和光市議会 2024-06-20
06月20日－05号
令和 ６年 ６月 定例会 令和６年和光市議会６月定例会 第１５日令和６年６月２０日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 松永靖恵議員 ２番 安保友博議員 ４番 吉田活世議員 ５番 齋藤幸子議員 ６番 伊藤妙子議員 ７番 渡邉竜幸議員 ８番 片山義久議員 ９番 小嶋智子議員 １０番 萩原圭一議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 待鳥美光議員 １３番 菅原 満議員 １４番 鎌田泰春議員 １５番 岩澤侑生議員 １６番 富澤啓二議員 １７番 内山恵子議員 １８番 吉田武司議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 亀井義和 議事課長 工藤 宏 主任 本間 修 主事補
加藤ゆらら地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 教育長 石川 毅 企画部長 大野久芳 総務部長 松戸克彦 市民環境部長 加山卓司 福祉部長 長坂裕一 健康部長 斎藤幸子
子どもあんしん部長 渡辺正成 都市整備部長 香取裕司 危機管理監 中川宏樹 会計管理者 丸山洋司 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 横山英子 監査委員事務局長 奥山寛幸 企画部審議監 茂呂あかね 都市整備部審議監 入谷 学 企画部課長 中川 大 企画部課長 森田幸隆 総務部課長 櫻井 崇 総務部課長 渡部 剛 総務部課長 上原弘之 市民環境部課長 福島達也 福祉部課長 細野文裕 福祉部課長 三富応樹 健康部課長 梅津俊之
子どもあんしん部課長 平川京子
子どもあんしん部課長 上原健二 都市整備部課長 高橋琢磨 都市整備部課長 渡邉宗臣 都市整備部課長 田中孝幸 危機管理室長 庄 克典 上下水道部課長 本橋勝己 上下水道部課長 柳下博光
教育委員会事務局課長 辻 英一午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（富澤啓二議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（富澤啓二議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位９番、８番、片山義久議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（片山義久議員）質問席〕
◆８番（片山義久議員） 皆さん、おはようございます。８番、緑風会、片山義久です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 なお、本日午前10時頃、
全国瞬時警報システム、Ｊアラートを用いた緊急地震の訓練が行われるということですけれども、防災行政無線から訓練放送が行われますが、私の一般質問はそのまま継続させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 発言順位１、道路安全。 （１）外環側道の安全対策について。 外環側道の地蔵橋付近、外環側道と上谷津通りの交差点にあった横断歩道が外環側道と赤池通りの交差点に移設されました。移設に至った経緯とこの移設が一時的なものなのか、恒久的なものなのか伺います。 （２）狭い歩道に設置された市内循環バスの新設バス停について。 こちらは前任者にも御答弁いただきましたが、改めてお伺いさせていただきます。 市内循環バスの新たな運行が今年の１月から実施され、新しいバス停も幾つか設置されました。坂下－新倉コースの氷川通りバス停について、市道１号線氷川通りの歩道、ガードレールの内側に設置されておりますが、幅１ｍ20cmほどの歩道の中に30cmを超えるバス停のコンクリートの土台が置かれ、歩道が大変狭くなっております。ここは新倉小学校の児童の通学路でもあり、特に雨の日など、傘を差して登下校する際に歩きづらくなっております。ベビーカーやシルバーカーを押して歩く方にも不便な状態となっております。 ＮＰＯ法人こども・みらい・わこうのみんなの安全点検マップにおいても、危険箇所として保護者の方から指摘がされております。 先日、再度確認に行ったところ、やや道路側に土台が移動されておりましたが、道路と歩道の段差部分に置かれておりまして、多少歩道は広く使えるようになったもののバス停のポールは歩道側に傾いており、危険な状態はあまり変わっておりません。コンクリート製の土台を立てる形ではなく、支柱を直接道路に埋め込み、歩道のスペースを確保できないか。また、市内には同様の設置方法により、近隣の住民が困っているような場所がないかどうかについて伺います。 発言順位２、防災。 （１）火災発生時の防災無線の運用、ＳＮＳの活用について。 今年１月19日、新倉四丁目で夕方に発生した火災では、議員研修会が終了した直後に消防団の招集が届き、第３分団に所属する私も市役所から火災現場に直接出場いたしました。和光市駅の南側からも市の北側に広がる大きな黒煙が見られ、多くの市民がどこで火災が発生したのか、うちは大丈夫なのかと、心配される様子が見られました。以前は、和光市でも火災発生時に、防災行政無線で火災の発生と火元の住所を放送していたかと思うのですが、現在は行われておりません。 お隣の朝霞市では、ＳＮＳを活用して市民に火災の発生や消火活動による赤水の発生など、きめ細やかな情報発信をされておりますが、同じ埼玉県南西部消防管轄の和光市でも同様な情報発信はできないものでしょうか。 （２）消防水利の整備状況と拡充について。 和光市内の消防水利の数と整備状況、充足率について伺います。 発言順位３、まちづくり、米軍放送の
アンテナ施設返還要望について。 和光市南二丁目、第四小学校と理化学研究所の間の広大な土地が米軍放送ＡＦＮのアンテナ施設として使われております。返還に向けたこれまでの市の取組や交渉の経緯を教えてください。 発言順位４、電子市役所。 （１）和光市公式ＬＩＮＥにおけるごみの分別の自動回答機能について。 和光市公式ＬＩＮＥには、ごみの分別について分別方法の分からない品目の名称を入力すると、燃やすごみやプラスチックなど、自動で回答して教えてくれるシステムがあります。あくまでも市で事前にリストに定義した品目についてチャットボットとして自動的に回答するだけで、定義に入っていない品目を入力すると、該当する品目が見つかりませんでしたと、表示されてしまう仕組みかと思われます。 例えば
使い捨てコンタクトレンズなどですと、メーカーの説明書には、自治体のごみの分別ルールに従って処分してくださいと書かれております。これを和光市公式ＬＩＮＥでコンタクトレンズを調べたけれども、該当なしとなってしまい、分別方法が分からなかったという市民の声も伺いました。 今のシステムはＡＩのように、学習は行わない仕組みだと思われますが、該当なしになってしまった品目のデータは検索ログとして蓄積されていないでしょうか。検索ログのエラーログは、分別方法が分からないという目には見えない市民の声ですので、該当なしになってしまった品目をリストに追加することで、次に同じ品目で検索した方には、正しい結果が表示されるようになり、市民の利便性が向上します。 このような取組を行っているかについてお聞かせください。 （２）ごみ分別アプリ「さんあ～る」の利用状況について。 先ほどの和光市公式ＬＩＮＥによるごみの分別以外に、ごみ分別アプリ「さんあ～る」も運用されているようですが、こちらの利用状況を伺います。 発言順位５、教育行政。 （１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化について。 和光市では、学校給食費の公会計化を検討されているとのことで、過去何度か、一般質問でも話題となっておりますが、今後の導入予定について伺います。 （２）和光市
学校施設包括管理業務委託の現状について。 和光市
学校施設包括管理業務の導入に当たり、説明会を開催したと聞いておりますが、その説明会には何社の参加者がありましたでしょうか。 また、
包括管理業務委託契約の受託者と契約を締結したのは何社だったか、現状をお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員の質問に対する答弁を願います。 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） おはようございます。 それでは、発言事項１、道路安全のうち（１）外環側道の安全対策についてお答えします。 御質問の横断歩道の移設につきましては、
東日本高速道路株式会社が実施する東京外郭環状道路の道路耐震補強工事の実施に伴い、外環側道と上谷津通り交差点にある横断歩道が工事の支障となるために、事業者である
東日本高速道路株式会社と管理者である朝霞警察署の間で、外環側道と赤池通り交差点へ移設することについて協議が行われました。 協議の結果、通行の安全が確保されること、近隣住民説明を実施して理解が得られたことなどの理由で、一時的ではなく、恒久的な移設が決定されました。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項１、道路安全のうち（２）狭い歩道に設置された市内循環バスの新設バス停についてお答えします。 新設した氷川通りバス停については、周辺の土地利用の状況から見て、歩道内にバス停標識を設置せざるを得なかったことから、歩行者の通行スペースが狭くなっております。 現在は、職員が現場確認を行い、歩行者の通行スペースを少しでも広く確保するために、暫定的な対策としてバス停標識の位置を車道側に寄せております。 このため、今後はバス停標識の設置方法について、現在の設置位置でバスの利用上支障ないことを確認した後に、支柱を埋め込み式にするなど、通行スペースを確保するための対応を行ってまいります。 また、当該バス停以外にも同様な箇所がないかを速やかに確認して、同様の対策を行ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項２、防災について順次お答えします。 初めに、（１）火災発生時の防災行政無線の運用、ＳＮＳの活用についてお答えします。 和光市では以前、火災発生時の消防団員の招集もあり、防災行政無線を流していましたが、現在はメールなどの手段で火災発生の伝達手段が可能になり、防災行政無線は使用していません。 火災発生の際のＳＮＳの活用については、大変有益と認識しますが、即時性への対応や消防事務処理など、今後関係部局と研究をしてまいります。 次に、（２）消防水利の整備状況と拡充についてお答えします。 市内の消防水利施設の設置状況については、令和６年４月１日、月曜日現在、消火栓656基、防火水槽450基、プールなどその他に数えられるもの19基、総数1,125基設置しています。 充足率については、埼玉県南西部消防局に確認したところ、朝霞市、志木市、新座市、和光市の４市の充足率となりますが、令和４年度で93.3％とのことです。また、和光市だけの充足率は算出していないため不明とのことです。 拡充については、開発行為等、まちづくり条例で消防水利の設置を指導しています。 区画整理事業などで新たに整備される道路に消防水利が必要な場合は、移設や新規増設を行っています。 また、毎年、水道管の布設替えに伴い、工事区間内での新規設置や適切な場所などへの移設が必要か和光消防署に伺い、要望に基づいて行っています。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項３、まちづくり、米軍放送の
アンテナ施設返還要望についてお答えいたします。 米軍放送のアンテナ施設である米軍キャンプ朝霞の返還要望につきましては、計画的なまちづくりの推進のため、埼玉県及び県内14市町で構成する埼玉県基地対策協議会において、防衛省及び外務省に対し、要望活動を実施しております。 また、全国242市町村で構成する
防衛施設周辺整備全国協議会に加盟し、米軍キャンプ朝霞の全面返還について、本市の要望事項として国へ提出しているところでございます。 今後につきましても、引き続き関係自治体と一体となって、要望活動を実施してまいります。 続きまして、発言事項５、教育行政、（２）和光市
学校施設包括管理業務委託の現状についてお答えいたします。 昨年７月に市の主催で、包括管理業務委託の導入に関する説明会を開催いたしました。この説明会では、主に学校施設の保守点検や清掃、修繕を行っている市内事業者21社を対象といたしました。 その後、公募の上、優先交渉権者が決定したことを受け、昨年11月に受託者である株式会社ＪＭが修繕や保守点検、清掃等の業務委託等に関する事業者説明会を開催いたしました。この説明会は、施設管理を行っている事業者を対象とし、市内を中心とした87社へ参加を依頼いたしました。説明会への参加方法は、会場への直接参加、リモート参加、録画配信の視聴という３つの方法を取り、延べ54社の方に御参加をいただきました。 結果として、株式会社ＪＭと契約を締結した事業者は39社となり、前述した７月の説明会に参加していた保守点検と清掃等の業務に携わっていた市内事業者は、令和５年度と同様に継続して業務を行っております。 なお、小規模な修繕については、学校が直接発注しておりましたが、主にそのような修繕の対応をしていただいていた事業者の中には、今回、株式会社ＪＭとの契約には至らない方もおりました。しかし、従来どおり、学校から直接修繕の依頼を行うことも可能な状況となっております。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。 〔総務部長（松戸克彦）登壇〕
◎総務部長（松戸克彦） 発言事項４、電子市役所、（１）和光市公式ＬＩＮＥにおけるごみの分別の自動回答機能についてお答えいたします。 本機能については、和光市公式ＬＩＮＥの運用を開始した令和２年度から実装されております。また、以前、議員の御指摘を受け、検索ログの取扱いについて確認したところ、令和５年度から検索ログを蓄積する機能が追加されておりましたので、令和６年２月に設定を行いました。令和６年５月末までの検索ログにおいて、既存のリストに該当がなかったものとしてはコンタクトレンズ、水筒、机などが複数回検索されていたことを確認しております。 データの分析結果を機能に反映することについては、市民サービスの向上に資する取組となりますので、今後検索ログにより蓄積されたデータを活用し、本機能を改善するとともに、ＬＩＮＥにおけるごみ分別については、ごみ分別アプリ「さんあ～る」への移行についても視野に入れて検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。 〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕
◎市民環境部長（加山卓司） 発言事項４、電子市役所、（２）ごみ分別アプリについてお答えいたします。 ごみ分別アプリ「さんあ～る」は、令和５年７月より運用を開始いたしました。運用開始から令和６年５月末までの利用状況は、ユーザー数527人、アクセス数8,092件となっております。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項５、教育行政、（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化についてお答えします。 まず、学校給食費ですが、現在各家庭の給食費は、保護者の口座から各学校の学校長名義の口座に振り込まれ、各学校から一般財団法人和光市学校給食協会の口座に振り込まれます。給食協会は、振り込まれた給食費をそれぞれの食材供給業者に支払っていますので、公会計化とはなっておりません。 また、教材費等の学校徴収金についてですが、現在は現金による集金を行っている学校と給食費と同様の口座振替を行っている学校の２種類があり、こちらも公会計とはなっておりません。 今後も他自治体の動向等、調査、研究を進め、導入について検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） 御答弁ありがとうございました。順次２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、道路安全、（１）外環側道の安全対策について。 先ほどの御答弁によりますと、協議の過程で通行の安全が確保されることとのことですけれども、あの交差点の特に内回り側は、急な下り坂を下り切ったところにありまして、スピードが出ている車も多く、またカーブの先にあるために、車からも歩行者が見にくく、歩行者からも車が見にくい場所になっております。 外回り側では、自動運転バスのために、２車線化されたバス専用レーンを誤って走行する自動車も多く見られます。信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者に気づいて止まった車の横を、バス専用レーンを無視して走行する車が通過するというような危険な状況も考えられます。この横断歩道は、保育園の子供たちが公園に行くためにも使っており、いつも冷や冷やしながら見守っているとの近隣住民からの声も聞いております。 地蔵橋付近では、昨年12月から今年３月にかけて、自動車と自転車、自動車と二輪車、自動車同士の事故が４件も発生しており、埼玉県警の
事件事故発生マップで確認しても、和光市内でも特に事故の多い場所となっております。 以前の横断歩道の設置場所は、上谷津通りと外環側道のみの交差点部分でしたけれども、今回の移設先は赤池通り、外環側道、市道253号線、市道263号線が交わる交差点となっております。 昨年９月定例会でも、外環側道の安全対策について要望いたしましたが、状況が変わり、ますます危険度が増加しているように思います。近隣の住民が安心して横断できるように、押しボタン式信号の設置や違法車両の取締りを市としても県警に強く要望していただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 （２）狭い歩道に設置された市内循環バスの新設バス停については、引き続き対策のほうをよろしくお願いいたします。 発言順位２、防災、（１）火災発生時の防災無線の運用、ＳＮＳの活用について。 ＳＮＳで情報発信することでやじ馬などが増え、消火活動に支障が発生するデメリットも考えられます。鍋の空だきなど、建物火災までには広がらず、誤報扱いとなる通報も一定数存在することは理解しております。 一方で自宅の方面から上がる黒煙を見て、どこで火災が発生したのか、うちではないのか、知り合いのうちは大丈夫なのかなどを心配する市民も多くいらっしゃいます。昨夜も丸山台で火災が発生したということで、消防車の音が結構市内で響いて、どこで火事が発生したんだというようなお問合せをＳＮＳ上でいただいております。こういったところもありますので、こういったところも対策をお願いしたいと思います。 また、火災現場周辺では、消火活動のため通行止めも発生いたします。市内循環バスや路線バスが迂回運行となり、その情報を知らずにバス停で待ち続ける市民もいらっしゃいます。火災が発生した時間には、市内にはおらず、夜帰宅したら水道から赤水が出たという市民もいらっしゃいます。 近隣市の事例など、調査研究いただきまして、ＳＮＳでの情報発信について引き続き御検討をお願いいたします。 （２）消防水利の整備状況と拡充について。 今年に入り、１月、５月と、いずれも新倉四丁目で普通建物火災が発生いたしました。周囲に消防水利が少なく、消防団の車両は遠く離れた消防水利から何本ものホースの延長で対応するなど、消火活動に支障を感じる消防団員も多かったようです。 この付近は
和光北インター東部地区土地区画整理事業施行区域として、今後新産業、物流地区が計画されております。平成29年、三芳町の物流倉庫で発生した大規模な火災では、火災発生から鎮圧まで６日間を要しました。和光市でも同様な火災が発生した場合、川や池などの自然水利は周囲にありませんので、しっかりとした消防水利の整備をお願いしたいと思います。 また、特に駅北口では区画整理事業だけでなく、随所で宅地開発が進んでおります。従来、宅地がなかった農地や空き地に住宅が建てられ、近くに消防水利がない場所も見受けられます。市民の生命、財産を守るため、積極的な消防水利の設置をお願いいたします。 発言順位３、まちづくり、
米軍放送アンテナ施設返還要望について。 この施設の２本の巨大なアンテナからは周波数810kHz、送信出力50kwで在日米軍向けのラジオ放送の電波が発信されております。ＡＭ放送では、その電波の性質上、送信する電波の波長に合わせた高い送信アンテナとラジアルアースと呼ばれる電波の放射効率を高めるための広い敷地が必要になります。 総務省では、2028年秋にＡＭラジオ放送を原則終了させる政策を推進しております。既に今年２月１日から一部の
民間ＡＭラジオ放送事業者がＡＭラジオ放送の運用を休止し、それによる影響の検証を行っているところでございます。 米軍放送は、いわゆる日米地位協定に基づき、我が国の電波法、放送法の適用対象外のため、ＡＭラジオ放送を終了させる政策に必ずしも従う必要はないのかもしれませんが、ＡＭラジオ放送からＦＭラジオ放送に転換しますと、ＡＭとＦＭの電波の特性の違いから、ラジアルアースとして使っている広い敷地は不要となります。 アンテナについてもスカイツリーや東京タワーからの送信が可能になれば、和光市のアンテナは不要になります。こういった点も含めさらなる返還交渉をお願いできればと思います。 例えば横浜市泉区にあった米軍旧深谷通信所は、2014年に全面返還され、横浜市が2018年に
深谷通信所跡地利用基本計画を発表、オープンスペースや多目的に利用できる広場の整備やスポーツ施設の整備、災害時には広域避難場所や防災拠点として、防災機能にも配慮した土地利用計画を行うそうです。 近隣の所沢市にも米軍の所沢通信基地があり、長年にわたり返還運動が継続して行われております。近年では、令和２年に第４次返還による東西連絡道路が開通しました。所沢市基地対策協議会では、発足50周年記念事業として、基地跡地の
未来予想図絵画コンクールを行い、未来を担う子供たちにも基地返還への関心を高める活動を行っております。 ぜひ和光市でもさらなる返還交渉を進めていただき、このアンテナ施設が返還されましたら、国の施設だけでなく、市民のための跡地利用を検討いただきたいと思います。また、その際には、ぜひとも子どもたちの意見を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 御質問いただきましたＡＭ放送からＦＭ放送への転換、こちらにつきましては民間ラジオ放送事業者を対象としており、米軍のアンテナ施設についてはＡＭ放送を廃止するかどうか、そういったところまでは把握してございませんが、今後も国の動向に注視していくとともに、議員から御指摘のありました横浜市の旧深谷通信所が返還された事例や近隣市である所沢における返還の事例など、他自治体の事例を参考にし、市民、市議会の皆様、そして市が連携を図りながら、関係自治体とともに要望活動を実施してまいりたいと考えております。 なお、アンテナ施設の返還には、様々なハードルがあると考えておりますが、議員から提案をいただきました返還後の在り方につきましては、当然ながら市民や企業など、様々な方々の御意見を伺うことにより、よりよいまちづくりができるのではないかというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位４、電子市役所、（１）和光市公式ＬＩＮＥにおけるごみ分別自動回答機能については、引き続きよろしくお願いいたします。 （２）ごみ分別アプリ「さんあ～る」の利用状況について。 令和５年６月末での状況、ユーザー数が527人、アクセス数が8,092件ということで、まだまだ少ないのかなと感じております。 私もこれ利用させていただいておりますが、住んでいる地域の設定を行いまして、ごみ出し日の通知設定というのを行いますと、その日の朝に今日は燃やすごみの日ですといったような通知をしてくれるので、大変便利なアプリでございます。特に月曜日が振替休日で曜日感覚が狂ってしまったときなど、とても便利ですので、ぜひとも多くの市民の皆様にも知っていただきたいと思いますが、今後どのような周知を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） まず、現在の周知方法につきましては、ごみの分け方、出し方のパンフレットや広報わこうへのごみの分別に関する記事を掲載する際、またはホームページでごみ、リサイクルを閲覧した際には、目につきやすい場所に掲載するなどしております。 このほかにも、転入届提出時にごみ分別アプリのリーフレットの配布や年末に市内各所集積所に貼り付ける年末年始ごみ集積のお知らせの貼り紙に、アプリにアクセスするＱＲコードを掲載するなど、周知を図っております。 「さんあ～る」の運用開始から間もなく１年が経過しますので、改めて周知方法を再検討し、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 先ほどの和光市公式ＬＩＮＥの分別と同様に、このアプリにも分別帳という機能があります。このリストの更新についても検索ログに基づく品目の追加は検討されていますでしょうか。また、このアプリの多言語対応については検討されていますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） ごみ分別アプリ内の分別帳につきましては、和光市公式ＬＩＮＥの検索ログの結果を踏まえて、順次更新していきたいと考えております。 また、アプリの多言語対応につきましては、配信元においてデータの翻訳は行わないことに加え、アプリ内に翻訳機能もないことから、現在は英語、韓国語、中国語の３か国語の簡易版ごみ分別パンフレットをアプリ内の便利帳機能に掲載して御利用いただいております。その他の言語対応も含めたアプリの多言語対応や簡易版ごみ分別パンフレットの充実を検討してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 自治会の方から、特に外国人のごみの分別マナーが悪いとのお話を伺いました。先日も市内のコンビニエンスストアが店舗の外に置いてあったごみ箱を撤去されました。外国人の方が家庭ごみを分別せずに持ち込む事例が多かったようです。外国人トラブルの多くは、外国人が生活上、守るべきルールを知らない、または理解していないことが原因で発生しています。 外国人の方が和光市に引っ越してこられた際には、戸籍住民課の窓口でその情報を把握されていると思いますので、その場でその方が読める言語のごみ分別パンフレットを配っていただくなど、工夫をされてみてはいかがでしょうか。 続きまして、発言順位５、教育行政、（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化について。 和光市の学校給食費は、現在ゆうちょ銀行の口座から引き落としをされておりますが、学校給食費のためだけにゆうちょ銀行の口座を開設している保護者も多くいらっしゃいます。また、給与振込口座とは別であるため、残高不足で未納になってしまう事例も発生しております。 さいたま市では、本年４月より学校給食費が公会計化され、振替口座は市指定の複数の金融機関から選択できる。口座振替手数料は市が負担、学校現場の業務負担の軽減など、保護者にとっても、学校にとってもメリットが大きいようです。 また、和光市では、多くの学校でドリルやワークブックなどの副教材、工作や料理実習などの材料、校外学習の費用などは、いまだに手集金で、保護者はお釣りのないように小銭を集金袋に入れて子供たちに持たせ、先生が教室で集金をされております。先生も集めたお金の集計だけでも放課後の多くの時間を費やしているとお聞きしております。締切りまでに集まらない場合は催促などの手間や、今はないと思いますが、場合によっては先生が自腹を切って立て替えるという話も聞いたことがあります。 他の自治体では、集金したお金の横領なども年に何度かニュースとなっており、コンプライアンス上の問題も懸念されています。教員の働き方改革の一環としても、このような集金業務からは切り離していただき、子供たちのための教育活動に力を入れていただきたいと思います。教材費など、学校徴収金の公会計化も併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） さきの議員にもお答えしましたけれども、会計事故の防止、教職員の業務負担の面からも、学校給食費や教材費等の学校徴収金の公会計化の有効性については認識しております。 今後保護者や学校の事務負担が軽減できるよう、公会計化への体制整備構築のために、調査研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 公会計化により、給食費や教材費を児童手当から天引きできるような自治体もあるようです。口座の引き落としだけではなく、コンビニ払いやＱＲコードによるスマホ払いなどができますと、ますます保護者の負担が減りますので、その辺も御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）和光市
