます。 昨日の市政に対する一般質問における私の発言の中で、元職員の不祥事の対応に関する質問中、不適切な発言がありましたので、一部発言の取消しをお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） ただいま、１８番、吉田武司議員から、元職員の不祥事の対応に関する発言について、会議規則第65条の規定による不適切な発言の理由により、その一部分を取り消したい旨の申出がありました。この申出を許可することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、１８番、吉田武司議員からの発言の取消し申出を許可することに決定しました。
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△議事日程の報告
○議長（富澤啓二議員） 次に、日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（富澤啓二議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位13番、４番、吉田活世議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（吉田活世議員）質問席〕
◆４番（吉田活世議員） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、これから通告に従って、一般質問を行っていきます。 発言順位１、道路安全。 和光市日本共産党は、2022年に市民アンケートを実施いたしました。返信用封筒をつけ、地域に全戸配布し、寄せられた市民の声は育児、交通、農業問題など多岐にわたります。 交通問題に関する要望については、ＡＩを用いた分析では、９項目の課題、チェックをするべき箇所は26か所に上りました。そのエリアにつきましては、95％が駅から北に分布していますが、回答をお寄せいただいた方の76％が北側在住になっております。 今回は、皆様からお寄せいただいた要望の中から、駅北側にあります市道１号線を中心とする地域の交通問題を取り上げ、私の残りの任期をかけまして、このアンケートに向き合っていきたいと思います。 （１）困難を抱えた私道について。 駅北側は、高低差のある地形になっており、湧水が豊富なことから細かい水路が存在し、水を多く含んだ土地があるのが特徴です。また、私道の中には、居住地として開発されたときに分割して所有となったが、相続や家の売却が繰り返される中でその所有者が曖昧となり、管理がされなくなった道が多く存在しています。 高齢化が進む中で、こうした私道で劣化が進んだ舗装による転倒の不安や手すり設置の要望、側溝の蓋である溝蓋がなくなったために人が落ちた側溝など、放置するのがはばかれるケースが起きています。私道は、基本的には私有地であり、市の管轄ではないのですが、まず、市はこうした実情を把握されていますでしょうか。 （２）事故が多発する車道について。 道に傾斜がついた上にカーブが続く坂道が存在しています。以前、死亡事故が発生しており、その後、接触事故も起きているとお聞きしました。坂道なために、車は上る際スピードを上げており、カーブを曲がる都度、センターラインを踏み越えていくことが常態化しています。そのため、路上のセンターラインは完全に消えていました。 接触事故が多発するということは、正面衝突の大きな事故の予兆とも取れ、早期の対策が望まれています。事故が多発する道について、市の把握状況や警察との連携を伺います。 発言順位２、公共交通。 ５月14日に、埼玉県全地区の
日本共産党市町村会議員は、日本共産党参議院議員、伊藤岳、衆議院議員、塩川鉄也とともに行動し、国土交通省にコミュニティバスの存続を訴える要望書を提出し、地域公共交通の充実と発展を願いました。要望書提出後、ベテラン市議と国交省との質疑が行われ、各地区の抱える問題や特性、それに対する国の受け止めが明らかになってきています。 私たちは移動する際、目的があります。例えば病を癒やすために病院に行ったり、学位を習得するために海を渡る、また、飢えを解消するためにスーパーに行くと、そのどれもがかけがえのない行為であり、移動することはまさに人の基本的な権利なのです。この移動権の確立のために、今後も国には予算増額を訴えてまいります。 ここ和光市では、東武バスウエストから
コミュニティバス路線廃止の通告があり、多くの市民の方から断続的なお問合せをいただき、市の対応や今後の生活に不安を感じる声が寄せられました。 そこで、（１）東武バスウエストからバス路線廃止の通告があった12月18日からの市の対応と経過、東武との話合いの内容について明らかにしてください。 （２）シルバーカーの取扱いについて。 シルバーカーを持って乗車をした際に、乗車拒否をされたという相談がございました。その後、調査の結果、そういった事実はなかったと分かりました。調査に御協力いただいたドライバーの方に、感謝すると同時におわび申し上げます。 しかし、ほかにも車の狭さから最前列しかシルバーカーを膝の前に収納できず、通路に出すと通路をふさいでしまうため、乗車をためらってしまうという声が多数寄せられました。このことに対する市の受け止めを伺います。 （３）全国乗り合い路線の廃止撤退は、ドライバーの不足はもとより、
地域内フィーダー系統補助がほとんどの地域で対象外となることも影響し、進んでいます。 国交省も、第２次交通政策基本計画の中で、「交通事業が独立採算制を前提として存続をすることはこれまでにも増して困難となっており、このままでは路線の廃止・撤退が雪崩を打つ『交通崩壊』が起きかねない。」と述べています。この傾向に対して、市の認識と今後の意向について伺います。 発言順位３、地域共生。 失業や保証人の有無、年齢などによる住まいの確保に関する困難の相談は、市民から多く寄せられていますが、和光市には、市営住宅や
セーフティーネット住宅がないのが現状になっています。和光市における補助金制度と住まいの確保について伺うとともに、現在、拡大を続けています非正規で働く人々、特に女性への支援の拡充について伺ってまいりたいと思います。 そこで、雇用によっては家賃が収入に占める割合は、現在、７割にも上る方がいらっしゃるというデータがあるんですけれども、例えば失職に近い状況になったときに、市から受けられる援助はあるのか伺います。 発言順位４、教育行政。 近年、児童の体の発育が早くなっており、女の子でしたら、例えば月経の始まる時期や胸の膨らみ、男の子でしたら変声期などが早くなっているという意見があります。そのため、小学校３年生から体育時の着替えを分けているとお聞きしました。 しかし、更衣室に充てている部屋も限りがあり、着替えの時間にも余裕がないということで、特に小学校５・６年生の教室に仕切りのカーテンレールを設置することで、この移動の困難ですとか時間が短縮されることについて、解決してほしいという要望が出ています。 そこで、（１）体の発育に即したクラス運営について。 ア、和光市の小学校での現状の対応について伺います。 そして、イ、小学校での空き教室の活用についてお示しください。 ウ、現代の子の発育に合わせた今後の対応についてお示しをお願いいたします。 （２）ジェンダーの多様性への小学校での対応と現状についてお示しください。 今回は、男の子と女の子を分けるためのカーテンレールの設置というのをお願いしているわけなんですけれども、現在、ＬＧＢＴＱなど、男の子と女の子では分けられない子の存在がございますので、こちらについて伺わせていただきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員の質問に対する答弁を願います。 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） おはようございます。 それでは、発言事項１、道路安全について順次お答えします。 初めに、（１）困難を抱えた私道について、まず、市道の把握状況につきましては、隔週で実施している道路パトロールのほか、電話やメール、ＬＩＮＥシステムの通報などにより情報を把握しています。寄せられた情報に対して職員が現地確認を行い、応急対応ができるものはその場で対応し、損傷の状況によっては工事業者による道路維持工事を行っています。 一方、私道は、私道を所有している方が維持管理を行うことが前提となっています。問合せがあった場合は、私道の維持管理などに関する技術的な助言や市に登録された工事業者を紹介していますが、市では私道に関する道路の状況の把握は行っていません。 次に、（２）事故が多発する車道について。 市内で発生した死亡事故におきましては、事故発生後、埼玉県警察本部から連絡を受け、市職員も事故現場に同行し現場診断を行って、交通安全対策について協議・対策を行っています。 そのほか、埼玉県から毎月提供される死亡事故件数の月報、埼玉県警察本部が公表している事件事故発生マップにて、市内の交通事故の概要を適宜把握しています。 今後も、交通安全対策向上のため、朝霞警察署と交通事故の発生状況を共有してまいります。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項２、公共交通について順次お答えいたします。 初めに、（１）東武バスウエストとの話合いの経過と内容及び人員不足に対する対策についてお答えします。
東武バスウエスト株式会社の市内循環バスからの撤退意向については、令和５年12月18日に通告があり、その通告文の中で詳細については説明の機会を設けるとのことから、同年12月25日に開催された和光市
地域公共交通事業者部会で、運転士不足による運行事業の状況について説明を受けました。その後、同様の状況である新座営業事務所管内の朝霞市、新座市、富士見市と市内循環バスの運行継続に向けた協議を行い、令和６年２月14日に、
東武バスウエスト株式会社に運行継続について要望書を提出するとともに、
東武バスウエスト株式会社の担当者との協議も行ってまいりました。
東武バスウエスト株式会社との協議においては、深刻な運転士不足に加えて、令和６年４月から自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が適用されることにより、これまでどおりの運行が困難であることが理由であるとの報告を受けております。 一方、和光市としては、市内循環バスは市民にとって重要な移動手段であることから、令和７年度以降も運行を継続していただきたいと伝えてまいりました。 そのような中、同年３月８日に、
東武バスウエスト株式会社から市からの要望書に対する回答書が提出され、要望を踏まえ、路線維持に向けた計画変更の協議を行う旨の回答がありました。この回答を踏まえて、令和７年度以降も運行を継続するための協議を朝霞市、新座市、富士見市及び
東武バスウエスト株式会社と実施しました。 その結果、令和６年５月15日付で運転士の確保について、やや改善の兆しが見え始めたことから、令和７年４月からの運行については、現行ダイヤの見直し等も含め、継続して運行する方向で再協議を行いたいとの文書を受領したところです。 次に、（２）シルバーカーの取扱いについてお答えします。 市内循環バスの御利用に当たっては、シルバーカーをお持ちの方にも乗車していただけることとなっております。しかし、ワゴン車及びマイクロバスの車両においては、乗降口の段差や車内通路の狭さ等により、シルバーカー御使用時の乗り降りが難しいこともあるかと思います。 シルバーカーを御利用の方にも安心して乗車していただけるよう、利用環境の改善について、バス事業者とともに検討してまいります。 次に、（３）全国的に進む乗り合いバス路線廃止についてお答えします。 乗り合いバスの路線廃止について、運転士確保の問題や令和６年４月からの自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が適用されることにより、全国的にこれまでどおりの運行が困難な状況が発生していると伺っております。 和光市内においても、既に路線バスの減便が行われており、今後、運転士の高齢化の進展により運転士不足がさらに進行することが予想されます。このため、運転士確保に向けた支援の在り方について、バス事業者との協議を行ってまいります。 また、現在、国においても、地域公共交通の維持・改善、ドライバー不足への対応の解決のため、自動運転技術の導入に向けた取組が積極的に行われていることから、当市としても、
自動運転サービス導入事業の社会実装に向けて取り組んでまいります。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項３、地域共生、住宅問題について、失職相当の状況に伴う住まい確保の困難についてお答えいたします。 市では、本人の経済状況等に伴走する継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築し、生活困窮者の自立を支援しております。 当支援の内容としては、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業等を
生活困窮者自立支援制度に基づいて実施しております。 自立相談支援事業では、生活に困難を抱える方が自立した生活を送るための相談支援を行います。相談員が個別に対応し、生活再建に向けた計画を一緒に立てていきます。 具体的には、就労支援や家計管理のアドバイス、社会資源の紹介などが含まれます。 就労準備支援事業では、就労に向けた準備が必要な方々に対して、職業訓練や就労体験の機会を提供します。これにより、就労意欲の向上やスキルアップを図り、安定した就労につなげます。 家計改善支援事業では、家計管理が難しい方々に対して、相談員が家計の見直しや管理方法についてアドバイスやサポートを行います。これにより、無理のない返済計画や節約方法を学び、経済的な自立を目指します。 住居確保給付金事業では、失業や収入減少などにより住居を失うおそれがある方々に対して、原則として３か月ですが、状況に応じて最長９か月まで延長し、家賃相当額を支給することで、住居確保を支援する制度です。 これらの事業については、個別に実施していくだけでなく、各事業間の相互連携を含めた支援計画等を策定し、包括的な展開にもつなげております。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項４、教育行政について順次お答えします。 初めに、（１）体の発育に即したクラス運営、ア、現状と対応状況についてですが、近年の児童の体の発達については、様々な御意見があるとともに性別や個人差もあるものと認識しています。そういう中での着替えやトイレの対応につきましては、児童の発達段階や心情に配慮するとともに、保護者の御意見等を踏まえ、各学校の実情に応じて対応しているものと認識しております。 次に、イ、和光市小学校の空き教室の活用についてですが、例えば授業として使用されていない特別教室等を活用するなど、各学校の実情に応じて対応しております。 次に、ウ、今後の対応についてですが、引き続き児童の発達段階や心情に配慮するとともに、保護者の御意見等を踏まえ、各学校の実情に応じて適切に対応してまいります。 次に、（２）ジェンダーの多様性への対応と現状についてですが、本市では、令和６年度から全ての中学校で多様な価値観に配慮した新しい制服を導入しました。また現在、制服変更に合わせて、男女で違いがある校則についての見直しも行っているところです。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 順次、２回目の質問をさせていただきます。 発言順位１、道路安全、困難を抱えた私道について、２回目の質問をいたします。 困難を抱えた私道の把握はしていないという御答弁でしたが、市の職員の方がパトロールもなさっているということで、高齢者福祉の観点からも、市には今後も引き続き状況の把握に努めていただきたいと思いました。 また、高齢化した市民には私道の管理は厳しいのが現状です。私道から市道にする条件をお示しください。 また、今後、開発行為を伴う地区で、どういった条件なら市道認定できるかお示しください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 既にある私道を和光市道とする場合は、私道の土地所有者全員が承諾した上で、和光市に寄附をしていただく必要がございます。その寄附には、和光市私道等受入れに関する取扱基準で定める寄附採納の要件を満たす必要がございます。主な要件としては、幅員が４ｍ以上であることや、道路の起点と終点がそれぞれ道路法に規定する道路に接続されていることがございます。 また、新たに設置する道路を市道認定する場合には、和光市市道路線の認定に関する要綱で定める認定基準を満たす必要がございます。こちらの主な認定基準としては、和光市道路の構造の技術的基準を定める条例に定める一般的・技術的基準というのがありまして、それに該当する道路であることや、道路の起点及び終点が道路等の公共施設に接続していることなどがあります。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 今お聞きしますと、既存の私道となっているところを市道認定する基準というのは、市民にとってはハードルが低いとはちょっと言いかねる条件となっているかなと感じました。 先日、実際に急勾配の坂の上にある家を訪れたのですが、これは私道のところなんですね。坂道に後から簡易的につけた階段がありますが、破損している箇所があり、足元が安定しません。すぐ脇には開渠の側溝があり、お年寄りにとっては落下の危険があると感じました。手すり設置の要望が出ています。私道整備補助金等の規定がないため、市負担の整備はできないということなんですが、安全な歩行のため、市で何か取り組んでいただけることはありませんか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 私道の整備に対する御相談があった場合には、和光市の市道を整備する場合の考え方とか、あとは設置基準とか、そういうものを御説明させていただくとともに、市に登録された工事業者の紹介を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 技術的な支援をしていただけているという理解になりましたが、市民にとって私道を整備していく上で壁となるのは、やはり負担金額なんですね。今回訪れた道は急勾配のため、例えば住んでいる人が車椅子になった場合は、歩行が急勾配なので無理だと感じました。手すりの設置は、市民生活の向上に少なからず影響するため、公費による負担が望まれています。 そこで、私道に関する舗装補助金の有無について、近隣市の状況を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 近隣の朝霞市、新座市、志木市におきましては、私道の整備に関しての補助金事業は実施しております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 近隣市は実施しているけれども、和光市にはないということで、ちょっと差が生じている現状にあると。そのことに対する市の受け止めを示していただけますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 和光市では、市民の皆さんが利用されている市道の補修とか改善などについて、道路整備の要望が非常に多く寄せられているところです。 そのような中で、市民の皆さんが安全に通行できる道路整備を行うために、市道の舗装・補修等に重点的に対応するため、やむを得ず私道の補助金というのは以前、廃止したものでございます。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 他市の例などを見ていますと、同じような補助金でも、ついているのは200万円台だったりします。しかし、市民の方の立場に立って考えれば、本当は全部補修し直してほしいんだけれども、一部で構わないですとか、階段も割れているところだけでも簡易的に変えてほしいと、こういった切実な声というのがありますので、今後、３市の例を比較しまして、ぜひ和光市独自の補助制度というのを考えていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 続きまして、（２）事故が多発する車道について。 停止ラインやセンターラインといった道路標示について、引き直しの基準や頻度について明らかにしてください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 市道に設置してある停止線やセンターライン等の区画線につきましては、埼玉県の公安委員会が管理している部分と、あと道路管理者である和光市が管理している部分があります。 埼玉県の公安委員会が管理している区画線の引き直しの基準とか頻度に関しては、市では把握はしておりません。 市が管理している区画線ですね、こちらの引き直しの基準とか頻度は、特段設けてはいないのですが、保護者や学校関係者と市の担当者等でフィールドワークというのを毎年行っておりまして、その活動を通じた市民の御要望を受けて実施する箇所等を決定しております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 毎回、私もいろいろ要望をさせていただくんですけれども、職員の方には大変迅速な対応をしていただいていると感じております。 しかし、この基準については、先ほど１回目で答えていただきました警察との連携で、事故が頻発している場所についてのデータの提出を警察にお願いしていると伺っているのですが、そのデータの結果というものを反映して、危険度の高い道路からやっていってほしい、市民からの要望に迅速に応えると同時に、データを活用してほしいという願いがあるんですけれども、市の意向を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 埼玉県の警察本部が公表している事件事故発生マップというのを確認しているという答弁をさせていただきましたが、これよりも詳細な交通事故の状況を警察のほうから情報提供いただくことで、それらを活用して今後、区画線等の安全対策に活用していきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 道路安全の啓蒙活動など様々な用途が考えられると思いますので、今後も進めていっていただきたいと思います。まだデータの提出を受けていないという理解でよろしいですよね。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 令和４年度ですかね、ちょっと和光市で交通事故が多かったということで、昨年度、警察といろいろ対応を検討しようという中で、詳細なデータを提供していただけるというお話がありまして、今、その準備をしていただいている最中で、これから提供を受けるところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） では、接触事故が多発している道について、例えば標識をつけるなどしてドライバーに注意喚起をしてほしいという声がございますが、市や県警ではどのような対応が可能でしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） ドライバーに歩行者への注意喚起等、市や県警が対応することといたしまして、先ほど死亡事故が発生した後には、現場診断に基づきまして各現場、現場で警察や市で道路の標示ですね、区画線とか道路標識の設置について、できることというものを交通安全対策を協議して対応を行っているんですけれども、事故が多発している箇所につきましても同様な対応は可能であると思いますので、そのような対応をしてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 御答弁ありがとうございました。今後も迅速な対応をお願いいたします。 発言順位２、公共交通について。 バスのドライバーは、運転士であるとともに接客業務も担っています。負担が多い一方、その収入は産業平均を100万円ほども下回り、国交省も認めたとおり、魅力的な仕事とはなり得ていないというのが現状です。入社４年で約半数が離職するという統計もあり、厳しい雇用状況はまだ打開されてはいません。今回、雇用できた人材の定着のためにも、市は予算をつけて賃金のアップを補助するべきではありませんか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 先ほど答弁したとおり、市内循環バスにつきましては、運転士確保に向けた支援策を検討してまいりますので、その中で市内循環バスの運行事業者から運転士の賃金アップのための費用を経費に計上することについて、要望があった場合には補助について検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） ぜひやっていただきたいなと思います。 ここで、今回増員となりましたドライバーの方の人数についてお聞きします。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学）
東武バスウエスト株式会社新座営業事務所における運転士確保の状況につきましては、令和６年５月時点においては、必要人員103人に対して在籍人員が89人となっておりまして、不足率はマイナス13.6％と伺っております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 全国の乗り合いバス路線において、廃止撤退となった路線は地球の半周分、約２万kmにもなり、令和４年度と令和５年度の廃止の速度は３倍となっており、特に首都圏で深刻化しています。 全国的に進んでいる乗り合い路線の廃止ですが、東武バスウエストは、今回の撤退理由を物価高騰とドライバー不足としました。回答を拝見しますと、人材不足はやや解消したと取れますが、雇用確保のために東武が行った企業努力の全貌と現在のドライバーの状況について明らかにしてください。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 東武バスがドライバー確保のために行った企業努力につきましては、バスや鉄道の車内への運転士募集のポスター掲示や駅への大型ポスターの掲示、またラジオＣＭやユーチューブ広告、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでの告知物の配備、また、駅前でのティッシュ配布活動、教習所と連携し普通免許でバスの運転体験会などの求人活動を行っているほかに、運転士給与の大幅なベースアップ、また入社祝い金、転居支援金の支給等を実施したことを伺っております。
東武バスウエスト株式会社新座営業所における運転士の確保状況ですけれども、令和６年５月時点において必要人員103人に対して在籍人員が89人で、不足率はマイナス13.6％と伺っております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） バスのドライバーは、運転士であるとともに接客業務でもあります。負担が多い一方、その収入は産業平均を100万円ほども下回り、国交省も認めたとおり、魅力的な仕事となり得ていないのが現状です。入社４年で約半数が離職するという統計も出ており、厳しい雇用状況はまだ打開されてはいません。今回、雇用できた人材の定着のため、市は予算をつけて賃金のアップを補助するべきではありませんか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） こちらは先ほど答弁しましたとおり、市内循環バスにつきましては、運転士確保に向けた支援策を検討してまいりますので、その中で市内循環バスの運行事業者から運転士の賃金アップのための費用を経費に計上することについて、要望があった場合には補助について検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 国交省とのやり取りの中でもあったんですけれども、賃金アップを運賃のアップで乗り切れと、そういう考え方がありますが、ぜひ公費投入を考えていただきたい。今、協議を進めていらっしゃるということですので、ぜひその路線でお願いいたしたいと思います。 今回、市民の勉強会にも呼んでいただき、他市の市議と交流する中で、市と市民がつくってきたわこばはかけがえがないと感じました。これからも御尽力のほうをお願いし、また、交通権獲得をお願いしたいと思います。 （２）シルバーカーの取扱いについて。 例えば優先席表示は、健常者に対して老人や配慮が必要な人に席を譲ることを緩やかに促す効果があります。 そこで、シルバーカーを持って乗る乗客の心理的な圧迫軽減のため、２列目以降に固定のベルトを設置してはいかがかと思いますが、市の意向を伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） シルバーカー利用者の負担軽減につきましては、市としても検討する必要があると考えております。 シルバーカーの固定につきましては、既存バスへの設置の可否や実際の利用効率も考慮して、運行事業者と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 市民の方とお話をしていますと、やはり狭い道を通るということで小型化した車両で席を譲る際、また譲れない場合とか、心の中で市民の方が葛藤している様子が会話の中から私は伝わってきています。ただ、和光市の道路で狭い箇所があるというのは、もう変えようがないことですので、ぜひ色使いであるとか何かつけてみるとか、できることで対応して、シルバーカーや小さなお子さんを連れて例えばベビーカーなどで乗る方の心の上での負担軽減、そしてまた、そういった方にも市民権を与えていくというか、そういった取組を今後もよろしくお願いいたします。 発言順位３、地域共生。 ただいま住居確保給付金について、３か所の事業者に委託をしています。人員的にも、業務の状況からも、きめの細かいフォローが可能になっていると、業務の内容をお聞きしたときに感じました。令和５年度の住居確保給付金の給付数などの実態を明らかにしてください。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 先ほど答弁した様々な支援のうち、住まいに関する支援といたしましては、議員が先ほどおっしゃられたとおり、住居確保給付金事業を行っております。 当事業の令和５年度の相談件数と成果につきましては、相談件数は３事業所で約200件の相談を受けました。給付実績は38人に対し延べ113件となり、平均給付月数は男性が2.65か月、女性は3.67か月となっております。令和５年度決算見込額としては、約546万円の給付を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） では、給付に至ったケースで、失職等の理由による収入減で、給付金を得るとともに住まいを変えた方の件数をお答えください。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） こちらは、令和５年度及び令和６年５月までの時点でということでお答えをさせていただきたいと思っております。 こちらは家賃補助ということになりますので、新たな住まいを確保したという方は、現在のところ確認はされておりません。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 住まいの確保に対する補助事業、援助していく事業として65歳以上の方を対象とした事業をやられていると私、認識しておりますが、その事業の利用者の方から、相談は聞いてくれるけれども、新たな住まいの確保ということに関しては手薄になっていると。話は聞いてもらえるんだけれども、住まいの確保になかなかつながらないと、そのように相談をお受けしております。 今後は、ぜひ把握に努めていただきたいと思います。給付金を与えることが目的とおっしゃっていたので、多少そのそごが出てくるのかもしれませんが、実態の把握というのは、平均20分間対応をなさっているんですね。つまり、事業者の方はそれだけ１回来た人に対して向き合って、ごめんなさい、20分ではなくて１人について20回面接をしているという、統計的に見るとそういうふうになっていますので、把握に努めていただきたいのですが、市の意向を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 今年度の事業といたしまして、地域福祉計画のニーズ調査の実施を予定しております。調査項目内に生活上の困り事の内容を盛り込みまして、市民ニーズを把握していく予定でございます。ニーズの結果は、地域福祉計画に包含されております生活困窮者自立支援事業において反映をしていきたい、そういう形で考えております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 御答弁ありがとうございました。 現在、女性の２人に１人は非正規となっており、その契約更新は最短で１か月程度となっています。こうした労働形態は正規雇用との格差が生まれ、パワーハラスメントにさらされるケースも目立ちます。 これは私が実際、去年受けた相談ですが、30代女性から、契約社員として働き、新人教育までしてきたと。ある日、派遣元の正規職員からあなたは仕事ができないと言われ、契約更新の日を待たず、働いているみんなの目の前で終了日を告げられました。この方は大変にショックを受けまして、仕事ができなくなってしまいました。見かねた職場の友人から私のほうに相談が持ち込まれまして、面会に至っています。 こうした現状が起きていることを踏まえ、非正規ワーカーの相談できる場所、また働く者にとって住所の確保は必須条件ですので、市が取り組まれている支援が、特に女性に活用されていくことは大変重要です。 現在の給付金における件数を見ますと、中年層が最も多く、申請件数は女性が男性を下回っている月が多く見られます。相談件数においても、若年層において男性より女性の相談は少ない傾向が見られます。現在、紙媒体、それからネット等も合わせて、相談内容に雇い止めと書かれておりますが、使う文言に「女性」を加えて、女性という言葉を入れていただけませんか。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 和光くらし・仕事相談センターすてっぷでは、仕事や暮らしでお困りであれば、どなたの相談であってもサポートしており、加えて、女性支援の業務にも注力をしておりますので、今後、ホームページやチラシにつきましては、記載の追記をするなど、女性がより相談しやすいような工夫を加えてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 非正規雇用の女性の相談できる場所が１つでも多くなればと思います。どうぞ御尽力のほうを重ねてお願い申し上げます。 さて、こちらの制度につきましては、主に賃貸の相談についてと伺っています。しかし、失職と同時に家を失う雇用形態も存在し、そのほか様々な理由、例えば中国残留孤児やハンセン病などの住宅確保の困難には、大家、オーナーの協力・つながりが欠かせません。現在どうなっているか明らかにしてください。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 和光くらし・仕事相談センターや住まい相談センターでは、住宅確保の困難な方が相談することができる窓口を開設しております。 これらの事業所では、相談者の条件に合った不動産事業者の紹介や同行などを実施しておりまして、住まいの確保に努めております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 家というものは、雨露をしのぐものでありますが、そこに入ることによって地域に参加できる、コミュニティーの一員になれるという、大変重要なものです。その一方、現在、和光市の状況は、低料金で入れる老人ホームが１つしかありませんし、繰り返しになってしまいますが、市営住宅もない状況となっています。市がこの状況を研究し、今後、考察を加えていき、時代に即した、または時代とともに新しい解釈、新しい選択というものをしていってほしい、強く要望いたします。 続きまして、教育行政に対して２回目の質問をいたします。 児童の発達というのは個人差があるとお伺いはしておりますが、市が具体的に行っている発達状況に応じた学校の対応というものを具体的にお示しください。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 各学校に確認しましたところ、着替えについては、各学校の実情により若干違いますけれども、小学校３年生ぐらいから男女別の部屋で着替えをしています。 また、トイレですけれども、小学校の中学年以上が使用する校内の女子トイレには、サニタリーボックスを設置しております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 今回は教室に仕切りのカーテンレールを設置してほしいという声で質問させていただいているんですが、まず、実際に小学校では空き教室がどのくらいあるのか。ここで言う空き教室というのは、全教室から普通に授業で使っている普通教室を除いたものという認識ではございませんで、特別教室の中でも特に日常的にあまり使用されていない、例えば道具置場ですとか、そういったものを指すんですけれども、そういった教室がどのぐらいあるのか教えていただけますか。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 今の空き教室の示され方に、それが本当に空き教室になるのかなという疑念はあるんですけれども、今の質問に対してのお答えからすると、各学校様々違いますが、10教室ぐらいになるのではないかと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 表現がちょっとつたなくなりまして申し訳ありません。 でしたら、現在、体育などの更衣室などで使っている教室について、学校の状況を教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 更衣として使う教室も、学校によってまちまちですけれども、おおむね２部屋程度はあるものと認識しております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 小学校１年生と２年生は、男女ともに同じ教室で着替えていると。それ以外が体育などで主に女の子が移動して、現在、着替えを行っているとお聞きしております。 実際に子供たちがどういう経路で着替えているのかお聞きしました。これは学校の一例になりますが、東の端にある教室からピロティーに出て、それから階を移動すると、それは１階であったり２階であったりとか、３階から４階にとか、今いろいろあるそうなんですけれども、階を移動して、それから東の棟に移動し、そこの教室、生活科の教室だそうですけれども、そこで着替えると。子供の足で一、二分かかる。でも、その教室には図工で作った作品なんかも置かれていて、お友達の作ったものに足形がついたりとか、破損してしまったりとかというのが時々起こっていて、不便に思っているという声をいただいております。 さらに、空き教室が着替え後、すぐに使われる場合ですとか、更衣室として利用している教室に、子供たちが着替えをする前に、盗撮のカメラがあるかないかというのをチェックしなくてはいけない自治体もあるとお聞きしていますが、和光市の現状をお伺いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 着替えを行う場所の確保については、もちろん授業での使用に影響がないかを十分考慮して行ってまいります。 また、盗撮目的で設置されるようなカメラの有無の確認については、学校では絶対あってはならないことですので、管理職をはじめ、担当教職員が確認をしております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 安全の確保は大切ですが、先生にとって大変な負担となっている状況が浮き上がってきました。 そこで、現在、第五小学校では、実際にカーテンレールを設置しているとお聞きしていますが、かかった費用について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 13の教室にカーテンレールを設置して、その費用については20万円と聞いております。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 教室を移動させた際には、先ほど述べましたような、教室を子供たちが使う際のいろいろな出来事、例えば作品を破損させたりといったようなこともあったりとか、特に先生の視点から見ると、本市はないようですけれども、カメラの設置がないか盗撮に対する対策ですとか、あと、やはり着替えというのは、子供はなかなか５分、10分では終わらないということで、授業に影響してきているというふうに伺っております。 また、ジェンダーの観点、多様性の観点から見ましても、今、自分の体と心の性に差を感じている子供たちが体育の際、着替えをするときにトイレまたは保健室で着替えていると伺いました。 子供自身が望んでいる場合は、それをよしとするのもまた一つ、選択肢としては私はいいと思うんですね。ただ、ほかの子供たちがお部屋で着替えている中、一人でトイレで着替える状態というのが２年、３年と続くということが、子供の心理に与える影響というのもまた、ないわけではないと思います。 予算がかかることではあるんですけれども、学校の先生のほうからは、特に小学校５年生、６年生の部屋にカーテンレールの設置をしていってほしいと。先生の負担軽減、そして、そういった性の問題という観点から見ても、もしもカーテンレールが設置されたら、今、更衣室として使っているところをそういった子供たちに割り振っていくことも可能ではないかなと考えました。ぜひ設置を検討していただきたいのですが、市の意向を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 更衣室などに使う空き教室の配置というのは、毎年度当初に教室配置計画の下に、それぞれの子供たちの動線を踏まえて決定していくものです。ですので、必ずしも子供たちが一、二分歩かなければならないような更衣室になるとは限りません。 ですので、それは、それぞれの学校の実情によると思うんですね。ですので、それぞれの学校の状況を踏まえて、もし必要ということであれば、今後検討していきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◆４番（吉田活世議員） 御答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりとしたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 以上で４番、吉田活世議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午前１０時４０分 休憩午前１０時５５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） 次に進みます。 発言順位14番、７番、渡邉竜幸議員、通告書に従い、お願いします。 〔７番（渡邉竜幸議員）質問席〕