学校施設包括管理業務委託の現状について。 先ほどの御答弁によりますと、54社が説明会に参加され、39社が契約ということで15社が契約されておりませんが、契約をされなかった事情等はお聞きしておりますでしょうか。また、市内事業者、市外事業者の内訳はお分かりになりますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 説明会に参加いただきました54社のうち市内事業者は30社、市外事業者は24社となっており、契約を締結した39社のうち市内事業者は20社、市外事業者は19社となっております。 また、契約に至らなかった15社につきましては、市内事業者は10社、市外事業者は５社となっております。 契約されていない事業者全てに聞き取りを行ったわけではありませんが、お話をいただけた事業者からは、学校の業務は希望していないであるとか、元請での受注を希望しているなどの御意見をいただいているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） 昨年12月定例会において、優先交渉権者のセルフモニタリングとは別に、資産戦略課と発注課が連携して別モニタリングを行い、その中で市内事業者の活用についても、対前年度に対する発注率や契約金額の増減などを評価し、不十分である場合などには適切に改善されるよう是正指導を行っていきたいと考えておりますとの御答弁をいただいております。最初のモニタリングの結果の公表は、いつになりますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） モニタリングにつきましては、月に１回、定例会を開催し、適正な業務実施の確認や円滑に業務が進むよう改善点について協議を行っております。その上で事業者の提案によりますセルフモニタリングを年２回行うこととなっており、これを受けまして、年度終了後に定期モニタリングを行い、その後公表を予定しております。 ５月末時点での中間報告といたしまして、保守点検業務及び修繕について、市内事業者の受注率は公募時と同等以上の水準となっております。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 和光市
学校施設包括管理業務においては、ＩＣＴ化ということで、事業者と受託者の間のコミュニケーションツールとして、タブレットなどＩＣＴ機器を利用すると聞いております。従来、学校からの修繕の依頼を直接電話などで受けていた市内事業者にとっては、ＩＣＴ化が大きな参入障壁となってしまったとの声もお聞きしております。 学校側からも市内事業者との間にワンクッション入ることにより、修繕の依頼が面倒になったとの声もお聞きしております。 ＩＣＴ機器の扱いに不慣れな事業者に対するフォローはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 事業者の提案でＩＣＴ化というのは、私も直接説明を受けております。タブレット端末を前にいろいろと操作をしていただいたのですが、なかなかもしかすると初めは慣れない方もいらっしゃるのかなと思うのですが、慣れてくればそのあたりは効率的な対応ができるのかなというふうに思っているところです。 意見交換の中で、そのような話もしておりまして、事業者のほうも積極的にそのあたり、もし何かあれば操作のやり方であるとか、親身になって対応するという旨の御回答をいただいていた記憶がございますので、事業者のほうでもしそういう理由でというようなことであれば、非常に残念なことでありますので、今後も包括管理業務委託は続いてまいりますので、その中で引き続き丁寧な御説明を継続させていただきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。
◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 市内の小・中学校と市内の事業者は、単に学校施設の修繕の受注、発注の関係であるだけでなく、事業者の代表やその社員がその学校の卒業生であったり、保護者であったり、地域学校協働活動の担い手としても地域全体で子供たちの学びや成長を支えるパートナーでもあります。市内事業者の活用について、制度導入以前と比べ、発注率や契約金額が適切に維持されますよう、学校側の手間が大きく増えないよう、また子供たちのため、安心、安全な学びの場の修繕が迅速に行えるよう、これからもよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で、８番、片山義久議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位10番、１２番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（待鳥美光議員）質問席〕
◆１２番（待鳥美光議員） １２番、新しい風・希望の待鳥美光です。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、ハラスメント対策。 （１）職員へのアンケート調査結果について。 一部前任者の質問と重複しますが、改めて伺います。 今年初めに実施したアンケート調査の結果について、対象とした職員と回収率、内容の概要を伺います。 （２）職場におけるハラスメントの現状と対策について。 昨年３月に策定された職場におけるハラスメント防止指針は十分に浸透しているのか。相談窓口の外部化等の対策の成果は出ているのか。また調査結果で認識された事項を含め現状の課題はどのようなことか。市の職場におけるハラスメントの現状と対策を伺います。 （３）外部窓口の対象拡充について。 令和３年に採択された請願にもありましたが、委託事業者等、市の事業のパートナーである事業者へのハラスメントについても、外部相談窓口の対象に含める拡充について検討の状況を伺います。 順位２、子ども福祉。 子どもの意見の政策への反映について。 令和５年４月施行のこども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子供の意見表明機会の確保、子供の意見の尊重が基本理念として掲げられ、子供施策の策定等に当たって、子供の意見の反映に係る措置を講ずることを地方公共団体に対しても義務づけています。 当市の現状での取組状況、また今後の取組の方向性を伺います。 順位３、母子保健。 （１）乳幼児健診。 ここで通告書について１点、修正のお願いです。１か月健診、５歳児健診の実施状況のところ、正しくは１か月児健診、５歳児健診となります。１か月児の児が抜けておりましたので、修正をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 国では、新たに１か月児健診と５歳児健診について、財政支援、技術的支援を行う事業が開始されていますが、和光市での１か月児健診、５歳児健診の実施状況を伺います。 また（２）今年度から和光市の独自事業として生後２か月から４か月の乳児を対象に、小児科医による発育状態のチェックを受けられる発育発達相談事業を実施していますが、その受診状況と（３）受診後のフォローアップ体制について伺います。 順位４、いじめ防止対策。 （１）和光市の現状について、いじめ認知件数といじめ重大事態の発生状況等について。 最近５年間程度の動向を伺います。 （２）いじめを認知したときの対応について具体的に伺います。 （３）いじめ予防の具体的実践、いじめ予防事業等について当市での取組について伺います。 順位５、保育園の安全対策。 （１）保育園の安全計画について。 保育園は保育所保育指針の健康と安全に基づき、子供たちの安全確保が求められてきましたが、令和３年、令和４年と、立て続けに園の送迎バス内への置き去り事故が発生し、令和５年４月から保育園においても学校保健安全法が求めるレベルの安全計画を策定することが義務づけられました。 保育園の安全計画について、市内保育園の全てが要求水準を満たす安全計画を備えていることを市として確認しておられるか。また、内容のチェックはどのように行っているのか伺います。 （２）安全対策の具体的実践について。 保育園は多岐にわたる事項について安全対策を求められていますが、その実践状況について伺います。 突発的な事態に対しての対応、また想定外の事態を招かない予防的な対策等について、日頃よりどのように取り組まれているのか伺います。 （３）日本版ＤＢＳの導入について。 政府は、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版ＤＢＳを導入するための法案を３月に閣議決定し、５月23日には衆議院を通過しました。前科の有無を確認する事業の範囲として、認可保育所と学校は義務、学童クラブ、学習塾、スイミングスクール等は認定制度となるようですが、市としての現在の受け止め、考え方、また現場の準備等について伺います。 順位６、地域公共交通政策。 前任者の質問と重複する部分がありますが、改めて伺います。 （１）循環バスについて。 ルートの見直し後の運行について、市民の反応、その意見や課題への対応を伺います。また運行事業者の循環バスからの撤退申入れ後の協議状況について、当面令和７年度４月からの運行については運行ダイヤの見直し等を含め継続の方向で調整する旨、御報告をいただきましたが、今後の見通しを伺います。 （２）交通弱者対策について。 昨年12月の一般質問に対し、令和５年度末までに施策の方向性を示し、令和６年度に施策検討の取りまとめを行うとの御答弁をいただきました。施策の方向性はどのようになっているのか、また今年度取りまとめていく具体的施策について、検討の進捗状況を伺います。 （３）ライドシェア導入について。 日本型ライドシェアが今年度から導入されました。賛否両論ある中で、導入を後押ししたのは、バスやタクシーが運転手不足により運行が縮小する状況の中で、ライドシェアが有効な代替手段だという地方の首長による主張だったと聞いています。 ライドシェア導入について、和光市の考え方を伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 松戸総務部長。 〔総務部長（松戸克彦）登壇〕
◎総務部長（松戸克彦） それでは、発言事項１、ハラスメント対策について順次お答えいたします。 初めに、（１）職員へのアンケート調査結果につきましては、正規職員、暫定再任用職員及び会計年度任用職員合わせて776人を対象に実施し、全体の回収率は76.5％となっております。 質問の内容につきましては、今後のハラスメント防止対策の検討に資することを目的に、職場環境、ハラスメントの理解度及びハラスメントの実態などの質問項目を設けております。 次に、（２）職場におけるハラスメントの現状と対策につきましては、調査結果の中で市のハラスメント防止指針が策定されたことを「知っている」または「部分的に知っている」と答えた管理職員は94％、一般職は68.7％、会計年度任用職員は36.2％、またハラスメントの相談窓口の設置について「知っている」と回答した管理職員は95％、一般職は82.2％、会計年度任用職員は31.5％となっております。 本調査の結果から、主に会計年度任用職員の理解度が不足していることが見受けられますので、ハラスメント研修等を通じて、市のハラスメント防止施策を周知していきたいと考えております。 また、ハラスメントに関する外部相談窓口の利用状況につきましては、令和４年９月の設置以降、令和４年度は６件、令和５年度は４件となっております。 最後に、（３）外部窓口の対象拡充につきましては、ハラスメント認定に当たって、ハラスメント被害処理委員会で議論する際、申出者、被申出者及び第三者等への調査、確認等を行う必要がありますので、管理の及ばない委託事業者等までハラスメント要綱の対象を拡充することは難しいと考えております。 なお、委託事業者等から職員課長等に対してハラスメントの相談が寄せられた場合には、お聞きした内容を担当部署の所属長に伝えて是正、防止を図るなどの対応を行っております。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 発言事項２、子ども福祉、子どもの意見の政策への反映についてお答えします。 市の現状と取組につきましては、第２期和光市子ども・子育て支援事業計画の基本理念において、子供自身が生活の主体者であること、子供１人１人が家庭や社会の中でかけがえのない個性のある存在として尊重させることなどを掲げ、過去にも子供の意見を聞く様々な事業を実施しています。 直近では、令和６年３月に第３期和光市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、小学４年生と中学１年生に対してアンケート調査を実施しております。５月に開催されたわこらぼまつりでは、子供が楽しめる環境をつくり、直接子供から楽しいと思う場所や事柄を聞き取りました。 また、８月には、総合児童センターや図書館等において、インターンシップの学生等に御協力をいただきながら、子供の声を聞くワークショップを予定しております。 議員御指摘のとおり、こども基本法に子供、若者の意見反映等が掲げられた意義については、子供の最善の利益の保障と併せ子供、若者の状況やニーズを的確に踏まえることができ、より実効性のある施策になること、子供、若者自らの意見が十分に聞かれ、社会に影響を与える経験によって自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性が高まることなどから、大変重要な意味を持つものと認識しております。 第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、各施策への子供の意見の反映だけでなく、過日受講した「自治体におけるこどもの意見表明・反映の推進のための研修」「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン説明会」等を参考にしながら、子供・若者の意見を反映させるための仕組みそのものについても子供・若者の意見を取り入れ議論、検討し、位置づけてまいります。 次に、発言事項３、母子保健について順次お答えします。 初めに、（１）乳幼児健診について、１か月児健診、５歳児健診の実施状況についてお答えします。 １か月児健診については、県が県医師会と集合契約に向けた調整を行っていたため、市としては集合契約を行う前提で準備を進めておりました。しかし、医療機関により統一的な対応が難しいことや、健診を行う医師の標榜診療科名の指定が困難であることを理由に、集合契約を行わない旨の通知が５月末に県から届いたところです。 市としては、市民が負担なく、適切な健診を受けられる体制を速やかに構築する必要が生じ、現在検討を進めているところです。 次に、５歳児健康診査については、毎月１回、健康増進センターで集合型の健診を実施しています。既に３回実施し、受診者数は163名となっております。 次に、（２）生後２から４か月児発育発達相談の実施状況についてお答えします。 令和６年４月以降に生まれた乳児が生後２か月を迎える６月からの実施に向けて準備をしております。医療機関との調整の結果、開始は６月28日を予定しております。 次に、（３）健診後のフォローアップ体制構築についてお答えします。 各種健診後、精密検査を要すると健診医が判断した場合は、紹介状を渡し、その後は市において、健診結果や支援状況の把握まで行っています。 経過観察が必要な場合は、子育て世代包括支援センターで実施する乳児相談で観察するほか、保健師などによる電話、訪問、相談を個別に行っています。また、未受診者については、受診勧奨のほか、在園している保育施設や自宅への訪問により現認を行っています。 次に、発言事項５、保育園の安全対策について順次お答えします。 初めに、（１）保育園の安全計画につきましては、議員御指摘のとおり、保育施設をめぐる様々な痛ましい事件が発生したことを背景に、保育施設に対して当該年度が始まる前に安全確保に関する取組を計画的に実施するために策定することを求めているものです。 令和５年４月１日からの策定の義務づけに向けて、国や県から発出された通知等を市内保育施設に周知するとともに、令和５年３月にはみなみ保育園で作成した事例なども示しながら、対面形式での集団指導において説明を行っております。 令和５年度当初には、全ての認可保育施設で安全計画が策定されていることを確認しています。安全計画の内容につきましては、全ての園に対し毎年度実施する指導検査において、必要な指導を行い、質の確保を図っております。また、令和５年度当初には安全計画を策定していなかった認可外保育施設につきましては、指導検査を通じて指導を行い、全ての届出対象認可外保育施設において、安全計画の策定が行われています。 次に、（２）安全対策の具体的実践についてお答えします。 安全計画に基づく実践状況についても、指導検査において、安全計画で実施事項として示された安全点検や訓練、研修などを通じて事故や災害等の突発的な事態への対応が行われていることを確認しており、必要に応じて指導を行っています。 次に、（３）日本版ＤＢＳの導入についてお答えします。 市としては、当該制度は子供の安全を確保するための重要な制度と捉え、導入に向けて必要な取組を進めています。 まず、令和６年１月に開催された保育士特定登録取消者管理システムに関する国の説明会の周知を通じて、市内保育施設に対して制度の周知を行いました。また、令和６年３月に市で開催した市内保育施設向けの集団指導においても、令和６年４月から対応するべき制度として説明をしています。今後、各園が制度に対応しているかどうかについては、指導検査を通じて確認いたします。 学童クラブについては、市内学童クラブ運営事業者４者に対して認定を希望するか伺ったところ、全ての事業者が認定を希望する旨を確認しています。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項４、いじめ防止対策について順次お答えします。 初めに、（１）和光市の現状についてですが、いじめの認知件数は、コロナ禍で若干の増減の動きがあったもののここ数年で増加しています。また、いじめの重大事態の発生状況ですが、ここ５年で１件ありました。 次に（２）いじめを認知したときの対応についてですが、各学校では被害者を守る点から、被害者の気持ちに十分寄り添い、その状況に素早く組織で対応しております。一方で、その解決を急ぐあまり、拙速な対応に終始し、さらに状況が悪くなるケースもあることから、丁寧に時間をかけて関わり続けていく姿勢も重要であると認識しております。 次に、（３）いじめ予防の具体的実践についてですが、各学校では、これまでも日常の学校生活での具体的な指導や生活アンケートなどによる児童理解等を通して、いじめ予防に努めてきました。 近年では、ＳＮＳやインターネットによるいじめ事案も発生していることから、警察や携帯電話会社等の出前授業も積極的に取り入れています。 また、この３月には、学校関係者を対象としたいじめ防止研修会を開催し、広くいじめそのものや防止対策等の理解を深めたところです。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項６、地域公共交通政策について順次お答えします。 初めに、（１）市内循環バスについてお答えします。 市内循環バスにつきましては、令和６年１月から見直し後の新たな運行を開始したことから、令和６年２月から３月にかけて、市内循環バスの利用者を対象としたアンケートを実施し、226名の方から回答をいただきました。 回答の中で、比較的満足度の高い項目として、バス停までの距離、時刻表どおりの運行があり、これらについては運行見直し方針の効果が期待どおりに表れたものと考えております。 一方、比較的満足度が低い項目として、運行本数の多さ、運賃、優待乗車証制度等があり、運行本数の多さについては、運行見直し方針の効果が利用者にとって期待どおりではなかったこと、また運賃、優待乗車証制度については、値上げによる負担増や優待乗車証利用時の煩雑さ等により、利用者にとって不満が多い結果となったものと考えております。 その他、ドライバーの運転と対応については、比較的満足度が高かった結果となっております。 このたびのアンケートにて捉えられた課題に対応し、運行ルートや乗り継ぎなどについては、次回の見直しの参考とさせていただきますが、運賃の支払いに係る改善策として、ＩＣカードリーダーの見直しやフリーパス制度などの検討を順次行ってまいります。 また、市内循環バスの運行事業者からの撤退の申入れ問題における今後の見通しにつきましては、まずは現行の運行経路及びダイヤにて運行できるか、または一部見直しが必要かについて、運行事業者である東武バスウエスト株式会社と協議を行ってまいります。 運転士不足については、現在はやや改善が図られましたが、運転士の人材確保が困難な状況が続いていると伺っています。 今後の運転手確保に向けて、市として実施できる支援策等の在り方等についても、東武バスウエスト株式会社と協議を行ってまいります。 次に、（２）交通弱者対策についてお答えします。 現在の移動支援施策から外れてしまう方への支援の在り方について、公共交通部局と福祉部局との協議を実施してまいりました。 協議を重ねた結果、埼玉県の思いやり駐車場制度の基準を参考にして、既存の移動支援制度の対象となっていない方に対して、タクシー利用料金の助成を行うという施策の方向性に至りました。 今年度は、引き続き福祉部局との協議において、ほかの施策との整合性について確認するとともに、既存のタクシー車両や乗務員等のキャパシティ等も考慮し、施策の具体化に向けた検討を行ってまいります。 次に、（３）ライドシェアについてお答えします。 日本版ライドシェアにつきましては、タクシー事業者が運行管理者となり、タクシーの需給がマッチしていないエリア及び時間を対象に、一部の地域にて実施され始めているところです。 和光市においては、現状においてライドシェアの導入対象地区となっておりませんが、当面の間は先進導入事例の状況を注視するとともに、運行管理を行うタクシー事業者の負担や需給の状況、事故発生時の対応等について研究してまいります。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午前１０時４５分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から順次再質問に入ります。 まず、順位１のハラスメント対策ですが、この調査では指針策定、外部窓口の設置以降の意識の変化、またパワハラの発生状況の変化等は把握できないと思いますが、その効果はどのように図るのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） さきの議員にもお答えいたしましたが、今後も定期的にアンケートを実施してまいりたいと考えております。 また、その際は、前回の調査結果との経年比較を行いまして、職員のハラスメントに対する認識度などを確認してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ハラスメントを受けた際の行為者については、どのような結果が出ているのか伺います。また、その行為の対象となる期間はどのようになっているでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まず、今回のアンケートの対象期間につきましては、過去３年間におけるものとなっております。 ハラスメントの行為者としましては、上司の120件が最も多くなっており、次いで先輩、こちらが50件、同僚が43件、他部署の所属の職員が34件、部下、後輩が22件、市民が15件、議員が７件、その他２件、事業者０件という状況になっております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ３年間の期間ということで、議員が行為者の場合も出てきたということですけれども、その場合の市としての対応を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 例えば議員が行為者となった場合の対応についてですが、職場におけるハラスメント防止指針では、職員以外の者から行為を受けた場合には、所属長を中心として取組を行うというふうになっております。ほかの自治体のように、既に議会のハラスメント防止条例等を策定しているところでは、行為を受けた職員は議会が設置している相談窓口に直接相談をすることができるような取扱いとなっていると思います。 しかしながら、本市の場合については、そのような条例等はございませんので、現時点においては職員から、議員から例えばハラスメントされたという申出があった場合には、その内容を精査しまして、市長から議長に対して調査の申入れを行うことを現時点では想定しているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 外部窓口への相談の対象としては入らないということでよろしいのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 現状の外部相談窓口は、和光市職員のハラスメントの防止等に関する要綱に基づいて設置しているものとなっております。この要綱は、職員間におけるハラスメントを対象としたものでございますので、ただいま御質問の議員が行為者である場合は、残念ながら外部相談窓口を利用することができないということになります。 しかしながら、現時点において、行為者が議員である場合には、所属長や職員課長が相談の窓口を担うということにはなります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 市長に伺います。 議会と市職員の良好なコミュニケーション、信頼関係をつくっていくためには、議員のパワハラ防止に関しては、議会で防止条例やガイドラインを策定していくべきものと認識をしておりますが、現状策定されていない中で、万一職員から議員によるパワハラの訴えがあった場合、雇用主の安全配慮義務の観点からどのように対応されるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現時点において、万が一議員の方からパワハラがあった場合は、先ほど総務部長が答弁したとおりとなります。雇用主としまして、職員が安心して働ける職場環境を維持することは、非常に大切なことと考えております。アンケートにおいて、議員からのハラスメント行為は７件の回答がありました。また、本年６月の時点で、全国で50を超える自治体が議会のハラスメントに関する条例を策定しており、県内でも川越市や東松山市が策定しております。 