◆７番（渡邉竜幸議員） ７番、緑風会、渡邉竜幸です。 議長のお許しをいただきましたので、通告の内容に従い、質問させていただきます。 １番、まちづくり。 （１）自然災害発生時の避難者支援について。 今年の正月に能登半島地震が起きました。復旧や復興を通じて、そこに住む方々の日常の生活が一日も早く送れることを願っております。 改めて、災害対応マニュアルを通じて、いつかは起きてしまうかもしれない地震が発生した際に、市の対応として優先度の高いポイントがあるならば教えてください。 （２）地域活性化のための市内事業者育成について。 市内事業者の育成をすることで、事業者の成長が起き、雇用が生まれ、地域を愛する人口も増え、税収も上がり、地域貢献にも尽力してくれますし、自然災害時への協力体制にも応じてくれます。それこそが名実ともに民間活力の活用であり、骨太の官民連携が構築できると考えます。 当市は、今まで産業支援の部分では奥ゆかしい対応でしたが、今年度から始まった学校包括管理においても、従来の事業者を引き続き活用する方針の中で、事業者の成長も目指していくようです。どのような市内事業者への育成支援を掲げていくのでしょうか。 （３）自転車ヘルメット着用による安全性向上について。 自転車に乗る際のヘルメット着用啓蒙の市の取組についてお聞かせください。 ２番、公共交通。 和光市地域公共交通計画について。 ３月定例会の答弁で、市内全域に自動運転バスを走行させるための計画を進めていくとありましたが、どのようなタイムスケジュールの下、進めていくのでしょうか。また、どのようなルートを計画していますか、市の考えをお聞かせください。 ３番、不祥事の再発防止。 （１）３月定例会における市の対応について。 前副市長に対する問責決議と辞職勧告決議に対して、市と議会側で見解の相違があります。確認ですが、それぞれの決議に対する市の見解については、回答当初の考えと同じなのか、認識が変わったのか、現在の市の考えを教えてください。 （２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務における現金書留封筒の紛失について。 今年の３月に現金書留封筒21万円の紛失事件が発生し、現在、警察が捜査をしている段階です。紛失した事実、そこには重大な管理責任がありますし、当然、その上の管理監督者責任もあるわけです。 ３月18日に開催された全員協議会について質問します。全員協議会は議長が招集すると定まっていますが、市長に改めて説明の場に来てほしいと議長を通じて申入れをしておりますが、出席は果たされていないことの理由を教えてください。 （３）国家賠償請求事件に関する市民説明会について。 ５月26日に開催しました国家賠償責任事件に関する説明会については、時間の関係で質疑応答の時間も足らなかったのではと感じています。市民説明会を行った話を聞いた市民の皆さんからも、１回だけではなく、またやってほしいとの声をいただいております。改めて別の機会にも行い、市民に知ってもらうべきではと考えますが、市の考えをお聞かせください。 （４）元職員による不祥事における市の責任と対応について。 元市職員に関する市が行っています裁判の数と裁判の費用を教えてください。 ４番、計画行政。 （１）和光市版スーパーシティ構想について。 現状の計画の状況と今後の計画をお聞かせください。 （２）森林環境譲与税の活用について。 森林環境譲与税の制度開始から和光市への譲与税額、執行額、執行内容について伺います。 （３）立地適正化計画について。 なぜこのタイミングで立地適正化計画を策定したのでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項１、まちづくり、（１）自然災害発生時の市の対応についてお答えします。 大規模な地震が発生した場合の職員の配備については、和光市地域防災計画の中で、震度４から６弱以上まで、段階に応じた配備態勢の基準が定められています。 例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員が招集対象となり、災害対策本部を設置し、災害対策活動を推進することになります。夜間・休日の際には、職員は市役所庁舎等に集まり、事前に示されている各班ごとの役割に従事します。 なお、緊急初動要員に任命されている職員は、自宅から直接、担当する避難所に向かい、施設の安全確認の後、避難所の開設準備を避難者と行うこととなっています。 発災当初の最優先事項は、人命救助と二次被害防止です。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。 〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕
◎市民環境部長（加山卓司） 発言事項１、まちづくり、（２）地域活性化のための市内事業者育成についてお答えいたします。 これまで市内事業者への支援の取組としましては、中口融資、特別小口融資等各種融資制度、理研インキュベーションプラザ入居者に対する家賃補助のほか、地域活動により社会貢献する企業を「企業市民」と認定し、市民に企業の取組を周知する制度等により、市内事業者への支援を行ってまいりました。 また、事業者の育成・支援において、事業者への経営支援や創業・事業承継事業セミナー等に取り組んでいる和光市商工会との連携は不可欠であると認識しております。現在、和光市商工会への補助金を交付し、取組を支援するほか、市と和光市商工会では、新たな補助事業や産業振興策に関する情報交換や意見交換を行うなど、事業者支援について定期的に協議しております。 今後につきましても、和光市商工会と連携を強め、新たなニーズの把握に努め、市内事業者の育成・支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） 発言事項１、まちづくりのうち、（３）自転車ヘルメットの着用による安全性向上についてお答えします。 自転車乗車中の死亡事故の約５割が頭に致命傷を負っていることを背景に、令和５年４月１日に道路交通法が一部改正され、自転車の乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。そのため、市でもヘルメット着用についての周知・啓発活動を行っています。 令和６年度の取組として、４月６日から15日まで行われた春の全国交通安全運動において、初日の４月６日に和光市役所駐車場で出発式が行われ、その後、和光市駅前で街頭啓発活動を行いました。和光市駅前では、１日朝霞警察署長のタレントの日向未来さんが日頃から交通安全運動に携わる交通安全協会和光支部、和光市交通安全母の会の会員の皆様と一緒に交通安全の周知・啓発活動を行いました。 そのほか、５月は自転車月間ですので、市ホームページ、広報わこう５月号でヘルメット着用を定めている自転車安全利用五則を周知しました。また、５月の消費生活展の展示に合わせまして、ヘルメットに関するチラシ、啓発品の配布による交通安全啓発を市役所１階のロビーで行いました。 秋に行われる全国交通安全運動でも、和光市で出発式、駅前での街頭啓発活動が行われますので、引き続き交通安全の啓発に努めていきます。 次に、発言事項４、計画行政のうち、（３）立地適正化計画についてお答えします。 立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づく計画であり、令和５年12月時点で全国で537都市で策定をしております。 この計画は、都市計画法に基づく、従来の市街化区域などの土地利用計画に加えて、居住と商業、医療、福祉などの生活利便施設が適切に立地するように、時間をかけて緩やかに誘導を図り、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを推進することを目指しています。 和光市立地適正化計画は、令和４年に策定した和光市都市計画マスタープランのコンパクトで利便性の高い都市づくりに向けた取組方針をさらに具体化し進展させるものとして、和光市駅周辺に定めました都市機能誘導区域への生活利便施設の集積と、市街化区域の人口密度を維持し、生活サービスや公共施設などを持続的に確保していく居住誘導区域への誘導を届出制度や補助制度を活用しながら推進するために、令和６年から令和25年までのおおむね20年の計画として、令和６年４月に策定したものです。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項２、公共交通、和光市地域公共交通計画についてお答えします。 市内全域に自動運転バスを走行させるための計画については、運転士不足の課題を解決するために、関係行政機関、事業者と連携を図りながら、将来的な実現に向けて取り組んでいるところですが、現時点では具体的なスケジュールやルートについて決まっておりません。 自動運転バスの走行ルートを市内全域に拡大するためには、現在進めている
自動運転サービス導入事業において、バス専用車線から一般車線への合流や車両速度等、検証を積み上げ、自動運転のレベルや安全性、社会受容性を高めていくことが必要であると考えています。 令和６年度に計画している２期社会実証では、バス専用車線だけでなく、一般車線の一部区間においても自動運転走行の実施を検討しています。 まずは、２期社会実証後に一般車両との混在区間での走行について検証するとともに、自動運転技術の進歩や法整備の状況を見据えながら、今後、当該計画について検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項３、不祥事の再発防止、（１）、（３）について順次お答えをいたします。 まず初めに、（１）３月定例会における市の対応について、議員御質問の大島元副市長に対する２つの決議につきましては、令和６年２月に公表した市としての考え方の内容から特に変更はございません。 次に、（３）国家賠償請求事件に関する市民説明会につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたが、当該事件における被害者の方との和解が成立し、和解金の支払いも含めて、当事者間での全ての手続が完了したことを踏まえて開催したものとなります。 なお、説明会の開催につきましては、市民の方が参加しやすい休日の午後とし、併せて後日、市のホームページにて説明会の動画の配信を予定するなど、より多くの方が閲覧できるよう工夫を行っていることから、１回での開催としております。 次に、発言事項４、計画行政、（１）和光市版スーパーシティ構想についてお答えをいたします。 和光市版スーパーシティ構想は、和光版ＭａａＳの構築を中心とした和光市駅周辺、和光北インターチェンジ周辺等の市内の各拠点整備事業を通じて、コンパクトで自立した都市づくりを推進し、来る超高齢社会に対応したまちの実現を目指しております。 現在の状況といたしましては、当該構想の基軸となる和光版ＭａａＳにおける
自動運転サービス導入事業については、令和６年度下半期に２期社会実証、令和６年度末に本格社会実装を予定しております。 また、和光北インター東部地区につきましては、令和５年10月に土地区画整理組合が設立され、駅北口再開発については、令和６年３月に和光市駅北口地区市街地再開発事業が都市計画決定されるなど、順調に事業を進めているところでございます。 今後におきましても、レジリエントの観点について他市事例を調査し、事業化に向けた検討を行うべく埼玉県と調整を図りながら、和光市版スーパーシティ構想全体を推進してまいります。 続きまして、発言事項４、計画行政、（４）森林環境譲与税の活用についてお答えをいたします。 森林環境譲与税は、令和元年度から譲与が開始され、これまで令和元年度305万円、令和２年度648万2,000円、令和３年度663万5,000円、令和４年度878万4,000円、令和５年度878万4,000円、合計で3,373万5,000円の譲与を受けております。 これまでの執行額と内容につきましては、令和４年度に木材利用の促進の取組といたしまして、広沢複合施設（わぴあ）内に木製ベンチを３基設置し、森林環境譲与税から44万7,000円を充当しており、そのほかは森林環境譲与税基金に積み立てております。 令和５年度末の森林環境譲与税基金の現在高見込額につきましては、基金運用利子も含めまして3,330万5,000円となっております。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項３、不祥事の再発防止のうち、（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務における現金書留封筒の紛失についてお答えいたします。 事案の報告説明については、都度実施する予定ですが、現時点では捜査の進み具合の確認にとどまっており、関係者を招集して開催される必要が少ないと認識しております。 なお、今後、捜査が進捗し、結論が出た際には、全員協議会の場において報告、説明をする予定であるとともに、進展状況は定期的に議長報告を行う予定です。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。 〔総務部長（松戸克彦）登壇〕
◎総務部長（松戸克彦） それでは、発言事項３、不祥事の再発防止のうち、（４）元職員による不祥事における市の責任と対応についてお答えいたします。 現在、元職員が関わる係争中の裁判の数につきましては、国の交付金に係るもの、システムの導入をめぐり元職員を訴えたもの、事業者を訴えたもの、生活保護費に係るものとなっており、合計４つの裁判となります。また、着手金等として弁護士に支払っている費用としては、それぞれ202万4,475円、96万6,501円、41万105円、35万2,867円、合計で375万3,948円となっております。 なお、先日、和解となりました国家賠償に関する裁判につきましては、和解金4,870万円のほか、着手金及び報酬金等として弁護士に対し374万880円を支払っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 御答弁ありがとうございます。 随時２回目の質問をさせていただきます。 １番、まちづくり。 （１）自然災害発生時の避難者支援につきまして、高齢者や障害者、妊婦・子育て中の家族など避難が困難な方がいますが、避難しやすい取組としてはどのようなことをしておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 市では、避難するのが困難な方のうち、了承をいただいた方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しています。いざというときには、警察、消防、消防団、民生委員、児童委員の方などと共有し、安否確認や避難の手助けなどに活用することとなっています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 社会全般として自助、共助、公助を提唱していますが、和光市としては共助、公助の部分についての実質的な支援はどのように行っておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 共助に対する支援として代表的なものは、自主防災組織活動事業費補助金があります。この補助金は、自治会を基本的な単位とした自主防災組織が実施する訓練や備品、資機材の購入に対して交付し、自主防災組織の設置促進や地域における自主的、自立的な防災活動の活性化を図ることを目的としています。また、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成事業も地域における人材育成であり、共助の自主的な支援です。 公助に関しては、平時、各種講座や訓練等を通じた情報提供や啓発活動を行い、発災時には情報収集と市民に向けた発信と伝達をはじめとして避難所開設、物資等の提供、ライフラインの復旧など、自助や共助では対応することが困難な部分を担うこととなります。また、公助には災害予防の側面もあり、主に家具転倒防止器具等の支給事業や住宅、建築物の耐震改修に要する経費に対する補助金交付事業などがあります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 先日の６月８日に令和６年度和光市地域防災訓練が開催されました。私は消防団員として市内をパトロールしながら被害状況を本部に報告する役目をしておりましたので、避難所設営等の小学校で行われております部分は参加をした方から話を聞かせていただきました。 参加者の声を聞く機会や実施内容を改善する取組としてどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 実際に当日は市長と教育長に御視察をいただいております。そういった実際に見ることに加えまして、当時、参加した聞き取り、それを緊急初動要員から酌み取って振り返りを実施をしております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 自然災害発生後のドローンによる救助活動や支援物資の配達に関して、当市の取組状況や考えを教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） ドローンの活用については、事例の収集等を含め研究の途上にあります。議員が示す救助活動については、市役所やドローン自体の能力を超えるものとなるため、現時点では消防等が救助活動に資するドローン運用ができる段階になったときに、ドローンの映像を市が二次的に提供を受ける方策などが検討の中心になろうかと考えております。 また、支援物資の配達についても、現時点での最先端のドローンの能力を超えてしまうため、今後も新たな技術開発の動向と運用等に注視してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 引き続き、市民の声を参考に徐々に地域の防災力アップにつながる取組をお願いします。 続きまして、（２）地域活性化のための市内事業者育成について。 今までより市内事業者が入札に関わりやすいガイドライン見直しが行われました。実際の受注数の変化などがあれば教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） お答えします前に、１回目の答弁の訂正をさせてください。発言事項４、計画行政の森林環境譲与税の活用についての部分、本来私（２）と申し上げなければならないところを（４）というふうに誤って発言をしてしまっていたようでございます。大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正をさせていただければと思います。 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 いわゆる入札の参加資格要件設定のガイドラインを緩和させていただいていたということにつきましては、既に議長報告させていただいているとおりなのですけれども、このガイドラインの基準見直し以降に実施をした一般競争入札は９件ございましたが、基準を見直したことにより応札可能業者に占める市内業者の割合が増加したというような案件もございました。 今後についても、市内業者の受注機会の確保と併せまして公正な競争環境が確保されるよう、適正な入札事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 都市計画マスタープラン５の３推進方策の中で、①協働のまちづくりや②市民、事業者、行政をつなぐまちづくりを推進する団体の検討というプランがあります。このような計画がなくても市内事業者は陰にひなたにこのまちのために貢献しております。市民が主役のまちづくりの中において、理念や理想に向けた活動を行政と共に下支えをしております。市民、行政、事業者という３本の柱がしっかりとそれぞれの立場で立ち続けることが、今後の和光市の未来をより高みへと押し上げるものと考えます。 そのためにも市内事業者が安定した事業活動をできるべく、そこで働く市民の生活が安定するためにも、高齢者福祉や子育て世代への支援とともに事業者への市の支援が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） 事業者が地域の中で持続的な経営を支えることは、産業の発展のみならず地域に大きく貢献し、市が成長するための基盤の強化として重要であると考えています。 事業者の持続的経営においては、個々の事情により様々な課題があると思われますが、支援を必要としている事業者に対し、商工会などの関係機関と連携し、ニーズに適応した支援を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 引き続き、市内事業者が活躍し、和光市が活発な経済活動のまちとなれるようによろしくお願いします。 （３）自転車ヘルメット着用による安全性向上について。 大和中と第２中は部活動の際にヘルメット着用は必須で、第３中は努力義務です。ちなみに、市内の２つの高校は通学時のヘルメット着用は努力義務です。 各学校ではそれぞれのヘルメット着用のルールを定めていますが、それ以外の学校教育現場での安全に対する取組をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 市内の小学４年生を対象にしまして、朝霞警察署と市の合同で正しい自転車の乗り方、マナーの指導を行う交通安全教室を実施して、参加児童に交通事故防止の徹底を図るような啓発を行いました。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 社会福祉協議会は業務中の職員に対しては、自転車走行時のヘルメット着用は義務としております。 市役所内の自転車走行時のヘルメットに関するルールについてお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 令和４年11月１日に自転車安全利用５則が改正されたことを受けまして、まず、市職員に対して自転車安全運転に関する周知を行いました。 また、市職員に勤務時間中に自転車を運転する際には、自転車のヘルメットを着用する重要性を周知するとともに、ヘルメットの貸出しを行っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 令和５年の埼玉県内における交通死亡事故は122人に上り、自転車走行中における死亡事故が23件起きております。そのうち、脳挫傷による死因は14名でした。ヘルメットをかぶっていることによる脳へのダメージの軽減効果はあります。市としても安全のためにヘルメットの着用率を上げる取組が必要と考えます。 子供も大人も着用率を上げるためにも購入補助の検討をお願いしたいのですが、安全の観点からの支援策としての購入補助の考えについてお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 現在のところ市で購入補助の助成をする制度はございませんが、自転車ヘルメットの着用の重要性に関しましては認識をしています。着用の努力義務化が始まってまだ日が浅いということもありますので、まずは周知にしっかりと力を入れていきたいと考えています。 購入補助につきましては、着用率の向上などの導入効果を見極めながら検討していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市民の生活を守るため、子供たちの未来を守るためにも、市が率先してヘルメット着用の安全性を提唱すべきと考えます。着用啓蒙の取組と購入補助導入の検討を引き続きお願いいたします。 続きまして、２番、公共交通。 和光市地域公共交通計画について。 自動運転バスによる２期社会実証計画も令和６年度末で完了します。現在、外環側道内回りを工事していますが、１日に何便走行するのか、走行専用レーン以外の地図づくりは進んでいるのか、過去の答弁で道路レイアウトが変わると地図データをつくり替えないといけないと聞いております。駅北口の再開発や254バイパスの延伸のため、松の木島交差点も陸橋ができ、かなり交差点のレイアウトも変わります。自動運転の世界ではマップをつくるのではなくレーダー式で周辺状況をリアルタイムに感知をして自動運転に反映する技術もあります。 １期工事800ｍの３Ｄマップ作成費用は約338万円、２期工事約620ｍは約800万円の予算です。先ほどの答弁で市内全域を走行する計画は変わらないとのことですが、仮に現行の市内循環バスに全自動運転バスを走行させた場合の概算走行距離は、赤池コース9.2km、越後山コース14.9km、向山・牛房コース13.1km、白子・吹上コース12.4km、坂下・新倉コース8.5kmです。 引き続き今のままの３Ｄマップ計画を進めるのか見直すのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ２期社会実証での走行便数につきましては、現在、バス運行事業者など協議中ですので、現在のところはまだ検討中でございます。 バス専用車線以外の部分の３次元地図データの作成につきましては、２期区間の車線整備が完了した後に測量を行いまして３次元地図データの作成を行っていきたいと考えております。 また、自動運転バスをレーダー式のみで走行させることにつきましては、それ自体は走行はできるんですけれども、精密な道路情報や信号、街路樹などの位置情報を備えた３次元地図データを併用することで走行の安全性がより高まっていきますので、現状では併用する方法での走行を予定しております。技術の進歩によりまして３次元地図を使用しない形での走行の安全性が高まった際には、見直しのほう検討してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 高齢者が免許返納しても移動の自由を確保できる施策としては、既存の公共交通だけでは実現は難しいと思います。和光市でも検討しているラストワンマイルやこれから日本各地で始まるであろうライドシェアがありますが、何をやるにしましても道路拡幅も含めた道路整備が必要になってきます。 都市計画マスタープランや立地適正化計画にも公共交通のことが載っておりますが、移動のしやすいまちの実現に向け、道路整備と一緒に公共交通のことを考えるのが必要と思いますが、実現に向けた市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 議員の御指摘のとおり、市としても移動のしやすいまちを実現するためには道路整備と公共交通を一緒に考えていく必要があるものと考えております。 しかしながら、道路整備を推進していくためには、用地の確保が必要であり、計画的な道路拡幅を行うことが難しい状況でありますので、現在進めております
自動運転サービス導入事業、また、公共交通空白地域への交通弱者対策などを取り組んでいるところでございます。 道路整備につきましては長期の時間を要しますが、道路整備が進むことによりまして、渋滞が緩和され公共交通の定時性確保につながり、運行ルートや導入車両の選択肢が増えることになりますので、幹線道路を整備したネットワーク化を進めながら道路整備の進捗状況を捉えた公共交通の検討というものを行ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 引き続き検討のほどよろしくお願いします。 続きまして、３番、不祥事の再発防止。 （１）３月定例会における市の対応について。 ３月４日の全員協議会以降、市長が直接対話をしなくなりましたが、対話をするとの言葉を外部に向けて発信していますが、直接対話をしなくなった行為についての市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） ３月４日以降につきましても、市長は議長との打合せの中で対話を重ねております。これまでにおいても、議長、副議長、議会運営委員会委員長、副委員長と対話をしており、直接対話をしなくなったという認識はございません。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ３月定例会の会期中に副市長の辞職勧告決議に端を発した延会が続きました。議会と市側で状況を改善すべく対話の中、２月26日も協議をしている中で、市長より検討する時間がほしいといった数時間後に、一方的に市のホームページにて市の見解を発表したことは対話をすると言っていることと行動が不一致ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） ２月26日も延会となり、市長、議長、副議長、議会運営委員会委員長、副委員長と議会が開かれるべく協議をしてまいりましたが、同時進行で３月定例会の延会が２日間続いていることについて現状や市の考え方を市民に周知する必要性があると判断をしたことから、報道機関に報道発表を実施し、その内容を市のホームページで公表をさせていただいたものでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ということでありましたら、まだ市長は検討中ということでしょうか。答えはまだ議会に対してもらっていないと思いますが、３月４日以降の退席が答えということでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 恐れ入りますが、もう一度質問をお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） さきの答弁で市民に向けた報道発表というふうな言葉がありましたので、議会に向けての回答はどうだったのでしょうかという質問です。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 議会に対しましては後日議長に対して御報告をさせていただいております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ３月定例会を終えた４月に市長や部長の皆様が市議会各会派を回りざっくばらんな話をしていましたが、目的が私には不明でした。市長はあの話の場をどのような目的を持って設定したのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 特に特定の目的があったわけではありませんが、３月定例会でなかなかうまくコミュニケーションができなかったという反省を踏まえまして、コミュニケーションの場を設けさせていただいたという認識でおります。そのように捉えていただけなかったのでしたら大変残念です。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市長は先ほどの答弁もですが、３月定例会中において議会の代表である議長や各委員長とは何度も対話を重ねてきたと言っておりましたが、それだけでは議会に対する対応が不十分と考えての先日の各会派を回ったということでしょうか。確認です。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほどの答弁で議会中の対応について議長であったり議会運営委員長と対話を重ねてきたというふうに御説明いたしました。それは、議会の対応について代表の方と代表同士でお話をさせていただいたのですが、それとはまた別にほかの議員の方がどういったお考えを持っているとか、そういったことを別個に少人数でお話しする場がほしいと思って今回設けさせていただいたものになります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ６月６日の専決処分における37号議案について、副市長は12月定例会の議員に対する不適切な発言を行ったことによる議会を混乱させたことについて、市長はその管理監督責任による自戒措置としての減額と答弁がありました。市が考える混乱とはどういう状況でしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） さきの議員にもお答えしましたが、令和５年12月定例会において、大島副市長が行った発言について、議員の質問を妨げようとした意図、認識はないということでお答えさせていただきました。 ただし、令和５年12月定例会の休憩中における大島副市長の発言により、結果的に議員が発言しにくい心理状態となった可能性は否定できないというふうにもお答えしているところです。