ハラスメントにつきましては、私自身も含め、そして議員の方も含めて気をつける必要があると考えておりますが、議員がおっしゃる議員と市職員の良好なコミュニケーションや信頼関係をつくっていくためにも、職員に対する安全配慮義務の観点からも、議会においてハラスメント条例を検討していただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 カスタマーハラスメントに関して前任者への御答弁がございましたけれども、地方公務員についてはパワハラ防止法に従うとともに、国家公務員向けではありますけれども、人事院規則や通知にも配慮しなければならないということになっております。人事院規則第４条の５には、長の責務として対応しなければならない対象にカスタマーハラスメントも含まれております。これは市長の責務としての対応が求められているということになると思います。 前任者への答弁では、所属長の対応とのことでしたけれども、所属長自身がカスタマーハラスメントの対象となっている場合も多いかと思います。現場での対応は所属長までとしても、対策や解決に向けて所属長が１人で抱えることがないよう、市としての対応が必要であると考えます。 また、国の法改正の動向を見ながら検討というふうな御答弁があったかと思いますが、現にあるハラスメントへの対応として、それでは遅いのではないかと考えますが、市の対応を再度伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） カスタマーハラスメント対策につきましては、所属長任せにするということではなくて、組織として情報共有の徹底を図って対応するものと、これが非常に重要なものだというふうに考えております。 また、警察官ＯＢの行政保安員の配置、それと現時点ではまだ未設置なんですが、例えば電話録音付き機能の整備を検討するなど、職員を守る体制についても併せて整備する、こちらが必要不可欠であると考えております。 また、カスタマーハラスメントに関するマニュアルについては、国の法改正の動向を見てからの検討では遅いのではないかという御指摘ですが、現時点においてはその内容を踏まえて作成を考えておりますが、対応のほうがあまり遅くならないようにしていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 人事院規則の中では、既に長の責務として位置づけられているということで申し上げました。人事院が行った意識調査で、課長級職員が部下に指導すべき場面で指導をちゅうちょしたことがある場合が44.3％あったというデータがございますが、ハラスメントと受け止められないかの不安をどう払拭していくのか、正しい知識や対応の仕方を体得することが必要だと考えますが、市の対応を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） ただいま議員がおっしゃったデータにつきましては、管理監督職員が抱える不安を示したものであるのではないかと考えております。 管理職につきましては、昨年度も研修を実施しまして、今年度はさきの議員に答弁したとおり、より具体的な内容で研修を行いたいと思っています。 このように、ハラスメントに関する研修を繰り返し行うことで、職員の知識や理解度を高めてまいりたいと考えております。 また、職場におけるハラスメント防止指針において、ハラスメントの定義やハラスメントになり得る言動の具体例を示しておりますので、こちらについてもしっかり職員に周知してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 人事院は、パワーハラスメントについて懲戒処分の指針を定めており、これは受けたほうの状況によっては大変厳しい懲戒処分というふうなことで指針が定まっております。市の指針はどのようになっているか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 市の懲戒処分の指針については国の指針と同様な内容となっております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 請願にありました委託事業者についてなんですが、要綱の対象に入れることは難しいとの答弁でしたが、実際市の事業を委託する中で、職員の対応がハラスメントだと受け取られる可能性もあることなので、相談を受ける用意があることを事業者側にもしっかり周知していただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 職場におけるハラスメント防止指針、こちらの中で民間企業等の従業員や他の自治体職員などから、市職員によるハラスメントの相談があった場合は、適切に対応するということを示しております。 今後も引き続きとなりますが、当該指針の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ハラスメント防止指針については、アンケート調査で一般職の職員のおよそ３分の１、会計年度任用職員のおよそ３分の２が知らないという結果が出たこと。また、会計年度任用職員は、相談窓口の設置についてもおよそ３分の２が知らないという点は、まだまだ周知が不徹底だと考えられるので、今後しっかり周知をしていただきたいと思います。 相手が不快に思った、パワハラだと思ったというだけで、パワハラだと認定されるわけではない、そのこととそれからパワーハラスメントとなる要件ですね。どういうふうなことでパワーハラスメントとの認定が出るのか、またグレーな事案への考え方等、正しい知識の啓発が必要だと考えます。その上で、誰もがパワーハラスメントを行わない、またパワハラを受けたと感じたときに相談できる職場環境、風通しのよい組織、風土を育てていかなければならないと考えます。今後の取組について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） まず、議員のほうからパワハラの周知をしっかりしてほしいということの御意見でございましたので、当然ながら職員にパワハラの概念とかいろいろなものを周知してまいりたいというふうに考えております。 また、さきの議員にお答えしたとおり、今年度は管理職だけではなく、会計年度任用職員を含めた全ての職員についてハラスメント防止研修を実施してまいります。その中で当然ながらハラスメントに対する知識を高めていくというふうには考えております。 また、さきの議員にお答えしましたが、メンター制度がございますが、こちらについても活用して、職員間のコミュニケーションを図り、風通しのよい職場環境に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 誰もがパワーハラスメントを行わない組織、風土を育てていくことは、ひいては市民へのサービスの向上につながると考えます。市長にも今後の取組について伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） ハラスメントにつきましては、先ほど来、総務部長からも答弁させていただいておりますが、まずは職員、職場全体での意識、大変重要であるというふうに考えております。もちろん、ハラスメントをさせないということもそうなんですけれども、どういった行為が該当するのであるかとか、そういった全職員が意識できる環境づくりというのも大変重要だと考えております。今年度は私も受けますが、ハラスメント研修を特に具体的な事例の研修ということでいたしますので、改めてそこで意識をみんなで共有していきたいと思っております。やはり意識を持っていただくには、周知が大切ですので、これだけよく知らないという方がいらっしゃいますので、その周知にも努めてまいりたいと考えております。 また、先日、新聞のほうに志木市が「ハラスメント、志木市職員、しない、させない、ゆるさない宣言」というものをしたというふうにちょうど出ておりましたので、本市においても同様の宣言を早めにしたいなというふうに思いました。 また、カスタマーハラスメント対策につきましても、来年国の指針がというお話だったんですが、ちょっとそれを受けてということだと遅いのかなというような気もいたしますので、そちらにつきましては、できる対応を早めにしていきたいと思います。 また、そのほかにも議員の皆様の御協力をいただきまして、市が一丸となってハラスメント対策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 順位２の子ども福祉に移ります。 子供の意見の政策への反映について、予算措置を含め国からの取組への具体的な支援があるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 国からの研修やファシリテーター養成講座などの支援があるほか、人的な支援といたしまして子供の意見聴取の場合のファシリテーターの派遣などの事業が行われています。その他、子供計画策定に対する国庫補助金につきましては、令和８年度までの時限措置として示されております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 第３期和光市子ども・子育て支援事業計画策定に当たって、子供たちの声を聞くアンケート調査を実施されたとの御答弁がありました。当市で子供の意見を反映させるべき施策としては、この支援事業計画のほかどのような政策を想定しているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 子供の意見を反映できる施策につきましては様々あるものと認識しております。議員御指摘のとおり、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画のほかにも、例えば公園みどり課や図書館との連携によりまして、子供が過ごす公園ですとか、子供の未来が広がる図書活動等は、子供や子育ての当事者の意見を反映させることができる効果的な施策につながるものと想定しております。その他教育ですとか、雇用、健康等、施策は多岐にわたるものにあると認識しております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） イベント的な意見聴取だけではなく、子供の意見の政策立案、実施、評価の過程への反映、結果のフィードバックについての仕組みをつくっていくことについて、これ自体も子供、若者の意見を取り入れて議論、検討していくこととの御答弁をいただいております。具体的にどのような形で行っていくのか、現段階での想定があれば伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 議員の御指摘のとおり、イベント的な意見聴取ではなく、子供の意見を反映させる一連の仕組みづくりが重要であると認識しております。第３期子ども・子育て支援事業計画の策定におきましては、子供が主体となって協議し、審議会等へ報告し、施策へつなげるような会議体の創設につきましても検討しています。 子供の意見によります政策立案実施評価の一連の過程が行えます仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、イベント的な意見につきましても、施策の見直しや計画の中間見直しなど、機を捉えまして反映していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 子供の意見を聞く手法、留意点、ファシリテーターやサポーターの養成について伺いたいのですが、児童相談所に虐待等で一時保護された児童等の声を聞く意見表明支援員（子どもアドボケイト）の配置事業が進んでいるとの新聞報道がありました。子供の声を引き出し、支援につなげていくスキルを持った意見表明支援員は、弱い立場に置かれた子供たちや低年齢の子供たちの意見をどのように聴取していくかという面でも必要であって、その養成について伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 国や県主催の研修の受講などを通じまして、市の職員ほか児童館の職員などにも御協力をいただきまして、子供の意見を聞く技術、こちらを学んでいるところです。 ファシリテーター養成研修の定員が25人と少なく、今回受講がかなわなかったのですが、今後はまた機を捉えまして、計画的にファシリテーターを養成していきたいと考えております。 また、弱い立場に置かれた低年齢の子供や障害がある子供についても、教育、保育施設や特別支援学校等におきまして、発育、発達段階に見合った子供の意見表明を確実にキャッチいたしまして、子供が安心して楽しく健やかに過ごせるように取り組んでいただくほか、保護者に対しましても子供の声や気持ちに寄り添う重要性を伝えていきたいと考えております。民間の子供の居場所に来る子供の意見にも積極的に耳を傾けていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 順位３の母子保健に移ります。 まず、１か月児健診に関してなんですが、現在、体制整備について検討中とのことですけれども、おおむねいつ頃から実施予定なのか、その際の対象がどのようになるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 今現在、体制整備の検討を始めたところでございまして、今後関係機関との調整を進めることに合わせまして、実施時期ですとか対象者等につきましても検討いたしまして、年度内可能な限り早い時期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） １か月児健診については、これまで公的な乳幼児健診に組み入れられておらず、慣習的には産科医療機関で行われてきた経緯があるようですが、出産した病院から退院をして、また里帰り出産から帰宅をして、地域での子育てのスタート地点に当たる時期だと思います。その時期の健診を市として行うことの意義と市としての実施方針を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） １か月児健診の実施に当たりまして、基本的には国からの通知に沿った形で実施できる体制を構築していきたいと考えております。今後朝霞地区医師会との協議を含めまして、地域の医療機関との個別の調整を進めてまいりたいと考えております。 また、議員おっしゃられるとおり、里帰り出産など、個別協議をしていない医療機関で受診するケースも想定されると考えております。当面は、各医療機関が国通知に遵守した健診を行うものと捉えておりますが、助成対象とする予定としております。 健診結果につきましては、乳幼児の健康上の問題だけでなく、子育ての不安や虐待リスク等の把握ができる貴重な機会と捉えております。既に実施しております他の健診と同様に健診結果を市が把握して、必要な支援につなげられるように、引き続き関係機関との連携を図ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） こども家庭庁からの通知には、健診の問診票や健康診査表が示されております。これに沿った形で行われることになるのか伺います。 また、乳児の健康上の問題だけではなくて、子育て不安や虐待リスク等の把握など、重要な発見のある可能性も大きく、健診結果を市が把握して必要な支援につなげることが重要だと考えています。この点について先ほどもちょっと触れた御答弁がありましたが、再度お願いします。 国の通知の留意事項としても、健診結果を実施機関から市に速やかに報告されるよう連携体制を整備し、伴走型相談支援事業の効果的な実施につなげること、健診の実施が虐待予防や早期発見に資することに留意し、子ども家庭センターと関係機関と連携しながら、必要な支援体制の整備を行うこと、未受診の情報は速やかに情報共有すること等が記載されております。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 先ほどの答弁と一部重なりますが、基本的には１か月児健診を実施するに当たりましては、国の実施方針に沿った形で適切に進めていきたいと考えております。 現在、国からの通知も届いておりまして、その内容につきましても把握しておりますので、そういったものを有効に活用しながら進めていきたいと思っております。 また、議員御指摘のとおり、様々な虐待ですとか、その他のリスクにつきましても併せて対応していくことが肝要かと考えております。今現在のこども家庭センターの設置につきまして議論を進めておりますが、そういった流れも有効に活用するような形のフォーマットを作成いたしまして、１か月児健診を有効に機能させていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 健診は小児科医や新生児科医が担当するのが望ましいということがありますけれども、受入れ医療機関の状況について医師会との調整はどのようになっているでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 健診の実施には、十分な経験を有しまして、新生児と乳幼児の保健医療に熟知した医師により行われることが望ましいと考えております。県による医師会との集合契約は成立しなかったことから、当市としましてはまず朝霞地区医師会との協議を進めてまいりまして、朝霞地区管内の状況を把握し、必要に応じましてエリア外の医療機関を含めまして、市民が利用しやすい医療機関との健診の実施及び連携につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 朝霞地区４市では、小児科医の数が十分でなく、乳幼児健診事業も内科医が担ってこられた状況があると伺っております。また、市内の小児科の充実している国立病院への依存度が高く、かなり負荷がかかっているともお聞きしております。近隣の産科には小児科の先生がおられることも多いとのことで、これまで以上に１か月児健診の実施機関との連携が求められると考えております。その連携の構築については、これからということになるかと思います。 虐待予防、虐待の早期発見の狙いもあり、子ども家庭センターとの連携が重要になってきます。子ども家庭センター設置機能化の進捗の確認をさせてください。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 子ども家庭センターの創設目的につきましては、母子保健と児童福祉の両機能が連携、共同を深めまして、虐待への予防的な対応から子育ての困難を抱える家庭まで、オペレーションアプローチとハイリスクアプローチ、こちらの両方を両輪といたしまして、切れ目なく、漏れなく対応することで、大変重要な機能であると認識しております。 市では、昨年の組織改正によりまして、子どもあんしん部に児童福祉機能になります子ども家庭支援課を新設したことから、子ども家庭センターとしての機能を有していると認識しております。既に日常業務におきまして、母子保健の機能を担うネウボラ課と綿密な連携を図りながら子育て家庭を支援しております。現在特定財源を確保する観点から、令和７年度に庁内設置をめどといたしまして、子ども家庭センター設置規則の制定や母子保健と児童福祉とが作成し共用するサポートプランの調整等の準備を進めているところです。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ２か月から４か月児の発育、発達相談が和光市で開始されるとの新聞報道に、2022年度の市内の４か月児健診を受診した乳児の約６割が何らかの問題を抱えていたという報道がありました。何らかの問題を抱えている率が高いというふうに感じましたが、何に基づく数字なのか、そのフォローアップの状況も併せて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 新聞報道に記載がありました内容につきましては、県に報告しております母子健康医療推進事業報告の中の健康診査の結果となります。フォローアップといたしましては、専門医療機関への紹介を行うほか、乳児相談、新米ママ学級、赤ちゃん学級、産前産後ケア事業への案内、保育士や母子ケアマネジャーによる電話相談や訪問などを行っております。 また、健診結果に基づくフォローは、経過観察も含めまして全対象者に行っておりまして、フォロー結果につきましても個別に進捗管理いたしまして、相談の継続や子育て支援サービスの利用につなげるなど、御家庭において安心、安全かつ楽しく子育てができるよう支援を行っております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ２か月から４か月児の発育発達相談については、この４か月児健診よりも前にスクリーニングをしていくということなのかと思うんですが、受診期間はわぴあの医療クリニックに限定で、１回10分程度ということなんですけれども、２か月から４か月児で発達の問題等が分かるのか、また10分程度で子育ての不安を解消するような相談ができるのか、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 生後２から４か月児の発育発達相談では、スクリーニングを実施いたしまして、発育や発達に係る課題や疾患等の早期発見を目的としております。本事業は、スクリーニングを行いまして、その結果、医療的なフォローが必要な場合には、その時間内に医師の説明や専門医療機関への紹介を想定しているため、10分程度を想定しているところです。授乳相談や子育て不安などの相談につきましては、スクリーニングとは別にネウボラ課から産前産後ケア事業や乳児相談につなぐことを想定しております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ５歳児健診について、５歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について、この通知が令和６年３月29日付で出ております。その中に都道府県に求められる役割についてとして、市町村における５歳児健診の実施体制の整備に当たって、都道府県は５歳児健診を担当する医師等の確保において、市町村や地域の医療機関、医師会、小児科医会等との協議や委託先の確保など、地域の実情を踏まえ、広域的な調整を行うことが望ましいとの記載があります。こちらのほうは受診できる医療機関の調整等、県の動きはあるのか、また発達障害等に対応できる医療機関、医師の確保についても、同じく通知にありますが、県の動きはどのようになっているか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） ５歳児健診におけます医師等の確保につきましては、現在のところ県が広域的な調整を行う旨の通知は届いていない状況です。市が実施いたします５歳児健診では、朝霞地区医師会との協議によりまして、医師会経由で小児科医を２名、小児神経科医を１名、派遣をしていただいている状況となっております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） また県の動きについては、今後も確認をしていただきたいと思います。 健診の結果へのフォローアップ、伴走型支援の連携構築には、保育園、幼稚園、学校、教育委員会の連携が重要だと考えます。市としての具体的な動きについて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 和光市児童発達支援施策推進協議会において、５歳児健診後のフォローアップ体制の整備の必要性について共有をしておるところです。 今後は医療、保健、福祉、教育の関係機関におきまして、求められる役割を確認しながら、連携体制の構築について議論を進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ５歳児健診によって、発達支援のニーズはさらに増えると考えられるかと思います。現在でも支援員１人が抱える件数は非常に多いと聞いておりますけれども、障害児支援の体制は大丈夫なのか、そこの確認をさせてください。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） ５歳児健診を行うことによりまして、発達支援が必要な乳幼児が明らかになること及び療育の利用までにある程度の時間が必要であることを承知していますため、それを補完する事業といたしまして、保育センターとネウボラ課によります小集団グループの活動を行いますひまわり教室を開始しているところです。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） そうした中で、これ３月でも質問させていただいたんですが、中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化について、発達支援の専門的スキルと市内関係機関の連携構築スキルが必要になってくると考えます。来年度から本格的な中核施設として始動することになっていると思いますけれども、現状どうなのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 今議員御指摘のとおり、児童福祉法の改正によりまして、児童発達支援センターの機能、役割が強化されることとなっております。ここでちょっと引用条文のほうを読み上げさせていただきます。 地域の障害児の健全な発達において、中核的な役割を担う機関であること、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者、その他の関係者に対し、相談、専門的な助言、その他の必要な援助を行うことを目的とする施設、このようなことが明記をされております。 市は、運営事業者に対しまして、法改正の児童発達支援センターの機能、役割強化の趣旨と市民から期待されている状況、こちらを説明いたしまして、和光市児童発達支援センターの運用状況を常に把握するため、継続的な協議を行っているところです。 その中で、児童発達支援センターとしてあるべき姿の認識を共有するとともに、喫緊の課題でございます相談支援の機能の強化を担うよう要請いたしまして、事業者において体制整備を進めていただいているところです。 また、過日、開催いたしました令和６年度第１回和光市児童発達支援施策推進協議会におきましても、児童発達支援センターを中核とした関係機関との連携体制を共有いたしまして、児童発達支援施策を強化推進していく旨を議論している状況となっております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 開設から３年たつわけですけれども、専門職の方もなかなか定着をしていかないというふうなことも伺っております。今後もしっかり見ていっていただきたいと思います。 関係機関と連携した療育といったことを考えると、保護者の方から必要な情報共有に向けた承諾をどのように取っているのかということも重要だと思います。それについて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 保護者の方との情報共有を行う場合の考え方というのは、非常に重要な点かと考えております。情報共有を行う場合は、保護者の承諾をいただいております。例えば心理相談では、お子さんの社会性や発達特性について、関係機関と情報共有することで、その子の発達を促す環境づくりや関り方など、具体的な支援につながると思われる場合には、保護者と面談の中で情報共有する旨の承諾をいただいております。 また、保護者からの申出により、相談内容を情報提供することもございまして、関係機関との情報共有が適切な支援につながるものと捉えております。引き続き、相談を受ける方と保護者との信頼関係を築きまして、適切な情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 教育長に伺います。 以前もサポート手帳の活用等について御質問させていただいたことがあるんですが、５歳児健診が始まっているということで、就学時の学校への連携が、それとまた学校の受入れ体制が非常に重要だと思っています。その点について今既に始まっているわけですけれども、今後の取組について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ただいま５歳児健診というふうな話ですか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） 暫時休憩します。午前１１時３７分 休憩午前１１時３９分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） もう１回、御質問させていただきます。 ５歳児健診で発達上の支援等必要な子供が発見されることが増えると思うのですが、その子たちだけということではなくて、そもそも就学前にいろいろな療育を受けてきて、その情報をきちんと事業所等から学校に伝えたいという御意見を事業所から伺っております。その際にサポート手帳の活用等も提案をされたりしていて、以前質問でも申し上げました。そうしたことの情報共有、それから受入れ体制の整備、その辺についてどうなっているか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 入学前のお子さんの状況について把握する場として、就学支援会があるわけですけれども、それだけではいわゆる就学相談をされたお子さんだけが対象になってしまいますので、それよりもさらに幅を広く、情報を収集していくという意味では、５歳児健診等での状況について関係部署との連携を図っていくことは必要かというふうに考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） よろしくお願いいたします。 それでは、順位４のいじめ防止対策について伺います。 いじめの現在の認知件数はおよそどのくらいなのか、また増加傾向という御答弁でしたが、どのくらい増加しているのか確認したいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） いじめの認知件数ですけれども、令和２年度の市内小・中学校で98件、令和３年度が79件、令和４年度が125件と、年度ごとにかなり増減しております。令和２年度から令和４年度ということでの増加でいきますと、27件の増というふうになります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） いじめの認知件数が上がったことは、いじめを見て見ぬふりをしないで、認知する力が上がったというふうにも受け止められますので、そのように積極的に考えたいと思います。 いじめ重大事態について、いじめ防止対策推進法では、いじめ重大事態はいじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、または財産に重要な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされています。 また、世田谷区教育委員会が出しているいじめを認知しやすい学校にするためのリーフレットでは、より具体的に自殺企図、心身に重大な被害、金品等に重大な被害、転校、相当期間の欠席、これは目安は30日ということですが、このどれか１つでも発生すれば重大事態とすることが記載されています。 和光市の場合、いじめ重大事態とする要件はどのようなものか、またそれを分かりやすく広報しているか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） いじめ重大事態とする要件は、議員御指摘のいじめ防止対策推進法で示された生命や心身、財産等に重大な被害が生じたあるいはその疑いがあると認められるとき、それと相当の期間学校を欠席するときの２件、２つが要件とされ、本市でもその要件としています。 また、ただいま御紹介いただきました世田谷区教育委員会が示している具体的な状況につきましても、和光市いじめ防止基本方針において、重大事態とする要件として同様の事例を示しております。 本市では、いじめ重大事態について、市のホームページに和光市いじめ防止基本方針を掲載し、同時に各学校のホームページにも各学校のいじめ防止基本方針を掲載するという形での広報をしておりますけれども、毎年11月をいじめ防止月間としていて、このいじめ防止月間に早期発見、早期対応などいじめ認知やいじめ防止を啓発するためのリーフレットを配布しておりますので、そういったリーフレットについて今後内容等も検討しながら、幅広く周知していけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） いじめを認知したときの対応なんですが、被害者を守る観点からの対応は先ほどの御答弁で理解いたしました。加害者への対応はどのようにされているのか、伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 加害者の対応につきましては、令和４年12月に国から生徒指導提要が示されておりまして、その中にいじめへの対応の原則の共通理解、いじめ加害者と被害者との関係修復というところで示されている内容があるわけですけれども、この内容の具体的なところでは、加害者の保護者の協力の下に、加害者が被害者に対して悪いことをしてしまったという思いを抱き、被害者との関係修復に向けて、自分ができることを考えられるようになることを目指して働きかける、その際、いじめの行為は絶対に認められないという毅然とした態度を取りながらも、加害者の成長支援といった視点に立って、いじめた側の児童・生徒が内面に抱える不安であるとか、不満であるとか、ストレス、こういったものを受け止めることが非常に大事だというふうに考えております。 なお、対応の際には被害児童・生徒及びその保護者の同意を得ることや指導の結果を丁寧に伝えていく、そういったことも配慮して行われなければならないと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） いじめは固定した加害者、被害者というだけではなく、加害者側が一転して被害者になる例も多いと聞いております。クラス等の集団の中でいじめが蔓延する風土を変えていく努力、いじめを許さない意識が必要だと考えます。そうした取組について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ただいま御指摘いただいた集団の風土や個人の意識は、いじめを未然防止していく上で、極めて重要であると認識しております。 先ほどお示ししました生徒指導提要によると、いじめの未然防止教育では、いじめる心理、いじめの構造、いじめの法的な視点の３つの点からアプローチしたいじめ防止教育のポイントが示されています。集団の風土や個人の意識には特に心の中の葛藤や分かっていてもしてしまうなどのいじめる心理、相談者や仲裁者、傍観者などのいじめの構造から考える未然防止教育が重要であると考えております。 各学校では、学校生活全体における日々の生徒指導はもとより、各教科での学習や道徳科、特別活動などを通じて、体験的、継続的な取組を行っているところです。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 奈良県のいじめ防止プラットフォーム、これは2023年６月から運用していて、気づき見守りアプリというもので、いじめの兆候への気づきや教員の対応、子供の姿を継続的に記録して、チーム学校として対応しているものです。 こうした取組もありますが、先ほど御答弁の中で組織的に対応しているとの御答弁がありましたけれども、担任１人で抱えるのではなくて、チーム学校としての対応が大事だと思っています。そのあたりについてもう少し詳しくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） いじめ防止対策推進法では、第22条において、いじめ対策の学校組織を設置することが義務づけられております。組織的な対応は未然防止や事案への対応において極めて重要であると認識しております。学校が組織として一枚岩となって対応することは、児童・生徒に安心感を与え、保護者や地域からの信頼感を生み、教職員の心理的な安全性の確保にもつながることから各学校では会議、そして研修会を通じて積極的に情報共有や共通理解を図るようにしております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） いじめの問題の解決は、加害者を断罪して謝らせることが終わりということではない、修復的な解決が必要だということなんですけれども、先ほど御答弁の中でそうした対応をされているということが分かりました。 次に、いじめ予防教育について伺います。 情報リテラシー教育について、出前事業も積極的に取り入れておられるとのことですけれども、ネット上での発信は思いつきではなく、きちんとデータを収集、分析して、証拠を示した上で、自分の意見を記述する、そうした意識が必要で、そうした意識の醸成は一度講習を受けてもなかなか身につかないものと思います。授業の中でも折に触れて指導していく必要があるのではないかと思いますが、状況を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 情報リテラシー教育は、これからの社会を生きる児童・生徒に必要な力を身につける上で、重要な視点であると認識しております。各学校においては、学習の基盤となる資質、能力の一つとして、情報活用能力の育成を各教科横断的な視点で指導を進めています。インターネットの発展や情報化された社会の変化はとても速いことから、引き続き社会の動向等を注視しながら適切に指導してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） いじめ予防の取組についてなんですが、授業へのプログラムで様々な実践例があります。子供主体のいじめ予防策、足立区辰沼小学校でされている「たつぬまキッズレスキュー隊」という取組、また足立区の六木小学校でもいじめ予防授業が行われています。 それから、世田谷区の教育委員会がフィンランドのＫｉＶａというプログラムを参考にして、先生方でつくる検討会で開発をしたいじめ免疫プログラム、これはいじめを予防するための授業の工夫、教員用リーフレットとして2019年に全小学校に配布をされ、今年３月には中学校用のリーフレットも完成しているということです。また、近隣では鶴ヶ島市でいじめ防止授業等、様々な事例があります。 今後も子供たち自身がいじめのないクラス、学校をつくっていけるような取組を考えて取り組んでいっていただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ただいま様々な事例を御紹介いただきましたけれども、やはり子供たちが安心して学校生活を送れる、そういった環境をつくっていくことが何よりも大事だというふうに思います。日常の授業だけではなく、やはり特設授業というんですか、そういったものも取り入れながら、それぞれの学校でよりよい環境をつくっていかれるように、教育委員会も支援してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 順位５の保育園の安全対策について。 まず、（１）と（２）は一括で質問させていただきます。 指導検査は毎年定期的に行われるもので、日程を通知して、基本的に書類を確認することで行うものという理解でよろしいのか。また、頻度は年に１回なのか伺います。 実態の把握のため、日程を通知せずに行う調査等の実施例はあるのか伺います。 さいたま市は、昼寝中の事故発生ですか、それを受けて、継続的に昼寝時間帯の立入調査を実施して結果を公表しているという事例があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午前１１時５２分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） それでは、保育園の安全対策についての再質問にお答えさせていただきます。 保育施設に対する指導検査につきましては、毎年、定期的に行っておりまして、頻度といたしましては、各保育施設に対しまして年１回となっております。 指導検査の実施に先立ちまして、日程や検査内容などを示す実施通知をあらかじめ発出した上で、指導検査を実施しております。 過去に通知せずに検査を実施した例はございますが、こちらについては緊急を要するものとして対応したものとして御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 園の送迎バスについては、市内で現状運行している保育施設はないということでよろしかったでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 市内の保育施設で送迎バスを運行している施設はございません。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 各保育園の安全計画は、厚生労働省子ども家庭局が出している保育安全計画例に準じたものと考えているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 令和４年度に実施いたしました集団指導におきまして、保育安全計画例及びそれに基づきまして作成いたしましたみなみ保育園の安全計画を題材といたしまして指導を行っておりますため、保育の安全計画例に準じたものとなっております。 指導検査におきましては、各施設におけます安全計画が、保育安全計画例に準じまして適正に策定されていることを確認しております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 安全点検について、保育施設の遊具や備品等はもちろん、散歩コースや公園等、定期的に利用する場所も含むとされておりますけれども、実際に定期的な点検が、散歩コースや利用する公園等に及んでいるのか。また、危険だと判断される箇所があった場合の対応についても伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 安全計画に基づく安全点検につきましては、散歩コースや公園等、園外活動における安全対策が含まれます。指導検査の実施に当たりましては、具体的な安全対策の内容の聞き取りや園外活動への同行などを通じて、危険箇所への備えが十分であるか、こちらも検査を行っております。 園外活動におけます安全対策が不十分である場合には、安全チェックリストを作成することなどを求めまして、必要な指導を行っております。 なお、公園等で危険な場所がありました場合には、市の関連部署に共有しまして、危険が除去されるように努めているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） マニュアルの作成についてなんですけれども、通常、保育時の役割分担、昼寝や食事、プールや水遊び、園外活動等、リスクの高い場面での注意点や役割分担、防災対策や緊急時の対応等を盛り込んだものが各園で整備され、職員でしっかり共有されていることの確認ができているか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） お示しをいただきました各種のマニュアルにつきましては、指導検査の実施に当たりまして検査対象書類となります。そのため、各種のマニュアルの有無やその内容、職員間での共有方法等は、指導検査の指導事項となりまして、必要な場合は改善を促すようにしております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 緊急時の対応なんですけれども、地域や関係機関との協力体制の構築が求められております。それぞれの保育園で地域とどのように協力体制をつくっているのか、実例があれば伺いたいと思います。 例えば、災害時の避難や保護者が迎えに来るまでの園児の保護等についての地域との連携体制はどのようになっているでしょうか。地区社会福祉協議会の中でも課題になったことがございました。避難訓練の連携等、実際に実施しているところはあるでしょうか。 また、厚生労働省の保育所保育指針には、地域の関係機関との連携協力体制について、市町村の支援の下にとあります。市としてどのように連携体制構築に向けて支援をしているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 現時点では、指導検査では、地域や関係機関との連携につきましても検査項目としておりますが、具体的で効果的な連携方策となりますと、なかなか見いだすことが難しく、今後の課題となっている状況になっております。 市といたしましては、地域における連携協力体制の構築支援の具体例といたしましては、地域の民生委員の皆様に、各施設の苦情通報の第三者窓口をお引き受けいただくことをあっせんするといった事例がございます。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 大規模な災害時等は、保育士自体も自分の子供を迎えに行ったりしなければならない状況とか、あるいは、すぐに保護者が迎えに来られる状況ではない場合もあるかと思います。今後、地域との連携体制、もうひとつ進めていただければと思います。 事故予防の取組についての研修について、市で行っているのか、対象者及び参加者、実施頻度等含めて伺います。また、市以外で開催される研修への参加を推奨する場合、費用等の補助があるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 指導検査により、年度を通じて把握された市内保育施設の課題等の解決に向けまして、年度末に行っております集団指導が、実質的に事故予防の研修の役割を果たしているものと認識をしております。 費用面等での補助は、現在行ってはおりませんが、外部機関からの保育施設向けの研修などございましたら、こちらの御案内など行いまして、市内保育施設に周知するなど、協力は実施しております。 また、市の包括連携協定を締結しております損害保険会社の協力の下、見失い事項への対応に関する研修を実施するとともに、市内保育施設に当該事業所にある支援メニューを紹介するなどしまして、引き続き、万全な安全対策について啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 最後に、日本版ＤＢＳについてなんですが、昨日、法案が成立したということで、人権やプライバシーの問題等もあり、法案策定に当たり有識者会議でも様々に議論をされて、制限の対象となる範囲もかなり細かい議論があったと認識しています。子供たちを性犯罪から守る重要な制度ですので、必要な配慮を十分にした上で制度運用していけるよう、市として各事業者の対応の状況を、今後しっかり確認して支援していかれるようお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 では、最後に、順位６の地域公共交通政策にいきます。 （３）のライドシェアにつきましては、御答弁のように、今後注視、研究していっていただきたいと思います。 まず、循環バスについてなんですが、ワゴン車の場合、シルバーカーやベビーカー等の置場所がないなどの問題も出てきています。この対応はどのようになっているでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 坂下・新倉コースで運行しておりますワゴン車につきましては、車両のサイズや構造上、スペースが限られていることから、シルバーカーやベビーカー等の置場所の確保がしづらい状況となっております。 まずは、乗車環境の改善策について、できることがないか、市と運行事業者のほうで一緒に検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、交通弱者対策なんですが、御答弁で、埼玉県の思いやり駐車場制度の基準を参考にして、既存の移動支援制度の対象となっていない方に対して、タクシー利用料金の助成を行うという施策の方向性との御答弁をいただきました。 これまで交通弱者対策の対象としては、福祉政策や公共交通空白地域対策の対象とならないけれども、外出することが困難な人であるというふうに確認をさせていただいてきました。 思いやり駐車場制度の基準だと、高齢者については要介護認定１以上の方が対象ということで、介護認定は受けていないが、周辺の道路事情や体の状況から外出が困難である人は対象にならないことになるのではと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 当該制度の検討に当たりましては、福祉施策や公共交通空白地域対策の対象にならないが、外出することが困難な人をどのように定義するか検討を行い、その結果として、思いやり駐車場制度の対象を参考とすることとしました。 思いやり駐車場制度の基準では、その対象から漏れる方もいることは課題であると認識しているところではございますが、制度を構築し、予算を確保し、さらに運用することを考慮しますと、どこかで線引きを行う必要があると思っております。これまでも、令和６年度中には方針を定めることとしてきましたが、施策の迅速な実現のためには、調整や体制構築に時間を要さないよう、まずは、この制度を参考として運用することを考えております。 市としましても、この施策で全ての交通弱者の移動の自由を実現できると考えているわけではなく、今後も引き続き課題解決のための施策等について、関係者との協議を行いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 市としてそうした支援をする場合には、明確な基準がないとなかなか難しいという点は理解をしておりますが、ただ、この思いやり駐車場の基準となると、新たに支援できる人というのはどういう人になるのかなというのが、ちょっと疑問になったりもいたします。今後、基準をつくるのは大変難しいことだとは思いますけれども、どういう方たちに支援が必要なのかということを、いま一つその検討を進めていただけたらと思います。 福祉部門と連携した交通弱者対策については、国土交通省の地域の関係者による連携・協働のカタログを見ますと、部門や機関を超えた連携により、地域の実情に応じた形での住民の移動を保障する55の実践例が紹介されています。福祉分野の車両の空き時間を活用したり、自動車教習所等、民間事業者の送迎バスへの混乗等、多彩な事例を見ることができます。 福祉分野が、高齢者の移動の確保を課題として経費を出している例も見られ、公共交通政策への投資は、クロスセクターでの効果測定を考え、その効果を市民と共有していくことが重要だと考えています。例えば、福祉分野の車両の活用や民間との連携等についても検討はされたのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 令和５年10月11日の福祉部局との協議におきまして、福祉分野の車両の活用等について、他市の事例を参考に検討のほうは行っております。 福祉車両等、現状で確保できる移動手段を含めて検討しましたが、施設送迎バスの混乗では、本来の施設利用者の利用に支障が生じることへの懸念、また、福祉車両等活用した市内全域での運行につきましては、既存のバス事業者やタクシー事業者の乗客を奪うような懸念などがあることから、関係事業者との調整、また、理解を得ることに課題があることを確認いたしております。 しかしながら、福祉分野の車両の活用等につきましては、課題はあるものの、交通弱者対策の有効な手段の一つであることから、今後の検討課題として捉えておりますので、引き続き、福祉部局と協議してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 先ほど申し上げました事例の中には、民間事業者の協力で、市は、傷害保険加入費用と送迎バス利用パスカードの印刷費用のみで送迎バスへの高齢者等の混乗利用が実現している自治体もありました。課題を共有して困難を突破している事例が数多くあり、また、交通部局と福祉部局が経費を分担している例もあります。また、デマンドについても、定期運行とＡＩオンデマンド運行を時間帯で組み合わせて、最適な運行形態を探る事例もございました。 できない理由を並べるだけではなくて、タクシー利用料金の助成の対象拡充の成果を検証しながら、支援を必要とする人への移動支援がしっかり届くように、今後も実態を見ながら引き続き福祉とのより踏み込んだ連携を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいま議員からお話のありました他自治体の事例等につきましても参考にしながら、和光市の課題に適した施策の在り方について研究していきたいと考えております。交通弱者対策施策等につきましては、引き続き、福祉部局と連携しながら検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 他機関の連携によって何とか様々な課題を突破していただく方向で御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で、１２番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、１８番、吉田武司議員、通告書に従い、お願いします。 〔１８番（吉田武司議員）質問席〕
◆１８番（吉田武司議員） １８番、緑風会、吉田武司です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。 これまでの前任者の一般質問と重複するところもありますが、改めて質問をさせていただきます。 まず、発言事項１、防災、（１）災害対応及び避難所について。 最大で震度７の揺れを観測した能登半島地震の発生から６か月がたちました。水道などのインフラ整備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧や瓦礫の撤去を進める人手や、作業時間をどう確保するかが課題となっています。瓦礫の撤去や断水の解消といった復旧に向けた動きや仮設住宅の建設も進んでいますが、今も多くの方々が避難所で暮らしています。支援をどう継続していくかが課題となっています。 当市の災害時の初動対応及び避難所開設について伺います。 （２）地域防災訓練について。 地域の安全は、防災への取組で守ることが大切です。近年、防災においては自助・共助が注目されています。自分の身を自分で守ると同時に、お互いに助け合えるような地域づくりをするために、地域ぐるみで取り組むことが重要です。 当市の地域防災訓練について伺います。 （３）消防団について。 全国で消防団員が減少する中、能登半島地震で避難誘導や救助に当たるなど、重要な役割を果たしたとして、総務省は全国の自治体に対して、消防団員を確保し、地域防災の充実を図るよう求めました。 火災現場での消火活動や災害時の救助などを担う全国の消防団員の数は、1954年のおよそ202万人から年々減少し、去年４月時点で76万人余りとなっています。 消防団員確保のため、消防庁が2005年１月に消防団員の活動範囲の整備についてという通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマン増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置し、新たな団員の確保に向けた取組を始めています。 当市の消防団についての考えを伺います。 発言事項２、公共交通。 （１）自動運転サービス導入事業について。 これまで未来技術社会実装事業に応募した経緯について、上位の計画に位置づけられているかどうかということよりも、高齢化が進む中、運転手不足だとか、いろいろ公共交通の問題がある中で、市民から自由な移動を早く実現してほしいという要望を受けて応募をしたと答弁をされています。 しかし、自動運転サービス導入事業のような、市民生活に重大な影響を及ぼし、財政負担も大きい事業を実施する場合には、事業そのものが本当に市のため、市民のためになる事業なのかを十分に検討すること、これに加え、事業化を決定するまでのプロセスに、透明性、客観性、合理性、公正性を確保していくことが重要であると考えています。 そこで、このような投資的な事業を実施する場合の計画策定から事業実施までの一般的なプロセスは、どのような流れで実施されているのかを伺います。 （２）市内循環バス運行について。 今年１月４日からルートや運行時間が見直され、新たな運行が開始されました。運行見直しがなされ６か月が過ぎ、いろいろな意見や要望があると思います。利用状況等について伺います。 発言事項３、高齢者福祉。 チームオレンジ事業について。 令和元年度以降の認知症施策は、令和元年６月に策定された認知症施策推進大綱を基本として展開されています。認知症施策推進大綱の基本理念は、共生と予防であり、共生を進めるためには、地域支援体制の強化が必要であり、そのための具体的な方策の一つとして、チームオレンジを地域ごとに構築することが位置づけられました。 チームオレンジとは、認知症と思われる初期の段階から、心理面、生活面の支援として、市がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みです。国の具体的な施策としては、令和２年度より、地域支援事業の認知症総合支援事業に、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業として位置づけられています。 当市の事業展開について伺います。 発言事項４、一般国道254号和光バイパス。 一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。 一般国道254号和光バイパスは、東京都に接続するとのことで、東京都が接続を許可したことから始まりました。これまで接続先の板橋区に何回か伺い、状況を聞いてきました。担当課からは、埼玉県が東京都に接続することで計画が進んでいるようだとの回答をいただきました。 また、今年に入り、板橋区長が、能登半島地震があったことにより、災害などの輸送道路との認識があり、一般国道254号和光バイパス接続の話をされたと聞きました。 現在の進捗状況を伺います。 発言事項５、元職員の不祥事の対応。 元職員の業務上横領の和解について。 高齢の夫婦の多額の現金や