また、実際今渡邉議員と答弁、やり取りしておりますが、今定例会の議案第37号の質疑等の中で渡邉議員が少なからず心理的影響を受けたというふうに述べられておりましたので、そうであったことを改めて認識したものでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 私は12月定例会のときに前副市長に言われたことで、心の中で思ったことも踏まえ議決という意志は示させていただきました。今まで個人的に副市長の発言に対する対応を求めたことはないですし、求められたこともなかったです。 この６月定例会において議案に対する市側の理由説明にて、前副市長が私への発言をもって12月定例会を混乱させたことについて反省していた自戒措置として減額を決めたことを初めて知りました。が、当事者である私を置き去りにして混乱を引き起こしたと理由づけをし、自戒措置で減額の判断をする前にやることがあったのではないでしょうか。誰がどのような場所においてどのような理由で今回の減額措置を決めたのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 誰がいつ決めたのかというような内容だったと思うのですが、当然３月定例会前に市長が議案を提出するわけですから、自戒措置ということで市長、副市長が協議して決めたものだと思っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 対応の流れですが、まずは当事者に対して誠意ある説明をした後に双方の中に相互理解が生まれ、結果を踏まえた上でやはり自分としての反省やけじめをつけるべく自戒措置を取るものではないでしょうか。今回の37号議案に対する説明や対応には違和感を感じますが、改めて総務部長にお聞きします。説明のタイミングや理由の根拠、当事者への対応についてのお考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） すみません、もう一度質問のほうを確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 当事者のいないところで理由だけ説明されたことについての説明をお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 当事者がいないところでそういう話が進められたことに対しての御意見ということで認識しますが、あくまでもこれは自戒措置ということで、市長、副市長が自戒の念を込めて今回減額するということで議案を上程したということになっていますので、自戒措置ということで御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ６月６日の専決処分における第37号議案において、確認ですが、なぜ本人がいないこのタイミングで減額に対する理由の説明があったのかとの質問に対して、総務部長より、３月定例会が通常に審議されていれば副市長本人より声明があったのではないかとの答弁がありましたが、このことは事実と思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まさに私が先日答弁したとおり、今議員からお話があった３月定例会において議案の審議が適切に行われていれば、その際、副市長なり市長なり議案の審議の中で思いだったり考えだったりというのが議会の中で審議ができたのかなというふうなことで、この間説明させていただきました。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、２月15日、３月定例会告示日、議案第32号、市長と副市長の減額の特例条例が先議として示されたタイミングにおいて、同様の自戒措置に関する理由が示されていたということだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今の御質問なんですが、先ほど言ったとおり、先議、出ていれば御議論されていたかなというふうに思っています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、なぜ副市長は頑なに出席を続け議会運営に混乱を来したのかが理解不能であります。 ３月定例会の安保議員の緊急質問の１回目の市長の答弁としまして、「次に、大島副市長を本会議に出席させた理由ですが、大島副市長への問責決議や辞職勧告決議は、前提となる条件が事実誤認であるため、出席をお願いしております。次に、辞職勧告決議をどのように受け止めているのかですが、前提となる条件が事実誤認であるものと認識をしております。なお、辞職勧告決議につきましては、問責決議を前提になされたものと認識をしておりますので、事実誤認に関する説明としましては、どちらの決議についても同様の御説明となります」との答弁でした。 であるならば、12月定例会の問責決議における市の見解の誤りを認めたことで、３月定例会の辞職勧告決議の市の見解による事実誤認は事実誤認ではなかったことになります。第84号議案に対する附帯決議の内容と市の見解で議会側と市側の見解の一致を見ましたが、市の見解をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） もう１回言っていただけないでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ２月15日に今回の混乱を来した自戒措置としての理由を示していたであろうという答弁があったので、それであれば議会側が出しました附帯決議の市の見解とかがおかしくなりますので、やはり頑なに出席をした、副市長の出席したこととかはおかしいのではないでしょうかという意味です。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） すみません、繰り返しになってしまうのですが、御質問の件なんですけれども、市のほうが事実誤認だということで申し上げているわけなんですが、その部分で大島副市長が行った発言について議員の質問を妨げようとした意図、認識はないということは市の考えには変更はないところです。なので、事実誤認の考えというのは、繰り返しになりますが、変更はないということで考えています。 それと、副市長が出席を続けたということなんですが、先ほど議員がおっしゃっていた決議というよりも、私の記憶になってしまうんですけれども、市長のほうが副市長は３月いっぱいまで、任期まで業務をしてもらうということもあって、そういう答弁があったかなというふうな認識でございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 先ほども言いましたが、市長答弁で辞職勧告決議につきましては問責決議を前提になされたものと認識をしておりますという部分は、問責決議と辞職勧告決議はリンクしているものと市はみなしております。市長の過去の答弁を踏まえて、問責決議と辞職勧告決議における事実確認が事実誤認ではなかったと思っておりますが、これを踏まえて３月定例会において議会側が求めた副市長の出席を認めない決議について頑なに間違えた対応をしたのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今御質問いただいたのは、12月定例会の問責決議は私の認識では次の３月定例会で出された副市長の辞職勧告決議にリンク、問責決議が前提となって３月定例会で出された辞職勧告決議につながっているというふうに認識してこれまで答弁もさせていただいているのですが、今の渡邉議員の御質問はそうではないということでよろしいんですか。すみません、質問がちょっと……
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） そうなんですか。ちょっと自分の答弁、市長の緊急質問のときの答弁を読んだ限りリンクしていると思って今話をさせていただいているのですが、ちょっともう一回違うのではないかというところを教えてもらっていいですか。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午前１１時５２分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 改めて聞きますが、当事者がいない中で自戒措置を決めたことについては納得がいきません。これは個人の問題ではなく議会全体の問題ではないかと考えます。自戒措置をしたからいいのではないと思います。この件について副市長は何か言っておられたのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 自戒措置について当事者の御意見を聞いてから取るべきではないかという趣旨の御質問ということで理解してよろしいでしょうか。 自戒措置はあくまでやはり自ら取るということなので、そのあたりについては重く受け止めさせていただいたこちら側の自戒措置というようなことで御認識をいただければと思います。 このことについて副市長は何か言っていたかというような質問も追加であったような気がしますが、特段私はその件について確認をした記憶はございません。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ちょっと時間の関係もあるので引き続きこちらの件につきましては別の機会においてもまた話をさせていただきたいと思っております。 副市長の議員の発言を妨げる行為があり、減額が必要とした事象があったことを市はお認めになりましたので、幹部職員、一般職員に対してもパワハラがあったのではないかと推測します。今まで声を上げづらい状況であったわけですので、問題のあった前副市長が退任したことで改めて職員向けに庁舎内におけるパワーハラスメント捜査の早期実施を求めますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今定例会でハラスメントの質問が多々出されていたと思います。その中でハラスメント調査というのを庁内で行っておりまして、今結果をまとめてというか、ちょうど詳細な調査結果をまとめているところです。 私の記憶では、その中で具体的に市長、副市長が、パワハラしているというような回答はなかったように思いますが、そういったアンケート調査を確認しながら、もう既に行っておりますので、改めてのアンケート調査の必要はないかと思っています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では続きまして、（２）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務における現金書留封筒の紛失について質問させていただきます。 全員協議会にて、全国市長会の公金総合保険の存在を示す発言があり、その保険適用ができるか手続中との答弁がありました。市が掛けている保険の内容と公的総合保険の内容と補償金額や掛金などを教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 丸山会計管理者。
◎会計管理者（丸山洋司） 全国市長会公金総合保険につきましては、全国市長会が保険契約者となり、保険加入を希望する市を取りまとめて保険会社と契約を行う団体契約保険になります。掛金は各市の人口総数によって決まり、和光市の保険料は16万4,634円になります。保険の対象となる損害は、輸送中や保管中に起きた事故等により公金に損害が発生した場合に対象になります。補償限度額は一般会計決算額の20％までが補償されます。 今回の損害につきましては、保険適用が認められれば全額補填される見込みとなっております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 確認ですが、この公的総合保険の掛金は誰が払っておりますか、市民の税金でしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 丸山会計管理者。
◎会計管理者（丸山洋司） この全国市長会公金総合保険の掛金につきましては、会計課におきまして予算計上しております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 今回の事件がどのような結末を迎えるか分かりませんが、仮に保険で21万円が充当できたとしましてもそれでよしではなく、保険の掛金が市民の税金で支払われている段階でなおさら保険対応に関しての整理が必要かと思います。保険を申請している旨の発言の真意をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） こちら保険の適用ということで、市からは提出した届出につきましては、窃盗として受理されたことを保険会社に伝えております。保険会社からは現時点で盗難と認定できるかどうか未定であるため、まずは警察の捜査結果を待ち、その結果の報告を受けた上で、認定の可否を判断していく、その旨の回答がございました。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） １回目の質問の補足ですが、私や他の議員が市長に全員協議会においての出席を求めていますのは、報告ではなく紛失事件が起きたことへの市長の見解であり、再発防止に努めてきました市長と副市長の責任の所在についてです。副市長が退任したわけですので、市長が全ての説明と管理責任を果たすべく出席要請をしてきました。なぜこのような重大な事件が起きておりますが、議長の出席要請を待たずに市長自ら議会に説明をしに来ないのでしょうか。議長報告で済ませて終わる問題ではないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今回の紛失事件につきましては、これまで部長から答弁させていただいているとおり、まだ捜査中ということでありまして、現状説明している以上の報告等ができませんので議長報告をしているような状況になっております。この後、捜査が進みまして原因ですとかそういったことが判明しましたら、改めて説明の場を設ける予定でおります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 昨年度で退任しました大島副市長は、３月18日の全員協議会でルールをつくったとしてもやはりレギュレーションで縛っても駄目なんだとの回答がありました。また、この現金紛失事件に関して副市長は管理責任はあると認めております。先ほど答弁いただきましたが、市長はいまだに、全議員に対して直接説明を行っておりませんが、この副市長の発言を受けて市長の責任についてどのように考えておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらの紛失事件が起きた際に、まず初めに、議長、たしか副議長も御一緒だったかと思うのですが、その場において私は謝罪をさせていただきました。こういった事件が起きたことは大変残念に思っておりますし、これまでそういうことが起きないようにと努めて３年間やってきたつもりでいました中での事件でしたので、私自身も衝撃が大きく、今後引き続きさらに厳しくこういったことが起きないように努めていきたいという旨を説明させていただきました。その上で改めまして、先ほども申し上げましたとおり、事件の全容が解明されましてから、きちんと説明をしたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 副市長は責任があると認めておりましたが、３月末で退任しました。それが退任した段階で責任を求めるような対応はされたのでしょうか、もしくは何か市長から言ったことはあるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） この件に関しましても管理監督責任は上司である副市長であったり私にあるというふうには考えておりますが、特にそれについて何らかの責任の取り方ですとか、そういったお話はしておりません。ただ、私たちは今後もきちんとルールを守ることであったりですとか、コンプライアンスを引き締めていかなければなりませんねというようなお話をいたしました。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 先日の３月定例会におきまして総務省が発行しております内部統制に関するガイドラインによると、リスクの発現をゼロにすることはできないとの答弁がありました。今まで市の答弁においてリスク発現をゼロにすることはできないという発言はなく、今回再度不祥事が発生したことで持ってきた引用ではないかと思います。再発防止をしっかりと取り組んでほしいとは言ってきましたが、今まで誰がリスクゼロにしろと迫ったのでしょうか、引用に関する市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） この21万円の不祥事に関して御質問いただいているのかというふうに理解をしております。今までの内部統制の取組とか再発防止の取組の中で、リスクをゼロにすることができるというふうに私が答えているというような趣旨の御質問でしょうか。言った記憶はございません。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） もう１回質問させていただきますが、リスク発現ゼロという引用は企画部長がおっしゃっていまして…… 〔「リスク発現は何ですか」という声あり〕 〔「リスク発現ゼロという引用、リスク発現ゼロにすることはできないという発言をされておりましたので」という声あり〕 〔「それよりも以前リスク発現をゼロにできるというふうに私が言っていたという趣旨の発言ですか」という声あり〕 〔「違います、違います。できるとは言っていなくて、そのリスク発現ゼロにすることはできないという。しろとこちらも求めていませんし、できるとももちろん言っておりません。ただ、今回の紛失事件が起こったことについて、リスク発現ゼロという引用が説明の中で出たことについて、なぜこのタイミングで出てきたのでしょうかという質問です」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） このタイミングで今まで黙っているつもりだったものを急遽出したかのような形ですけれども、リスクはゼロではないということは従来から私ども、また、社会一般で持っていた概念であったというふうに考えておるところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市は和光市職員コンプライアンスハンドブックを策定してあります。市長の政策公約として「しばさきが取り組む３つの重要施策」の中にも不祥事再発防止のための重層的チェック体制の構築がうたわれております。これだけ全庁的に再発防止に取り組むと言ってきましたが、仕組みをつくっただけでは駄目なのは、今回の事件で残念ながら証明されました。市長はこれから具体的にどのような新たな再発防止策をつくっていくお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） このコンプライアンスハンドブックを作成して、コンプライアンス研修を去年かおととしか全職員に受けていただいたんですけれども、今回、改めましてこういった事件が起きたこともそうなんですが、コンプライアンスの意識が低い方がいらっしゃるということをまた目の当たりにしたような思いでおりますので、改めて研修だけではなくて、例えば研修ですと先生が講師がいらして何か結構大きい人数でお話を伺うだけですので、そうではなく、例えばグループでいろいろこれまでのヒヤリハット事例を共有するですとか、そういったもうちょっと自分の心にきちんと残って自分のものに自分事になるような何か機会を捉えていくということですとか、そういうコンプライアンスハンドブックを作って研修を行ったという、そのもう一つ先の段階のことを今考えております。 また、そのほかにもやはり職場の意識醸成が大変重要だと考えておりますので、今、メンター制度をやって大分よく機能はしているのですが、先日の答弁でもありましたように、近い年齢の方ともう１回シャッフルしてグループを組み分けして、そこでまたさらに話しやすい空気づくりですとか、そういったことを努めて、まずはソフトのところを重視してやっていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 新たな再発防止策をどうつくるかというような御質問に対して、私のほうからも追加でお答えをさせていただきます。 当然、再発の防止のメニューを新たにつくるということは意味がなくて、いかにそれを内発的なものにしていくかということが大事なことなのではないかと思っております。市長が申し上げたとおり、自分事にして意識をしていかないと、これはやはり真の再発防止にはつながらないのではないかと。そういったことも踏まえまして、先般、臨時の課長会議を開催させていただきまして、公金、準公金の扱い等についての適正化について徹底化を図ったところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 続きまして、（３）国家賠償請求事件に関する市民説明会について。 市内広報掲示板に告知の掲示をしなかった理由を教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 説明会の周知につきまして、いろいろと内部で検討はさせていただいたところでございます。全戸配布を行っております広報わこうをはじめとして、市のホームページ、ＳＮＳ、デジタルサイネージ等の電子媒体や図書館、公民館などの公共施設でのチラシの配架を行ったところでございます。また、柴崎市長自らも和光市駅前にてチラシを配布するなど、様々な手法を通じて周知を行っているため、市内百数十か所あります広報掲示板への掲示は見送ったというような経緯がございます。リソースに限りがありますので、そのあたりは今回は見送らせていただきましたが、御提案もいただきましたので、今後の事業を実施する際には参考にしていきたいと思っています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 引き続き、市民説明会は裁判の結果ごとに行っていただけると思っておりますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 以前にももしかしてお答えさせていただいたかもしれないんですけれども、今後の説明会につきましては、一連の不祥事に関する訴訟が幾つか複数進行中なので、それらの訴訟が全て終わり次第、総括的な形での公表について検討を行っていきたいと思っています。また、そのやり方については今後具体的に検討する必要があると考えています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市長に質問ですが、質疑応答の中にありました市民の声、意見を聞いてどう思いましたか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） まず、今回の説明会には多くの方に御来場いただいたなというのが率直な感想です。また、質疑応答におきましても、当日の質疑応答だけではなくて先日御説明したとおりアンケートもありましたので、そちらにもいろいろな御意見を書いていただきました。それを読む中で、やはり市民の方は世代ですとかいろいろなお立場の違いで様々な御意見があるなということを改めて認識いたしました。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市民説明会のアンケートや動画配信の情報開示はいつ行う予定でしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 現在、取りまとめ中なので、もうしばらくお待ちいただければ、そんなに時間を置かないでアップをさせていただく予定でございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） いろいろな参加者がいるので要約筆記をスクリーンで表示するとか、手話通訳者を用意するとかが必要なパターンもあると考えますが、今後の市民説明会の在り方について市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 今御質問いただきました要約筆記であるとか手話通訳、やってみて確かにおっしゃるとおりそういったものまで事前に対応できれば、予算的なものを含めても対応できればよりよかったのではないかなというふうに考えているところでございます。 今後の考え方として、必ずやるやらないということはこの場では申し上げることができませんけれども、より効果的な市民説明会の運営については継続して検討していきたいと思っています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 報道発表には市民説明会の後に記者会見が行われる記載がありました。予定会場に行きましたら鍵がかかっていまして状況が不明。説明会場に戻ってその場にいました職員に改めて聞いたところ、説明会からそのまま近くでできるので記者会見は楽屋で行っているとお聞きしました。変更があったことを知らずに無駄足を踏みましたし、基本的に報道発表があったことを議会にも連絡をしているならば変更があった旨を伝えるべきと考えます。市民に対しても情報発信の扱いがひどいと考えます。報道発表の重さについて、報道の扱いについて市はどう考えておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 今回の説明会の後の記者会見の関係の会場の変更につきまして、きちんと渡邉議員含めた方々に周知できなかったことにつきましては、まずはおわびを申し上げたいと思っております。 あとは、定例の記者会見含めまして市の記者会見は基本的に一般公開はしていないというような状況もありますので、そのあたりの事前周知とか配慮についても少し私どもとして足りなかったのかなというふうに反省をしているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 説明会の中で５月26日になったのは市議会の附帯決議や副市長の件で対応していたからなどという発言がありました。あたかも議会対応でここまで開催が延びたかのように私は受け止めました。何を対応するためにどんなところに時間がかかりここまで開催が延びたのか、個別具体的な答弁をお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 説明会の開催が延びたのは決して議会のせいというか議会からたくさんの御意見をいただいて、それに対して時間がかかったというようなことを申し上げるつもりはございません。前任の方にもお答えさせていただいたかもしれませんが、若干言葉足らずの部分があったということは私どもも十分反省をしておりますので、今後の意思疎通については十分私も意を用いてまいりたいと思っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 続きまして、（４）元職員による不祥事における市の責任と対応について。 なぜ市はこんなに裁判を行っているのでしょうか、求償できる見込みがあるから裁判を行っているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 現在、健康部が所管している元職員に係る訴訟については、交付金に関する損害賠償請求事件とシステム導入に関する損害賠償請求事件がございます。いずれの訴訟につきましても、元職員の不正行為により市が損害を被ったことから、その損害の賠償を求めるとともに、元職員による不正行為の原因を明らかとするため、訴えを提起したものでございます。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 続きまして、福祉部が所管しております元職員に係る訴訟につきましては、生活保護に関する損害賠償請求事件がございます。先ほど健康部長からも話があったとおり、こちらにつきましては元職員の不正行為により市が損害を被ったことから、その損害の賠償を求めるとともに、元職員による不正行為の原因を明らかとするため、訴えを提起したものとなっております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市は裁判の結果が出ましたら過失割合に応じて責任を取らすとの答弁をしてきましたが、一つの裁判の結果が出ましたが過失割合が示されることはなく、補足説明もなかったと答弁がありました。過失割合が示されなかったから責任を明確にすることはできないのではなく、ではそれを踏まえて責任の所在を明確にし、市としての対応をすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 和解した国家賠償請求事件につきましては、これまでも繰り返しお答えさせていただいておりますが、被害者の方は市の職員だった元職員の職務により損害を受けておりますので、その責任は市にございます。また、当時、前市長に元職員に対する管理監督責任があったものと認識しております。市の対応といたしましては、国家賠償法に基づき被害者に損害を賠償するとともに、元職員に求償を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 仮の話ですが、職員を懲戒する際には、職員の分限及び懲戒処分に関する審査委員会で懲戒に該当するかを審査し、市長が決定をすることになっています。一連の不祥事について東内元職員に対して何回ぐらい審査をし、どのような審査基準の下、審査を進めていったのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 何回ぐらい審査をし、そして、どのような審査基準だったのかという御質問だったと思います。回数につきましては、元職員に関する審査委員会、こちらは３回会議を行っております。審査基準につきましては、和光市職員の分限処分及び懲戒処分の基準等に関する指針、こちらに基づいて審査を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 東内元職員以外の職員を審査しないと決めた根拠を教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まず、先ほどの審査委員会、こちらにつきましては平成31年１月23日に市が500万円の詐欺容疑で告発した事実について、東内容疑者ですが令和元年７月４日に逮捕されたこと、また、令和元年７月17日に市が300万円の業務上横領容疑で告訴した事実、これについて令和元年７月25日に逮捕されたことにより実施をしたものでございます。これは逮捕を受けて行ったものでございます。よって、元職員以外を審査しないと決めたわけではございません。元職員のみに実施しているものということになります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、改めて確認ですが、東内元職員以外に調査する予定とかは今後おありなんでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今後の予定はございません。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 公益通報のために職員が朝霞警察署へ行った翌日に、お金があるかを調べるべく前市長と前副市長が金庫を探したところ、封筒に入った約251万円が見つかり、前市長はこういうことです、お金はありましたと言っておりました。実はいろいろ費用で使っており、実際の残金は約48万円でした。極めて謎な状況と感じます。金額の差違が判明した後の市の調査対応は何をしましたでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今の御質問の関係なんですけれども、当時、不祥事があったというか警察に職員が行ったあたりから始まりまして、すぐに顧問弁護士による職員のヒアリング等々を実施して、その全容解明というわけではないですけれども、庁内における調査というのは行っていたと思います。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 準公金の扱いについて、会計管理者に質問させていただきます。 一般社会の出張費の清算などにおいても、領収書をはじめとした支出根拠となる文書が存在し、それを基に清算金銭の移動をするかと思います。和光市において準公金の移動がある場合で行政文書が存在しないまま支給や支出をすることはあり得ますか。
○議長（富澤啓二議員） 丸山会計管理者。
◎会計管理者（丸山洋司） 準公金の扱いにつきまして全て会計課におきまして保管とかしているわけではございませんので一般的なことで申し上げますと、出納簿に基づいて管理しておりますので、準公金におきましても出納簿におきまして支出、収入があるというふうに認識しております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） と申しますと、出納簿を基準に資金の出し入れはしているということなんですが、口頭でちょっと必要だから出してくれとかそういうことはあり得るものなのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 丸山会計管理者。