キャッシュカードは、和光市が福祉行政に関して預かったものであり、元職員が預かったものではなく、市は責任を持って保管し、持ち主に返さなければなりません。もし、市の職員の不始末によって返せなくなったとしても、市の責任は免れるわけではなく、その損害を完全に賠償しなければなりません。これが健全な常識であり、市の責務であります。 和解により、市は一時的に立替払いをしています。和解からのこれまでの状況を伺います。 発言事項６、まちづくり。 （１）和光北インター東部地区土地区画整理事業計画の進捗状況について。 昨年、和光北インター東部地区土地区画整理事業が都市計画決定され、土地区画整理組合の設立が認可されました。和光北インター東部地区土地区画整理事業計画も進んでいると聞いています。今現在の進捗状況について伺います。 （２）白子３丁目中央土地区画整理事業の進捗状況について。 白子３丁目中央土地区画整理事業も目に見えて進んでいます。今現在の進捗状況について伺います。 （３）和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手地域について。 和光市駅北側地域は、昭和45年に中央土地区画整理事業として142haが都市計画決定されました。平成４年に、中央第二谷中地区が組合施行により事業認可を受け、平成20年には、和光市駅北口土地区画整理事業が市施行により事業認可を受けて、現在、事業中ですが、残る約105.2haについては今まで事業化に至っておりません。現状について伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項１、防災について順次お答えします。 初めに、（１）災害対応及び避難所についてお答えします。 和光市で震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員が配備され、災害対策本部及び現場活動を進めます。そのうち、職員の中で決められている緊急初動要員は、各一次避難所に行き、施設の安全確認を行い、避難所を開設します。 また、避難所については、公助として職員が運営するという認識がありますが、実際は、共助として避難者が主体となり、受付や掃除、食糧の配付など、様々な役割を分担して行うこととなっていますので、周知をしていきます。 次に、（２）地域防災訓練についてお答えします。 地域防災訓練は、大規模災害時を想定し、地域の一体性を高めるとともに、自助・共助の体制づくり、機運醸成を図るため重要な訓練と認識しています。 今年も、令和６年６月８日、土曜日に、市内全小・中学校、総合体育館、白子コミュニティセンターにて、和光市自治会連合会と共催で、地域にお住まいの方、市職員、関連機関などと協力し、避難所開設をはじめとする各種訓練を行いました。 （３）消防団についてお答えします。 当市では、機能別消防団として明確に位置づけてはいませんが、現場活動が主体の６個分団のほかに女性消防団員を含めた本部分団があり、この本部分団には、主に募集広報活動や啓発活動などを行っていただいております。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項２、公共交通について、順次お答えします。 初めに、（１）自動運転サービス導入事業についてお答えします。 自動運転サービス導入事業の実施に至るプロセスについては、令和５年12月定例会においても答弁させていただきましたが、和光市では、高齢者を中心とする市民から、市長への手紙等により、公共交通による移動が不便で困っているなど、市内の交通の利便性向上に関する要望が多く寄せられていたことから、和光版ＭａａＳ事業の採択以前から、ＭａａＳや自動運転事業に関心を抱いておりました。 また、市内の交通網全体においても改善の必要を感じたことから、令和元年度から和光市地域公共交通計画策定に向けた検討を開始しておりました。 そこで、情報収集を行っていたところ、令和２年度に入り、国土交通省から、内閣府による未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入事業について情報提供をいただきました。 当該未来技術社会実装事業が、和光市の大きな課題である脆弱な交通インフラへの対策について、国と共に取り組める絶好の機会と判断し、和光版ＭａａＳの考えの下、自動運転サービス導入事業として、令和２年５月に応募、同年７月に選定されました。 なお、上位計画との整合性につきましては、応募する時点で、市の最上位の計画である第五次総合振興計画の素案が策定審議会の審議を経ており、新しい移動技術の活用を検討しますと記述されております。 素案の策定には、部長級で組織された策定委員会及び課長級で組織された検討委員会において、協議、検討が行われたものであり、政策会議と同様に庁内で議論を重ねたものであります。 議員御指摘の、応募の前に議会への説明、パブリックコメント、住民説明会等を行うべきではなかったかという点については、当該事業は、パブリックコメントの対象事業ではないこと、また、最近の国が公募する事業は、情報提供から募集期間が短い傾向にあり、当該事業についても情報提供いただいてから応募までの期間が非常に短く、応募の前に説明を行うことが困難であったことを御理解いただければと存じます。 次に、（２）市内循環バス運行についてお答えいたします。 運行見直し後の状況については、令和６年１月４日から新たな運行を開始しており、渋滞等の影響で遅れが発生することはありますが、基本的にはダイヤどおりに運行ができています。 また、市内循環バス５路線の利用状況については、令和６年１月の総利用者数は8,854人でしたが、令和６年４月の総利用者数は１万2,453人となっており、利用者数は増加傾向にあります。 なお、運行見直し前である令和５年４月の総利用者数は１万2,883人となっています。 回答の中で比較的満足度の高い項目として、バス停までの距離、時刻表どおりの運行があり、これらについては運行見直し方針の効果が期待どおりに表れたものと考えております。 一方、比較的満足度が低い項目として、運行本数の多さ、運賃・優待乗車証制度等があり、運行本数の多さについては、運行見直し方針の効果が利用者にとって期待どおりではなかったこと、また、運賃・優待乗車証制度については、値上げによる負担増や優待乗車証利用時の煩雑さ等により、利用者にとって不満が多い結果となったものと考えております。 その他、ドライバーの運転と対応については、比較的満足度が高かった結果となっております。 このたびのアンケートにて捉えられた課題に対応し、運行ルートや乗り継ぎなどについては次回の見直しの参考とさせていただきますが、運賃の支払に係る改善策として、ＩＣカードリーダーの見直しやフリーパス制度などの検討を順次行ってまいります。 次に、市内循環バスの令和７年度以降の運行継続に向けた対応については、令和６年２月14日付で東武バスウエスト株式会社に対し、市内循環バスの運行継続の要望書を提出しました。 その後、令和６年５月15日付で、東武バスウエスト株式会社より、運転士の確保について、やや改善の兆しが見え始めたことから、令和７年４月からの運行については、現行ダイヤの見直し等も含め、継続して運行する方向で再協議を行いたいとの回答をいただいております。 運転士不足については、現在はやや改善が図られましたが、運転士の人材確保が困難な状況が続いていると伺っています。これを踏まえ、来年度以降もこれまでどおりの運行を維持できるよう、引き続き、東武バスウエスト株式会社との協議を進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項３、高齢者福祉についてお答えします。 チームオレンジ事業については、１か所目のチームオレンジひまわりが令和４年度末に発足し、活動を開始していただいたことから、市といたしましては、チームオレンジを支援する体制づくりとして、令和５年度にチームオレンジコーディネーターを配置したところでございます。 令和５年度のチームオレンジの活動としては、認知症サポーター養成講座とステップアップ講座を開催したほか、認知症の御本人やその御家族が集まる場として、18名の方が登録している家族会を計５回開催し、悩みの共有や生活の工夫を知るきっかけづくりが図られるよう、気軽に御参加いただいております。 なお、５回目の家族会では、防災炊き出しイベントを実施し、50名ほどの地域の方々にも御参加いただいております。 令和６年度のチームオレンジの活動といたしましては、引き続き家族会を開催していただくこととなっており、市といたしましては、チームオレンジがより活発で安定的な活動を行えるような支援の方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、発言事項５、元職員の業務上横領の和解についてお答えします。 市が被害者である原告に支払った和解金については、令和６年１月に、元職員に対し、国家賠償法の求償権に基づく請求を行っております。 当該請求に対し、元職員からは納入期限を過ぎても振込がなかったため、２月には督促を実施しましたが、元職員からは督促による納入期限を過ぎても振込がなく、現在も同様の状況が続いております。 今後もこのような状況が続いた場合は、和光市債権管理条例に基づき、適切な対応を図ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） 発言事項４、一般国道254号和光バイパス、一般国道254号和光バイパスの進捗状況についてお答えします。 一般国道254号和光バイパスは、松ノ木島交差点から県道の練馬－川口線の吹上観音前交差点までの延長約1.6kmの主要幹線道路で、都県境をまたぐ交通の円滑化や広域的な防災機能の強化等を図る役割を担うものです。 現在、県では、松ノ木島交差点から吹上観音前交差点までの全線約1.6kmの区間で、道路の構造を図面化するため、道路の設計を進めています。 また、和光北インター東部地区の土地区画整理事業区域内となる1.6kmのうち約1.1kmの区間については、令和６年度、地区内全域で仮換地指定が行われ、建物移転とそれに伴う造成工事が開始される予定です。 そのため、令和６年２月に、埼玉県知事と土地区画整理組合組合長が締結した費用負担に関する覚書に基づき、県から土地区画整理組合に対し、建物移転に必要な費用として、公共施設管理者負担金の負担も令和６年度から開始されます。 市として、一般国道254号和光バイパスの整備と沿道のまちづくりを一体的に進めることが重要と考えており、お互いの事業が円滑に推進するよう、県と土地区画整理組合の各事業をしっかり支援してまいります。 次に、発言事項６、まちづくりについて順次お答えします。 初めに、（１）和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗状況については、令和５年10月６日付で、当地区の市街化区域への編入と土地区画整理事業が都市計画決定されるとともに、土地区画整理組合の設立が認可されました。その後、令和５年10月28日には第１回総会が開催され、令和６年２月15日には、さっそく現場作業が始まることから、安全祈願も行われました。まだ都市計画決定から間もないものの、着実かつ円滑に事業が推進しております。 市といたしましても、交通利便性を生かした新たな産業拠点の創出に向け、引き続き支援をしてまいります。 次に、（２）白子３丁目中央土地区画整理事業の進捗状況については、令和５年度、建物移転１件、宅地造成工事約1,500㎡を完了し、令和６年３月31日時点での使用収益開始率は90.3％となっています。 令和６年度の事業としましては、以前から早期整備の要望をいただいており、今年度、公園ワークショップを開催する地区内の１号及び２号公園の造成工事や、区画道路の６－２号線の舗装工事等を行う予定です。 次に、（３）和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手地域については、駅北口土地区画整理事業の進捗に併せ、駅北口再開発事業が３月28日に都市計画決定されるなど、着実に進捗しています。そのような中、令和６年３月に、隣接する和光市駅北口周辺のまちづくりに関する自治会役員向けの事前説明会を開催しました。 今年度の取組については、事前説明会を踏まえた地元説明会を年内に開催した後、住民意向を収集するためにアンケート調査を行う予定です。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、発言事項１、防災、（１）災害対応及び避難所についてから２回目の質問をいたします。 避難所について、電気・ガス・水の確保は重要です。電気・ガス・水の確保について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 一次避難所の各小・中学校には、発電機が各２台あります。飲料水は、炊き出し用とは別に各小・中学校に500mlのペットボトルを3,000本、もしくは、1.5リットルのペットボトルを2,300本備蓄しています。 また、備蓄以外の取組としては、給水所開設運営の錬成をしています。 電気・ガスについても、協定締結事業者に地域防災訓練や防災フェアに参加していただき、協働して錬成するとともに、カウンターパート同士、平素から顔の見える関係とホットラインを結んで、被害に応じた支援を要請することとなります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今の答弁で、電気の発電機が各避難所に２基あるということなんですけれども、そのエネルギーは、ガスなのか、ガソリンなのか、どういうふうな設置になっているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） おおむねガス用１台、それからガソリン用１台なんですが、一部どうしてもそろわないところがありまして、ガソリン用が２台となっているようなところもございますが、基本的には、ガス用１台、ガソリン用１台です。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 能登半島地震では、水の確保が大変でした。災害時における飲料水の確保は、生命維持に最少必要な水量として１人１日３リットルの給水を基準としています。飲料水の確保について、どれくらいの備蓄があるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 県で示されているところによると、市では1.5日分を準備しなさいと、あと1.5日は県で準備するとなっておりますが、当市の場合については、各小・中学校の避難所に、避難されると思われる人数の1.5日分、それで、市で1.5日分、県で1.5日分といった量を保持しております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今の御答弁で、１人３日分の備蓄があるということだというふうに思います。 お隣の戸田市では、避難所となる学校や公共施設のうち５か所に１万立方メートルの耐震性貯水槽を設置していて、受水槽から直接給水することが可能な緊急用水栓も設置しています。また、避難所となる学校など市内24か所に、非常災害用井戸を設置しているようです。 生活用水の確保としてこのような施設を設置したらと思いますが、和光市での考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 当市においても、生活用水として、新倉小学校、下新倉小学校、大和中学校に雨水貯留槽があります。こういったように災害時には生活用水としての需要も考えられますので、公共施設の新設や大規模な改修などある際には、関係部署と設置について検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今、雨水が備蓄されているというところなんですけれども、雨水は、基本的にどういうところに使うと考えられていますか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 繰り返しになりますが、生活用水、飲料水以外のもの、トイレを流すとか、そういったものに使うものであります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 雨水については、各小学校、今、プールが始まって、その前にプール開きをするので、プールの清掃活動をします。私も学校応援団としてプールの清掃に参加していますけれども、下のほうにはすごいもうヘドロみたいな、そういうのが洗濯とかトイレとか、そういうのに使えるのかというのはちょっと疑問に思っています。それで本当に生活用水に使えるのかというのを考えていただければなと思っていますけれども、私の考えでは、かなり無理があるのかなというふうにも考えておりますので、できましたら、このような戸田市みたいなこともこれから考えていただいて、しっかりとした避難者の支援ができるようにしていただければと思っております。 また、能登半島地震では、電気の確保も大変でした。避難所のブラックアウト対策として、今、多くの自治体で、小学校の体育館にＬＰガスによる非常用発電機設置を進めているようです。 10年前のデータになりますが、和光市地震被害想定調査において、和光市に最も影響が大きいと考えられる東京湾北部地震が発生した場合、当市において想定される被害は、全壊が996棟、半壊が2,670棟と想定され、生活支援が必要な避難者数は、１日後に約１万5,000人、４日後に約9,000人、１か月後に約7,000人を想定されています。 ライフラインについては、地震発生直後は4,560世帯で停電すると想定され、都市ガスは、地震発生直後は全て供給停止になると想定されています。当市の復旧に要する日数は、電力が七日、通信が15日、都市ガスが55日と想定されています。 能登半島地震や東日本大震災のときにいち早く復旧したのが、実はＬＰガスでした。ＬＰガスが全面復旧し、その後、かなり遅れてから都市ガスが復旧、電力の復旧にはかなりの時間を要したそうです。能登半島ではまだ電気の復旧も完全にはいっていないような事態になっているようです。 震災時には、ＬＰガスを活用した発電機を利用し、必要最低限の電気の確保や温かい食事の提供、空調設備の利用ができることになり、かなり有効だと考えております。 先ほど発電機が、当市ではガソリンとガス、この２基を避難所に置いてあるということで、一部はガソリンのみということで、ガソリンも東日本のときにもなかなか手に入りづらかったということがありますので、このようなことを考えると、避難所に災害対応バルクを設置し、避難所の機能強化を行っていくことが必要であると思います。ほかの自治体では、避難所が都市ガスだけのところに、改めて、今、ＬＰガスの災害対応バルクユニットの整備が進んでいるようです。 この災害対応バルクユニットですが、１ｔのタンクで大体プロパンガス20本分が入り、大きなもので幅２ｍ、高さも２ｍのものや、幅１ｍ、高さ２ｍといったもので、省スペースで、なおかつ、ふだん常時使っているときでも半分は必ず備蓄になるということで、これを踏まえると、一朝有事の際はＬＰガスが有効であると思っておりますが、このような災害バルクユニットの設置を、今後、考えられたらと思いますけれども、お考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 発言につきまして一部補足させていただきます。 発電機について、新倉小学校はガソリン用が２台、そして、五小についてはガス用が２台と偏りがありますので、入替えを検討しているところです。 今、議員がおっしゃった、昨今、災害に強いガス供給形態として、個別供給式のＬＰガスが見直されてきていると認識していますので、議員のおっしゃる災害対応型ＬＰガスバルク供給システムを含め、各避難所のガス供給方法については、調査研究してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） ぜひ早めに、いつ起きるか分からない災害ですので、避難所の機能強化をぜひお願いしたいと思います。 下新倉小学校は、避難所として、あそこはいろいろな面で問題があると思うんですけれども、避難所として機能するのかどうか、危機管理室のお考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 設備面に関しては、施設や周辺の被害状況において、行政等による復旧作業が必要となりますが、運営面に関しては、住民等主導が機能するかにかかっていますので、引き続き、地域防災訓練等により防災力の強化に努めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 下新倉小学校を建設するときに、水害の予想などを考えて、少し土盛りをして高くして対応したということがあるんですけれども、その後の水害対応の、今のハザードマップについては、結構もうかなり高く浸水するようなデータが出ていますので、しっかりとした避難所としての考えをしていただければと思っております。 また、今、自治会において、白三西牛蒡自治会と、私の入っている一新会自治会なんですけれども、地域格差があって、災害時に、お互いが助け合えるような地域防災協定、支援協定みたいなものを結ぼうと、今、自治会長同士で話し合っているんですけれども、このような考えについて、危機管理室として進めていくとか、それはいい考えとか、悪い考えとかという、何かそういう考えはございますでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 現在、内閣府では、地区ごとに地区防災計画をつくりなさいといったお達しが出ています。さりながら、そういった計画はなかなかつくりにくいと思います。 よって、日本防災士機構のほうで、防災士がその音頭を取りなさい。もしくは、当市の場合は、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師につくり方を紹介しているので、そういったものを活用して、まず、防災さんぽと地区防災計画から進めていただければよいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 私も防災士でした。今後、そうなると活用して進めていきたいと思いますので、何かのときには御支援をいただければと思っております。また、いろいろな御相談にも乗っていただきますようお願いいたします。 次に、（２）地域防災訓練について。 市が率先して防災イベントを実施したり、地域の企業や団体を中心に自発的に取組を始めたりするなど、最近は様々な動きが見られるようになってきました。しかし、まだまだ取組が追いつかない地域があることも事実です。地域によっては、そもそも具体的な取組を計画していないというケースもあります。 災害から地域を守るために、前向きに地域の防災への取組を推進することが重要だと考えますが、自主防災組織の育成について市の考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） さきにお答えしました地域防災訓練以外に、当市の場合は防災フェア、わこう市政おとどけ講座、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座など、和光市に特化した意識高揚の機会を設けていますので、ぜひ、自主防災組織の方に参加していただければと考えています。ちなみに、市政おとどけ講座中、職員講師編、イツモ防災は、リクエストナンバーワンです。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 避難訓練は、重要度が高い防災活動の定番です。非常時における行動をふだんから意識しておくことで、災害時に適切な行動を取ることができます。 ６月８日に地域防災訓練が開催されましたが、参加人数、どれぐらいあったのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 地域防災訓練の参加人数は、約840人です。昨年より約250人増加しました。内訳として、市民、自治会約530人、施設管理者、教職員など約190人、市職員及び関係機関約120人です。 参加者の一番多いところは、広沢小、本町小のそれぞれ98人、少ないところは下新倉小の24人です。特に広沢小は、自治会の周知努力により約３倍の住民参加がありました。周知効果は絶大なので、市でも努力してまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 昨年に比べて今年は参加者が増えたということなんですけれども、私の知る限りでは、ほとんどの訓練会場で、この訓練は目的が不明確で、ただやっただけという意見をいただいております。昨年指摘した課題が解消されていないだけでなく、今回の防災訓練に先立ち、各会場で事前準備説明会が行われました。昨年の下新倉小ではマンホールトイレが設置ができないなど、課題、難題があり、それが一向に解決されていませんでした。当日の防災訓練でもこれが解決されていなかった。 そういうことを考えると、この訓練は、何が目的で行ったのかなというところで、目的を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） まずは、下新倉小学校の避難所で簡易トイレに不具合があったことに関しては、包括的に事前に解決したつもりでしたが、マンホールが開かなかったといった新たな不具合が発生したと報告を受けました。その点は、事後改善しました。おわびいたします。 続きまして、当市の地域防災訓練は、災害基本法の基本理念と市の責務、住民等の責務に忠実にのっとり、訓練目的を、和光市は和光市自治会連合会と共催して、防災意識の啓発、動機づけ等を目的として大規模災害時を想定した和光市地域防災訓練を実施し、地域の一体性を高めるとともに、自助・共助の体制づくりの機運の醸成を図る。