◎会計管理者（丸山洋司） 先ほど申し上げましたとおり、準公金に関しましては全て会計課で所掌しているわけではございませんので一般的な話になるのですが、規則上は出納簿において出し入れしておりますので、口頭のみで出し入れすることはないと認識しております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） なぜ前市長、前副市長は、いや、各担当者はそのような東内氏の発言を信じてお金の出し入れ、特捜であったり検察に預けるという名を出した東内氏の発言を信じてしまったのでしょうか。行政における文書主義制度を守らずに対応と判断を誤った前市長や前副市長の責任は重大だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） すみません。もう１回御質問をお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） それでは、議会基本条例にのっとって質問確認ということでさせていただきますので、録音を取っている場面でお願いします。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 過去の調査特別委員会の議事録とか過去の答弁におきまして、東内元職員が口頭による検察に持っていく特捜に渡すというような発言を信じたがために資金移動があったというふうに私は認識しております。なぜそのようなことが起きてしまったのか、その本来あるべきルールを守れなかった前市長や前副市長に重大な責任があるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせくださいという質問です。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 公金、準公金の取扱いとして一般的な適性を欠いていたというのは、既に渡邉議員もお分かりだと思います。ただ、それだけではなく、いろいろな取組検証の中でハラスメントがあったであるとか様々な原因というかリスクというか、そういったものがあった、それが積み重なったものというふうに私も認識をしているところでございます。 当然、市長、副市長におきましては、やはりトップというか責任のある方ですので全く責任がないというわけではございませんけれども、個々の事例について全てそのタイミングで承知していた部分とそうでなかった部分とかもありますので、一くくりにしてお答えをすることはちょっと困難かというふうに思っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 調査特別委員会調査報告書26ページ、公益通報不受理の箇所で、また副市長は公益通報ではなく通常の内部通報として扱い、３年間放置していた通報者職員も処分の対象となる、前市長及び副市長も処分を受ける等と述べていますが、処分は誰が判断をして誰に対して処分を下したのでしょうか。また、前市長と当時の副市長はどのような処分を受けたのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 急に過去の発言を御紹介いただいているので、私どもとしたら答弁のしようがございません。もう一度おっしゃっていただくか、ちょっと検討をさせていただく時間を頂戴できればというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、可能でしたら本日中に後ほど答弁いただければと思います。 〔大野企画部長、何事か言う〕 後でお渡しします、そうしたら、はい。 前副市長は元職員の事件が発覚するまで知り得ない状況につき、私に処分を受けるような責任はないというような発言をされております。６月13日付議長報告されました職員に対する職務上の指導についてでは、平成27年度から令和５年度までの期間において消費税非課税事業である介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業の委託料で消費税相当額の過払いがありました。処分をされた方の当時の認識については事業に関わる消費税の取扱いについて正しく認識できていなかったとのことです。 一般職員は法令等に基づいて事務を行うのが仕事、市長、副市長は部長の上司として指揮監督をするのが仕事、それを怠ったという点で責任を求められることは同じかと思いますが、処分についての考え方をお知らせください。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今御質問がありました件、処分につきましては、一般職の歴代の課長を注意しているということになります。こちらについては過去の事例を参考に注意を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、前市長、前副市長については、御答弁をまだいただけていない気がするのですが、お願いします。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） これまでの注意だったり処分だったりというのを照らし合わせて職員に注意なりをするわけなんですけれども、そういった過去の事例を見て一般職員を今回注意したということなので、特別職には当てはまらないというふうに思っております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 法令に基づいて事務を行うのが仕事、市長、副市長は部長の上司として指揮監督するのが仕事、それを怠ったという点は一緒ではないかと思うんですけれども、それについて特別職だからできないとかしないとかではなくて、そこの怠った部分について、同列ではないのかもしれませんが、処分についての考え方をもう一度お願いできますか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 繰り返しになると思うんですが、事務執行上の不手際というのは当然にあったということで、今回は一般職員を注意しているということになります。市長、副市長についても、過去の事例を見ながら、そもそも処分というのが市長、副市長というのがないのではないかと、その自戒措置ということではあると思うんですけれども、そういったことは基本的にはないというふうに私は認識しております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 市長は和解金について市が一時立替えと言いました。求償ができなかったときには市長は退任していたとしましても、令和５年当時の一時立替えと決めました市長であった責任を取る覚悟はおありでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど申し上げましたとおり、法律にのっとって対応してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ２月15日の全協の市長答弁で、万が一それが市民の方の御負担になるようであったら大変申し訳ないことであるというふうに考えておりますとありますが、大変申し訳ない気持ちは市長のお気持ちとしまして、求償できなかったときはどう市に返還するのでしょうか、お考えを改めてお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど申し上げましたとおり、法律にのっとって対応をいたします。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 過去の答弁で、当時の保健福祉部長は、一括でのお支払いができなかったとしても元職員には一生かけて賠償責任を果たしてもらうという考えでございますという力強い答弁もありました。市が税金を使っての一時立替えを市にちゃんと取り戻せないことは残念ながらあり得るのではないかと私は思っております。令和５年当時の市長としてどう回収するのか、回収に向けた責任をどう果たすのか。再度聞きますが、回収方法や覚悟をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 再度の答弁となってしまって申し訳ないのですが、法律に基づいて対応してまいりたいと考えております。 また、今、渡邉議員のお考えが一部あったように思いますが、仮定に基づいた答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） では、続きまして、４番、計画行政。 （１）和光市版スーパーシティ構想につきまして。 埼玉県のスーパーシティプロジェクトにも認定されましたが、認定後はどのような恩恵を受けましたか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 埼玉県からの支援につきましては、和光市駅北口駅前広場ワークショップ支援事業において、埼玉版スーパーシティプロジェクト推進補助金を活用するため、現在、手続を進めているところでございます。 また、まちづくりに関する技術支援といたしまして、埼玉県が主催する先進事例の研修会があるんですけれども、そういった研修会に参加し、まちづくりの手法等の情報収集を行っているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 近隣の志木市では事業が採択されましたが、和光市は事業採択に向けてどのような取組を行っておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 近隣の志木市は令和５年度に採択されました。和光市は令和３年度に埼玉版スーパーシティプロジェクトに採択されておりますが、その事業内容といたしましては、先ほどお答えさせていただいた和光版ＭａａＳの構築を中心とした和光市駅周辺、和光北インターチェンジ周辺等の市内の各拠点整備事業となります。そのような形になります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 町並みのにぎわい創出のためにも埼玉県からの支援をいただけるように市としても引き続き動くべきと考えます。朝霞市の朝霞の森などはウオーカブルエリアとして素敵な空間をつくっております。和光市基地跡地利用計画の際に、桃手通り池の裏手にウオーカブルエリアをつくるというような話も聞いた記憶がありますが、その計画はどう進んでおるでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 町並みのにぎわい創出のための埼玉県からの補助であるとか国からの補助を積極的に活用してまいりたいと考えております。 基地跡地利用計画の中で、何かそのあたりのにじみがあったのではないかというふうなお話かと思いますが、和光市基地跡地利用計画につきまして直近の変更につきましては、理化学研究所が行う開発行為でございます。和光市版スーパーシティ構想との関連は直接的にはございませんけれども、ウオーカブルエリアの創出というような件につきましては、今後、理研の開発行為の段階でしっかりと協議、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） （２）番、森林環境譲与税の活用について。 今後の執行見通し、充当事業の考え方についてお伺いします。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 森林環境譲与税につきましては、法令により森林の整備、木材利用の促進など使途が限定されており、森林面積の少ない都市部におきましては、定められた使途の範囲内での活用を検討する必要がございます。今、全国的にもそのあたりの議論、ちょっと曖昧な部分もありますので、議論が深まっているようでございます。そのあたりを注視していきながら、本市においてもこれまで譲与額の大部分を基金に積み立てておるわけですが、公共施設を建て替える際の建築物の木材利用であるとか、木材を使用した備品購入の財源とするほか、他自治体の事例なども情報収集しながら活用していきたいというふうに考えています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 大坂ふれあいの森の公有地や市内に数箇所あります緑地保全地区への緑地整備への活用について市の考えをお伺いします。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 大坂ふれあいの森につきましては、令和５年度に用地を取得し公有地化をしておりますが、取得費約２億円の財源は主に国庫補助金と地方債となっています。森林環境譲与税の活用はしていない状況でございます。 繰り返しになりますが、なかなか環境譲与税の活用についてグレーな部分があるというようなこと、要は活用が可能な森林整備というのは森林法に定める森林とされており、特別緑地保全地区などで緑地整備するには若干そのあたりが整理、精査をする必要があるのかなというふうに考えております。そういった理由がありまして、現在では活用には至っていないのですけれども、それぞれの緑地の現況等確認した上で、今後活用が可能か検討していきたいというふうに思っています。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 都市部におけます森林環境譲与税の活用には工夫が必要であり、他地域の事例では単純な国産材の使用だけではなく、山間部を有する姉妹都市の木材の使用や森林整備を都市部の市民が一緒に行うことで交流や森林環境学習に寄与したりしておりますと聞いたらば、当市と姉妹都市間でのスポーツ交流だけではなく、森林環境分野においても連携が図れることで副産物としてさらなる都市同士の結びつきやしっかりとした市民交流も生まれるのではないかと考えます。すぐ基金を取り崩して何かの事業を行ったほうがいいという話ではなく、将来を見据えた森林環境譲与税の取扱いについては研究を進めていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） その辺の考え方につきましては、渡邉議員と私全く考え方が一致している部分なのかなというふうに思っております。都市部での森林環境譲与税の活用には工夫が必要であるということは先ほどから申し上げているとおりです。議員の御提案のとおり、公共施設の木材利用とかそういったものだけに限らず、自治体間連携による森林整備など、幅広く活用が可能な事業を検討していくべきだと思っておりますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思いますし、場合によっては国のほうでいろいろな政策とか使途とかを検討する中で、私どもにどれだけのパイプがあるかはちょっと分からないんですけれども、そういった中で少しそのあたりをリードできるような自治体になれればいいなというふうに考えているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） （３）番、立地適正化計画につきまして。 和光市における立地適正化計画を策定することで、都市機能向上の優位性はどのようなものがありますか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 和光市の優位性なんですけれども、鉄道が３路線乗り入れているという和光市駅があると。さらに、その駅は、公共交通、路線バスとか、市内循環バスとかがまさにそれらの交通結節点となっていて、利便性の高い駅周辺があると。また、南口は区画整理がもう既に終わって基盤が整備されていて、さらに商業、医療、福祉などの生活利便施設がもう既に集積されているということ。また、北口では市街地再開発事業が進展しており、さらなる向上が期待できると。それらまさに都市の拠点として和光市駅周辺に都市機能を集積することで利便性を図れるということが優位性なのかなというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 都市機能を拠点に集積することで、コンパクトプラスネットワークなまちづくりを目指すみたいですが、拠点とは何を指しますか、また、拠点を設けることで今までのまちづくりと何が違い、何をするために拠点を設けるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） まず、拠点については、公共交通のアクセス性が高く、都市機能が集積をしているところということで、まさに和光市でいうと和光市駅周辺が中心拠点かなというふうに考えております。 今までのまちづくりとの違いですが、今までは市街化区域、市街化調整区域という都市計画だけのまちづくりを進めておりますが、さらに都市機能誘導区域を設定できるとか、その中に誘導施設というのを新たに設定するということで、さらにその中身に関してもより緩やかに誘導ができるようになっているというのが違いと。 拠点を設ける理由につきましては、機能を集積するというだけではなくて、既に立地している施設が区域の外へ流出、転出、そういうことを抑制することも期待できますので、居住者の利便性が保っていけるものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 拠点から離れたところに住んでいます市民に向けた各種サービスの提供はどのように考えておりますか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 中心拠点、ここでいうと都市機能誘導区域と居住誘導区域との円滑な移動が可能となる公共交通ネットワークを形成するために、地域公共交通計画と連携して取り組むというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） この立地適正化計画は、20年というスパンをゆっくりかけて進めていくという話は聞いておりますが、短期・中期計画の策定や見直しのタイミングなど考えがありましたらお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 今回のこの立地適正化計画は、20年後の将来を展望した上でおおむね５年ごとにいわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを活用しながら評価、検証、検討を行いながら、必要に応じて見直しのほうを実施していくというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） わぴあから始まり埼玉病院までの桃手通りは、学校施設や公園や運動施設、南子育て世代包括支援センターがあり、埼玉病院につながる通りであります。道路は余裕がある通りでありますので、桃手通りをウオーカブルエリアにできないかという視点で見た場合、トイレやベンチなども設置をし、和光子育てストリートとして整備するのは面白いと考えます。桃手通りにラストワンマイル車両やシニアカーなどが走らせやすい整備をすることで、本当の意味での移動の自由の実現に資する取組になるのではないかと考えます。 当市の魅力と定住性の向上にもつながるものと思いますし、立地適正化計画はアクションプランなので、まちづくり事業を行う指針として活用するのと併せて、一体型滞在快適性等向上事業というものがあります。居心地がよく歩きたくなる町なかづくりには、市町村、民間が持つ様々なストックを活用しながら、官民一体となって多様な人々が集う交流滞在空間の創出に取り組むことが求められます。この事業も活用し、駅北口の駅前再開発はもとより、254バイパスの延伸に伴う北インター東部地区の開発の際にも、歩道や休憩施設の整備や商業施設の誘致も進めていただき、まちの魅力向上を目指すことで駅北口エリアの住みやすさがこれからの和光市の100年を築く礎になると思います。 もちろん限られた予算の中で各事業を行う際のしっかりとした優先順位をつける検討をすべきであることは大前提ですが、このストリートをテスト事例として検討する財産をもって駅北口の再開発エリアにおける整備に弾みをつけることにつながると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 本市はウオーカブル推進都市に賛同しておりまして、議員に今お知らせいただいた桃手通りを和光子育てストリートとしてウオーカブルなエリアに整備する、そういう取組など居心地がよく歩きたくなる歩行空間の確保については、重要なまちづくりのテーマであると認識をしております。 立地適正化計画や公共交通計画に今御指摘のウオーカブルなまちづくりとして併せることで、それらの相乗効果により魅力的なまちづくりにつながることも十分考えられますので、様々な視点からまちづくりを進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） ちょっと言いづらい質問になるんですが、今回のこの立地適正化計画、20年という長いスパンの計画であります。先ほど答弁でも５年ごとに見直しをすることもあるということです。 昨今のペーパーレス化という考えも含めた場合、もう少し簡素的な冊子であり、計画見直しにおいて中間見直しでホームページ上でＰＤＦ化をして載せることもあり得ると思いますので、冊子の作り方についても改めて検討いただければと思うのですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） ちょっと今日は持ってきませんでしたけれども、この立地適正化計画の冊子が200ページぐらい、かなり分厚い仕上がりになりました。なので、かなり分厚いのでそういうお話もあるのかなと思いますけれども、まず、５年ごとに見直しというより、５年ごとに評価を、評価というか検証をしていって、見直しはそれに応じてなので何回になるか分かりませんけれども、当然これからはペーパーレス等の時代かと思いますので、御意見を参考にしながらこのプランの印刷というか製本の仕方もしっかりと検討していきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
◆７番（渡邉竜幸議員） 今回、一般質問におきまして各計画の取組や不祥事に対する市の対応について質問をさせていただきました。 最後になりますが、私が感じています今の市の現状についてこの言葉を贈らせていただきたいと思います。「過ちを改むるしくはなし」、これは過ちを犯したと気づきましたら自分の面目や他人の目など気にせずにためらうことなく改めるべきであるという言葉になります。真摯に物事と向き合い謙虚さは大切ということなのかなと思っております。 以上にて、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で７番、渡邉竜幸議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、１番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。 〔１番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１番（松永靖恵議員） １番、やさしい未来へ歩む会、松永靖恵です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 冒頭、少しお話をさせてください。先ほど渡邉議員一般質問中に妨げられ、休憩に入って本人、新人議員としてかなりショックだったということを聞いております。私も同じように12月定例会で一般質問中妨げられ、休憩には入らなかったものの、言葉がすぐに出ず心を痛めたという一言を執行部の方にお伝えさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。 発言事項１、地域公共交通。 快適で魅力のあるまちづくり。 （１）新たに検討するべき今後の方向性について。
東武バスウエスト株式会社の和光市内循環バスの運行事業から撤退という話が一度出ましたが、令和７年度に関しても継続という報告が来ました。運転士の確保の状況次第だと思いますが、これまでどおりの運行内容でいくのか、今後同様な形でいくのか、減便も視野に入れているのか伺います。 （２）交通弱者支援対策について。 ２月のアンケート結果を踏まえて、交通弱者に対していろいろな課題が見えてきたかと思われます。まず、バス環境の面で前回質問をいたしましたマイクロバス、ワゴン車両の車椅子対応、そしてシルバーカーやベビーカーの置き場所を設けるのかについて伺います。 発言事項２、庁舎管理。 安心・安全な環境を目指して。 （１）二酸化炭素消火設備について。 二酸化炭素消火設備とは、二酸化炭素が放射されるエリア内の酸素濃度を低下させ消火する設備です。法令を定められている二酸化炭素消火設備については、防火管理者としてどうするべきかについて伺います。 （２）トイレの洋式化について。 今年度、トイレの洋式化工事ということで、工事に伴い市民から要望のある子供用の便座、個室内の荷物かけ用フックの設置を考えているのか伺います。 （３）バリアフリー対応について。 令和３年に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。市として今後どのようにお考えなのか伺います。 （４）文書管理について。 ４月に庁舎内空調機械室を有志の議員で視察をさせていただきました。機械室の中は文書が山積み状態、火災予防の観点からも非常に危険です。また、漏えいされてしまうおそれも感じましたが、市として今後文書をどうやって管理していくのか伺います。 （５）役務業務について。 作業や工事が必要な場合、業務委託をいたします。作業前、作業後の確認をどのように行っていくのか伺います。 発言事項３、業務改善。 要望等対応報告制度の趣旨と運用状況について。 令和３年10月から対応されている要望等対応報告制度の趣旨、そして運用状況について伺います。 発言事項４、不祥事。 不祥事の再発防止。 （１）再発防止の取組と効果について。 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務について伺います。議長報告では引き続き警察の捜査には全面的に協力し事案解決に向け対応してまいりますとありましたが、事案解決とは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか伺います。 （２）公物損壊について。 一般的に市の財産である公共物を壊す、汚すという行為を職員がもし行っていた場合、どのように対応されるのか伺います。 （３）服務規程について。 和光市職員服務規程において職員の服装について伺います。 （４）市民説明会について。 ５月26日の日曜日に開催された市民説明会ですが、開催がなぜ遅れたのか、また、十分な時間が確保されなかったのではないか、当日録画されていた動画の公開時期について伺います。 発言事項５、防災。 避難所等運営について。 避難所運営に関してあるべき姿をどのように捉えているのか伺います。 発言事項６、福祉。 生まれ育った和光市に住み続けられるために。 （１）支援体制について。 地域支援の一つの生活サポートについて今回は伺いたいと思います。生活サポートは１人当たり150時間、生活サポート事業の18歳以上の利用者の実人数とサービス利用の時間数、サービスを提供できる事業者数は何箇所あるのか伺います。 （２）障害者の親亡き後の住みかについて。 市内にあるグループホームが何箇所か、そのうち市内の方で利用している人数について伺います。また、すわ緑風園の待機者は何人いるのか伺い、１回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午後２時２１分 休憩午後２時４０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項１、地域公共交通について順次お答えします。 初めに、（１）新たに検討するべき今後の方向性についてお答えします。
東武バスウエスト株式会社の和光市内循環バスの運行事業からの撤退につきましては、運転士の確保について、やや改善の兆しが見え始めたことから、令和７年４月からも運行を継続する旨の文書を頂いております。 なお、令和７年４月からの運行内容につきましては、今後、バス事業者における運転手の確保状況や全体の運行時間等を考慮して決定される予定ではありますが、バス事業者からは運行内容等に変更があったとしても、大幅な減便等はないものと伺っております。 次に、（２）交通弱者支援対策についてお答えします。 現在、市内循環バスにて運行されているバスのうち、マイクロバスとワゴン車両については、乗車定員数の確保のため、車椅子での御利用は困難な状況となっております。 車椅子にて移動する方が御利用できる方策につきまして、バス事業者と協議を行っているところです。 また、シルバーカーやベビーカーにつきましては、車内に持ち込んでいただくことは可能ですが、スペースの都合上、特定の置き場所等の設置は困難となっています。 現状、シルバーカーやベビーカーは、各自の判断で、車内の空きスペースに置いていただく形となっておりますが、置き場所等の車内環境について、バス事業者と一緒に検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。 〔総務部長（松戸克彦）登壇〕
◎総務部長（松戸克彦） それでは、発言事項２、庁舎管理について順次お答えいたします。 初めに、（１）二酸化炭素消火設備につきましては、一般的に電気設備室等に用いられる消火設備のことですが、二酸化炭素を噴出して消火するため、消火後の汚染等もなく、電気的絶縁性に優れていることから、水による消火ができない電気設備等への損害を防ぐためにも効果的な消火設備だと考えております。 次に、（２）今年度実施予定のトイレ洋式化工事につきましては、和式トイレの洋式化に加え、温水洗浄便座等を設置することを予定しており、現在、設計業務を実施中でございます。ただいま御意見のありました市民からの要望等を踏まえまして、子供用便座、個室等の荷物かけ用フック等についても設置できるよう検討してまいります。 次に、（３）バリアフリー対応についてでございますが、今後、庁舎施設につきましても、バリアフリー法の趣旨や障害者差別解消法の合理的配慮への対応が求められることになると理解しております。市役所を利用される市民からの様々な御要望に沿うように、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）文書管理についてでございますが、文書等の外部流出の防止、火災予防等の観点から、適切に整理整頓をしてまいりたいと考えております。 次に、（５）役務業務についてでございますが、一般的に工事や業務委託等を行う場合には、作業現場等において現場を確認し、仕様書等に基づいた作業指示により、請負業者に業務に当たってもらうという流れで進めております。請負工事によっては、中間での職員の立会い、完了検査等が必要な業務もございます。また、最終的には、請負業者から提出された作業箇所の作業前・作業後の写真等により作業状況を確認しております。 次に、発言事項４、不祥事のうち、（２）と（３）について順次お答えいたします。 まず、（２）の公物損壊についてですが、当然のことながら、公共物、公共施設は市の財産となりますので、その財産を壊す、汚すという行為については禁止されるべきものになります。また、その原因者が明らかで特定できる場合において、その行為が故意または著しい過失により行われた場合については、原状回復を求めたり、修理代等の金額を損害賠償として請求する対象となるものと考えます。 続きまして、（３）服務規程についてお答えいたします。 職員の服装につきましては、和光市職員服務規程において、職員は、執務中は常に服装を正しくしなければならないと定めており、来庁者や市民の方に不快感を与えない服装、身だしなみが必要と考えております。 市では、職員の服装について、事業所における節電、省エネ等のエコオフィス化を推進し、執務能率の確保を図るため、令和５年度より通年クールビズ、ウオームビズを実施しております。その際には、環境省のクールビズに係る服装の考え方を参考に、服装の軽装化に係る主な基準を周知しております。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。 〔企画部審議監（茂呂あかね）登壇〕
◎企画部審議監（茂呂あかね） 発言事項３、業務改善、要望等対応報告制度の趣旨と運用状況についてお答えします。 要望等対応報告制度は、市民団体、議員、報道機関等からの要望等に対する対応要領に基づき、職員が市民団体等から市政に関する要望や依頼、意見、苦情、問合せ等を受けた場合に取るべき対応や事務執行における情報共有を図ることで円滑な市政を推進することを目的とするものです。 職員が市民団体等から要望等を受けて対応したときは、記録票を作成し、所属長に報告します。所属長は報告を受けたときは、市長に報告するよう規定しており、また、当該要望等に関係する課所等及び政策会議メンバーへの共有をするように定めております。 記録票の報告状況につきましては、令和５年度は92件となっており、新聞等の報道機関からが77件、市議会議員からが15件となっております。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項４、不祥事のうち、（１）再発防止の取組と効果についてお答えします。 今回の件における現金の亡失は窃盗による亡失として警察に被害届を提出して受理されております。 この場合における事案解決に向けた対応としては、被害を受けた市として、捜査当局と密接に連携し、関係する情報や証言の提供などを通じて全面的にまず協力することであると認識しております。 また、捜査が進展し、原因者の逮捕に至った場合には、裁判所での審査を経て当事案に係る損害金額の返金を原因者に求めてまいります。 続きまして、発言事項６、福祉、生まれ育った和光市に住み続けられるためにについて順次お答えいたします。 初めに、（１）支援体制についてお答えします。 令和５年度の生活サポート事業の18歳以上の利用者数は19名で、利用時間は537時間となっております。 また、生活サポート事業のサービスを提供できる事業者は、市内に６事業所、近隣市に１事業所で計７事業所となっています。 次に、（２）障害者の親亡き後の終の住みかについてについてお答えいたします。 市内にあるグループホームは５か所あり、そのうち市民は22名が利用しています。 令和６年５月１日時点で、すわ緑風園の待機者数は35名となっています。そのうち、和光市、志木市、新座市、朝霞市の待機者数が30名、和光市の待機者数は８名で、男性が５名、女性が３名となっております。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項４、不祥事、不祥事の再発防止のうち、（４）市民説明会についてお答えいたします。 国家賠償請求事件に関する市民説明会につきましては、当初、被害者との和解成立後、速やかに行う予定でございましたが、令和５年12月定例会の和解の議決における附帯決議を受けた中で、被害者の方への謝罪など、相手方との調整を要するものも含まれていたため、それらの行為を行った後の説明会の開催ということを踏まえて、当初は４月の開催を予定しておりました。その後、令和６年３月定例会におきまして、元職員が起こした一連の不祥事における様々な提言を受けたことを踏まえ、市民説明会について改めて検証等の準備期間を設ける必要があると判断し、開催予定を４月から５月へと変更をしております。 説明会の開催時間につきましては、当初、１時間を予定しておりましたが、多くの方から御質問があったことを受けまして、30分間時間を延長いたしましたが、会場予約の都合上、計１時間30分の時間で終了とさせていただいたものでございます。 なお、説明会の際に質問ができなかった方への対応につきましては、一部の市民の方には、説明会終了後、市長への提案の手続において御質問を受け付ける旨の説明を行っております。併せて、市のホームページの市民説明会のページにおきましても、同様の趣旨の御案内を行っております。 説明会における動画につきましては、市民の方の個人情報を除き、内容の全てを公開する方向で、現在、６月中の公開を目指して編集作業を行っているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項５、防災、避難所等運営についてお答えします。 避難所運営のあるべき姿は市民主導によるものですが、いまだにこの考えが市民の間に浸透しているとは言えない状況です。 このため、当市の地域防災訓練は、実際に災害が発生した場合に近い状況を体験していただき、その状況下で市民が自発的に避難所運営に必要な行動を取れるようになることを目的としています。 例えば、あらかじめリーダーを決めておくのではなく、訓練に集まった市民の中で協議の上、その場でリアルにリーダー、サブリーダーを決めていただき、指示が出しやすいよう、防災倉庫内のミッションシートを基に避難所開設及び運営を行うという方法を取って、あるべき姿の浸透に努めています。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 今回、議長のお許しをいただきまして、パネルをところどころで出させていただきたいと思います。 まず、発言事項１、地域公共交通。
東武バスウエスト株式会社から令和７年の４月からも運行継続という連絡があった中、大幅な減便等はないものと聞いているようだがという御答弁、令和７年４月からの運行内容、運行時期について、
東武バスウエスト株式会社と再度見直し事項等の協議をする予定なのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 今後になりますが、令和７年度４月からの運行継続に向けた運行計画の変更につきまして、
東武バスウエスト株式会社と協議を行うことになっております。協議の中で自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に適合させて現行の運行経路やダイヤで運行できるか、または一部減便した見直しが必要かについて協議を行ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 今回撤退する理由が運転手の確保が難しいということでした。運転士不足というのは今後も続く課題であり、令和８年度以降のことも考えると、ほかのバス事業者や和光観光輸送社等の協議を視野に入れていくべきではないかと感じますが、市の考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 令和８年度以降の運行につきましては、
東武バスウエスト株式会社の運転手不足の状況を注視しつつ、必要に応じてほかのバス事業者への要請を行うことを検討してまいります。 また、その他バス事業者との協議を通しまして、市内循環バスの運行継続のため、市として実施可能な支援策を検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） ほかの自治体の例なんですが、岐阜市では、地域の方々が当事者意識を持ち、効率的利便性を確保するために市民協働型コミュニティバスを運行しております。運営支援は行政、交通事業者はバスの運行、地域住民は経営感覚を持った運営でルートやダイヤ、運賃も全て地域が決めております。地域の努力によって利用者が増え続けるコミュニティバスのシステムは、地域のつながりや活動を展開しているようです。 和光市でもすぐに同じようなことはできませんが、和光市公共交通の手段をよくする会の方々はふだんから御自身の足で歩き、そしてルートも全て把握されております。見直しの時期になったらルート等一緒に考えていくというのはいかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） このたびの市内循環バスの見直しにおきましては、市民の方が参加する公共交通研究会におきまして運行ルートやダイヤ等について様々な御意見をいただき、見直し案について生かしてまいりました。 次回見直しに際しましても、運行のルート等につきましては市民の声を生かして検討していきたいと考えております。 市民が主体となって運営するコミュニティバスの在り方、こちらにつきましても事例調査の研究のほうも進めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） もう一つ提案させていただきます。 石川県の宝達志水町では、中学校のスクールバスの空き時間を活用したコミュニティバスを運行しております。和光市内の小・中学校はスクールバスはございませんが、和光市には和光特別支援学校があり、児童・生徒の登校が終わるとバスが校庭内に停車しており運転手と補助員は待機をしています。和光南特別支援学校と合わせると今スクールバスは17台、県立の学校のスクールバスなので難しいかもしれませんが、これも視野に入れてみるのはいかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまの議員御提案のスクールバスが利用されていない時間を有効に活用しまして一般の利用者向けに運用することは、有効な移動手段の一つであると考えております。 スクールバスを活用した運行につきましては、既存のバス事業者、また、タクシー事業者の乗客を奪う懸念もございますので、関係事業者との調整、理解を得ることに課題があると認識しております。 しかしながら、バリアフリー対応が行き届いておりますスクールバスを活用するということにつきましては、利用者の利便性向上にも資する可能性もありますので、今後、調査や研究のほうをしてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） ありがとうございます。 和光特別支援学校は身体に障害をお持ちの方がスクールバスを利用されているので、既に車椅子対応ということで十分視野に入れていただけるのかなと感じております。 それでは、（２）交通弱者支援対策についてです。 現状、車椅子での乗車は困難ということでしたが、改正障害者差別解消法の説明会が埼玉県内で３月頃に開催をされました。市は合理的配慮が義務化されること、説明会があることについては、運行事業者のほうに通知はしたのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 障害者差別解消法に基づく合理的配慮の義務化に関わる説明会につきましては、バス事業所に対しましては周知は行っておりませんでした。合理的配慮につきましては、市からバス事業者への説明は既に行っているところですが、車椅子やシルバーカートでも利用できる設備等の在り方について、継続して協議を行ってまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 次に、バスの停留所の路線系統図が分かりづらい、時刻表の位置が高くて見えづらいという御意見も出ております。 今後、表示や文字の大きさ等の見直しは検討されていかれるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 停留所の時刻表等の設置位置、表記等につきましても、これまでも御意見のほうはいただいております。 今後、市民参加の公共交通研究会におきまして、停留所の表記の在り方について参加者から意見を伺うことをただいま検討しているところでございます。これまでいただきました意見、公共交通研究会の意見を踏まえまして、時刻表や路線図表示の見直しについて検討を進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 以前、一般質問で点字ブロックの上には乗らないでくださいという表示を提案させていただきました。早急に対応してくださりありがとうございます。視覚障害者を支援してくださっている方々も大変喜んでいらっしゃいました。前回も提案したことなんですが、全てのバス停の停留所は無理なので、せめて駅の北口、南口のバス乗り場に音声ガイダンスを取り付けていただくことは可能なのか再度伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） バス停での音声案内につきましては、利用者の利便性向上に資することから、ほかの地域での導入事例、和光市内の停留所での設置の可否についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） よろしくお願いいたします。 それでは、市役所のバスの停留所なんですが、段差があり不便だということで総務課と公共交通政策室が相談をし、工事をされたようです。これが段差を解消したところなんですが、その段差がバリアフリー法に反しているのではないかという市民からの意見が出ております。工事をする前に公共交通政策、そして都市整備部、福祉部となぜ協議をしなかったのか、今後もこのようなことがありますので、ぜひ連携を取りながら協議をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まず、市役所バス停留所の修繕については、バスの出入口に段差があるため、利用者からつまずくといった御意見、これは昨年の６月定例会において他の議員から御提案があり、改修したものということになっております。 しかしながら、工事を実施するに当たって、工事中のバス停の位置に関することやスロープ上による施工とすることについて協議は行いましたが、バリアフリー法に関連する部署との協議は、申し訳ございませんが実施しておりません。 今後につきましては、具体的にそういった話があれば、対応してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 日常生活における重要な足として公共交通の果たす役割というのはますます重要になってくると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に、発言事項２、庁舎管理、（１）二酸化炭素の消火設備についてです。 防火管理者はどなたになりますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 総務課長になります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 二酸化炭素の消火設備に関わる安全対策として、基準の改正が出ました。和光市では標識の設置、そして図書の備えつけは対応しておりますが、令和６年３月31日までに閉止弁の設置が必要となっているにもかかわらず、対応がいまだできておりません。どうして対応がまだなのか理由を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 閉止弁については、議員おっしゃるとおり令和５年度中ということなんですが、昨年度において消防署からの指摘により、設置することの必要性を認識したものでございます。その後、今年の２月及び３月、今年度に入ってからも消防署と綿密な調整を行いまして、どのような機器を取り付けるかについて消防署と調整してまいりました。結果、今年度に設置工事を行うものでございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 安心いたしました。 続きまして、和光市は閉庁日、地下１階からの出入りとなっております。誰もが出入りができて、子供たちが消火設備の操作盤を万が一押してしまったら、大変な事故となります。早急に対応していただけるでしょうか。 こういうボタンを子供たちが簡単に押してしまうと、本当に危険です。通路を閉鎖するなどの対応はできるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、御意見いただきましたので、改めてまた検討したいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 中央監視室の監視カメラなんですが、現在、機能しているのが２か所ということです。ほかのところは全く機能していない監視カメラ、この庁舎内、要するに職員の方、そして市民の方を守るためには、早急にそこは修繕しなければいけないと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 中央監視装置の監視カメラ、こちらについては、以前から壊れていることは認識しております。改修のタイミングとして、今年度予定しておりましたＥＳＣＯ事業の中において、中央監視装置の入替えも実は予定していたところでございます。 今後につきましては、令和９年の予定ですが、庁舎の大規模改修を控えておりますので、その時期に合わせて改修を考えております。その際、現在はカメラを通して映像が見られるだけとなっておりまして、録画機能を備えたもの、こちらを導入することを検討してまいります。 なお、先ほど監視カメラが壊れているところ、危険というか、そういうのがあるのではないかという話があったと思うんですけれども、現在は平成28年度に庁舎内に23台の防犯カメラを設置しておりますので、中央監視のモニターの代わりを果たしているというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 最後に、庁舎内の廊下にはこういうふうに多くの物品が置かれております。火災が起きたときに、ここですね、ドアが、シャッターが閉まらない状況になっています。 また、階段のドアというのは、２階以上ですかね、閉まっていなければいけない状況で、コロナのことがあったので開放していたらしいのですが、コロナのほうも落ち着いてきましたので、安全のためにドアを閉めておくということも御検討いただけるでしょうか、伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、御提案がありましたので、改めて確認して、実施したいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） お願いいたします。 それでは、（２）トイレの洋式化についてです。 先ほどの御答弁で、温水洗浄便座、子供用の便座、個室内の荷物がけのフックの設置をしていただけること、ありがとうございます。 荷物かけのフックなんですが、やはり高齢の方が届く高さ、そして、私も今五十肩というか、腕があまり上がらないような状態ですので、ちょっと低めの位置に設置していただけると、お願いしたいと思います。 それでは、（３）バリアフリー対応についてです。 適切に対応していただけるとのことでしたが、まずユニバーサルシート、大人用のベッドなんですが、現在、庁舎１階、健康増進センターの２か所です。サンアゼリアにもございますが、イベント等がないと使用ができません。今現在、議会棟の４階、まさに今傍聴に来られた方々のために多目的トイレに設置をすることについての検討はいかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、議員のほうからユニバーサルシートの御提案がありました。もう一つがオストメイト、こちらの対応というのも考えていかなくてはならないというふうに思いますので、そのあたり全体的に確認して、今後設置を検討してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） ぜひともやはり傍聴に来られている方が、庁舎のほうに行ったり健康増進センターのほうに行くのは、こうやって雨が降っている中でかなり大変でございます。ぜひ前向きに検討していただければと思います。 また、オストメイトの対応も計画いただけるということでしたので、安心いたしました。 それでは、（４）文書管理についてです。 先ほど消防署の指導がなかったということなんですが、消防署の方というのは実際来られているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） はい、実際に来ております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 今、空調機室ですね。このようにこれアルコール類も入っていますし、また、こういうふうにもうすごい山積み状態でございます。空調機の中に許容範囲内のアルコール液かもしれませんが、火災が起きたときは火が燃え移り、とても危険です。 また、機械室には外部の方も入ってきているようです。万が一、文書を写真に撮られ、流出でもしたら事件につながりますので、対応のほどよろしくお願いいたします。 それでは、（５）役務業務についてです。 業者から出された作業箇所の作業前、作業後の写真で確認しているという御答弁でした。 以前、作業した後に、公共物が破損していたということが起こりました。そのときに、業者はやっていない、市はそれは業者がやったのではないか、お互いに確認を取っていなかったことから、そういうことが起きました。作業によって破損したのか、そういうこともはっきりしなかったがために、どちらが直したかというのは、私もちょっとそこまでは聞いてはおりませんが、今後、業者ともよりいい関係を継続していくのであれば、お互いに目視で確認をして、写真を撮って、事故を防ぐためにもそれがいい方法だと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 現在、庁舎管理においては、様々な委託業務を発注しております。全ての業務について、今の御指摘が当てはまるとはなかなか考えづらい部分もありますが、今回の趣旨を踏まえまして、必要に応じて作業前、作業後での現場確認、先ほど目視などどうかという話もありましたが、そういった現場確認を行ってまいりたいと思っております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 大切な市の財産ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言事項３、要望等対応報告制度の趣旨と運用状況について、順次質問いたします。 企画部審議監として、辞令交付が出ているかと思われます。それに加え、職務内容の命令も出されているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 現在の企画部審議監につきましては、秘書広報課の分掌事務に関して、中心となって事務処理を行うことを特命事項としております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 職務内容は庁内で共有されていますか、それとも本人だけが理解をされているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、申し上げた企画部審議監の特命事項ということなんですけれども、４月１日に政策会議メンバーへの訓示の際に周知しておりますので、庁内には共有を図っております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 要望等対応報告制度の要綱はございますか。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 市民団体、議員、報道機関等からの要望等に対する対応要領として定めております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） それでは、記録表の内容はどのようになっているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 記録表の様式につきましては、内容が受付日時、申出者、申出方法、こちらは来庁だとか電話だとかになります。あとは件名、そして要望等の要旨、また要望等への対応内容、また、対応者氏名等を記載するような内容となっております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 この制度がスタートしたのは令和３年10月からで、私はその年の12月定例会で一般質問をしております。そのときの企画部長の答弁では、この制度の趣旨について、市民、議員、報道機関からの要望等に適切に対応し、市政運営に生かすと答弁され、その中で制度導入のきっかけを市長から今後の市政に生かしていくために対応記録を作成し、情報共有を徹底してほしいとの提起がありましたとしております。 制度がスタートしてから３年近く経過をしておりますが、この制度は現在まで有効に活用されているのでしょうか。制度導入の効果について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 制度の趣旨であります情報共有という観点では、令和４年度は60件、続いて令和５年度につきましては92件と報告件数も増えており、庁内で制度が浸透し、情報共有効果は一定程度あるものと考えております。 また、記録表につきましては、対応状況を記載する項目もございますので、各箇所が受けた要望等をどのように対応したか、また、今後どのように対応していくかを市長や政策会議メンバーなどが把握することができた点も、効果があったものと感じております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 令和３年12月定例会の一般質問では、報告された事項の取扱いについて、報告書の保管は秘書広報課でしており、今後はデータベース化をし、対応状況を把握するなど、進捗管理に努めてまいりますと答弁しております。庁内全体の要望対応などがデータベース化され、要望と対応を類型化し、職員全体に共有されること、常に新しい情報に更新されるということは、市民や議員、報道機関だけではなく、対応する職員にとっても非常によいものだと考えます。 秘書広報課では、要望対応についてのデータベース化はどのように行われているのでしょうか。データベース化の方式と庁内の共有の方法を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 当該制度に係る事務といたしまして、所属長から報告を受けた内容はエクセルデータにより管理を行っております。 制度開始の当初は、報告についてデータベース化をして進捗管理を図ることを目指しておりましたが、一方で、現状としては年間で報告件数が100件に満たないこと、また、報道機関から報道発表された内容に関する問合せが多かったことから、現状では要望事項等のデータベース化が必要なまでの状況ではないと考えております。 なお、個々の報告における庁内の共有につきましては、記録表を関連部署や政策会議メンバーにメール添付で送信することによって、情報共有を図っております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） データベース化するほどの件数ではなかったというような御答弁でしたが、令和３年の御答弁から相当な期間が経過しております。検討するという答弁はちょっとあり得ないのではないかなと思うのですが、端的に今後するのかしないのかお答えください。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 現在、秘書広報課のほうで簡易的なエクセル方式という形でデータベースというか、表にまとめておりますが、今後につきましては、市長や政策会議メンバー等とその内容について相談をいたしまして、方向性については検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 次に、視点を変えて、報告対象となる事案について質問いたします。 令和３年の答弁では、報告対象の基準について、市政に対する要望、依頼、意見、苦情、問合せとされています。私は今回この質問をするに当たって、最近の報告書を情報公開開示請求いたしました。その中には、ごく簡単な打合せについて報告されているものがあり、その中には要望事項なしという記載もございました。 １回目の答弁では、要望等を受けた職員は所属長に報告し、所属長は報告を受けたときは市長に報告するよう規定しているという御答弁でした。そのとおりに運用されているならば、所属長が報告事案に該当しないと判断したら報告されないものだと理解いたしますが、この要望事項のない報告書は所属長が基準を理解していなかったために作成され、共有されたものなのか。また、報告の必要性の判断に秘書広報課の関与があるのかどうか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 記入の仕方につきましては、記入例を例示して庁内で共有して運用しております。現在、そちらにつきましては、所属長の判断という形で提出をいただいているようなところでございます。 御指摘いただきました記入の仕方もちょっとばらばらということもございますが、今の段階では、統一的でないということについては、庁内のほうからは御意見はいただいておりませんが、まず目的が円滑な市政を推進することを目的としていますことから、そういった趣旨にのっとりまして、報告が必要かどうかは所属長の判断により提出いただくという方向で考えておりますが、支障があるようであれば、また今後相談して検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 繰り返しになりますが、所属長の判断ですね。 ある政策会議メンバーから、相手が議員だということで、要望事項のない打合せ内容を報告させられたという話を伺っております。そのような事実があったのかどうか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） さきに申し上げましたとおり、報告すべき案件は所属長の判断という形になりますので、最終的には所属長のほうで判断していただいて、提出いただいているような形となっております。 こちらの制度につきましては、やはり庁内が一丸となって円滑な市政を運営するためのものでございますので、所属長とも連携を図りながら、まずは推進してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 先ほど申しましたとおり、今回の質問に当たり開示請求をした文書の中から、私自身が庁内、そして公民館等複数の課で打合せをした日の記録を見ますと、報告されているものとされていないものがありました。この差については、どのように認識をされていらっしゃいますか。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） こちらにつきましては、基本的には全て提出をしていただければ、情報の共有という観点であれば、全て提出をいただきたいところでございますが、やはりそういった事務の手間ですとか、あと内容、本当に政策会議メンバーで共有すべきものなのか、そういった判断につきましては、都度、部署のほうで担当の職員が所属長のほうにしっかりと報告を行い、所属長とコミュニケーションを図った上で判断をしていただきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 私も公民館活動をしておりますので、カウントしていますと、公民館でかなり要望等をしております。これもし上がっていれば、50件以上は上がってきているはずです。それが上がってきていないというところに、ちょっと私はまだ疑問点がございます。 私たち議員は、職員の皆さんとは様々な話をいたします。議員と接触した場合は、全て報告の対象となるのでしょうか。同僚議員にもこの件について相談をしましたが、職員と要望以外の打合せ等で、職員が内容の報告を求められているという事例はなかったとのことです。 先ほどの質問は課ごとに対応が異なることについてのものですが、議員によって対応が異なることについてはどのような理由があるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） こちらにつきましては、内容によっておそらく判断されているものであると考えます。直近の令和５年度で一番報告の多かった箇所は、年間13件の報告件数でございました。公民館のほうがもしかしたら多くの議員も御活用いただいておりますし、様々な意見をお受けしていると思いますが、おそらく公民館全ての事案を報告しているのではないと思われます。それは所属の公民館長ですとか、課長の判断の下でそういった形になっていると思うのですが、基本的なスタンスといたしましては、どちらの部署におかれましても、提出対象となる円滑な市政運営のために必要なものであれば、全て提出していただきたいという考えでございますので、今後とも御理解、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 私がこういう質問をしたがために、今後、多分、中央公民館長は困るかと思います。 また、今回この質問をするに当たって、ヒアリングの際に、審議監のほうが、松永議員は目立つから報告しなさいと私のほうから職員に言ったということも、昨日、話の中で聞いております。 ある政策会議メンバーからは、部長級職員には報告義務はないということを伺い、これが事実かどうかを伺います。事実である場合は、その理由もしつこいようですがお示しください。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） 部長級の職員につきましては、報告の義務はございます。ただ、部長が直接メールをお送りするというよりは、その部署の課長が代理でメールで報告をしていただくような形になっております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 私が聞いていた内容とちょっと違いますね。 しつこいようですが、再度伺います。 市長に伺います。 市長とコミュニケーションを取る機会が多いことをもって、報告義務を課さないとした場合、部局長の判断で重要な情報が共有されないことも想定されますし、部局長が意図的に市長の意思と異なる対応をする可能性もあるはずです。情報共有を徹底するというのであれば、また、元職員による不祥事を教訓とするなら、もっと厳格な仕組みが必要だと思います。この点を踏まえて、部局長に対する報告義務について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今の御質問は、この制度についての御質問ということでよろしいですか。それとも全般的な、例えば部局長がいろいろな議員の方とか、市内の事業者の方とか、市民の方とかとお話したこと全般ですか。
○議長（富澤啓二議員） 確認ですね。 １番、松永靖恵議員。 〔１番議員、何事か言う〕
○議長（富澤啓二議員） 議会基本条例で確認権というのはありますので、それで聞いていますから、再度趣旨を説明してください。 １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 部局長も報告する義務があるというふうな御答弁でした。市長とコミュニケーションを取る機会が多いから、報告は必要ないというようなことを部局長から私は聞いていたので、そこがちょっと違いがあるので、再度聞いた次第でございます。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） これまで審議監のほうから答弁させていただいたとおり、特に例外というようなことはございませんので、どのような方が対応したかにかかわらず、基本的には庁内で共有すべき内容につきましては、こちらの表を出していただきたいと考えております。 ただ、これまでの議員からの御質問で、所属長ごとに対応が異なるようなケースがあるようにも思いましたので、改めましてこの運用については見直しまして、きちんと統一して運用できるように図ってまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 記録の作成と情報共有を徹底してほしいという市長の要望によってスタートしたこの制度ですが、市長はこの制度で当初求めていた効果は得られていると思われるでしょうか。現在の状況を踏まえて、どのように評価をされているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 実際、今、議員がおっしゃったように、例えば全て網羅できているのかとか、そういった所属長ごとでもしかしたら基準が異なっているのではないかというような問題点はあるのかなというふうに今認識しましたが、やはりこれで上がってくることを私も知ることができて、例えばこれまで一般質問の中にあることで、こういうことをやっていたんですねというようなことが分かったりとかいうことがありましたが、この制度で事前に知っていると、その情報が上がってきた時点で私なりに調べたりですとか、確認することがありましたので、一定程度の効果はあるものというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 市長は以前から組織について、風通しをよくしたいとおっしゃっています。市長のおっしゃる風通しというのは、この制度による報告、情報共有も含まれているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 議員がおっしゃるとおりです。よく議員の方や市民の方から、市役所は縦割りであるとか、なかなか連携ができていないのではないかというようなお声をいただきますが、こういった紙帳票が出てくることで、他の課でどういった要望ですとかお話が出ているかということを共有できますので、こちらに関しましても、そういった職場の風通しにつながるものというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 私はこの制度について、適切に運用するのであれば非常によいものだと思います。外部との対応の質も上がると考えます。しかし、現在の運用状況を伺うと、一歩間違えたら一部の人間によるある種の監視になりかねないという危惧を抱きます。もちろんこれは私の印象であって、そのような目的で制度を運用しているわけではないと思います。 その一方で、このような制度が組織の風通しを阻害しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。風通しのよい組織なら、よいことも悪いことも自然と市長に集まってくると思います。情報共有が徹底されないこと、風通しがよくならないことには、もっとほかの要因があるのではないでしょうか。市長のお考えと今後の方針について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど申し上げましたとおりです。全ての制度についてメリットだけということがなくて、もしかしたらデメリットもあるかもしれないのですが、こちらの制度を始めることによりまして、自分から情報を取ることもできますし、そこから一歩進んで、どういった施策を今後取るかということにもつながっていきましたので、私はこの制度は引き続き、ただ、その基準、そのあたりですとか、見直しとか、あとは全庁的に共有ということをしてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 今回、情報公開開示をしまして、これってすごく怖いなと思ったのが、私ではないんですけれども、お話ししたことと全くニュアンスの違うことが書かれている。それって私どもは見られないんですよね、情報公開開示請求しない限りは。 なので、今後、四半期ごとにでも議会のほうに報告していただけると、こんなこと言っていないのにこういうふうに報告されていたと思うと非常に残念なので、その点について報告をしていただけるのかどうか、最後に伺います。
○議長（富澤啓二議員） 茂呂企画部審議監。
◎企画部審議監（茂呂あかね） こちらにつきましては、情報共有を図るということを目的とした内部事務の制度となっておりますので、現状では議員の皆様に御提示するということは考えてございません。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 発言事項４、不祥事に移ります。 （１）の再発防止の取組と効果についてです。 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務における現金書留の紛失について、今回の事案のように現金を取り扱う際に、17時15分までに事務処理が完了せず、現金を保管する際の手続はどのように定まっているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 資金前渡として現金を受領し、当日中に現金の支払いが完了せず、手元に現金が残ってしまう場合には、会計課の公金用金庫で保管することと定まっております。保管に当たっては和光市金庫管理運用規則に基づき、保管する際は施錠可能な手提げ金庫、または封筒等に入れ、封印の上、保管することとなっており、３月11日に改めて会計課より全庁に周知が図られたところでございます。 また、和光市会計規則、和光市準公金管理規則、和光市金庫管理運用規則等を遵守した公金、準公金の適正な取扱いについて、周知徹底と注意喚起が５月17日に臨時課長会議において周知されたところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 警察への協力と、今後の現金保管ルールの徹底については理解いたしました。 本件に関しては、事案が発生してから議会にもその経過等が報告されてきましたが、この事案が発生してしまった原因、つまり現金保管のルールが守られなかったという極めて重大な事実についての見解は示されていません。 現金保管ルールの徹底ということを以前おっしゃっていましたが、それが徹底されていないから起きた事案です。このことは元職員による不祥事を教訓に、市は令和５年にコンプライアンス指針やハンドブックを定めて、現金保管等のルールを徹底していこうとしているさなかに起こった事案です。窃盗事件の被害者として犯罪捜査に協力することは当然のこととして、市の事業実施主体としての責任、つまり窃盗事件を招いてしまった責任は当然市にあるはずです。市長はこの点をどのように認識しているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） まず、ルールが守れなかったというところにつきましては、福祉部、当時の決裁ラインの管理職及び該当職員におきましては、ルール違反をしたことに対する責任があること、かつルールを部内に周知徹底できなかった福祉部長に責任があることは明らかであり、これについては、こちらとしても承知をしております。 しかしながら、議長報告を見ていただいたかと思うのですが、現在、本事案は警察の捜査中であり、捜査の結果やその結果に基づく保険金の適用の有無によっても、処理や処分については異なるものとなってくると思われますので、私、第１回目の答弁で申し上げたとおり、現在は全面的に捜査に協力しているというような状況でございます。御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 長坂部長の答弁はいただいて、私は市長の御意見を聞きたかったのに残念です。 この事案について、本来守るべき現金保管のルールを守らなかった担当部署職員の責任は明らかです。担当職員は市長が指針を定めて公表しているのも知っていて、ルールとは異なる事務取扱により現金盗難という事態を引き起こしたのです。この点は警察の捜査、窃盗の犯人が誰であるかとは全く無関係、それにもかかわらず、事案の発生から３か月以上経過しても、なお責任については明らかにされていません。現在まで責任の所在を明確にしない理由について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 繰り返しの答弁となって大変恐縮なんですけれども、議員おっしゃるように、本来守るべき現金保管のルールが守られていなかった。このことについて、当時の福祉部の関係する管理職、該当職員、それと私のほうにもそれを周知していくという責任があったと思います。それが責任があったこと、守られていなかったことについては明らかであり、このことについては承知をしております。 ですので、その先のことについては、警察の捜査の結果を待たなければ何とも言えないという状況ですので、御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） もちろん捜査中ということも分かります。この先、犯人が逮捕されなかった場合、この事案はどうなるのでしょうか。何をもってこの事案が解決、あるいは終結となるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 今回、コンプライアンスに違反して、それで現金を保管してしまったという行為と、市が実際に21万円を損失しているという行為、これの間の因果関係が分からない限りは、何とも処分のやりようがないというような状況でして、こちらといたしましても、捜査の全容解明を待っているというような状況でございますし、捜査の状況につきましては、議長報告なんかも通じましてその都度入れてまいりますので、そこまではちょっとこちらとしても、何とも確定的なことは言えないというような状況です。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 繰り返しになりますが、本件は一般家庭で空き巣に入られたという事案とは違います。一般家庭なら空き巣に入られた御家庭は被害者です。しかし、市役所で保管する現金はお預かりしているものですから、被害の回復に努めるのは当然であり、それによって責任を逃れるものでもございません。 警察への協力でも職員の時間と労力に損失が生じていますし、市役所内で窃盗事件が起きたという対外的なイメージダウン、紛失した現金のほかにも様々な損失を生じさせているため、当然、懲戒処分の対象となるものと考えますが、明らかな違反行為に対する処分はいつどのように行うか、答えられる範囲でお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、御質問が懲戒処分の話ということなんで、総務部のほうから答弁したいと思います。 まず初めに、今回の件については、先ほど福祉部長からもるる答弁があったとおり、不適切な事務処理があったことは、これは紛れもない事実でございます。懲戒処分指針では、今回の公金等の関係では対象となる非行為の事由として、盗難であった場合、標準例として戒告となりますが、先ほど福祉部のほうで答弁した部分と重なりますが、全国市長会公金総合保険、こちらが適用になり、被害額が補填された場合は、処分の可否や処分量定、例えば懲戒処分とかそういう処分量定が異なることも考えられるということになります。 また、警察の捜査が継続している現段階では、状況によって懲戒処分の事由等が変更になることも考えられ、現時点においては処分等を行うことは非常に難しいということになります。このことから、懲戒処分については、事実関係が判明した上で判断することが適切だと考えております。今後、事実関係が明らかになった時点で、懲戒処分の指針等を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、今回の件については、不適切な事務処理があったことは、これは紛れもない事実なので、何かしらの注意、あるいは処分を行ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 先般、介護予防日常生活支援総合事業委託料等における消費税の過払いについて、通知文書の確認が不十分だったことが原因とした上で、当時の担当課長が口頭注意を受けたと議長報告がございました。知らなかったでは済まないこととはいえ、対象職員はその職責として注意を受けています。 一方、本件では、金庫以外での現金保管禁止ルールを知っていながら、事務上の便宜を優先して違反行為に及び、さらに盗難事件まで発生させています。 ２つの事案を単純に比較することはできないことも、十分承知をしております。どちらも新聞報道され、市の信頼を低下させています。消費税事案については、発生から１か月で責任を明確にして、しかるべき措置を取りました。一方の現金盗難事件については、責任の所在を明確にすること、関係職員の処分が行われない理由を改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） ただいま御質問いただきました介護予防日常生活支援総合事業委託料等における事案につきましては、事案の事実関係が判明したため、６月13日にこちらのほうは対応しております。給付金の関係につきましては、先ほど答弁したとおりとなります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 次に、市長に伺います。 市長は昨年10月にコンプライアンス指針、ハンドブックを示し、その遵守を求めてきましたが、１年もたたないうちに指針に反する違反行為が行われ、その違反行為が原因で現金盗難事件まで発生しています。市長が示した指針が徹底されず、このような不祥事が発生したという点で、市長も責任は逃れないと考えますが、御自身の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） コンプライアンスハンドブックの内容を守っていただけなかったことについては、本当に残念だと考えております。