この際、市職員等の避難所開設訓練と連接、共同させて、リアルな訓練体験を追求する、です。これを達成できるように実施しています。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 昨年と今年の地域防災訓練は、私の認識ですと、下新倉小学校は避難所設営訓練だと認識しています。事前説明会では避難所設営の説明があっただけで、実際に当日になったら、説明だけであったので、開設に戸惑う方がいました。 以前、市長による避難所設営の動画があったかと思います。ああいう動画を一回、事前の準備のときに流して見てもらって、こういうふうにやるんですよというようなものがあって、事前の準備としてそういう動画を見ながらやれれば、もうちょっとスムーズにできたのかなというふうにも思っております。 今後、そういう地域防災訓練をやるときには、もう少し事前準備をやるのであれば、しっかりとそういう分かりやすい形でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） その点についてもおわびなんですが、昨年は動画を見せてから開始したところ、それは実際的ではないと言われてやめました。 それで、御指摘のように、ＴｉｋＴｏｋやユーチューブであらかじめ防災のアイテム、動画はそろえているつもりであります。ぜひ、そちらを御活用いただきたいといった周知をしていくとともに、今回の件を次年度に反映したいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） その辺をしっかりとやっていただければ、無駄にならないようなことができるのかなと思いますけれども、今回の参加人数は840人とのことでしたが、下新倉小学校は一般の参加者はいませんでした。昨年は４人いましたが、昨年、今年と、地域防災訓練をやる意味がないと思っています。あのようなやり方であれば。 防災には、自助・共助が大切で、自分の身を自分で守ると同時に、お互いに助け合えるような地域づくりをするために、地域ぐるみで取り組むことが重要だと思っております。せっかくやるのですから、以前のように周知というか、自治会、消防団、地域の企業や団体、いろいろなそういう大きいくくりで含めて、何年かに一回は本格的な地域防災訓練を実施したほうがいいのではないかと思っているんです。それを毎年やるというのではなくて、小さい訓練は小さい訓練、大きい訓練は大きい訓練。もう何年か前にバスなんかを出して、総合体育館に集めたりなんかして、そこまで皆さんに来てもらったというような防災訓練、大きいのをやったというのがあるんですけれども、そういうのを今後１回やっていただければ、市民の防災意識も上がるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 今、議員のおっしゃられた訓練は、展示的な訓練と名づけさせていただきますが、展示的訓練にはデメリットとメリットがあって、やったつもり、できたつもりといったところがございますので、今後、検討させていただきたいと思います。 なお、現在、和光市地域防災訓練において、消防団には、初動対応訓練として被害情報収集活動と警戒活動を実施していただいております。また、消防出初め式の第二部消防フェアにおいて、議員がおっしゃっていただいたような、展示的な訓練と実体験を行っています。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 避難訓練は、重要度が高い防災活動の定番です。非常時における行動をふだんから意識しておくことで、災害時に適切な行動を取ることができます。災害から地域を守るために、前向きに地域の防災訓練への取組を推進していただければと思います。また、なるべく多くの人が参加できるように、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。 次、（３）消防団について。 他の自治体では、消防団ＯＢにより機能別消防団などを組織している事例があります。 当市においての消防団のＯＢの活用について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員のおっしゃる消防団ＯＢの方が大規模災害時の際に後方支援していただくことは、非常に心強いものだと考えています。お渡しできる資機材やけがをしたときの取扱いなど、細かな点を確認し、ＯＢの方々の活用について前向きに進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 能登半島地震では、消防団員の活動が重要な役割を果たしました。倒壊した家屋で救助に当たったり、また、土のうを使って道路の応急復旧に当たったり、消防車両で防犯パトロールを行ったりするなど、ふだん行わない活動にも力を発揮したということです。 現在、当市では、消防団員の定数が割っています。130のところが、今、106、７というふうにかなりの人数が足りないということですので、消防団ＯＢを活用し、地域の防災力の充実を図るように、早期に消防団ＯＢの活用を進めていただきますようお願いいたします。 次に、発言事項２、公共交通、（１）自動運転サービス導入について。 自動運転サービス導入事業について、総合振興計画、各分野の個別計画、実施計画、予算計上においてどのように対応されてきたのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 総合振興計画につきましては、先ほどの答弁でもお答えしたとおり、未来技術社会実装事業を応募する令和２年５月の時点では、素案ではありますが策定審議会の審議を経ており、新しい移動技術の活用を検討しますと位置づけております。 都市計画マスタープランにつきましては、総合振興計画に則して定めるものとされていることから、令和２年10月から見直しに着手し、令和４年３月に策定された本計画では、実効性、道路・交通体系の方針及び地域別構想において、自動運転サービス導入事業の位置づけを行いました。 次に、地域公共交通計画につきましては、令和元年度から策定に向けた検討を行っていますが、総合振興計画に則し、都市計画マスタープラン、その他の関連する計画と連携、整合を図るため、令和２年12月から策定に着手し、令和４年３月に策定された本計画では、施策１の路線バスの維持・充実において、自動運転サービス導入について位置づけを行いました。 実施計画では、令和２年度から令和５年度の対象事業としては策定されておりませんが、令和２年10月に策定されました実施計画では、令和３年度から令和６年度において、実施計画対象事業として自動運転サービス導入の事業化を図るため、和光版ＭａａＳの推進が位置づけられております。 次に、予算計上におきましては、令和２年９月定例会の補正予算によりまして、新たなモビリティサービス導入に関する検討業務委託を発注しておりますが、令和３年度からは、当初予算に自動運転サービス導入事業として計上しております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 昨年の12月定例会での一般質問での答弁で、第五次和光市総合振興計画の中で、市民の一般意思として、新しい交通手段の活用を検討するということはオーソライズされていたと答弁されていますが、何をもってオーソライズされていたと考えたのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 第五次和光市総合振興計画につきましては、策定経過の中で、公募市民や民間事業者、各種団体等で組織されました審議会での審議を経まして素案を作成、令和２年５月の未来技術社会実装事業の応募前の令和２年１月14日から２月２日までの間で、構想骨子案に対するパブリックコメントを実施していることから、市民にもオーソライズされていると認識しております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 市民参加手続である第五次和光市総合振興計画素案へのパブリックコメントは、令和２年６月に実施され、総合振興計画審議会の答申は令和２年７月です。また、第五次和光市総合振興計画基本構想が議決されたのは、令和２年９月です。一方、市が未来技術社会実装事業に応募したのは、令和２年５月です。市民参加手続である審議会の答申とパブリックコメントの実施よりも前で、さらに言うならば、市民の代表である議会の議決よりも前に市長決裁のみで応募をしています。 繰り返しになりますが、改めて何をもって自動運転サービス導入事業がオーソライズされていたと言えるのか。権限が与えられるオーソライズというのは、正式に認められる権限が与えられる、公認されることを意味するんですけれども、オーソライズされていたと言えるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 第五次和光市総合振興計画の素案におきましては、新しい移動技術の活用検討、次世代モビリティーやＭａａＳを含めた新しい技術の導入と記述されておりまして、その内容につきましては、市の内部で議論され、その後、公募による市民や市内公共団体役員が委員となっております審議会を経たものであり、一定の議論はされたものと考えております。 また、先ほどの答弁の繰り返しにはなってしまいますが、当該事業はパブリックコメントの対象事業ではないこと、また、最近の国が公募する事業は、情報提供から募集期間が非常に短い傾向にあり、応募の前に説明を行うことが困難であったことを御理解いただければと存じます。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 総合振興計画は、市の将来像、まちづくりの基本的な方向を定めた市民や行政におけるまちづくりの共通の指針にすぎず、一般的に大規模な事業を実施するためには、個別計画を策定しています。外環側道での自動運転サービス導入についても、都市計画マスタープラン及び地域公共交通計画で初めて位置づけられたものであると思います。しかし、両計画とも令和４年度からの計画であり、令和３年12月にパブリックコメント及び意見募集を実施しています。 本来のプロセスならば、地域公共交通計画策定後に事業化が決定されるべきものだと思います。個別計画ができる前の令和２年５月に未来技術社会実装事業に応募している点から見ても、市の独断で事業化を決定したものと言わざるを得ず、オーソライズされていた事業とは思えないと思いますが、改めて市の認識を伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の報告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午後２時２７分 休憩午後２時４５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 総合振興計画につきましては、まちづくりの基本的な方向性を示して大枠を定めるものでありまして、個別計画は総合振興計画に則し、整合を図りながら定めるものと認識をしております。 令和２年７月に未来技術社会実装事業の選定をされましたので、次のステップとしまして、都市計画マスタープランや地域公共交通計画に個別具体的な自動運転サービス導入事業の位置づけを行っております。 未来技術社会実装事業に応募した令和２年５月の時点では、個別計画等は策定されておりませんでしたが、市の最上位計画である総合振興計画の素案は、一定の議論がされております。その計画に則して都市計画マスタープランや地域公共交通計画が策定され、自動運転サービス導入事業が位置づけされておりますので、個別計画策定プロセスにのっとり進められている事業であることを御理解いただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 将来的にイニシャルコストなど多額の予算を伴う事業について、実施計画で採択されていないにもかかわらず応募することについて、適切だったのか、企画部長のお考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 実施計画策定の取りまとめの立場から御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと考えております。 先ほどから担当部局が答弁しておりますとおり、未来技術社会実装事業の選定につきましては、令和２年７月であるというふうに認識をしています。また、その提案書において、令和３年度から令和６年度までの事業費を記載していることについても担当部局から確認をしております。 事業選定後の令和２年10月に策定をした実施計画におきまして、和光版ＭａａＳの推進を対象事業としており、令和３年度から令和６年度までの事業内容や事業費を記載していることから、当該事業につきましては、実施計画の位置づけ、適切に行われているものと認識をしておりますので、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） この自動運転についてなんですけれども、この２車線化というのが私は必要ないというような、あそこの場所の樹木を伐採したり、歩道を狭くしたりということの２車線化が必要ないのかな。 自動運転については、運転士不足などの状況によって、自動運転技術というのは必要かと思っているんですけれども、この事業で和光市は、今、樹木を伐採したり、歩道を狭くしたりして２車線化を進めていますけれども、ほかに、この２車線化で自動運転の実証実験をしているところはあるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまの御質問の２車線化につきましては、ほかの自治体等で進めている事例はないと認識しております。この２車線化、和光市の特徴ということで、今、国と共に進めているような形となります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） この特徴というのは、どういうところなんでしょうか。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ２車線化につきましては、自動運転時の走行時の安全性の向上と、また、渋滞が頻繁に発生している外環側道における定時性の確保も目的としておりまして、こちらの既存の道路の道路幅員を利用して、植樹帯のところを車線整備して２車線化しているというところが大きな特徴であると考えております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今回、来月７月に総務環境常任委員会では自動運転の視察も行ってきますけれども、私はこの２車線化というのは必要ないのかなというふうにも思っております。 次に、（２）市内循環バス運行について。 本来、循環バスは、市内の公共施設をつなぐ目的で始まりました。アクシスと福祉の里、下新倉図書館をつなぐルートがなくなりました。今、この３か所をつなぐルートを復活させてほしいというような御意見、要望がたくさんあるんですけれども、この改善について伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 市内循環バスの運行経路の見直しに際しましては、限られた台数の小型バスの運行によりまして市域全体をカバーすることには限界がございますので、移動ニーズやバス停の乗車人数、人口密度などの利用状況を考慮したバス停、また、ルート設定と長大な運行時間解消、運行本数の増加のために、１周40分から50分程度の効率的な運行や、利用しやすい循環バスとなるよう検討してまいりました。 現状におきましては、運行経路やダイヤに関する御意見につきましては、しばらくの間は利用状況を注視しまして、見直しによる効果を検証する必要がありますので、さきに実施したアンケート結果、また、利用者から寄せられる御意見や課題につきましては、次回見直しの参考とさせていただきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今、バス運営会社が今年度をもって撤退すると言われています。撤退回避に向けて交渉していることと思いますが、１回目の答弁で、やや改善の兆しが見え始めたとありました。今現在の状況を改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） 市内循環バスの撤退申出につきましては、運行撤退回避のために、令和６年２月14日付で、市長から東武バスウエスト株式会社社長へ要望書のほうを提出しております。要望書に対しまして、東武バスウエスト株式会社から、令和６年３月８日付で回答書が提出され、要望を踏まえ、路線維持に向けた計画変更の協議を行う旨の回答がありました。 その後におきまして、令和６年５月15日付で文書をいただき、運転手の確保について、やや改善の兆しが見え始めたことから、令和７年４月からの運行につきましては、現行ダイヤの見直しを含めまして、継続して運行する方向で再協議を行いたいとの回答をいただいております。 今後の見通しにつきましては、まずは、現行の運行経路及びダイヤにて運行できるか、または、一部見直しが必要かについて、運行事業者である東武バスウエスト株式会社と協議を行ってまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 発言事項３、高齢者福祉について、チームオレンジ事業について伺います。 2025年には、700万人が認知症になると試算されており、既に私たちは、認知症がごく当たり前の社会、認知症と共に歩む時代に生きています。 チームオレンジには、多様な形が考えられます。実際に各地域では、本人や家族と共に活動する多様なチームオレンジが広がっています。 当市のチームオレンジ事業についてのお考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 議員御指摘のとおり、チームオレンジにつきましては、認知症の御本人やその家族の支援ニーズの聞き取りの場の設定や居場所づくりに資する活動、地域における住民同士の見守り及び声かけ、認知症カフェ等への同行、または運営協力など、認知症に関する幅広い活動が求められており、具体的な取組については、チームオレンジとして活動していただける団体が、地域の実情に沿った取組を行っていただくことになります。 今後、高齢化が進めば、市内においても認知症の方が増加するものと見込まれており、市としてもチームオレンジの拡大が不可欠であると認識しております。まずは、市内の地域活動団体の皆様にチームオレンジの活動を知っていただくことがスタートになりますので、機会を捉えてチームオレンジの周知に努め、多くの団体がチームオレンジとして活動していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 認知症がごく当たり前の社会、認知症と共に歩む社会となってきています。今後、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。 次に、発言事項５、元職員の不祥事の対応、元職員の業務上横領の和解について伺います。 市は、１月９日に被害者に和解金4,870万円を支払いました。柴崎市長は、これまでの答弁で一時的な立替えだと説明しています。この事件については市民は全く責任がなく、市民負担にするのは到底納得できないので、一時的な立替えであるという説明は必ず守っていただきたいと思います。市長に確認をいたします。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 市が支払いました和解金については、市といたしましても、当然、回収すべきものというふうに考えております。行政として、法令の範囲内で行う最善の手段を講じてまいる考えでおります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） よろしくお願いいたします。 柴崎市長は、この事件に関して議会答弁で、松本前市長の監督責任を認めました。そして、責任の取り方については、本人の判断であると答弁し、さらに追及されると、個人的に話したいと答えました。 この答弁を踏まえて、先日の市民説明会で一市民から、柴崎市長から松本市長に個人的な手紙を書き、この事件について謝罪し、かつ受け取った退職金を市に納めてはどうかという提言だったと思います。 このような手紙を書くことは、市長の決断一つで実行できるものであり、柴崎市長の議会答弁に沿うものであります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・既に前市長と話されたかと思いますが、もし話されていないのであればこの提案を受け入れたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 前市長におかれましては、御自身の責任を認識されており、また、市の現状についても御理解しているものというふうに私も考えておりますので、説明会でも申し上げましたが、何かお手紙を送るようなことは考えておりません。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） この事件は、前市長の時代に起きたものですが、柴崎市長は、松本市政を引き継いだ市長として、きちんと後始末をつける責務を負っていると思います。市民が注目していることを忘れてはならないと思います。最終的な責任を取らなければ、それが市民の負託を受けた市長の宿命であり、責任であると思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、戻りますけれども、発言事項４、一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。 陳情も出ましたが、254号和光バイパス、地域分断するルートに対する反対はあるが、254号延伸には反対がされていない現状であると私は認識しています。ルートを決定したのは県なのか、市なのかを改めて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 国道254号の和光バイパスにつきましては、災害時に緊急輸送路となることで防災面での機能向上が図られるなど、議員おっしゃっているように、バイパスの延伸効果については、一定の御理解をいただいているかと考えております。 一方で、ルートに関しては憂慮されている意見もあることは、認識しております。 国道254号和光バイパスのルートにつきましては、令和２年２月に開催された埼玉県都市計画審議会において、市民からの意見書も含めて審議された結果、現在のルートを県が都市計画決定しました。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 県が決定されたということで、私も４月に１回、埼玉県の県土整備部道路街路課国道担当の方とお会いをしてきて、この３ルートについて、３ルートのうち１ルートを決めたのは県というような意見があるのでというお話をしたら、そういうことは一切聞いていませんというところで、これは、だから朝霞県土事務所の判断だったのかなというふうにも思っています。 また、ちょっと違う質問になりますけれども、今回、このことについてコロナ禍の影響もあったと思うんですが、市民の方は、県土事務所や都市整備課、また、市長への手紙でいろいろな要望がされたと思います。それに対して何一つ説明もなく事業が進んだと言っておられます。コロナ禍の影響もあったと思うんですけれども、丁寧な説明をいま一度するべきかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 国道254号の和光バイパスに関連した説明会につきましては、コロナ禍の時期には対面での説明は難しい状況もございましたが、県と市の共催による説明会など、令和元年以降、合計12回開催をしておりまして、市としては、これまでの説明によって必要な説明は行われていると考えてございますが、現在は、埼玉県のほうで道路の構造を図面化する道路設計が行われておりますので、今後においても、埼玉県と連携して必要な内容についての説明は行ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 説明会もかなりやっていただいたということなんですけれども、市民の方は、たしかコロナ禍においてオープンハウス形式の説明が、自動運転にしても、いろいろな説明でも多かったと思うんですけれども、それがなかなか説明をされたという意識がないというように感じていますので、ぜひ、１回市長も参加して説明会が開かれると思うんですけれども、いま一度、丁寧な説明をしていただければと思っていますので、やっていただければと思います。 次に、発言事項６、まちづくり、和光北インター東部地区土地区画整理事業計画の進捗状況について。 国道254号和光バイパスは、和光市は、都市計画道路などの整備について、残地対策などの目的で区画整理事業を行っています。今回の254号和光バイパスの事業用地は、先ほど254号で答弁いただきましたけれども、改めて伺いますが、区画整理事業の減歩で事業用地を確保するのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 土地区画整理事業では、道路、公園、調整池などのいわゆる公共施設のための公共減歩と、事業費を賄うために組合が売却する土地のための保留地減歩といった２種類がありまして、これらを合算したものが減歩となります。 今回、区画整理地内の国道254号和光バイパスの用地は、いわゆる減歩により用地を確保し、その費用については、埼玉県から土地区画整理組合のほうに補償費の実費分として負担されることになっております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 東部地区の区画整理は、減歩率が高いというふうに言われているんですけれども、その算定根拠を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 算定根拠でございますが、この公共減歩率というものは、道路、公園、調整池などの公共施設の面積の増えた分を区画整理前の全部の面積のうち、道路等のいわゆるもともとあった公共施設の部分を除いた面積で割って求めたものを公共減歩率と申します。 一方で、保留地減歩率というのは、事業費を賄うために組合が売却する土地の面積を区画整理前の先ほどの総宅地面積で割ったもので算出を行います。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 今後、工事も始まっていきますが、今、商工会から東部地区区画整理事業に市内業者を活用するようにと要望書が出されています。和光インター区画整理事業のときは、市内業者が何社参加できたのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 和光市商工会から和光北インター東部地区土地区画整理組合に対して、市内の業者の活用を求めるための要望書が先般、提出されたということは市でも認識しておりまして、市のほうにも要望書の提出がございました。 和光インター地域の土地区画整理事業の際には、市内業者が４社参加をしたというふうに聞いてございます。新たに立ち上がった当地区は、総事業費が約240億円の巨大プロジェクトになりますので、少しでも市内業者がそれぞれの分野で御活躍いただけるように、市としても組合のほうに要望していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） ぜひ、市内業者を活用していただければと思いますので、組合のほうにも要望していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）にいきます。 和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手地域について。 和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手地域は、どの地域なのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 御質問いただいているこの和光市駅北口の土地区画整理事業は、当初、北原小学校を含む約40.5haの区域で施行を検討しておりました。しかし、事業化の進捗を図るために、平成20年７月に区域を縮小して、約11.3haの区域で事業認可を受けて、現在進めているということになっております。 議員がおっしゃっている今回の題目の和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手区域というのは、そのうちまだ事業されていない、いわゆる約29.2haの区域のことをおっしゃっているのかなというふうに思ってございます。現在、市が進めている長期未着手土地区画整理事業の見直しの対象地域につきましては、御質問いただいている区域を含めた、中央土地区画整理事業施行区域のうち、まだ事業化されていない105haという区域となってございます。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 私の認識は、県道和光インター線の北側、和光市青少年ホーム側のところの場所を言っているんですけれども、同じ認識でいいかなと思うんですが、あの地域は道路環境が悪くて、また、消防活動困難地域となっています。既に戸建て住宅が建ち並んでいます。道路環境の整備が急務だと思いますが、道路整備について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 御質問の区域につきましては、道路の幅員が狭くて、車の擦れ違いが非常に困難な部分がある道路環境であることは、認識はしてございます。 既成市街地で、道路の拡幅などの道路整備というのは非常に困難、難しいものでございますが、民間活力やノウハウを生かした民間開発と組み合わせながら、今ある道路の幅員を確保していくという方法を、今回の取組の中で検討していきたいと考えてございます。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） １回目の答弁で、今後あの地域、未着手地域のところにアンケート調査、あと説明会などを行うということで、そういうときにしっかりと住民の意見も吸い上げていただければと思うんですが、あの地域に松原会という自治会があって、その地域の方から、あの地域に公園を造っていただきたいというところで、あの地域に駅北口事務所が所有する土地が2,000㎡はないと思うんですけれども、それぐらいの土地があるんですけれども、前から地域の方は、その土地を公園にしていただきたいという要望がありました。地域の方は、立派な公園でなくても、防災訓練や地域の行事などに使える程度の公園整備でいいと言われています。 以前もこれは質問したと思うんですけれども、駅北口事務所が所有しているので、今後の活用があるので、そういう整備はできないようなことを言われていたんですが、立派な公園でなくても、そういう住民の人が集える場所の整備でいいと思うので、今回、蓋かけの上で何かいろいろな事業もやっていると思うんですけれども、あんなような形というか、路盤をちょっと調整してもらったような公園でいいと思うんですけれども、そのようなことはできないでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 今、議員がおっしゃっている松原自治会の地域にある、市が管理する土地につきましては、これは駅北口の土地区画整理事業において先行取得をした土地でございます。当面、今後は道路や公園などの公共施設、公共用地として使用するものとして、現在は管理をしているところです。 現状は、公園の整備の予定はございませんが、地域で防災訓練や行事などで使用する広場としての早期改造という御要望もあるということですので、地元の皆さんの御要望や管理をどうしていくのかとかというところも含めて、御意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。
◆１８番（吉田武司議員） 以前、このことについて市のほうに要望書が出ていると思いますので、ぜひそれを確認していただいて、早期に進めていただければと思います。 質問事項をかなり減らしてしまったんですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で１８番、吉田武司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、１３番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。 〔１３番（菅原 満議員）質問席〕
◆１３番（菅原満議員） それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 今回は７点質問をさせていただきます。 災害の関係で地域防災訓練が行われました。私も総合体育館のほうで拝見させていただきました。この関係についてもいろいろと質問が展開されておりましたが、ある言葉がありまして、「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分でなかった。」と。これは、国土交通省の東北地方整備局が東日本大震災に基づく災害初動期指揮心得というのをまとめた冒頭に出てまいります。東日本大震災が生じたときに、いろいろな初動の対応をしたことが細かく書かれておりました。内部向けということで書いてありますので、いろいろと整合性というか、いろいろな課題も含めてつまびらかにされているということで、大変参考になりましたが、やはり初動期、大混乱になる、あるいは、部局の要の部長だとかそういった方が出張でいない場合どう動くか、あるいは、出先との連絡が完全に途絶えた場合、どういうふうに対応するか、先日の答弁でも埼玉県からのリエゾンということでお話がありましたけれども、いろいろな対応があるんだなと、逆に本当に私自身が学ばされたものでありました。 そういった意味でいくと、幾ら人間が考慮して想定しても、やはり自然災害というのはそれを超えてやってくると。しかしながら、今回の能登の地震もございましたが、新たな知見や経験を積み上げて、次に備えていくということが大切だというふうに、私自身、認識したところであります。 行政もそういった意味でいくと、いろいろな課題が出てくる、急遽対応しなければいけないとか、いろいろ出てくるということもあるかと思いますので、そういったことも踏まえて進めていっていただければと思いますので、その観点から質問をさせていただきます。 まず、市内での太陽光パネル設置の状況についてであります。 この太陽光パネルを設置、利用している件数は把握されているのかどうか伺います。そのうち、公共施設で設置しているパネルの件数、箇所数というか、その辺についても伺わせていただきます。 次に、教育関係で３点でありますけれども、まず、ここにきて、白子地区にもまた集合住宅の開発、あるいは市内でも相当、住宅開発が進んでおります。この観点から住宅開発の現状と学校規模の見通しについて伺わせていただきます。 学校規模の適正化という観点から見て、令和６年度の児童・生徒数、学級数の状況はどうなっているのか。 また、市内では集合住宅建設や開発が進んでいますので、現状と児童・生徒の推計はどう見ているのか、今後の対応について伺わせていただきます。 次に、教職員の「働き方改革」についてであります。 この５月24日に、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）が示されております。 これに先立ち、昨年８月28日には、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として提言があり、これを受けて、９月８日には文部科学省から取組の徹底等についての通知が出されております。 和光市教育委員会としては、令和２年12月に、和光市立小・中学校における働き方改革基本方針を策定し、令和４年11月に一部改訂し、新たな学びと働き方で子供たちと未来を創るとして、取組を進めてきていると認識しております。 まず、現状、時間外在校時間の削減につながってきているのかどうか。 そして、勤務時間が月45時間、年360時間の目標を超えている場合の要因は、どのように捉えられているのか伺わせていただきます。 次に、学校での情報セキュリティポリシーであります。 和光市教育委員会として、教育情報セキュリティポリシーの策定、それに基づいての取組を行っているのか、まず伺わせていただきます。 次に、緑化の関係でありますが、街路樹管理の現状でありますけれども、和光市街路樹マネジメント方針が昨年５月に策定されました。市内を見ても、これに基づき街路樹管理は進められてきていると認識します。街路樹管理では、地区によっては歩道の根上がり、または交通安全や台風などの際の倒木や折損が見られます。 まず、和光市での台風や強風などでの倒木や枝折れ、枝落ちの状況について伺わせていただきます。 次に、災害対応であります。 まず、市の災害備蓄品の管理において、備蓄期限、各防災倉庫の状況、災害時の備蓄品利用の管理などにアプリを導入してはどうかということであります。 リアルタイムの操作で常に最新の状況が分かる、全職員が状況を把握でき、有事の対応が円滑に、国の物資支援システムへのデータ反映が大幅に効率的というような指摘もあるようです。費用対効果、和光市の防災倉庫の配置や数、備蓄品の備蓄状況もあるかと思いますが、このアプリの利用、情報収集について伺わせていただきます。 災害の（２）として、災害対応者、これは何度か伺わせていただいておりますが、職員の方の関係であります。 災害対応に当たる職員の精神面でのケアについては何度か質問を行ってきておりますが、災害対応に当たる職員は被災者であり、災害対応者でもあります。精神面・肉体面でのケアについて情報を収集し、市としての対応策、すなわち疲労蓄積の把握について、災害対応時、災害対応の健康管理についての認識を伺います。 ストレスチェック、疲労蓄積度自己診断チェックというものもあるかと思いますが、改めて市の取組を伺わせていただきます。 災害の３点目であります。 災害発生後の対応として、今回の能登半島地震では、被災された方へお見舞いを申し上げますが、災害発生後の経済的支援について、和光市での対応はどうなっているのか。 また、災害発生後、和光市での災害弔慰金などの支給対応の備えはできているのか。災害発生後の対応となりますが、和光市としてどういうふうになっているのか伺わせていただきます。 ５番目は、公共交通であります。 市内循環バス見直し後の課題と循環バス運行についてでありますが、この点については、今までも質問が展開されております。いろいろなアンケートの集計もされて、相当数のルート別のいろいろな意見も出ていると、公共交通会議でも示されておりました。 運転手不足ということもありますので、実際に運転される運転手の方の拘束時間だとか、あるいは健康管理、そういったことも含めてバス事業者との協議を進めていっていただきたいと思いますが、ここではまず、交通系システム、ＭａａＳアプリの作成状況であります。 令和５年度予算において、自動運転サービス導入に関するＭａａＳ用アプリケーション等開発支援事業業務委託が計上されていました。以前にも質問しましたが、和光市地域公共交通計画において、ＭａａＳアプリの構築・検討がこの中でも示されておりますので、多様な交通手段を自由に選択できる、そしてまた、決済もできるということで、利便性や選択の自由を確保していくことが必要だと思いますが、この取組の見通しについても、この令和５年度の予算の事業化と併せて伺わせていただきます。 次に、国際交流であります。 この秋、アメリカ合衆国のワシントン州の姉妹都市であるロングビュー市から訪問、交流が予定されております。昨年10月には、和光市からロングビュー市に訪問し、交流を深めてきたところであります。 今年は、平成11年10月１日に姉妹都市の提携をしてから25年目に当たるのかなというふうに思います。相互に訪問、この間、中学生の派遣などもありましたし、ＬＣＣ（ローワー・コロンビア・カレッジ）の学長も熱心に訪れて、学生の受入れに取り組んでこられました。 今回の受入れについて、姉妹都市交流の推進につながっていってもらいたいと思いますが、どのようなことを予定されているのか伺います。 ７点目で、一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯への支援の方向性について伺います。 和光市の諸計画で、一人暮らしは漢字ではなくて平仮名になっておりますので、ここでは漢字で表記しましたが、平仮名ということで御理解いただければと思います。 まず、第９期の長寿あんしんプラン、第９期和光市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画がスタートして２か月余りであります。一人暮らし、高齢者のみ世帯数の状況、今後の傾向についてどう見ているのか、まず伺わせていただきます。 まず、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。 加山市民環境部長。 〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕
◎市民環境部長（加山卓司） 発言事項１、環境、市内での太陽光パネル設置の状況と廃棄対策についてお答えいたします。 市内の太陽光パネルの設置状況につきましては、統計的な資料が存在しないため、詳細な普及状況を把握できてはおりません。 次に、市の公共施設における設置事例につきましては、市が直接管理するものと設置場所を民間に開放しているものとがあります。このうち、市が管理しているものは、現在、７施設となっております。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、教育について、順次お答えします。 初めに、（１）住宅開発の現状と学校規模の見通しについてですが、令和６年５月１日時点での児童・生徒数及び学級数は、小学校が4,349名の165学級、中学校が1,932名の60学級となっております。 市全体の児童・生徒数及び学級数は、ここ数年ほぼ横ばいですが、学校によって増減が異なる状況にあります。ここ数年で市内にマンションの建設計画もあるようですが、今後も人口動態に注視してまいります。 次に、（２）「働き方改革」の進捗状況についてですが、時間外在校時間の状況を令和４年度と令和５年度で比較したところ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに上限の目安時間として示されている、月45時間を超えた人数の割合は、小学校は51.6％から35.6％に、中学校は74.8％から71.7％になりました。また、年360時間を超えた人数の割合は、小学校は18.5％から10.9％に、中学校は46.3％から47.5％になりました。 時間を超えている要因ですが、小・中学校ともに共通することとして、担う業務量の多さが挙げられます。 これまでも、勤務時間外における留守番電話の導入や出退勤管理システムの活用等、様々な取組をしてきたところですが、今後も、国や県からの情報や他自治体の事例等を踏まえ、さらなる業務改善に努めてまいります。 次に、（３）情報セキュリティポリシーの取組についてですが、本市では既に策定しており、現在、令和６年１月に文部科学省から示された教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが改訂されたことに基づき、改訂を行っているところです。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） 発言事項３、街路樹関連の現状と今後の方針についてお答えします。 街路樹の管理については、通常の維持管理として、街路樹や植樹帯の剪定などの対応を行っていますが、街路樹の中には、老木や病気などによる立ち枯れ、弱った樹木では、台風や降雪時などにおける枝折れ・倒木が発生することがあります。 令和５年６月２日の台風では、倒木が２本、大きな枝折れなどが16本、令和６年２月５日の降雪では、倒木が１本、市内各所の街路樹で大きな枝折れが12本発生するなど、年間で見ると、強風や降雪の影響で約200本の枝折れの対応を行っています。 いずれの場合も、安全な通行を確保するため、市職員による現地調査による対応や造園業者による緊急対応により、支障物の除去を早急に行っています。今後も、適切な街路樹管理に努めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項４、災害対応の（１）災害備蓄品の現状及び備蓄品管理についてお答えします。 防災備蓄品の管理については、毎年、食糧品、水などの入替えがありますので、在庫の維持管理等は市職員が行っています。 議員御指摘のとおり、アプリによる備蓄品管理の有効性については認識しているところですが、当市の規模であれば、災害時にはアナログ的な手法が優位であると考えられることから、まずは新座防災基地で用いられているビンカード在庫管理の手法を検討しつつ、費用対効果等を含め、当市の備蓄量に見合う手法について調査研究してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。 〔総務部長（松戸克彦）登壇〕
◎総務部長（松戸克彦） それでは、発言事項４、災害対応のうち、（２）災害対応者の疲労蓄積の対策についてお答えいたします。 集中豪雨や地震等の大規模災害の発生時においては、自治体職員が精神的な負担感の大きさや、基準を超えた時間外労働などで精神疾患等を発症する事例もあり、職員の健康管理が課題であると認識をしております。 災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策としましては、地方公務員災害補償基金が作成した対策マニュアルがあります。また、個人の対策としましては、職員本人が急性ストレス反応チェックにより自身のストレスの度合いを把握して、セルフケアを行います。 次に、組織の対策としては、職員が心身の不調を感じたときに相談できる仕組みづくりが挙げられており、本市の場合は、既存のメンタルヘルス等相談を活用することを予定しております。 そのほか、被災した地方公共団体が希望する場合は、メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業を活用することができ、臨床心理士等により、個別面接やＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）等に関する研修会等の実施を予定しております。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項４、災害対応のうち、（３）災害発生に伴う主な課題についてお答えいたします。 災害発生に伴う経済的な支援体制として、和光市災害見舞金等支給条例及び災害弔慰金の支給等に関する条例を制定しており、これらの条例に基づく経済的な支援として、金銭の支給を実施することとなっております。 支給に至るまでの流れとしては、罹災証明等の発行を受けた後に所定の様式により申請をいただき、関係条例等の定めに従い、事務手続を進めていくことになります。 なお、自然災害により著しい被害を受けた場合において、調査や審議を必要とする際には、和光市災害弔慰金等支給審査委員会を設置し、当該委員会での調査審議の結果を受け、本支給事務手続を進めていくことになります。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕
◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項５、公共交通についてお答えします。 令和５年度予算で実施した和光版ＭａａＳ用アプリケーション等導入方針検討業務委託においては、ＭａａＳに関しては、全国的に見ても様々な取組が試行段階であり、今後の技術革新等によって普及動向等が不確実な部分があることから、国の施策動向や民間サービスの進展について十分注視して、段階的に導入していく必要があるとの検討結果になりました。 そのため、現段階においては、ＭａａＳ用アプリケーションを導入するのではなく、市のホームページ上に和光市内を運行する全ての公共交通機関を対象とした公共交通ポータルサイトを作成し、運用することが有効であるため、令和５年度中に作成を行ったところです。 現在は、公共交通ポータルサイトの最終調整を行っており、準備が整い次第、市のホームページにて運用してまいります。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項６、国際交流についてお答えをいたします。 和光市の姉妹都市であるロングビュー市との交流につきましては、和光市からロングビュー市への市民訪問団の派遣とロングビュー市訪問団の来訪受入れを隔年で行っております。今年度につきましては、11月上旬にロングビュー市からの訪問団の受入れを予定しております。 議員御質問の検討の状況につきましては、ロングビュー市の姉妹都市委員会の方とオンラインによる協議を行い、国内における訪問先等についての意見交換を行ったところでございます。いただいた主な御意見といたしましては、これまで交流のあった市内の高校や近隣の大学との交流、及び新倉ふるさと民家園や図書館への訪問などがございました。現在、これらの御意見も踏まえ、訪問候補先や交流事業について検討を行っており、関係機関等と調整を行っているところでございます。 本事業が、国際理解を深める機会となり、市民同士の充実した交流となるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項７、高齢者福祉についてお答えします。 市内における高齢者の独り暮らし世帯、二人暮らし世帯の状況といたしましては、第９期長寿あんしんプランによりますと、独り暮らし世帯、二人暮らし世帯ともに本町地域が最も多く、次いで白子２丁目、白子３丁目といった状況でございます。 12年前の第５期長寿あんしんプランとの比較になりますが、市内の高齢者の独り暮らし世帯数は、第５期では2,607世帯でしたが、第９期では約1.7倍の4,539世帯となっており、高齢者数に対する割合も、23.6％から29.9％へと高まっております。 今後の傾向につきましては、団塊世代の人数が減少していくものの、団塊ジュニア世代の高齢化や核家族、単身者の増加等を考えますと、今後も増加傾向が続くものと想定しております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、太陽光パネルの関係でありますけれども、エネルギー対応といったことで進めてきたこの太陽光パネルなんですが、廃棄について、市としてどのように考えているのか。 先ほどの御答弁で統計がないので、これは民間でつけると、特に届出とかありませんので把握するのがなかなか難しいのかなと思いますけれども、今回の能登半島地震などでも、太陽光パネルの破損が伝えられておりますし、破損しても発電が続けられており、破損などでの対応について、市として情報の周知を行っていくことも考えられるのかなと思います。 太陽光パネルは、災害等によって浸水・破損した場合でも発電を行う可能性があるため、破損箇所等に触れると感電する危険性がありますと経済産業省で情報を流されているということもありますので、災害時の太陽光パネルの扱い、あるいは使用済み太陽光パネルの廃棄など、太陽光パネルに関して国のほうでも環境省や他の自治体でも、広報・周知ですとか様々な情報提供を行っているところが見られますので、市として取り組んでいかれてはと思いますので、この点について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