やはり徹底されていないということが今回も判明いたしましたので、今後コンプライアンス、当然守るべきことが守られていなかったということが今回も起きてしまいましたので、改めてそれをどうしたら自分事として考えていただけるか、それをきちんと浸透させていくことが自分に課せらせた責務だというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 今、市長が責任があるというような御答弁だったかと思います。なぜ初めに責任の所在を明確にしなかったのでしょうか。先ほどから申していますとおり、市の責任は警察の捜査、犯人の存在と一切関係ないはずです。それについて、再度伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 当然、職員が起こした事件ですので、私が管理監督責任ということはあるというふうに承知しております。そして、先ほど答弁させていただいたとおり、コンプライアンスという考え方が浸透していないこの状況において、より一層、自分事として認識していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 職員に対する処分は任命権者である市長の裁量権により行われますから、どの事例を処分してどの事例を処分しないかということは、市長自身がお決めになるものですが、処分にしろ指導にしろ、公平性、適正性はもちろんのこと、一貫性も必要ではないでしょうか。事案によって処分や指導の重さは異なるにしても、処分や指導に至るまでのプロセスが事案によって異なるようでは、内部統制の効果にも影響を及ぼします。 実際、不祥事再発防止の取組の途上で、さらに不祥事が起きています。庁内ではルールを守らなくても、別の処分をされるわけでもないという意識を植えつけてしまうのではないかと危惧をしています。 盗難事件という不祥事が再発してしまったことの責任について、どのようにお考えなのか、今後そしてそれを市民にどう説明していくのか最後に伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらの現金の盗難について、職員に対して注意や処分ができていない理由は、先ほど来、総務部長からも説明させていただいているとおりですが、一度出してしまった処分が、例えば今回明らかに現金保管のルールについては逸脱していると。それについての注意をした場合、もしそれが盗難にも職員が関わっていたとしましたら、その上には再度の懲戒ですとか注意ができないようなルールになっております。ですので、現段階ではどの注意や懲戒処分が適切かの判断がつきかねますので、処分をしていないだけです。ですので、処分をしないわけではありませんので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。 また、責任ということですが、先ほど来、申し上げましたとおりです。これを受けまして、より一層気を引き締めて、コンプライアンスを進めてまいりたいと考えております。 市民の方に対する説明につきましても、捜査が終了しまして一定の結果といいますか、事実関係がはっきりしました時点で、どのような形でするかも含めまして、検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 次に、（２）公物損壊についてです。 職員の懲戒処分の指針によれば、公物の損壊は懲戒処分の対象となっています。過去に議会棟のトイレが詰まるという事案が数回あり、実際に行為者に対して職員が注意した例があるとも聞いています。このときの行為者が職員なのか、外部の人なのかは分かりませんが、行為者には注意をしたということですから、修理費の請求をするべきだと。もし、またそれが職員なら処分の対象となるはずです。注意をしただけで確認を取らなかったのか、このあたりの状況について伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まず、トイレを詰まらせたのが職員であるか市民であるかというのは、確証は得ておりません。そのような中、確証を得ていないということになりますので、なかなか犯人の特定というか、そういうのはできないということでございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 庁舎のトイレ清掃を行う方から様々なお話を聞いています。トイレの使い方の問題、わざとトイレを汚すような使い方をする職員がいるということを清掃事業者の方から伺いましたが、庁舎管理を担当する総務課では、この話というのは報告は受けているでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 委託会社の職員が水によって床を汚す等の行為をした職員を確認して、本人に注意したことがあるということは、総務課長に報告が実は上がってきたことがございます。しかしながら、トイレを詰まらせ損壊させた、故意に行ったとかそういうのは、現場を押さえたという報告は確認できておりません。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 確認できていないというようでしたので、ぜひスタッフの方に聞いていただきたいと思います。 また、私は職員からも聞いております。毎日清掃しているトイレをわざと汚されるのです。清掃業務の妨害であることはもちろん、もしそれが職員であれば、モラルに反する行為です。 それに、庁舎のトイレは市民の皆さんも使用されます。このような行為を許すわけにはいきません。こういうことが放置されると、いつか不祥事の発生につながるかもしれませんが、市長はこのようなことが庁内で起こっていることを御存じだったでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 議会棟のトイレの詰まりというのは、何か以前一度お話を伺ったような気がしましたが、それが故意であったとかそういったことは、今初めてお伺いしました。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 先ほどの要望対応の件とも関連いたしますが、ぜひ内部で不適切な行為は起きていないか目を配ること、そして不適切な行為にはしかるべき対処をしていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 実際にそのようなことがあるような確認ができましたら、対応してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 それでは、（３）服務規程についてです。 今回この質問をしたのは、職員の方が半袖、短パン、そしてサンダルを履いて業務をされていたということが市民の方から御相談がありましたので、服務規程について質問をさせていただきました。 次に、庁内における飲酒について伺います。 このように、地下１階の自動販売機横のボックスにアルコール缶が、ここにもう既に３本捨てられています。そして、当直の方から聞いたのですが、実際にアルコール缶を手に持って、庁舎から出ていった方を見たということです。 もちろん服務規程の中には、飲酒は駄目ということは書くことはできないと思いますが、飲酒をした上で自転車に乗ったり、車に乗ったりするということは非常に危険ですし、命を落としてしまうこともございます。再度お互いに注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 先日、お酒の空き缶が捨てられていたということは、私のほうでは１回認識したということです。その後、庁内グループウェアのほうに、捨てられていたということで、各所管のほうにどういう状況だったかということを照会したところ、それはわこらぼまつりのときに出たお酒の空き缶だったということが、実は判明したということになります。 以上です。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 次に、職員の方が身につけている作業服、この作業服というのは貸与ですか。貸与であれば、何年経過すると交換という規則があるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 貸与年数ということで、作業服については１年ということになります。 貸与期間を経過した後でも、経費削減の観点から、まだ使用できる場合については、継続して使用していただくことになっております。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午後３時５４分 休憩午後４時１０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 作業服のほうが貸与が１年ということで、承知いたしました。 時期が不明なんですが、この作業服をもう古くなったということだったんでしょうけれども、ごみ箱の中に捨てていて、それを職員ではない方が拾って着ていたということが実際に起こっております。作業服には、和光市という刺繍が入っています。これが、変な話悪用されてしまうと、大きな事件にもなってしまうかと思います。今後そういう事件を防ぐために、作業服の廃棄の仕方についてどうお考えなのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、議員から事例がありましたが、初めてその事例は聞きました。 廃棄の場合につきましては、例えば市の名称を切り取った上で廃棄するとか、袋に入れて見えないように廃棄するとか、そういう廃棄方法について職員に周知していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 作業服を着て、そして簡単にそのネームタグをつけて、隣にある西大和団地にいて市役所の職員ですと言えば、信じてしまうこともございます。悪用されないように、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、（４）市民説明会について伺います。 一部の市民の方には説明会の終了後、市長への提案の手続がございますよという説明を行ったようで、一部の市民というのは何人ですか。そしてまた、市長への提案が何件来たということについて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 質問ができなかった方への対応ということなのですが、当日対応した担当者に確認をしたところ、二、三人の方に直接御案内をしたというふうに聞いているところでございます。現時点で把握している限りでは、１名の方から市長への提案を経由して御質問いただいているところではございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 昨日もさきの議員が市長に、前市長にお手紙を書いたらいかがですかと提案をされ、市長はもう書きませんというような、市長のお考えなので無理はできませんが、市長として前市長に対してどういうアプローチをしようとお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現時点で特にアプローチの方法は考えておりませんが、あまり仮定に基づいてお話をさせていただくのは好ましくないと思いますが、報道であったりとかそういったことで、市民説明会というか、和解の内容ですとか、そういったことは御承知されているのではないかというふうには考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） まず、１回目の御答弁の中で、なぜ市民説明会の開催が遅れたのかについて、その御答弁が、辞職勧告が出されたことが市民説明会の開催に影響したというような理解です。 副市長の辞職勧告決議は２月22日、そして和解の議案が承認されたのは12月定例会、附帯決議の条件としての説明会の開催期日は、３月定例会の告示日の２月15日です。４月から５月に変更したといいますが、変更前の４月でさえ議会が求めた開催期日を大きく過ぎております。やむを得ない理由があって期日までに実施できないのであれば、その旨を期限が来る前になぜ議会に相談しなかったのか。先ほどの答弁で示された後づけのものであると印象を受けますが、後づけの理由ではないとするならば、その旨を簡潔に説明してください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 市民説明会が遅れた理由について、決議を出した方とか議会の方々宛てにきちんと説明すべきだというような趣旨の御質問かというふうに承りました。 細かな配慮が行き届かなくて、大変申し訳なかったというふうに思っています。私の記憶だと、何か少しそのあたり説明させていただいたような記憶もあるのですが、いずれにしても配慮が足りなかったなというふうに思っております。 市民説明会の遅れやその旨の議会への報告につきましては、今年の２月に行われました全員協議会の場で、担当課長から説明させていただいていたかとは思いますが、令和５年12月定例会においていただきました附帯決議の項目について、それぞれの所管部局において対応していく中で、説明会の日程についてもなかなか決まらず、当時、議会への報告に至らなかったものと認識をしております。配慮が足りなかったことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 確認のために伺います。 市民説明会は、附帯決議の条件として実施されたものなのか。附帯決議とは関係なく、市が自発的に計画して実施したものなのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 関係なく自発的にとかということではなくて、従来からそのタイミングが来れば、説明の機会を持たせていただきたい旨の御説明はさせていただいていたかと思いますので、そのあたり御理解をいただければと思います。 もちろん様々な議会からの御意見も踏まえて、改善というか、追加で対応しなければならないこととかを加えさせていただきましたが、いろいろな各方面からの声をいただいて、ある程度しっかりとした説明会ができたのではないかと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 附帯決議に基づいて実施したのかしていないのか、確認のため伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 端的に何か申し上げるのはあれなんですけれども、基づいてやっていたかといえば、基づいてやっておりましたし、附帯決議をいただく前からそういった説明をさせていただくような御説明はしていたかと思います。いろいろな声を踏まえて実施をさせていただいたということで、御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） こちらが示していた期限の前までにできなかったらできなかったで、理由を示して説明をしていただければと思っておりました。 この件を庁内の事務に置き換えて考えてみてください。今回の件、例えば期限が５月末の仕事が６月になっても終わらず、上司に７月までにやりますと報告した後、さらに事情があって８月に変更しましたのような説明です。この場合、上司はその職員に対して何とおっしゃいますか。事情があって締切りに間に合わない場合、締切りの前に理由を示して、約束の相手方なり上司なりに相談するのが社会人としての最低限のルールだと思いますが、この件に関して総務部長に伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 先ほどから私がお答えさせていただいておりましたので、引き続き私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 細かな趣旨というかニュアンスのほう、議員の発言から私も感じ取ることができました。しっかりとした説明がなかったことについて、重ねておわびを申し上げます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 市民説明会で、市長はここにいる幹部が本当の幹部ですという発言をされました。市政のトップがこのような発言をすると、ほかの職員はどう思うでしょうか。まるで不祥事に関する訴訟の対応をしている職員だけが大変な仕事をしているかのようで、それ以外の職員を軽んじているのではないかとさえ、私は感じました。 市長は常々、風通しのよい組織と発言されています。これでは必要な情報が市長にまで届かないのではないですか。市長の言う本当の幹部を通してしか大切なことが伝わらないのではないでしょうか。この発言の意図をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） ちょっとそのような発言をした記憶がなくて、どのような意図で申し上げたのかもちょっと覚えていませんが、ただその場にいる市民説明会に出席している職員だけが幹部とか、そういった意味で言ったことは確実にないと思います。 ただ、申し訳ありませんが、その発言について今いただきましたが、記憶にございませんので、上手に説明できなくてすみません。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） あれだけの発言をされたので、私はすごく印象に残っています。 では、市は一連の不祥事を踏まえてコンプライアンスを定めるなど、様々な取組をしてきているようですが、不祥事は今もなお続いています。再発防止のためには、なぜこのような事件が起きたのかということを具体的にきちんと検証することが必要ですが、企画部長、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 改めて検証すべきだというような趣旨の御質問かと存じます。 事件の検証につきましては、第三者委員会や議会における調査特別委員会、また司法における審理など、様々な形で検証が行われておりますので、改めての検証につきましては、特段考えてはございません。これからは前を向いて、進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 最後に、また企画部長にお聞きいたします。 いろいろな不祥事があり、事件ごとにどうしてこのような事件が起きたのか、具体的に検証することが必要ですが、最後にどのようにお考えなのかお聞きいたします。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） おっしゃるように、起こった事案につきましては、当然のことながら検証は必要であるというふうに考えております。これらの事案につきましては、一連の不祥事と異なる事案でございますので、これ、あれですよね、21万円の紛失と公物破壊というようなことだと思いますので、それぞれ事案ごとに担当部局による検証がなされるものとして、認識をしているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 先ほどから企画部長のほうが、大変申し訳なかったと説明会の件についてはおわびされていましたが、もちろんこれは私の感想であって、何となくとにかくやればいいかなというふうにちょっと感じたんですね。全ての方がそう思ったわけではないと思います。 しかし、市民の皆さんは、市長や幹部の言葉からしか情報を得ることができません。まして市長は政治家ですから、言葉の重みが違います。不祥事再発防止のためには、事件ごとにどうしてこのような事件が起きたのか、具体的に検証することが必要です。 その上で、まず責任を明らかにし、責任を取らせ、必要な措置を取った上で、有効な再発防止措置を講ずることにすべきです。不祥事が続くことは、市政の信頼を大きく損ないます。真剣にかつ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、発言事項５、防災、避難所等の運営についてです。 まず、学校等を避難所として用いる際、要配慮者、そして体調不良者等のスペースの配置について、どのようにこれから運用していくのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 市と施設管理者との協議の上、一時避難所の体育館以外の部屋に要配慮者専用避難スペース及び発熱者専用避難スペースを定めています。平素は教室等に表示はしていませんが、各小・中学校防災倉庫内のミッションボックスの中にあるミッションシートで示しています。また、表示するためのボードも準備しています。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 先日行われました防災訓練に、私は西大和団地、それから広沢小学校のほうに参加させていただきました。広沢小学校はやはりお父さん、お母さん、お子さん、西大和団地はやはり高齢の方ばかり。これが本当に災害が起きた場合、広沢小学校の男性の方、お父さんたちは自衛官ですので、皆さんいらっしゃらなくなる。そういう想定の中、訓練をしました。 また、私、やはり能登半島地震が起きまして、５月の後半の連休、また５月27日からトータルで１週間ほど、被災地のボランティアに行ってまいりました。今回、ボランティアに入ったことで、いろいろなことを学ばせていただきました。 やはりいざ地震となりますと、誰が鍵を開けてという、訓練どおりにはいかない。実際、七尾市では、もう鍵がなかった中でガラスを割って入ったそうです。というようなことがあって、誰がリーダーになっても、やはり先ほど管理監がおっしゃったようにミッションシート、配慮した人がどこのクラスに入るというシートがあれば、どなたがリーダーになってもやっていけるのではないかというふうに心強いと思いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、七尾市で実際行政のほうが、このおうちは無事なのかな、それと被災された方たちに物資を届けるため、この家にいるのかな、また、自宅が安全であって自宅に避難はしているものの、被災地の状況が全く入ってこない。そういったときのために、自宅から避難所へ避難する際、やはり24時間どう過ごすかというところが勝負だということも聞いております。 今回、ハザードマップに添付されていますこの「無事です」というものですね。ここを切り取っていただければ、これをかけて自分が無事だというところで情報が入ってくると思うのですが、この「無事です」というシートについては、今後どのように周知をされていくのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 和光市無事ですボードは、切れ目を入れてドアノブの形状に合わせていろいろと応用が利きます。ハザードマップを渡す際に説明していますが、動画作成やＱＲコード化等も今後検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） また、今回いろいろなボランティアに入ったお宅で、おうちは全然壊れていないんです。ただ、今回の地震で２階のタンスが全部倒れ、そのタンスが倒れた勢いでガラスが割れている。そんな中、皆さん避難所に行っていいかどうかすごく迷われたそうです。そういうとき市はどのように啓発というか、心配だったら避難所に逃げていいですよ、そういう教育というのは今後されていくのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 能登半島地震被災地でのボランティア活動に基づく貴重な御意見ありがとうございます。 おとどけ講座や防災まちづくり伝道師養成講座でも周知していますが、在宅避難か避難所避難か迷った場合には、避難者名簿に記載しておくこと、特に昼間は後片づけ、夜間などは積極的に避難所で就寝をお勧めしています。全国的なルールですが、水、食料、生活物資、情報などは指定避難所に登録後、受け取ることができます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 これまでずっと質問をし続けてきたことがございまして、医療従事者の人材確保の件について伺います。 災害が起きた際、先生たちは自分の病院を開けて、避難された方を治療する。また、避難所の応援部隊で取られたりすることもございまして、避難所が手薄になる可能性が高いと感じます。そういうときに看護師、薬剤師、保健師、そういう有資格者の方を人材確保、ボランティアというんですかね、確保しておくことが今後必要かと思いますが、その点についてどうお考えなのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） まずは、発災時に市職員の保健師だけでは、避難所における医療的な措置等の対応をすることは困難です。また、医療従事者等が避難所で活動することを想定した場合、個人によるボランティアには限界があるため、災害時に医療従事者が初動活動を迅速かつ自発的、継続的にできるよう、朝霞地区医師会和光支部をはじめとする関係機関と十分な協議と合意形成した上で、人材確保のための枠組み、体制構築の検討を進めています。 また、医師免許等は永久なので、当方では引退された医師を探しましたが、市内では見当たりませんでした。 救護所等の医師をサポートする避難所運営に特化した場合の避難所運営の人材バンクとして、防災まちづくり伝道師は有力な候補と思います。伝道師の皆様には、避難所におけるリーダーやそのサポーターを養成することを狙いとしていましたが、副産物として認定者全員ボランティア精神が旺盛であり、医師は不在ですが、看護職、介護職、福祉施設勤務者、保育士、気象予報士、自衛官ＯＢなどなど、いろいろな資格や職歴を持つ貴重な地元力と接することができました。 また、女性伝道師もかなり増加しています。実際に今回の地域防災訓練において、御本人は新倉小校区の方ですが、北原小地区のリーダーに自衛隊隊友会、すなわち自衛官ＯＢで防災まちづくり伝道師を３年かけて認定された方が、北原小地区のリーダーに抜擢され、リーダーシップを発揮し、一致団結して生々と訓練していました。 今後は、このように伝道師が現れる避難所に、避難者やサポートする伝道師が集まることを期待しています。 一方で、能登半島地震被災地では、避難所もほぼ閉鎖され、今後、復旧・復興の段階となります。人材バンクは、多種多様なボランティアに拡大する余地も必要になると思います。災害時においても、和光市国民保護計画に記載がある消防団、自衛官含み健全なＯＢ、ＯＧや元職員並びに和光市ボランティア連絡会の活用、連携も重要になると思います。まずはこつこつ人材の育成と確保に努めます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） ぜひ和光支部医師会の先生方と連携して、前に進んでいただければと思います。 今回、石川県のほうでは、防災士の登録というか、防災士の資格を取らせるように、結構活発に動いていらっしゃるんですね。女性を3,000人以上、資格を取らせるということだったんですけれども、現在、石川県では、防災士がじゃ本当にボランティアとか被災地で活動したのかというところが問題になっているそうです。 今回、和光市のほうからも七尾市のほうに支援に行かれたというお話も、現地で聞いております。そこで、私も避難所とかへ入って必要だと感じたこと、医療従事者ももちろん大事なんですが、やはり皆さんだんだん日にちがたってくるごとに寂しくなってくる。お話ししたい。そういうことがやっぱりできる仕組みづくりというんですかね、支援者のための支援をしていく。そういうことについて、今後、市としてどのように考えていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 繰り返しの答弁になりますが、まず実際にボランティア精神を発揮して避難所で活躍する伝道師を危機管理室でしっかりと養成していきたいと思いますし、その人のネットワークを広げられたならば、いい制度ができるのかなと思います。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 今回の被災地に入ることによって、総社、赤磐、海老名、鎌倉、それぞれのトップの方とお話しさせていただくこともできました。 また、他市の職員の方、他機関とのつながりもでき、避難所の運営がどんなに大切かということもしっかりと学ばせていただき、それは有益な財産となりましたので、また今後生かしていきたいと私は思っております。ありがとうございます。 それでは、発言事項６、福祉です。 あと１分しかございません。急いで質問いたします。 生活サポート事業、やはり事業所が足りないということなんですかね。時間もあまり使われていない、ニーズも少ないということなんですが、市の考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 生活サポート事業につきましては、職員の人手不足などの影響により、利用者のニーズに対して事業所数が不足していると認識をしております。その結果、事業者によっては、一時預かりなどを希望する時間帯でサービスの利用ができない状況があると伺っております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。 それでは、ずっと質問し続けている福祉の専門職を障害福祉課に配置してほしいとお願いしております。その件についてはどうお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 現在、障害福祉課、専門職の配置は予定されておりませんが、障害をお持ちの方へより深く寄り添った支援や専門的な知識や経験が必要な場面もありますので、障害福祉課に福祉職の配置の必要性を含めた相談支援事業の在り方について、各地域生活支援センターとも実情を共有しながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 福祉の専門職を配置することは非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、相談支援事業所、そして市との協議の場を持っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 事業所が抱えている現状や課題、困難事例への対応策など情報を共有するために、市内の各地域生活支援センターと障害福祉課で来月協議をする予定となっております。 また、今後も定期的に協議の場を設定してまいりたいとも考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 今までお願いしていたことが実現することで、本当にありがとうございます。 それでは、（２）障害者の親亡き後の住みかについてです。 現在、市内の障害者区分、４から６の方の人数、分かれば年齢層をお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 令和６年５月末現在で、和光市が援護している障害区分４から障害区分６の人数は177人となっております。そのうち20代は40人、30代は26人、40代は25人、50代は77人でございます。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 区分４から６、特に50代以上が77人ということでびっくりしております。市内におけるグループホームの整備、早急にやっていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） グループホームの利用人数は、障害者数の増加に比例して増加傾向にあります。第七次和光市障害者計画・第７期障害福祉計画においても、サービス料の増加を見込んでおります。 今後のグループホームの整備について自立支援協議会で議論をする予定ですので、市民のニーズに合ったグループホームを検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） いきなりグループホームに入所というのは難しいと思います。そのためにちょっと体験という形で、ショートステイというサービスを提供している。事業者の質を上げる支援が必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 個別指導などの際に、従業員の資質の向上のための研修機会の確保やヒヤリハット事例を共有することなどについて、指導してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
◆１番（松永靖恵議員） 大変、福祉というものは難しいものでございます。できないとか無理とかというワードを並べず、まず法律や制度の仕組みの中から必要な支援をつくり出していただき、まずは当事者を真ん中にした支援をしていただきたいと願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。
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△発言の訂正について
○議長（富澤啓二議員） 答弁の訂正があります。 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 答弁の訂正をお願いいたします。 先ほど職員の処分についての答弁をいたしましたが、処分の取扱いについて改めて修正させていただきます。 同一の事由で処分を行うことはできませんが、処分事由が異なる場合は再度処分を行うことが可能です。 以上、修正をお願いいたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） 以上で、１番、松永靖恵議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、２番、安保友博議員、通告書に従いお願いします。 〔２番（安保友博議員）質問席〕
◆２番（安保友博議員） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問を行います。 まず、冒頭、先ほど渡邉議員への市長答弁中、議長や議会運営委員長と協議を続けてきたと、３月定例会においてとありましたけれども、議会運営委員長の私は１度きりの面談しかしておらず、時間が欲しいと言われたことでその場では終わっておりました。その後、何らコンタクトはありませんでしたので、その旨、確認だけさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従ってまいります。 １回目、発言事項１、就労支援・産業支援です。 まず、（１）就労支援に関する市内事業者の支援体制の現状と課題について。 ここで、市内事業者の支援体制と記載しておりますが、障害を持つ方に対しての市における支援体制という趣旨で質問させていただきます。現状と課題について伺います。 （２）地域若者サポートステーションについて。 地域若者サポートステーションは国の事業であり、市の事業ではありません。しかしながら、市としても制度とニーズを把握していただき、機運を高め、地元この朝霞４市に誘致をしたいという観点から、啓発と周知の意味を込めて、４市の市議会議員有志をして、それぞれの市で質問させていただくこととした次第です。 地域若者サポートステーションとは、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの方を対象に、就労に向けた支援を行う機関です。特色としては、障害認定、その他複雑な手続は不要で、簡単な登録さえすればすぐに就労支援を受けられるという点です。家から出ることも困難なひきこもりや人と会うことが怖いというような感情を持っている方でも、ちょっとの勇気を出して門戸をたたけば温かく迎えてもらえ、その方に合った内容の仕事を探してもらえるということです。この事業に対する市の見解を伺います。 （３）市内事業者維持、育成のための取組について。 まずは現状を伺います。 （４）商工会との連携についての現状と課題について伺います。 続いて、発言事項２、教育行政。 （１）第三小学校の校舎建て替えについての計画と見通しについて伺います。 （２）学校の授業内容について。 教育委員会が小・中学校の授業内容についてどのように把握をしているのか伺います。 （３）不登校児童・生徒の現状について。 不登校児童・生徒の問題は従来からありますけれども、コロナ禍を経てさらに増えたものと認識をしております。まずは現状を伺います。 発言事項３、地域包括支援センター。 （１）評価指標について。 ３月の一般質問でも聞いておりますが、確認のため、今の状況を確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 （２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認をします。 最後に、発言事項４、不祥事。 （１）原因究明と責任の所在を明らかにすることについて、市の考え方と現状を伺います。 （２）先日行われた4,870万円の和解についての市民説明会の成果について、市の評価を伺います。 （３）被害者への賠償金を市が立て替えていることについて、市の認識を伺います。 １回目は以上です。
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△時間延長の宣告