◎市民環境部長（加山卓司） まず、最初の太陽光パネルの廃棄処理についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、太陽光パネルの廃棄処理については、市では行っておりませんので、公共施設で使用した太陽光パネルや個人宅で使用した太陽光パネルの廃棄処分については、メーカー等を通じて処分することとなります。 続きまして、災害が起きた際に、個人宅で設置していた太陽光パネルが災害廃棄物になった場合には、まずは一旦、市で受け入れて、太陽光パネル等の廃棄処理が可能な事業者に処理を委託することになるものと考えております。 続きまして、太陽光パネルの扱いについて、周知についてお答えさせていただきますけれども、現在のところ、太陽光パネルの扱いや破損等の対応について、市のほうで詳細な情報発信はしておりませんが、太陽光パネルの廃棄量は今後、急増することが予測されております。議員御指摘のように、市民に周知すべき内容であると思いますので、太陽光パネルが災害等により破損した際の危険性、また使用済みのパネルの廃棄方法など、どのような情報を発信すべきか、国や他の自治体などの状況を参考にした上で、今後、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 分かりました。情報発信に努めていただければと思います。 また、今の御答弁でも、一旦受入れというようなこともありましたけれども、先日の質問で災害廃棄物の関係が出ておりましたが、そういった場合、分別して持ち込むのか、そういった点の検討も必要かなと思いますので、その辺も調査検討を進めていっていただければと思います。 周知のほうは、できる限り早めにやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育関係であります。 学校によって大きな特徴があるのかなと。大分、児童数が減少しているとか、あるいは横ばい、ちょっと増えているとかそれぞれかと思いますので、特に児童・生徒数が多い大規模校の課題について、どう捉えられているのか。多い場合、教室の確保だとか設備、備品、給食だとか学校行事への対応などがどうなっているのか伺います。 今後の児童・生徒数の推移によっては、何らかの対応を検討していかなければならないということで、必要性が出てくる可能性もあるかもしれませんので、その辺についてどうか併せて伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 本市では、大和中学校が大規模校となりますけれども、学校では、例えば学校行事などにおいて、これまでのやり方ですと１人１人が活躍する場や機会が少なくなる、または、特別教室や体育館などの利用に当たって、授業の割当てや調整が難しくなるなど、様々な課題が生じるところもありますけれども、教育委員会で確認したところでは、大和中学校では、これらの課題に対して十分対応できているというふうに確認しております。 また、今後の児童・生徒数の推移によっては、具体的な何らかの対応が必要であるとも認識しております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 学校のほうで工夫しながら対応されているということで、確認をさせていただきました。 ちょっと数字の取り方が違うとあれなんですが、今年の令和６年３月31日現在のゼロ歳からの人口ピラミッドということで、和光市のホームページでいつも作っていただいて拝見させていただいていますが、それでいくと、令和６年で見るとゼロ歳から２歳児は大分減少しています。３歳から５歳児も大分減っていますが、９歳から11歳、12歳から14歳を見ると、あまり変わらないか若干増えているということで、出生数は今年は大分、住民基本台帳人口で見ると少なくなったと。その傾向が伸びてくるか、先ほどの開発によってどういうふうに動くか、なかなか見通すというのは難しいかもしれませんが、適宜捉えて、対応のほうを検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、働き方改革の御答弁をいただきました。 中学校のほうは、なかなか厳しいのかなという気がいたしますが、業務量の多さということもあります。やはりそういったことでいくと、健康面の注意をしていく必要があるのかなと思いますので、ストレスチェックを行ってきていると認識しますが、和光市教育委員会の基本方針の中で、結果を分析し、改善方法を検討とされて、その結果が今につながっているかと思いますが、高ストレス者の状況と分析、そして面談の状況を伺います。 さきの中教審の分科会での審議のまとめの中でも、教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実ということで、教師のメンタルヘルス対策と労働安全衛生管理の充実・メンタルヘルス対策としての取組を求めております。 審議のまとめでは、ワーク・ライフ・バランスだとか、そういったようなことも指摘されております。また、長期休業中の対応、教師のリフレッシュ時間の確保、いろいろ示されておりますが、なかなか先ほどの業務量との関係で難しい点もあると思いますが、この点について改めて伺わせていただければと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 市内小・中学校の教職員を対象とした令和５年度のストレスチェックにおいて、高ストレス者の割合は11.5％でした。その主な要因は、事務的な業務量や校務文書などです。 高ストレス者の中で希望する教職員は、産業医による面談指導を受けることができると示しておりますけれども、令和５年度は希望者はいませんでした。 先ほど議員から御指摘がありました、この５月に示された中教審の分科会の審議のまとめでは、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進や教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実等、学校における働き方改革のさらなる加速化が示されていることを確認しております。 今後も、未来を担う児童・生徒のよりよい成長のために、学校の働き方改革を進めてまいりたいと思っております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 分かりました。 今、さらに取組ということでありますけれども、文部科学省から今お話があった業務の関係で３分類示されて、総業務量の削減、業務量の整理ということで取組例が示されております。業務の時間配分、業務により精神的に負担を感じているもの、部活動対応、休憩時間や有給休暇取得といった事項についての個別の何らかの調査というのは行われているのかどうか。個別に細かく見ていくということも一つの方法としてあるのかなと思いますが、さらに業務を支援する体制、人員の配置、こういったことも取り組んでいく必要な施策の一つと考えますので、この点について伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学校における総業務量の縮減や整理については、例えば地域ボランティアとの連絡調整を地域学校協働本部に担っていただいたり、教科担任制を推進して授業準備の負担軽減を図ったりするなど、できるところから具体的に対応しているところです。 また、業務の時間配分や有給休暇等に係る調査ですけれども、各学校から毎学期ごとにその報告を上げてもらっております。また、毎年、学校訪問の中で各学校の実情を確認して、その訪問の中でそれぞれの学校での指導も行っております。 さらに、業務を支援する体制、人員配置として、スクール・サポート・スタッフや障害者会計年度任用職員を各学校に配置しております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 分かりました。 学校での業務、本来的に学校の先生が担うべきもの、それに付随して担ったほうがいいもの、あと、事務的にほかの方がいれば担うものということで、和光市の教育委員会としても分析しながら取り組んでいっていただきたいと思いますが、先ほどから言っております、昨年８月の緊急提言の中でも、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということで、３分類14の取組がまとめられて、その対応策も示されています。 ただ、現実に学校現場の状況、また学校の規模、先生方の配置されている人数だとか、いろいろな取組に当たっての課題もあるのかなと思いますが、今後も、働き方改革、先生方の健康管理、この点を含めて取り組んでいってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 教育関係で３点目の情報セキュリティポリシーの関係でありますけれども、教育情報セキュリティーに関しての問題が毎月のように伝えられています。最近でも埼玉県内の中学校で、これはシステムという関係ではないですけれども、書類の紛失ということが伝えられておりました。さらには、情報セキュリティー事故は、毎月のようにどこかの自治体、学校で生じているというふうに伝えられております。 そこで、教育情報セキュリティポリシーに基づき、業務遂行での教育情報セキュリティー保持の組織体制は、どのようになっているのか伺わせていただきます。教育委員会あるいは学校での状況ということで、お示しいただければと思います。組織をきちんと体制は組んでいるということかどうか、お願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 各学校での情報管理につきましては、市の教育委員会が定めたセキュリティポリシーにのっとって、各学校ごとに校内規定を作成して、その校内規定に基づいて表簿等を活用して管理をしております。 また、教育委員会では、各学校が行っている教育情報のセキュリティー対策の状況確認を学校を訪問して行っています。この訪問では、県教育委員会と一緒に行いますので、その際に個人情報の持ち出しやＩＣＴ機器の管理等について、ヒアリングや表簿の閲覧等で確認するとともに、その場での指導・改善や他市町村での好事例といったものの情報提供を行っております。また、必要に応じて、後日、改善状況の確認も行っております。 一方、緊急時の対応につきましては、学校の管理職と学校教育課による緊急時の連絡体制がありますので、それに基づいて対応するようにしております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 分かりました。 学校訪問の際を捉えてやられているということで理解をいたしましたが、やはり、いろいろな事故事例、書類だとかＵＳＢメモリーの関係だとか、いろいろとほかのところですけれどもあるようですので、教育情報セキュリティポリシーを策定して取り組んできているということを理解いたしましたが、さらに着実にセキュリティー確保に取り組んでいること、さらには取組を進めるに当たっての課題を把握するという観点から、教育情報セキュリティー監査の取組を条例化するか、あるいは要綱として定めて行ってはどうかということで伺わせていただきます。 確認する内容を定めて取組を行うことで、いわゆるヒヤリハットを確認することで、さらにセキュリティポリシーの着実な取組、インシデント対応を進めていくことになるのではと考えます。他の自治体でも、そういう取組をしているところが散見されます。改訂を行っているということですので、この点、監査や検査ということも含めて、検討していかれてはいかがかということで伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 適切な情報セキュリティー対策が取られることで、学校内の情報資産やシステムが安全に保護され、教職員や児童・生徒のプライバシーが守られることから、監査の実施は、学校全体の安全性の確保や信頼性の向上にもつながると認識しています。 教育情報の安全性の確保の観点から、今、様々な御紹介をいただきましたけれども、そういったことも含め、他自治体での取組も含めて調査研究をして、学校またはデジタル推進課とも連携をしながら、今後のよりよい体制を検討してまいりたいと思います。
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△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。午後４時０１分 休憩午後４時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 御答弁ありがとうございました。 引き続きセキュリティーの取組を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、緑化の関係であります。 御答弁をいただきましたが、緑を守るということと安全の確保、あるいは景観保持だとか、なかなかバランスを持って進めていくことも必要かなと思いますが、やはり安全というのを考えると、以前、前の児童センターのところにあった、たしかすごい大木が台風で倒れたという、まさか倒れるはずがないなというものが倒れたということも記憶の中にありますが、和光市でも、街路樹により緑や夏場の木陰など環境面のメリットもありますが、御答弁いただいたように、適切な管理を行わないと倒木による事故などのおそれがあると。そうすると、管理責任ということも時には発生してくるのかなと。 過去に、沿道の松の木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた５歳の子供が死亡する事故が起きたということについて、行政の管理責任が問われたという例があったということで、これは、和光市ではなくて他の自治体の事例でありますけれども、やはり注意をするということも必要だということで、ほかにも歩行者や自動車の移動の安全確保、またユニバーサルデザインの要求ということもあります。市道407号線の根が上がっている関係についても、移動のしやすい歩道環境をつくっていくということも求められるのかなというふうに考えます。 そういった中で、和光市街路樹マネジメント方針を定められて取り組まれてきているので、この辺について、今後どのように具体的に進めていかれるのか伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 街路樹マネジメント方針に基づきまして、令和５年度につきましては、危険箇所を中心に、交差点における見通しをよくするために、55本の街路樹の伐採を行いまして視認性を確保しました。 令和６年度からは、引き続き危険箇所の街路樹伐採を行うとともに、街路樹の間隔が狭い箇所の間引きを行っていきます。街路樹マネジメント方針では、特に歩行者や自転車の安全確保も重視しておりますので、議員が御指摘の歩道部の根上がりの対応とか、あとはバリアフリー対応なども街路樹管理と併せて行っていきます。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） ありがとうございます。 令和６年度の取組も御答弁をいただきましたので、取組を進めていっていただければと思います。 また、道路環境だとか、そういった歩道でも自転車通行可というようなところもありますが、そういったことでいくと、今後、自転車利用に関して自転車活用推進計画というようなことも策定して、歩行者や自転車などの安全な通行確保に向けたことも含めた道路環境整備、こういったことの取組も行っていったらどうかなというふうに考えます。 自転車の安全な利用の啓発や、歩行者も含めて交通ルールやマナーの啓発に努めていってもらいたいと思いますが、この点についても併せて伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 答弁の前に、先ほど答弁した中で、令和６年度の取組で、引き続き危険箇所の伐採というお話をしたんですけれども、55本で一応目標を達成しておりますので、令和６年度からは、高木の間引きに入るということでございます。失礼しました。 御質問の道路環境整備につきましては、街路樹を整備することで先ほどもお話ししましたけれども、歩行者、自転車に対する安全な通行も確保できるように、街路樹マネジメント方針の取組と、それに併せて御指摘の自転車活用推進計画等の策定も検討していきます。 自転車の安全利用の啓発につきましては、乗車時の基本的なルール、交通安全の遵守等、埼玉県の朝霞警察署や交通安全普及団体等と連携して実施をしていきます。また、高齢者とか、あとは幼児を送迎する保護者などの安全運転の啓発活動等も検討してまいります。 歩行者への啓発活動も含めまして、全国交通安全等におきまして、駅周辺での啓発品の配布による周知活動を実施していますけれども、より効果的な方法を今後も工夫していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） ありがとうございました。 自転車利用の啓発については今までも質問が出ておりますけれども、引き続き取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、災害対応、備蓄品の関係でありますけれども、御答弁いただきました。 和光市の状況に合ったことを念頭に取り組まれていくということで、ただ、その際もやはり災害備蓄品の管理について、今お話がありました防災倉庫の数だとか備蓄品の内容、備蓄品の避難所への搬送といったことも考慮していく必要があると考えますし、発災時の効率的・効果的な備蓄品管理ということで、アプリの導入、ＡＩ技術の活用、こういったことで備蓄品の管理を進めていかれたらと思いますので、改めて、繰り返しになりますけれども、この点について伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 防災業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の一環として、備蓄品の在庫管理にＡＩを活用することは、今後検討してまいりたいと考えております。 例えば、先ほどの答弁で触れたビンカード在庫管理はアナログ的な手法ですが、これに従来からのＡＩを用いて作成した管理表を組み合わせて在庫管理したり、活用が進展した生成ＡＩを用いて需要予測と在庫の最適化をベースとした備蓄品の調達方針案を作成することなどを想定していきます。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 分かりました。 ＡＩ技術も活用しながらということで、ペーパーレスというか、ＡＩ技術あるいはＩＣＴ、いろいろなものを活用すると同時に、アナログも役に立つ部分では合わせ技で進めていくということもひとつあるのかなと思いますので、その辺は御答弁いただきましたので、今後の取組を進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、災害の職員災害対応者の疲労蓄積についてであります。 災害時の負担ということで、これは学校現場の体育館が避難所にもなるということで、学校の教職員の方もいろいろな意味で精神的・肉体的なケアが必要なのかなと思いますが、そういったことで、今回の能登半島地震でこの疲労蓄積、健康管理に関して、石川県内の６市町村で時間外労働が過労死ラインを超えた職員が続出、そして、健康調査を受けた職員の２割強が蓄積した疲労感から要注意と判断されたというような報道がありました。 和光市では、先ほど御答弁があった健康管理のための取組については、調査など取り組んでいくということでありますけれども、今回の能登半島地震で、スマートフォンで自治体職員の健康状態を把握するためのＪ－ＳＰＥＥＤというシステムを活用して把握に努めたということも報告されております。 災害対応と従事する職員の健康把握を確実に行い、心身のケアに当たっていくということは重要なことだと考えますので、この辺、和光市としての取組について伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
◎総務部長（松戸克彦） 今、議員からお話がございましたＪ－ＳＰＥＥＤ、こちらにつきましては、自治体職員の疲労度合いを把握するためのシステムとして、能登半島地震において初めて導入されました。 被災市町村では、ＤＨＥＡＴ、こちらが災害時健康危機管理支援チーム、こちらを通してシステムの提案を受け、１月中旬から２月末までの期間、一部の自治体で活用されているものでございます。 職員は、パソコンやスマートフォンを使い、自身の疲労度合いなどを入力します。専門家チームは、入力された結果を確認し、医師や保健師が必要に応じて電話などで健康状態を聞き取り、休暇の取得を促すなどの対策を行うものとなっております。 職員の健康管理は、復旧復興の進捗に直結するものと考えております。本市においても、健康管理に寄与するシステムが提案される場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、菅原議員にこのたび御質問いただき、改めて私自身の経験を思い出しました。 当時、入庁２年目の私は、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の応援職員として芦屋市に行きました。そのとき、実際に芦屋市の職員から聞いた話ですが、職員自身が被災しているのにもかかわらず、真夜中まで公務をしている職員もいまして、なかなか家に帰れず、かなり疲労が蓄積しているという話を当時聞きました。 このように、災害が発生した際は、自治体職員はこういった状況が容易に想像されますので、先ほども答弁いたしましたが、災害発生時には様々なシステム、こちらを活用しまして、職員が精神疾患等を発症しないように、健康管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほども地方公務員災害補償基金が作成したマニュアルを活用する、あるいは様々なものも既に準備したりしているということでありますけれども、災害時ですので、疲労蓄積しているかどうか聞かれること自体も、この忙しいときにというような感じもあったやに今回の関係では伺っております。どういう状況で、どういう方法で、どういうふうに職員の健康管理をしていくのか、こういった点について絶えず備えをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害の関係で、災害が起きるたびに、いわゆる災害関連死ということが伝えられます。この災害関連死を防ぐために、情報把握を行っていったらどうかということを伺わせていただきます。 今朝ほどだったか、昨日だったかの新聞にも、能登半島地震でも災害関連死の申請が相当数出ているということでありますが、どのような状況の下に起因して起きるのか、また、防ぐためにはどのような対応を進めていったらいいのか、事例や情報を把握して、和光市としての備えを行っておくべきと考えますが、この点について伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 災害関連死に起因するものといたしまして、治療の中断や災害後の精神的負担などが考えられます。治療の中断への対応につきましては、応急救護所の開設はあるものの、医療機関やインフラの早急な復旧が必要と認識しております。災害後の精神的負担への対応については、見守りや巡回相談などが有効であると考えます。 市では、避難行動要支援者名簿に登録いただいた方の情報について、自治会や民生委員、児童委員、関係機関と共有し、地域全体による見守りや巡回を活用することで、災害後の精神的負担の緩和につなげていく効果を期待しております。 議員から御提案いただいたとおり、今後につきましても、被災地での自助・互助・共助・公助による事例の情報の把握に努め、災害関連死に備えてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 今後に向けて情報の把握に努めていっていただければと思います。 災害時、どうしても動かなくなると、生活不活病というようなものもあるようですので、ふだんは活動しているけれども、災害で避難所にいる、活動しなくなる、そういったことで生活機能が弱っていくというようなことも指摘されておりますし、食事の内容についても、いろいろと注意を払う必要があるというような指摘もありますので、今後も情報把握、対応策の検討に努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 公共交通でありますけれども、今回、公共交通ポータルサイトということでありますので、またそれを活用させていただければと思いますが、公共交通の確保について、今までも質問の中で指摘されておりますが、地域住民が協力して取り組んでいるという事例もあります。 ラストワンマイルについて、情報を収集していると思いますけれども、所管としても直接、この公共交通確保の在り方について調査を行うことを進めていったらどうか伺います。 実際にいろいろな地域で、住民が協働して地域でバスを出しているとか、いろいろな事例が取り上げられていますので、その辺について伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員）
入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまお話がありましたラストワンマイルにつきましては、施策を検討していく上で、他の自治体等の事例把握は非常に参考になるものと考えております。 今後のラストワンマイルの検討に向けましては、他の自治体の先進的な取組について、視察やヒアリング等を行いまして、事例調査を進めてまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 今後とも調査、それに基づいた和光市にとって何が合うのかということの検討を進めていっていただければと思います。 ラストワンマイル、300ｍ、和光市の場合ですけれども、ほかはまた違うようでありますので、和光市にとってのラストワンマイルというものが何なのか、数字で上げてしまうと、その数字に逆にとらわれるというようなこともあるかとも思いますが、和光市にとって最適な方法を調査検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６番目のロングビュー市との交流であります。 御答弁いただきましたが、交流において人と人のつながりが大切だとも思いますし、中学生の派遣が止まって大分たちます。ただ、理化学研究所には外国から多くの研究者の方が来られています。外国とのやり取りだと時差ということもありますが、交流を広げるということで、交流先の拡大、オンラインでの交流を検討していってはどうかということで伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） オンラインによる交流につきましては、時差などの問題はございますが、訪問による交流よりも多くの市民の方が参加でき、費用もかからず、比較的容易に実施できることから、有効な方法であると認識をしております。 今後につきまして、そういったオンラインでの交流を含めて、様々な手法について、市民同士の多文化、国際交流の推進が図れるように、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） 学校のほうでも、オンラインでのやり取りというのがあったのかなというふうにも記憶しております。時差の関係があるとするならば、時差がそれほどない都市との交流ということもありますし、中学生の派遣が止まって大分たちますし、そういったことを含めて、様々なツールを使っての交流も検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後、高齢者福祉の関係であります。 長寿あんしんプランの策定において、日常生活圏域ニーズ調査を行っていると認識しております。独り暮らし、高齢者世帯での身近な生活、いわゆる終活の課題に関してのニーズ把握はどうなっているのか伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 長寿あんしんプラン策定におけるニーズ調査につきましては、要介護状態になる前の高齢者のリスクの発生や社会参加状況等の把握を主な目的としており、御質問の終活の課題に関しての項目は現状含まれておりません。 終活の課題につきましては、日々の業務を通じて高齢者御本人様やその御家族からの相談、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等との協議などにおいて、高齢者の権利擁護における課題の一つとして把握しているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） ニーズ把握の状況は分かりましたけれども、身寄りなき老後の支援についての調査報告も出てきております。入院、施設入所、金銭管理などの相談事業への支援・対応の必要性についての指摘や報道がございます。 このような中、取組を始めた自治体も出てきておりますので、国でも支援制度についての検討というようなことも伝えられております。高齢者をめぐっては、身元保証サポート事業での消費者保護という課題も出てくるという指摘がございます。 繰り返しになりますが、現在でも権利擁護ということで取組はありますが、身寄りがなく日常生活を送っている方、金銭管理、亡くなった後の対応などについて、他自治体での取組・課題、和光市でのニーズ把握に取り組んでいってはどうかということで伺わせていただきます。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 身寄りなき老後の支援につきましては、第９期の長寿あんしんプランでは、在宅医療・介護連携の推進として、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることを目標に、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発に取り組むことなどを掲げています。 市内における終活の課題把握に努めるとともに、他の自治体の取組や国の動向等についても注視し、よりニーズに沿った身寄りなき老後の支援に取り組んでまいります。
○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
◆１３番（菅原満議員） ありがとうございました。 様々な行政課題について、備えを十分整えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で１３番、菅原満議員の質問は終了しました。
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△発言の訂正について
○議長（富澤啓二議員） ここで答弁の訂正があります。 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） 答弁の修正をお願いします。 吉田武司議員の発言事項６のまちづくりの（３）和光市駅北口土地区画整理事業長期未着手地域についての答弁で、和光市駅北口土地区画整理事業の事業認可の日付を、平成20年７月と答弁したのですが、正しくは平成20年12月でした。おわびして訂正いたします。
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△延会の決定
○議長（富澤啓二議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（富澤啓二議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（亀井義和） 報告します。 第16日、６月21日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（富澤啓二議員） 本日はこれにて延会します。午後４時４１分 延会...