○議長（富澤啓二議員） この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定により時間延長します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項１、就労支援・産業支援について、順次お答えいたします。 初めに、（１）障害に関する市の支援体制の現状と課題についてお答えいたします。 和光市障害者就労支援センターでは、就労相談や就労後の定着支援、生活全般への支援を含めて、就労と生活を総合的に支援しています。 課題としては、障害の特性があるものの医師による診断がなされない方や障害に気づいていない方などは、和光市障害者就労支援センターにつながらないため、特性に応じた１人１人に対する支援ができないことなどがあります。 次に、（２）地域若者サポートステーションについてお答えいたします。 和光市の就労支援として、通常の職業の相談や紹介、求人の情報などについては和光市ふるさとハローワークで、仕事や暮らしのことなどで困っていることや悩みのある方の相談などについては、和光市くらし・仕事相談センターで対応をしております。 地域若者サポートステーションは、コミュニケーションや人間関係などで就労に対し様々な問題を抱えた15歳から49歳までの方に対し、就労につながるサポートを行う機関として、従来から市に存在する、ふるさとハローワークや和光市くらし・仕事センターとの関係において、足りない部分を補完できる機関であり、大きな期待が持てるのではないかと考えております。 地域若者サポートステーションは厚生労働省委託の支援機関であり、今後、改めて調査研究するとともに、当該機関を地域に誘致しようとする場合に市がどのような取組をする必要があるのか、国、県等に情報収集をするとともに、導入に向け積極的に働きかけてまいります。 続きまして、発言事項３、地域包括支援センターのうち、（２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認するについてお答えいたします。 令和５年10月から11月にかけて、受託法人により、事業収支の赤字や統合型地域包括支援センターの運営方針に対する考え方を事由に、事業撤退の意向が示されました。事業撤退の意向を受け、その事由についての分析や双方の運営方針についての協議を進めていくに当たり、令和６年度当初予算額が既に確定し、後任の事業者のめどがつけられない中で、事業撤退・事業形態の変更は市民生活に多大な影響を与えることから、令和６年度は令和５年度と同様の形態で地域包括支援センター、地域生活支援センター、子育て世代包括支援センター、くらし・仕事相談センターの４事業を統合型地域包括支援センターとして契約を行っています。 なお、令和７年度以降の運営については、令和７年度予算要求までをめどとし、撤退の事由の解消に向け、様々な選択肢を含めた協議の結果を踏まえ、検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。 〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕
◎市民環境部長（加山卓司） 発言事項１、就労支援・産業支援の（３）市内事業者維持・育成のための取組についてお答えいたします。 市内事業者維持・育成につきましては、企業経営に対する支援として、中口融資、特別小口融資等各種融資制度、和光市商工会の中小企業経営支援、創業支援等の取組への補助、理研インキュベーションプラザ入居者に対する家賃補助などを実施しております。 また、地域活動により社会貢献する企業を企業市民と認定し、市民に企業の取組を周知する制度、和光市商工会が会員企業と共に行う商工業イベントの共催など、市内事業者が地域の中で事業に取り組んでいくための支援を行っております。 続きまして、（４）商工会との連携についての現状と課題についてお答えいたします。 和光市商工会は、市と協力して市内事業者の経営支援など持続的経営、発展を支援し、また、会員企業を結束して地域活性化、社会貢献に取り組まれており、市の産業支援施策の推進において重要なパートナーであると認識しています。 さきに説明をしました市内事業者の経営支援、創業支援や市内商工業イベント等の共催などの取組を行うに当たり、商工会と定期的に、また必要なときは随時、連絡会議を開催し、市内事業者支援の取組や国、県の産業振興施策の動向について柔軟に意見交換を行い、連携を密にしているところです。 課題としましては、今後、商工会と連携して取り組む事業について、既存の取組の改善や新しい取組を商工会と協力して検討していきたいと考えており、市内事業者の支援に対するニーズの把握が課題であると考えております。
○議長（富澤啓二議員） 横山教育部長。 〔教育部長（横山英子）登壇〕
◎教育部長（横山英子） 発言事項２、教育行政のうち、（１）第三小学校の校舎建て替えについての計画と見通しについてお答えいたします。 現在、第三小学校の用地につきましては、これまで借地であった国有地の取得が令和５年度に完了したことから、その全てが市の所有となり、借地問題は解消しております。 今後の建て替え計画については、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画において、令和９年度以降の第３次実行計画期間に実施する方向で、複合化を含め、どのような建て替えとするか検討を進めていきます。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、教育行政について、順次お答えします。 初めに、（２）学校の授業内容についてですが、教育委員会では、学校から提出された教育課程において、教育活動の内容等を確認します。また、毎年、県教育委員会とともに学校を訪問し、実際の指導状況や管理の状況等を確認しております。さらに、各学校では日頃から校長、教頭が授業を参観しておりますが、その様子等についても必要に応じて共有しております。 次に、（３）不登校児童・生徒の現状についてですが、不登校児童・生徒の増加は全国的に課題となっております。本市においても、特にここ数年の不登校児童・生徒数の増加が著しいことから、重大な課題として認識し、各学校や教育支援センター、関係機関と連携しながら、具体的に対応しているところです。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項３、地域包括支援センター、（１）評価指標についてお答えします。 これまでの事務事業評価では、地域包括支援センターの評価指標として、介護予防ケアマネジメントのプラン作成件数、改善率等を示しておりましたが、地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務を実施することとされており、現在の指標だけでは、地域包括支援センターの評価は十分とは言えなかったと考えております。 そのため、第９期長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等の評価指標のうち、地域包括支援センターに係る指標を抜粋し、①総合相談支援・権利擁護業務、②介護予防の促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、事業間連携に関する業務、③地域ケア会議に関する業務の３つの業務得点を評価指標としております。 保険者機能強化推進交付金等の評価指標は、全国一律で地域包括支援センターの取組状況を評価するものであり、地域特性による影響が出にくいものと認識しております。 次に、発言事項４、不祥事のうち、（３）被害者への賠償金を市が立て替えていることの市の認識についてお答えします。 賠償金を市が立て替えていることにつきましては、本件が国家賠償請求事件であり、国家賠償法では、公権力の行使に当たる公務員がその職務により他人に損害を与えたときは、公共団体がこれを賠償することとされ、その場合、公共団体は、公務員に故意または重大な過失があったときは、その公務員に対して求償権を有するとされております。 本件につきましては、国家賠償法に基づき、市が和解金として賠償金を被害者の方に支払っており、市は求償権により元職員に対して請求しておりますので、まさに市が立て替えている状況であると認識しております。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項４、不祥事のうち、（１）、（２）について、順次お答えいたします。 まず初めに、（１）原因究明と責任の所在を明らかにすることにつきましては、さきの議会でもお答えしておりますが、一連の不祥事における原因の究明につきましては、調査特別委員会報告書や第三者委員会調査報告書、全庁的に実施した業務手続の総点検やヒアリングの結果等を受け、様々な問題点に対し一つ一つの事項ごとに発生した原因を分析し、原因の究明に努めたところでございます。 また、責任の所在につきましては、当該事案は刑事事件、パワーハラスメント、不適正な業務手続等、様々な問題が複合的に絡み合っておりますが、一連の不祥事の責任は、第一に元職員にあるものとして認識をしております。 それとは別に、国家賠償請求事件に関する責任の所在につきましては、さきの議会におきまして、柴崎市長や担当部局から答弁をしたとおりであるものと認識をしております。 次に、（２）市民説明会の成果について。 国家賠償請求事件に関する市民説明会は、令和５年12月定例会における議案第84号に対する附帯決議において、市民に対する説明の場を設けることの項目もあった中で、大変遅れての開催となってしまいましたが、市民の皆様に対し、改めて説明の場を設けることができたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） それでは、２回目の質問をしてまいります。 発言順位１から。 まず、就労支援・産業支援の（１）から。 就労支援について、発達障害に関しては前任者の質問でもありましたが、改めて伺います。 障害者の就労支援に関してのハローワークとの連携、先ほど答弁にもあったんですけれども、もう一度障害者というところに限定してのハローワークとの連携ということで、どのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 答弁する前に、１点訂正をお願いしたいと思います。 先ほどお答えする中で、地域若者サポートステーション、この中で和光市くらし・仕事相談センターというところがあるんですけれども、そちらを私、和光市くらし・仕事センターという形で申し上げてしまったようです。正しくは和光市くらし・仕事相談センターですので、訂正させていただきたいと思います。 それでは、質問にお答えしたいと思います。 和光市障害者就労支援センターでは、本人の希望や本人の特性に合った業務の整理をした上で、ハローワークの求人情報等の紹介をしております。 また、ハローワークの援助部門と情報共有を行うほか、事業者の見学会の情報提供を受けるなど連携を図っております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） それでは、（２）の地域若者サポートステーションに移るんですけれども、最初の質問で御紹介した本来の機能のほかに、先ほど障害者就労支援のところでもあったように、自ら障害を認めている方はともかくとしても、自分に障害があることをそもそも知らない方、また、障害があるとは思っているんですけれども、それを認めたくない方、そういう方が一定程度おりまして、このサポートステーションを通じてその障害の発見であったりとか、また、障害を自ら受容すること、そういうことを促したりということが効果として、副次的な効果かもしれませんけれども、見込めるというふうに考えております。 現在、全国に177か所ありますが、埼玉県では４か所のみとなっており、和光市からすぐに行けるところにはまだ存在していないと。地域若者というぐらいですから、近くで、ぜひとも地元で気軽にすぐ足を運べる、そういう点で、この朝霞４市にて誘致ができればというふうに考えております。 和光市役所には、先ほどの御紹介のようにハローワークもあることですし、そことの連携も図られるということで、募集をしても人が来ないという悩みが、実際この和光市内の事業者の中では、多くの人から相談を私自身も受けておりますけれども、そうした中でちょっとの時間でも働けるとか、簡単な作業だけれども、少しアルバイトとして雇えるとか、そういう話というのはニーズがかなりあります。そういう意味でも、産業支援というところにも資するというふうに考えております。言わば福祉と地域産業の連携と位置づけることもできるのではないかというふうに考えております。 市がやる気になれば、誘致の実現も近づくというふうに考えるわけですけれども、改めて市の見解を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 先ほど御答弁申し上げたとおり、繰り返しになるところはあるんですけれども、既存の支援機関では足りない部分がこれで補えるのかなというところで、大きな期待を寄せております。 どういう形でやったらいいのかというのは、今後研究していくというところがありますので、これから市がどういう取組をしていくべきか、導入に向けてどんな動きをすればいいのかというところを国、県等から情報共有、情報収集などをしてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） ぜひよろしくお願いします。 続いて、（３）市内事業者維持・育成のための取組についてということで、先ほどの御答弁にもありましたけれども、家賃補助について伺いたいと思います。 今回の市長の事業総点検の検討中の事項に、インキュベーションプラザの賃料補助の見直しというものがあります。年間で約20万円程度というふうに把握しておりますけれども、ここで減額をすると市が入居企業に期待していないというふうなメッセージと、そういうメッセージを与えかねないというふうに思うわけですけれども、どういう趣旨でこれを見直すことを検討するのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） インキュベーションプラザの賃料補助制度につきましては、入居企業に対して新産業を創出し、地域や社会へ貢献する企業に成長すること、そして、退去後は市内に定着して市内で事業を展開させていくことを目的として、補助を行ってまいりました。 補助事業の見直しの検討に当たっては、こういった制度の趣旨を損ねないことはもちろんですけれども、補助制度を利用している企業または御指摘の今後利用しようとしている企業にイメージさせる市の姿勢という点も踏まえて、減額につきましては関係機関と協議を重ね、必要性等を改めて精査し、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 和光市ではこれまで和光理研インキュベーションプラザ入居企業に対しては、スタートアップからいわゆる卒業までの支援を明示して実施をしてきたわけですけれども、その後、そこを卒業した後の市内定着のため、どのような取組を行っていくのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） インキュベーションプラザの入居企業の市内定着は、大変大きな課題であると認識しております。市内の定着には入居企業との信頼関係やニーズに合った支援が大切であると考えております。 インキュベーションマネジャーに今まで主体的に任せておりましたけれども、今後は市職員が直接入居企業の方々とコミュニケーションを取る機会を設けて、信頼関係の醸成を図るとともに、各企業の生の声を聞き、ニーズ把握に努めてまいることが必要であると考えております。 あわせて、現状できることから取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 続いて、公共事業等の入札参加についても課題があるというふうに認識をしております。 以前にも、商工会から市長に要望書が提出されたことについても触れておりますけれども、また、今回、６月にも改めて要望書が出されたことと思います。 この内容としては、まず１つ目として、基準価格を下回る低入札価格調査制度の在り方の記載検討、２つ目として、区画整理事業等で市内建設関連事業者が協力できるように配慮すること、３つ目として、公共工事において市内に本支店を有する等の参加資格要件や、企業市民認定事業所の加点であったりとか、大きな工事に関しては工事を分離発注することで、市内業者がそれを受けることができるようにすることの配慮、これらが盛り込まれております。 これについて、市の受け止めとその対応方針について伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 先日、商工会の建設部会の方と一部の市議会議員の方がお見えになりまして、今言われたような内容の要望を頂戴いたしました。このときに若干意見交換をさせていただいた内容といたしましては、様々な制度とかにつきまして、なかなか書面のやり取りだけでは十分に内容とか確認が難しいので、相互理解促進のために建設的対話を続けさせてくださいというような旨をお話しして、商工会の方にも了解をいただいたような経緯がございます。 市内事業者維持・育成のための取組につきましては、市としてもしっかりと取り組まなければならない課題だというふうに考えておりますので、そのあたりを着実に積み重ねていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） この点については、従前から述べておりますけれども、能力的には非常に高いものを持っているにしても、なかなか大きい工事を経験することができないということで、いつまでたっても下請に甘んじているというような、そういう状況というのが実際市内業者には多くいるというのが課題だと思っておりますので、その辺についての取組、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、（４）商工会との連携についての現状と課題についてですが、商工会、産業支援という点で、市が事業者に向けて一律の補助を行うということは規模的にやはり難しいということだと思いますけれども、商工会に委託をして何らかの支援を行わせるなど、商工会と連携した新しい支援を検討できないかと思うわけですけれども、改めて市の見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） 市内における事業者支援におきましては、商工会は様々な取組を行ってきた実績があり、連携することで効果的な取組が行えると考えております。 例えば市内事業者やこれから市内で起業しようとする者に対して、商工会の経営相談、企業相談等といった連携した補助制度や事業など、市内事業者の維持・育成の観点から、市内での持続的経営につながるような支援を他の自治体の事例などを参考にしつつ、検討していきたいと考えております。 なお、取組に当たりましては、商工会の起業支援の取組や人員体制など商工会側の事情も十分に踏まえて、提案、協議してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 市の産業支援の取組というものについては、まずは市が真剣に市内企業を応援しているんだということ、その姿勢を見せることというのが非常に重要なのかなというふうに考えております。商売とはいえども、それ自体は人で動くものです。市が少しでも自分のことを見てくれている、一緒に考えてくれているという寄り添いの態度を示すことで、和光市にますますの愛着が湧いて、いつまでも和光市で経営を続けていきたいという気持ち、これが醸成されていくものと考えます。 突然、具体的な施策を打ち出すということは、現在の市の人的・物的なものを考えても、なかなか難しいということは理解はしておりますけれども、まずは事業者との話合いから始めてもらえたらと思いますので、取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、発言事項２、教育行政のほうに移りたいと思います。 まず、（１）第三小学校の校舎建て替えについての計画と見通しについて。 教育委員会策定の和光市小・中学校個別施設計画によれば、2026年度、つまり２年後から第三小学校改築の予定だったと思いますが、市長部局策定の上位計画、第２次公共施設マネジメント実行計画ではこれが盛り込まれておりません。今後、第３次公共施設マネジメント実行計画が策定される2027年以降で、建て替え予定ということになるとの認識でよろしいのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 横山教育部長。
◎教育部長（横山英子） 現時点では、第３次公共施設マネジメント実行計画の期間中において実施するという方向性は示されております。しかしながら、具体的な年度が決まっているものではないため、今後、第３次実行計画の策定により、建て替えの実施時期などが明らかになるものと認識しております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 学校の建て替えについて、官民連携の複合施設などの検討ということがありますけれども、この検討というのは既に始まっているのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 横山教育部長。
◎教育部長（横山英子） 官民連携の複合施設について、具体的な検討には至っておりません。教育委員会では、第三小学校の建て替えについて、子供たちが安全・安心、快適に学校生活を送るための充実した施設、また、特色ある学校づくりとなる施設を造りたいと考えております。 加えて第三小学校敷地の国有地であった土地の購入に関しましては、学校用地として利用することにより、売買代金が減額されております。10年以内に学校以外の用途を入れた建築などを行う場合は、差額金の納付が生じることがあるため、第２次公共施設マネジメント実行計画期間における取組事項としての複合化の検討につきましては、市長部局と連携し、慎重に行ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） ただいま学校以外の用途が入ると、返還金が生じるということですけれども、ほかの用途を入れる、例えば複合施設を入れるということなどを考えると、この国との契約がもともとそれでよかったのかという意味での違和感というものを覚えるわけですけれども、この点、市の考えを改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 昨年度に購入しました国有地につきましては、国有財産特別措置法第３条第１項の規定に基づき、学校用地として減額されて貸付けを受けていたところの土地になります。購入時点で建て替えについて予定はしていたものの、確定をした計画はないことから、現状の学校用地としての同法の規定に基づき、減額譲渡を受けたというようなことになります。 議員御指摘のとおり、第２次公共施設マネジメント実行計画の中で複合化の検討の方針はございますが、具体的な計画が固まっていなかったので、直近の児童数及び施設面積を基に減額率の算定をしていただいて、譲渡を受けたものでございます。 今後、複合化の計画が確定したら、その時点で算定した額との差額を支払うものとなります。複合化も視野に入れることができる、一番メリットのある形での購入であったというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 安く買えたのに余計な支出になるのではないかということに見られがちなので、そうではないということを確認するために今しました。しっかりと理解できました。今後の検討によって、必要なら差額を支払って対応できることと理解をしますので、ぜひよりよいものを造っていただきたいというふうに考えるわけです。 数年で建て替えとならないということが今明らかになったわけですけれども、そうすると懸念としては、第三小学校校舎の延命です。いつまで大丈夫と見込んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 横山教育部長。
◎教育部長（横山英子） 市内の小・中学校につきましては、全ての学校の耐震補強が完了し、適正な維持管理を行っておりますので、現状、安全に問題はないと考えております。 今後につきましては、建て替えるまでの間、市長部局との連携の下、長寿命化を図る適切な修繕と維持管理を行いまして、建物の安全性を確保してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） そうすると、三小の改築については延命して先延ばしをするということになろうかと思いますけれども、市長部局としてはこれについてどう考えているのか。 また、三小に続く予定の、個別計画を見れば翌年からもうすぐに白子小、その次にはもうすぐに新倉小、その後には四小というふうになっているわけですけれども、それもまた伴って遅れているということになると思いますけれども、それはもう同時に考えられているのか。 小・中学校の改築についての方向性について、教育委員会は個別計画を出していますので、上位計画の公共施設マネジメント実行計画を策定する市長部局に伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 第三小学校の建て替えにつきましては、第２次公共施設マネジメント実行計画の中では、ごみ処理広域化事業や大型の都市基盤整備事業が集中することから、第３次の期間に当たる令和９年度以降において建て替えを計画しております。 加えて駅から近い立地を生かし、民間資金を活用した官民一体複合化による建て替えを検討することで、財政負担を少なくし、早期の建て替えを目指すこととしております。借地の状況が解消できましたので、児童の学習環境、費用対効果を含め、民間資金を活用した早期の建て替えについて、教育委員会と連携を図って検討してまいります。 また、白子小学校や新倉小学校など、その他の学校についても順次老朽化対策が行えるよう、教育委員会と連携を図って検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 今回の質問を通じまして、改築についての全体像を確認したわけです。 現状の認識として、小・中学校個別計画、施設計画を見て、第三小学校に関係する方々、具体的には児童、保護者、教職員、地区社会福祉協議会など地域の住民、皆さんは、二、三年後にはもう三小は建て替わるんだというふうなことを思って、今も話をしております。 今、65周年の記念事業をＰＴＡとして手がけているわけなんですけれども、そこでプールの壁面にペイントして、みんなで手形をつけて彩ったりとか、あと体育館の渡り廊下を、さびているものをみんなで青く塗ってきれいにしたりとか、これも二、三年後に壊しちゃうのにもったいないよねと言いながらみんなで作業していて、これを作っているところでした。今、今回の話を聞いて、皆さんかなり驚かれるものと思います。それに続く予定とされている白子、新倉、第四小も同様です。 市が打ち出す計画の整合性については、精査していただきたいということと、今後の方向性について市民周知が今申し上げたように足りていないと思いますし、教育委員会と市長部局の連携と認識の共有を徹底していただきたいと思うわけですけれども、市長部局と教育委員会にそれぞれ考えを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） まずは、関係者の方々に混乱をさせてしまったことをおわび申し上げたいと思います。 令和元年12月に策定をいたしました小・中学校個別施設計画につきましては、学校施設だけを対象として劣化状況調査を行い、長寿命化改修の適否や建て替え等の優先順位を示したものになります。この個別施設計画の内容を受けて、市の財政や他の公共施設の状況と併せて今後の建て替えの方向性を定めたものが、令和４年３月に策定をした第２次公共施設マネジメント実行計画となっております。 各計画の関係性や内容が分かりづらかった点、周知不足につきましては、今後、教育委員会と連携をして改善していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 横山教育部長。
◎教育部長（横山英子） 和光市小・中学校個別施設計画につきましては、2020年度から2059年度までの40年間を計画期間として作成してあります。公共施設マネジメント実行計画の見直しサイクルをおおむねの区切りとしまして、見直すものとしております。 整合性につきましては、市長部局とこれまで以上に連携を図りまして、第３次マネジメント実行計画の中で具体化される学校施設の建て替えの時期など、内容が明らかになるタイミングで小・中学校個別施設計画を見直しまして、市民の方から見ても分かりやすいものとしていきたいと考えております。 また、周知不足につきましては、広報、ホームページなどを活用しまして記録周知を行い、興味を持っていただけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） ぜひよろしくお願いします。 一般論ではありますけれども、未来ある子供に投資をしない自治体に未来はないというのが私の考えですので、そうならないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）学校の授業内容についてです。 今回に関しては、市民から実際に相談があったということをきっかけにこの質問をしているわけですけれども、全国的に見ても教員の不適切な指導というものが報道されております。和光市では適切な指導のためにどのように取り組んできたのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 本市では適切な指導のために、各学校と教育委員会が一体となって、教職員１人１人の指導力を高めるとともに、服務規律の確保に努めております。特に不適切な指導や対応などをなくすために、学校訪問による指導や各学校での不祥事防止研修等に力を入れて取り組んでおります。 また、教員の指導や対応について、教育委員会に相談があった場合には速やかに対応し、再発防止に努めております。 一方、教職員が１人で悩みを抱え込まず、同僚たちとともに教育活動を進めていくことも重要であることから、各学校では風通しのよい職場づくりや同僚性の構築などにも取り組んでいるところです。 今後につきましても、国や県からの情報等を踏まえ、各学校の実情に応じて、教職員１人１人の指導力向上及び服務規律の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 学校は教育機関ということで、学習能力の向上に関してはもちろんではありますけれども、学習指導要領を見てもそこにも明記されていますけれども、やはり人間力を高めるということ、これが義務教育においても大変重要なことかなというふうに思いますし、やはり集団での生活を通じてお互いを思いやる人間になるということ、そういうことも大変重要なミッションだと思いますので、その辺についてもぜひ共通認識を持って、前向きな教育ができればいいなというふうに思いますので、その辺も取組をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（３）不登校児童の現状についてですけれども、先ほど増えていると認識がありました。 改めてですけれども、コロナ禍の前とその後、現在においての不登校の人数について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、最新の情報である令和５年度の統計については、集計している状況なので、令和４年度の数値となりますけれども、コロナ禍前の令和元年度の小学校の不登校児童数は、全体の人数の0.6％、中学校が約２％だったのに対し、令和４年度は小学校が約1.2％、中学校が4.9％に増加しております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 不登校が増えているということを大変ゆゆしく感じておりますけれども、学校では不登校児童・生徒に対してどのような支援をしているのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 児童・生徒や保護者への対応については、電話での連絡や面談、それから家庭訪問などを通して、本人や保護者の状況を確認しながら柔軟に対応しております。 不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す方向性を国も示しておりますので、教育委員会や各学校もその認識に立って、教育支援センターや関係機関と連携しながら、本人や御家庭に寄り添った支援を行っております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 昔からよくある方法として、不登校の児童・生徒に対しては、例えば教室に行くのは困難なので、取りあえずは保健室に行って時間を過ごして、ちょっと慣れてから少しずつ教室に行って、ほかの友達と触れ合える機会をつくっていくと。そういうのもあるかと思うんですけれども、そもそもでいえば、学校に行くということ自体にやはり抵抗を感じていて、そもそも学校に足を踏み入れることができない。もっと言えば、家を出て学校の方向を向くこと自体も困難ということもあろうかと思います。 そういう意味では支援の場を学校だけではなくて、学校外の公共施設、例えば公民館などで行ってみてはいかがと考えるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、適応指導教室を本町小学校に開設していますけれども、やはり自宅からの距離であったりとか、また、学校の建物自体が心理的に負担になっている。そういったお子さんもおりますので、今、御提案いただきましたように、支援の場を広げるということで、現在、公民館等を活用した、いわゆる出前適応指導教室といったものを検討しているところです。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 場所としての提供ということではぜひやっていただきたいと思いますけれども、不登校に限らないんですが、何らかの理由があって学校に来られない子について、今タブレット、全員に配布されているということもあり、オンラインの活用についてどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 不登校の児童・生徒へのタブレット端末の活用は、つながりをつくるきっかけや学びの継続の点などから有効な手段ですので、保護者や本人からの要望に応えて、オンラインでの授業配信など柔軟に対応しております。 しかし、実際の活用状況を各学校に確認しますと、登校や友達とのつながりに困難を抱えている児童・生徒には、タブレット端末を活用したやり取りも難しいという声も届いております。今後も学校現場の声を取り入れながら、さらなる方策等を検討し、よりよい活用ができるように支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） ここで学校の問題というところから、家庭の問題ということに着目をしますと、子育て世代包括支援センターとの協働、情報共有ということもあるかと思うので、その現状について伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 不登校支援において、学校が子育て世代包括支援センターと連携を図ることは、児童・生徒本人及び保護者を支える点で大変重要であると認識しております。既に市内の学校では、同センターと連携しながら個別のケースへの対応を実施しておりますので、今後も継続していくとともに、その連携を広げていかれるよう教育委員会としても各学校を支援していきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 確認ですけれども、全ての小・中学校で既にそういった連携ができているということなんでしょうか。未就学児ということもあるので、主に小学校かなと思うんですけれども、未就学児の段階から全市的に支援センターと学校との、教育委員会との情報共有をしていくということが子供の円滑な通学に資するものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 個々の事例になりますので、現在、全ての学校が連携を取っているというわけではありません。ただ、実際に連携を取っている学校がありますので、そういった状況の情報共有は各学校で行っております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 次に、発言事項３に移ります。 地域包括支援センター、（１）評価指標についてですけれども、従来の高齢介護についての評価指標の在り方については、長寿あんしんプランの策定会議においても、また市側の説明として、ほかのセンターとの比較に用いられてしまっているというような説明があったりですとか、12月でのほかの議員からの質問でも、ほかのセンターとの競争になってしまうというようなことがあったりということが見えておりました。 しかしながら、どうもよく分からないなと思うのは、この評価指標というのは地域差はあるにせよ、委託を受けた事業者がやれるだけの支援をしっかりと行った結果、それがどういうことになったのかということがその数字に表れてくるということであったはずだと思います。 今回の指標の変更は地域差の出にくいものになるということで、それは結構なことかと思いますけれども、そもそも同じ業務委託を受けて優秀な成績を出すところとそうでないところが出るということは、客観的な事実として当然だと思うわけです。 しかしながら、それはほかよりも優秀になるように頑張るということではなく、委託された事業をどれだけやれたのか、やったのかということで、その結果を甘んじて事業者としては受けるべきだし、また、市としては委託した側として、それを淡々と見ていくということになるというふうに私は理解していたわけですけれども、この点について改めて伺いたいと思います。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午後５時２６分 休憩午後５時４５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） これまでの事務事業評価では、地域包括支援センターの業務の一部の評価になっておりました。今後は、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、１つ目として総合相談支援、権利擁護業務、２つ目として介護予防の促進、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、事業間連携に関する業務、３つ目として地域ケア会議に関する業務の３つの業務得点を評価指標とすることで、委託状況についてもより適切に評価することができるものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 次の質問へ行く前に訂正をお願いします。先ほど地域若者サポートステーションについて、県内に４か所というふうに申し上げましたけれども、正しくは５か所でした。訂正いたしますのでよろしくお願いいたします。 今回この評価指標についてなんですけれども、言いたかったのは、これまでのその評価を縦に表で並べたときに、ここは優れていてここは優れていないというようなことがその競争に結びつくとかという話が議論されていたので、それに対して違和感を持っていたので確認するという趣旨で質問しました。 もう一度言いますけれども、それはあくまでも各事業所が、市が示す、もっと言うと国が示す基準に基づいた仕様に基づいて委託をして、それに基づいた結果をどれだけ出したかというものがその評価の指標であるはずなので、それに対しては、ほかと競争してこっちのほうが優れているとか、ここに勝たなきゃいけないとかそういうことではないということ、そこの部分の確認をしたいということで質問したということだけは御理解いただければと思います。 第９期長寿あんしんプランでは、個別センターの結果は記載されず、ケア会議等で共有されるということでありました。ケア会議にて共有されるというのは当然だとは思うんですけれども、なぜ広く市民へ公開をしないこととしたのか。その地域に住まう方々にとっては、これまで示されていたものが突然隠されるように感じても仕方がないというふうに思います。 そもそもこの小さな和光市において地域差というものがどれだけあるのかという点も、全国的に一律にやっているものではあるので、客観的な検証というものが必要だと思いますけれども、やはり個別の評価指標は並べた上で、地域差があるのであればその旨注記すればよいだけだと思うんですけれども、なぜ市民から見て不透明な形にしてしまうのか、その点について理解できないので、考えを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 第９期長寿あんしんプランの策定に当たっては、策定検討会議を設置し、学識経験者、医療保健福祉関係者、介護保険事業関係者等に委員となっていただき、議論を重ねていただいたところでございます。個別の地域包括支援センターの指標を公表することについては、学識経験者の委員の方からメリット、デメリットがあり、配慮するべき必要があるとの御意見をいただいたところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 繰り返しになりますけれども、同一の委託内容に対して同一の委託料を払っているという点からして、求められる成果が上がっているのかどうかというのが本来の評価指標に対する考え方だと思います。公明正大な運用を切に求めたいと思うんですけれども、改めて見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 繰り返しの答弁となってしまいますけれども、個別の地域包括支援センターの指標を公表することについては、メリット、デメリットがあり、配慮するべき必要があると。従来の指標については、ケア会議のような場で活用し、個々のセンターの能力向上につなげてはといった御意見があったというところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 今回、この第９期の長寿あんしんプランについてはもう方向性が決まっていると思いますので、そういう意見があったということ、議会から出たということについては、ぜひとも申し送りしていただきたいと思います。 続いて、（２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認をします。 これまで約４年間継続して、市の事業として私はこの統合型地域包括支援センターを継続して追及をしてまいりました。改めて大きな進展があったので、今回は全て白日の下にさらして福祉行政の正常化を図りたいと思いますので、よろしくお願いします。 実は、４月４日の午後に委託業者の法人の理事長が私の事務所を訪ねてこられました。理事長と対面するのは初めてで、話すのも初めてでした。約２時間ほど話を伺い、相互理解が進んだと思います。話の内容としては、一言で言えば既に現状の統合型を維持していくことが限界に来ているので、撤退または改善をしたいということでした。これに対し、これまで市は統合型をどうにかして維持していきたいという話ばかりを議会への答弁では繰り返しているし、評価についても評価指標が確立していないということをいいながらも問題なく業務遂行ができているという話を私は聞いているし、とにかく統合型を推進している議員もいますよということを述べたところ、理事長は、今年度は取りあえず統合型の文言を含めた従来どおりの契約書に判を押すように市から言われているけれども、押してしまってよいのか、また、押すとしてもこの１年間で今後の方針を見定めていきたいということで悩んでいるという旨のお話がありました。 契約に当たり、委託業者側とは市もこのような認識で今回契約を結んだという認識でよろしいのか、伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） １回目の答弁で申し上げたんですけれども、今回につきましては、実際に、来年どうするのかというところで、令和６年度の当初予算が固まった段階でもう結論がつかず、さらに実際ここの場でその令和６年のその状態において事業を撤退する、もしくは事業形態が変更になるということは、それは市民サービスに大きな影響を及ぼすというところから、今回については、令和５年度と同形態で令和６年度もやっておりますが、現状につきましては、考え方の相違であるとか事業規模の事業についての赤字の問題とか、そういうのを全部白日の下に示しまして、事業者と協議している最中でございますので、令和７年度の予算にはそれを反映していくというような状況で今進めているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） これまでずっと話をしてきたわけですけれども、そもそもの話、始まりのところからお話しすると、東内元職員から直接この当該委託業者に電話があり、このプロポーザルに出てくれと言われたことがそもそもの始まりだったということだそうです。そのときは無理だと思い断ったということです。しかし、その後さらにオファーを受け、当初から運営は苦しいと思っておりましたが、押し切られてやることになったと。４分野のうち、特に子供の経験がなかったということで困っておりましたが、優秀な助産師を入れるから大丈夫だと言われてできるようになったというふうにおっしゃっておりました。現に私の子供たち３人とも実はこの助産師に赤ちゃん訪問でお世話になり、その仕事ぶりを実際に私も間近で見ていたものですから、物すごく親身でやり手の方だなという認識を持っていたところです。 しかし、やはり実際に統合型が始まってから、法人としての能力とまた経営難から、2019年以前に１回目、それから2020年に２回目、そして今回と、都合３回目の撤退の申出を市に行ったということがありますけれども、２回目に関しても１回目にしても、時の市長にやはり４分野をまとめて続けてほしいと言われて続けることになったということでした。しかしながら、今回の私への相談の時点で、現場の職員からは統合型ではもうやり切れないという悲鳴が上がっているということを理事長はおっしゃっておりました。経営の面では当初黒字部分もあったものの、それも含めて毀損をしており、全体として赤字転落に陥っていると。３年連続赤字だと修繕のための借入れすら金融機関からできなくなる、そのような危機的状況にあるということでした。この事実について市は認識していらっしゃるか、伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 議員から、理事長ができないと言っているのに何で統合型を継続していくんだというような御質問だったように思います。 こちらにつきましては、５月20日に事業者と面談を行いました。この面談の中では、市長、理事長、それと双方の関係者、事業者側の関係者の人と、それから福祉部地域共生推進課が立ち会う中で話をしました。その中では、統合型を維持していく方向で課題を協議していくという方向が確認されております。ただ、これにつきましては、現在の統合型をそのまま継続ありきということで協議するのではなくて、協議を進めていく中でこれまでの課題、そういったものを双方突き合わせて解消に至らなければ、また合意の下で違った道もあり得るのかなという形では考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 和光市のモデル事業としての統合型の理想形は、１つの拠点においてスリム化した４つの分野が統合して、スペシャリストではなく分野をまたがって対応できるゼネラリストを置いて、クロスオーバーで複合案件にも対応できる体制というふうにされておりますけれども、現実にはゼネラリストと言われるような言わばスーパーマンは育てて育つものでもないし、数ももともと多くないということもあり、現実的にはこの和光市が理想とする統合型を維持していくことはできないということを理事長がおっしゃっておりました。 また、ゼネラリストの１人でもあった先ほど御紹介した助産師は、大変残念ながら昨年の９月になくなってしまいまして、子供の分野は停止してしまったという状況にありました。半年間止まってしまったというふうにおっしゃっておりました。本当に素敵な方だったので、うちの家族だけではなく、ファンの多い方だったというふうに私は認識をしております。御紹介しましたので、この場をお借りして御冥福をお祈りしたいと思います。 この時点で統合型については、市が理想とする４分野を扱う統合型の体をなしておりません。この点について市の認識を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 統合型も一言で統合型という形ではなくて、やはり中央エリアにのっとった、合った統合型というものがあると思います。中央エリアで今目指しているのは、通常案件もこなしつつ複合案件もやっていくというような形での統合型を目指しております。 ただ、市のほうの評価としても統合型を廃止するというような検討は、評価の方法については様々な議論があったということでは認識しているんですけれども、統合型を廃止するというような検討は今まで行っておりません。統合型としてこちらとして評価するというところは、やはり４分野をまとめてワンストップの理念を実現しているというところと、ワンストップをやればこそ、その民生委員や学校を巻き込んで地域づくりをやっているというところについては、市としても統合型としての評価をしておりますので、課題はあるものの、やっぱり統合型として全く評価していないというようなことではないということで申し上げておきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） とかく誤解されがちなんですけれども、統合型に対して私は最初からなしということを言っているわけではありません。理想としては大変すばらしいし、これは実現するんだったらぜひやっていただきたいと思うし、ただ１つだけこだわりとして、松本前市長と私の間で認識が全く異なっていたのは、１か所で４分野を１事業者がやる必要があるんですかということ。前市長はそこにやたらとこだわっていました。今の和光市もそこにこだわっているように見えます。 だけれども、できない分野があるんだったら、それはほかの業者と連携をして、全体としてその複合案件に対応できる、それが実際運用可能な、そこに住んでいる住民にしっかりと光が当たる統合型のあるべき姿だろうというふうに私は前々から主張をしています。これを統合型を批判しているだとか、その事業者を中傷しているとかいわれのないことを私は言われているわけですけれども、それは全く違いますよ。それは、今の事業者に対してもしっかり応援したいと思っていますし、もっと言えば市に対してもこの統合型を本当の形、市民にとって本当にいい形で運用できるようにやっていただきたいと、その思いでこの４年間ずっとやってきたつもりです。ここを誤解がないようにしていただきたい。そのように考えております。 今回、市がモデル事業として今言った意味での現実というもの、何回か撤退の話が出たりとかそういうこともある中で、そういうことを表になかなか出すことができなくて、それでもなお今の統合型、和光市が掲げるモデル事業としての統合型というものを続けてきたこと、その結果、その理事長が自ら単身でそれまで私に対して敵対心をむき出しにしていたその方が、法人ですけれども私を訪ねてきて、助けてくれという話をしてきたというこの事実、ぜひとも重く受け止めていただきたい。そういう意味での委託業者に無理を強いてきたこと、これは現実としてあると思います。これは市のやってきたこと、しっかりと反省すべきというふうに思います。 また同時に、これは批判ではありませんけれども、先ほど部長から答弁ありましたように、予算が決まってしまってから、やはりそれを継続できるかできないか迷っているということを言われても困るというのは、それもまたそうだと思うので、それに関してもしっかりと協議をして、この１年間でしっかり見定めていただきたいとそういうことを申し述べておきたいと思います。 そういう意味で、今回、理事長は大変謙虚な方でして、もう自分たちにはその４分野を１つの事業所でやるだけの能力がないということをおっしゃっておりました。でも、それは私から言わせると能力がないのではなくて、そんなことができる事業者が全国にどれだけいるんだということなんです。結局、和光市がモデル事業としてそういう理想形のことをその統合型というものをばんと打ち出して、そこに先ほども言いましたけれども、東内元職員がやってくれと言って無理強いして始めたところからスタートしているので、法人からしたらもともと無理だったって認識だったのに、それが今、理事長は自分たちが能力ないせいで迷惑かけておりますという話を私にしてきたというこの事実、ぜひとも受け止めていただきたい。 先ほどから申し上げているように、現在そこにいる市民に極力影響が出ないようにソフトランディングを目指す必要があると。これは撤退するにしても、継続するにしてもどういう形で継続するのかという意味でもしっかりと検討していく必要があると思います。改めて市の見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 市の中間見直しにおいては、今までというのは統合型の整備１択でした。ただ、やはりほかのエリアでも事業者の連携によってやれるところもある、ケースによってはやれているものもあるということも確認をしております。 ですので、選択の幅は広げたというところがやはりこの事業をやってみて、やってみたからこそ分かったところというのはありますし、統合型ももし経営が苦しくというような、経営というか１つのものを持つことがそんなに苦しいということであれば、包括的な支援体制を取るということ、市内のどこにいても相談支援が受けられない人、取り残される人が出ないということが最大の目標ですので、やはり統合型もほかのエリアの事業者とかと包括的支援体制をつくるというようなところで連携していただいてもそれは構わないと思いますし、何ていうんでしょう、統合型とか連携型とかそういう整備形態について、こちらも何かそれに優劣をつけるような議論を今後していくというつもりはございませんので、一番はどの地域にいても市民の方が相談支援を受けるに当たって困らないというようなところを最大限に目指していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 全くそのとおりだと思います。これまでの４年間、大変私も１人で追及してきてかなり苦しい思いをしてきましたけれども、やはりそこで何が一番重要なのかというと、そこに住んでいる市民に本当に目が当たっているか、手が添えられているか、そこの部分に注目をしてまいりました。それに関して言えば、今、部長答弁でありましたように、実際にどういう形がそこに住んでいる方に一番いいのか、ここをしっかりと見定めるべきであって、１か所で１事業者が４分野をやることに固執する必要なんか全くないし、モデル事業なんだから１回そこはリセットしてしっかりとやれる形に落とし込んでいくと、そういうことをぜひともやっていただきたい。それがその１人１人に目を向けた市民に目が届く行政サービスの実現だと思いますが、改めて方向性を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） そちらにつきましては、今掲げているのが統合型センターの整備というところから各エリアの実情に応じた包括的支援体制の整備ということで、幅を広げた形でやっておりますので、それとやはりこういったところを踏まえて今事業者ともお話をしておりますので、その結果をこちらも真摯に受け止めていきたいと考えています。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） その意味でもう一度おさらいですけれども、私はもういろいろ見聞きをして、お話を聞いたり実際に見たりをして経験している者としてこれまでも述べておりますけれども、ほかの地域では高齢と障害のそれぞれの事業者がお互いに連携をして、お互いに押しつけ合ってとかじゃなくて、しっかりとそういう問題があったら一緒にその場にすぐに出かけていって協働でその案件を見ると、つまり統合型が目指す姿というのが実際に実現しているということを私は見てきたわけです。それが今回のこの先進事例として１か所で４分野を見る、そのことに固執しているということで、大変現実と理想にそごがあるということを指摘をしてきたということですので、改めて指摘をさせていただきます。今後の取組についてしっかりと見ていきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、発言事項４、（１）原因究明と責任の所在を明らかにすることについてと、（２）先日行われた4,870万円の和解についての市民説明会の成果について、関連がありますので一括で質問したいと思います。 まず、前回もこの原因究明と責任の所在を明らかにすることについての市の考え方を伺いましたけれども、そこで言われていることはまさにそのとおりだなというふうに思います。そのとおりやっていただければいいだけなのになというふうに思います。 まず、説明会についてですけれども、これまでの説明では、１月に支払ったものに対する説明会が５月末まで説明会が開催できなかった、これについては前任者も複数聞いておりますけれども、議会側が附帯決議や辞職勧告などを出したことが原因であったということ、それに対する対応であったということがありました。それに対して具体的にどういう対応をされたのかとか、あとその辞職勧告に対して対応したのかという前任者の質問では、対応していないという答弁もあったと思います。そういうことも全部含めて改めて伺いますけれども、１月に支払ったものを５月まで説明できなかった理由について、改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 説明会が遅れた理由についてでお答えをさせていただきます。 説明会の遅れにつきましては、さきの議員にもお答えしておりますが、議会の決議どうのこうのとか、議会の責任とかどうのこうのということではなくて、あくまで執行部側の責任におきまして開催が遅れたというような認識がまず第１点でございます。対応につきましては、直接被害者の方に謝罪をすることであるとか含めて少し時間を要してしまったというようなことがありますので、もともと説明会の開催は予定をしておりましたが、結果として５月になってしまったということでございます。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） これも全体的な話なんですけれども、なぜ事後報告、完了してからでないと説明ができないのかなというところ、本当に甚だ疑問に思っております。やる方向性が決まっているんだったらそれを、その旨説明すればいいと思いますし、先ほどの捜査の、前任者の質問にありました捜査が終わらないと説明ができないとかということがありましたけれども、いや、それはまずは起こったんだから、起こったことに対してどう思っているのかということをまず説明すべきじゃないんですか、これは。 それが全部終わってからやりますといって、今までの不祥事の対応だってずっと後手後手になっていて、挙句の果てに裁判の結果が出たらすぐやりますと言っていたのに、今回和解が決まって、それが実際に説明が行われたのが１月に、正確には12月ですけれども、１月に支払われて、それが市民説明が行われたのはその４か月後の５月ですよ。それがこれまで準備してやってきた、結果が出たら説明しますと言ったことに対する誠実な対応ですかというところをぜひとも考えていただきたい。市民に対しては本当に真摯に向き合っているのかということ、それに対して考えを伺いますけれども。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 説明会開催のスピード感につきましては、説明会の当日ですか、市民の方からも同様の御意見を頂戴しております。我々も重く受け止めております。確かに謝罪一つ取って見れば、謝罪をさせていただく予定だというようなことで速やかに開催することもできたのかもしれませんが、その中で対面での謝罪というようなこともございましたので、そのときのやり取りであるとかを直接受け止めるというか、関係職員全員で胸に受け止める必要もあったのではないかというふうに思っています。これ、ちょっと事後に何か考えたような形になって恐縮なのですが、予定ということでとにかくやれというようなことがまず大前提として考えたのであれば、そのことだけ取って言えば大変遅かったのかなというふうには思っておりますが、当時それだけではなくて、１つでも２つでも確実にできることはやってから説明に臨みたいという思いがあったことだけは御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 部長が言わんとすることは理解はします。ただ、これ何でもそうなんですけれども、自動運転のときもそうでした。何で決まる前にこっちに相談しないんですかということを言ったときに、決まってからじゃないとハレーションを起こすからだと言った元副市長がいましたけれども、そういうことではなくて、しっかりとコンセンサスを取って合意形成ですよね、やはり、その合意形成をしていくということ。今回のその説明会だったら説明会をいつやりますよという話、そこでこういうことを話しますよという話を１月に支払ったすぐのタイミングでこの議会側と話をして、議会側からこういうことを言ってくださいねという、もし言える機会があったら、あの説明会はもっと市民にとって満足度の高いものになったかもしれない。 我々は議員席をわざわざ用意していただいて、それはありがたかったですけれども、発言するなというふうに最初に制限されました。それにもかかわらず、和解は議会が認めたので払いましたという説明はあったけれども、附帯決議の文言は出たけれども、そこで議会がどういう条件をつけたのかということについては一切説明もなかったと。極めて不親切。これはもう本当に指摘させていただきます。それについてはしっかりと言っていただきたい。市民に正しい情報を伝えていただくこと、よろしくお願いしたいと思います。 それで、その説明会の中で、警察に公益通報に行った職員を副市長が電話で呼び戻したのがなぜなのかという質問に対して、総務部長は当時そこにいたときの記憶を基に、犯罪行為を察知した職員と被疑者の職員の両方の話を聞かないと判断できないから、副市長は呼び戻したんだろうというふうに記憶しておりますというような話をされていたと思います。説明会ではそれを、その事実を、事実というかその認識を述べるにとどまっておりましたけれども、その呼び戻し行為を今思えばどう評価するのか、それについて、今思えばです、それについて評価をお聞かせください。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 当時の副市長の対応についてということだと思いますが、さきの議会でもお答えをさせていただいているとおり、情報がかなり錯綜している中、そういった当時、通報者及び元職員の情報をやはり精査する必要があることから呼び戻しを行ったものというふうに認識をしておりますし、今現在じゃどうなんだというような御質問も併せていただいているかと思うのですが、今現在は元職員が起こした事件であるというようなことが確定をしておりますが、やはり情報が錯綜していて、果たして元職員が起こした事件なのか、違う者が起こした事件なのかということが全く分からない、錯綜していた状態であったというようなことなので、今現在どうすればよかったのかというようなことを聞かれても、やはり当時の状況というのはやむを得なかったのではないかというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 今の御答弁がまさに先ほど冒頭申し上げたように１回目の原因究明と責任の所在についてというところでの１回目の答弁、そのとおり知りたい、いただけるだけでいいのにというのはそういう意味なんですけれども、これ普通に考えてですけれども、このときの経緯、特別委員会の中でも指摘していますけれども、市長にまず通報職員が何かこういう疑義がありますよということを言いに行って、そうしたら本人に確認して怪しいところがあったらすぐ警察に行ってくださいというふうにやっているわけですよ。それにもかかわらず、その手続を踏んで本人に確認したら本人がうそついた、うそというかごまかしたから、これはもう黒だということで通報職員は警察に行っているわけですよ。 それに対して副市長が単独で、単独かどうかというのは実際分かりませんけれども、一応我々の調査では単独で呼び戻したということ、もうこれって刑事訴訟法第239条第２項の公務員の告発義務にこれ反するものだし、それを両方の意見を聞かなければいけないなんて、そんなことあるわけないじゃないですか。110番するときに、その犯罪をした人に犯罪犯しましたと聞きますか。同じですよ。 そういうことが今になって当時はそうだったという話がもしかしたらあるかもしれないけれども、それはやはり間違っていたんだということ、これを今認識するということが、まさに原因究明とその責任の所在を明らかにしていく作業じゃないですか。当時はこういう状況だったからしょうがなかったんだと、それは思わず人をひいちゃって動揺して逃げちゃった、ひき逃げしたとき、そのときの気持ちはしょうがないですよねと言っているのと同じですよ。同じなんですよ。それをしっかりと認識して、あのときはそれはしょうがなかった、そういう状況だったからしょうがなかった。だけれども、今思えばあそこでこうしていればもっと事案の解決にはもっと進んだだろうという話に持っていくのが原因究明なんですよ。それがあった上での再発防止。そこの部分を繰り返し述べているのに、なぜ分かってもらえないのか。 いつまでも前を向かないで後ろばっかり向いてやっているやつがいるというふうなことをあの説明会でも述べられた方がいました。元議員だと私は認識しておりますけれども、前を向くために過去の清算をしなければいけないということを繰り返し言っていますけれども、そういうことを全部すっ飛ばして目の前のことだけ対処、こういうふうに対処しますとそれだけ言っていて、本当に市政が改善するのかと。本当に真剣に考えてください。 この認識、その不祥事全般について表面的な再発防止策を市長が打ち出したことは極めてずさんだということを私は指摘をしたところ、そんな小手先のものではないというような話とかというのも前回もありましたけれども、私が言いたいのはそういうことなんです。これは別に個人的に攻撃しているとかそういうことではありません。あくまでも市政をどうするのかという観点から、しっかりと丁寧に部長が最初に答弁されたとおり原因究明はしっかりやって、責任の所在だって東内元職員が１人が悪かったわけじゃないですか。市役所として問題があったからああいう問題が起こったんですよ。そのことをしっかり認識して、だったらそれをどうすれば防げたのかということをやるのが今の対処、再発防止策なんですよ。それをやらないから21万円のやつがそういう話をしているさなかに起こったじゃないですか。認識してください、ぜひとも。 それについて、改めて市長に考えを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 認識ということで、もう安保議員がおっしゃることは今理解したつもりです。ただ、その当時の、例えば今のお話ですと、副市長が行った行為が当時はあれでよかったのではないか、ただ、今思うともしかしたら改善の余地があったかもしれないし、それによってもしかしたら事件の進み方とかが異なったかもしれないというようなお話も理解しますが、あくまでそこは仮定ですので、その件についてはちょっとコメントはいたしませんが、ただこういうことがあってこういう結果というか、今事件が起きていたというようなことについては、職員は皆、確認というか認識をしておりますので、それでもし、二度とこういった事件は本来起こらないと思いますが、何かあったときにどういうふうに自分たちが行動していけばいいかということにつなげていきたいとは思います。 また、そういった原因の究明が行われていないのではないかというふうにおっしゃっておられましたが、私も以前にもお話をさせていただいたかと思いますが、過去のいろいろな経緯のやり取りですとか、あとは御本人にお聞きしたことですとか、特別委員会、そして第三者委員会の報告書などからも、当時いないながらも事件については認識している部分がございます。それに関しましては職員もある程度共有できていると思いますので、そういったことがあったということを踏まえて、今いらっしゃる職員の方たちが当然やるべきことをやっていくことを改めて認識していただいて、コンプライアンスハンドブックなんかもきちんと読み込んで対応していただきたいと思っております。ただ、そういった状況で21万円の紛失が起きたことは大変残念に思っていて、やはりそれが自分事になっていなかったのではないかということは先ほども申し上げたとおりです。 ですので、改めまして引き続きというかコンプライアンス意識をきちんと醸成していくとともに、またこういったことが二度と起こらないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 今、御答弁いただいたことは理解しました。しっかりと原因究明と責任の所在の明確化、改めてゼロベースでやり直していただきたいと思いますので、市長の取組に期待したいと思います。よろしくお願いします。 先ほど松永議員の質問でありました市長の発言として、そこに出席した職員を全員起立させて、締めくくりの部分でですけれども、ここにいるのが本当の幹部で、このメンバーで一丸となって対応していくというふうに市長はおっしゃっておりました。そこには管理職ではない職員もいたわけですけれども、それでまた別に言うとそこにいなかった部長級、課長級もまたいたわけです。それにもかかわらず、市長が市民に向けて本当の幹部と言ったのは何を指していたのか、どういう意図があったのか、組織図としてどういう観点をお持ちなのか、市長の認識を伺います。先ほど記憶が曖昧ということでありましたけれども、そういう発言をしたという前提で、市長は組織に対してどういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 申し訳ありません。何かそういったことを言ってしまっていたようで、私が申し上げたかったのは、現在ここにいる皆さんが今の和光市を支えている幹部、職員の皆さんです、全員ではなかったので、結果的にこの方だけですというような意図は全くなかったんですけれども、今、和光市を支えている職員と一緒にこの説明会に臨みますというような気持ちで、恐らくそういう言葉をちょっと言ってしまったのかもしれませんが、そういう今いる和光市を一緒に担っている職員の皆さんですというつもりで申し上げたと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 次に進みます。 （３）被害者の賠償金について。 今回、先ほどの１回目の答弁では法律論を述べられたというふうに理解します。代位責任説というのがあって、それは市が不法行為を行った職員の責任を代位するということで立て替えるということについては、法律論としてはそのとおりというふうに思います。しかしながら、今述べているのは市政について。市長は市民のお金を使ってその立て替えをしているわけです。市民に対してどのように考えているのか、その点について市長の見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど部長から答弁したとおりになりますが、その市が支払った和解金については国家賠償法に基づいて対応しております。その結果について今立て替えている状況となっておりまして、市民の皆様にも立て替えている状況であると説明をさせていただいております。市としましては、法令の範囲内で行うことができる最善の手段を講じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 今回の和解金は、前の市長ではなく柴崎市長が決裁をして支出をされたものです。決裁責任という点では、不祥事に関してこれまでも度々問題としておりますけれども、大本の不祥事に関して松本武洋前市長が行ってきた決裁とは違って、今回の4,870万円というのは柴崎市長の責任で決裁をしたものということになります。取りっぱぐれることがあるのではないかという御指摘もさせていただいている中で、この先求償していくということですけれども、既に責任があるとした副市長はそのまま退任されましたし、21万円に関してもそう、責任があるにもかかわらず、何もせずに退任をさせてしまった市長の責任というのは免れないと思っております。議会と市民への適切な説明が求められていますけれども、その説明責任をどのように果たしていくのか、改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今の御質問ですが、和解についてと21万円の紛失についてということでお答えさせていただきます。 和解で支払いました今現在立替えとなっている部分につきましても、この後求償をしていく過程で御説明をさせていただきたいと思います。21万円の紛失につきましても、捜査が進展しまして事実が判明した時点で、何らかの形で市民の方にも御説明をさせていただきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 令和５年12月の市長答弁で、市長は私から個人的にお話はさせていただこうとは考えておりますが、現時点で確定しているような考えは特にございませんという発言をされております。それから半年たちましたけれども、市長が松本前市長に対して何を話されたのか、今後話すつもりなのか、伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらに関しましては、個人的なお話なので、こちらで特にコメントするべきものではないと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 市議会のそういう正式な委員会において、正式な会議録に載っておることですので、そういう話をしたいということであれば、それについてやっていただきたいんですけれども、改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど他の議員の方にお話ししたとおり、既に前市長につきましては、こちらの件につきまして御自分で認識をお持ちのようでしたので、私から特にはお話しする予定はございません。
○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
◆２番（安保友博議員） 現職の市長として、市の財産を預かる身として責任を果たしていただきたいという意味で聞いております。しっかりとやるならやる、やらないならやらないでいいけれども、しっかりと市民と議会に説明をしてください。 以上です。
○議長（富澤啓二議員） 以上で２番、安保友博議員の質問は終了しました。 ここで、７番、渡邉竜幸議員から質問の取下げの申出がありますので、これを許します。 ７番、渡邉竜幸議員。 〔７番（渡邉竜幸議員）登壇〕
◆７番（渡邉竜幸議員） 質問の取下げについて申し上げます。 本日の市政に対する一般質問における私の発言の中で、不祥事の再発防止に関し、企画部長に後ほど答弁を求めると申しましたが、改めて精査して次回に質問させていただきますので、再質問につきましては取下げさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（富澤啓二議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（亀井義和） 報告します。 第17日、６月22日、土曜日、休日休会。 第18日、６月23日、日曜日、休日休会。 第19日、６月24日、月曜日、調査休会。 第20日、６月25日、火曜日、午前９時30分から予算決算常任委員会を行います。 第21日、６月26日、水曜日、休会。 第22日、６月27日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（富澤啓二議員） 本日はこれにて散会します。午後６時２７分 散会...