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1. 和光市議会 2024-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和６年和光市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１４日令和６年６月１９日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　松永靖恵議員　　　　　　　２番　　　安保友博議員　　　４番　　　吉田活世議員　　　　　　　５番　　　齋藤幸子議員　　　６番　　　伊藤妙子議員　　　　　　　７番　　　渡邉竜幸議員　　　８番　　　片山義久議員　　　　　　　９番　　　小嶋智子議員　　１０番　　　萩原圭一議員　　　　　　１１番　　　赤松祐造議員　　１２番　　　待鳥美光議員　　　　　　１３番　　　菅原　満議員　　１４番　　　鎌田泰春議員　　　　　　１５番　　　岩澤侑生議員　　１６番　　　富澤啓二議員　　　　　　１７番　　　内山恵子議員　　１８番　　　吉田武司議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　亀井義和　　議事課長　　　　　　　工藤　宏　　議事課副主幹　　　　　川辺　聡　　主任　　　　　　　　　本間　修地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　企画部長　　　　　　　大野久芳　　　　総務部長　　　　　　　松戸克彦　　市民環境部長　　　　　加山卓司　　　　福祉部長　　　　　　　長坂裕一　　健康部長　　　　　　　斎藤幸子　　　　子どもあんしん部長　　渡辺正成　　都市整備部長　　　　　香取裕司　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　会計管理者　　　　　　丸山洋司　　　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　教育部長　　　　　　　横山英子　　　　監査委員事務局長　　　奥山寛幸　　企画部審議監　　　　　茂呂あかね　　　都市整備部審議監　　　入谷　学　　企画部課長　　　　　　中川　大　　　　企画部課長　　　　　　高野晴之　　企画部課長　　　　　　森田幸隆　　　　総務部課長　　　　　　櫻井　崇　　総務部課長　　　　　　渡部　剛　　　　市民環境部課長　　　　福島達也　　市民環境部課長　　　　大塚欣也　　　　福祉部課長　　　　　　細野文裕　　健康部課長　　　　　　梅津俊之　　　　健康部課長　　　　　　稲原大介　　健康部課長　　　　　　浅井里美　　　　子どもあんしん部課長　武田珠美　　子どもあんしん部課長　上原健二　　　　都市整備部課長　　　　渡邉宗臣　　会計課長　　　　　　　鈴木克明　　　　上下水道部課長　　　　前島祐三　　教育委員会事務局課長　福田裕子　　　　教育委員会事務局課長　辻　英一午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（富澤啓二議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位５番、１０番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１０番（萩原圭一議員）質問席〕 ◆１０番（萩原圭一議員）　萩原圭一です。よろしくお願いします。　不祥事に関する先日の市民説明会を後ろから拝見しておりました。本来であれば、２年ぐらい前には中間報告の説明会を開くべきだと私は思っていましたので、かなり遅くなってしまい残念でしたが、当日の質疑では市民から賛否両論、様々な意見が出ていて、全体的にはいい説明会になったと感じています。　それでは、今回の質問に入ります。　債務負担行為について、前回時間がなかったので、その続きを伺います。　（１）議決された債務負担行為の執行、すなわち契約締結はその年度にしかできません。例えば令和６年度予算として議決された債務負担行為の契約を令和７年度以降に締結することはできません。また、費用が増加して令和７年度以降に増額契約を締結する場合などは、改めて債務負担行為の追加議決を得なければなりません。　しかし、昨年、さいたま市の債務負担行為について、追加議決を得ずに増額契約を結んだという不適切な手続が判明しました。さいたま市はこれを機に、債務負担行為を設定している現行の事業を全庁的に点検したところ、契約変更や契約時期について不適切な手続が複数判明しました。これらのミスの原因としては、事業の担当部局職員の知識不足や財政局のチェック不足などが挙げられます。　そこで、前回の一般質問で本市のチェック体制を伺ったところ、適切に確認しているとのことでしたが、上記のようなミスはどの自治体でも起こり得ることなので、念のため本市でも全庁的に調査をしてはどうかと提案をしました。それに対して、全庁的な調査を検討するとの御答弁だったので、検討状況を伺います。　（２）さいたま市の事例では、市側のミスとともに、議会や監査もチェックできていなかったという反省があります。議会のチェックという面で、予算における本市の債務負担行為の限度額の示し方には問題があります。多くの自治体では、債務負担行為の限度額を具体的に金額で示しているが、本市では限度額を文言で示しているだけです。　例えば、今回の定例会の議案第46号の資料をお持ちの方はちょっと御覧いただきたいんですが、補正予算（第１号）です。債務負担行為に関するページが３ページと４ページ、今回はこの１つで、損害賠償請求控訴事件訴訟委託について、右側のところを見ていただくと、期間は令和６年度から訴訟契約終了年度までとなっていて、限度額がその訴訟契約により決定した額というふうに文言で書かれています。あとは、後ろの23ページ、24ページのところにも債務負担行為のページがあって、ここでも同様、限度額については訴訟契約により決定した額ということで、こういうふうに限度額の欄に金額ではなくて文言だけで書かれているというそういうことです。　この場合は、ちょっと見込みがしにくいということであれば文言でも仕方がないのかもしれませんが、あと、ちょっと当初予算をお持ちの方はいらっしゃらないと思うんですけれども、例えば当初予算だと368ページのところで、前回定例会で修正で削除されましたけれども、庁舎と空調設備、省エネルギー改修業務委託、これが368ページのところにあるんですけれども、例えばこれだと限度額の欄には、委託料及び消費税の合計額というふうに書かれています。通常であれば、こういう委託などであれば、ある程度見込みが立つから金額で書くというのが普通なんですよ。ただ、和光市の場合は、こういうのでも全部文言で、委託料及び消費税の合計額というふうに全部そういうふうに書かれています。　やはり、ほかの市の予算書とかを見てから和光市の予算書を見ると、私はかなり違和感があるなというふうに思っています。やはり全部文言なので、ほかの市の予算書とかを見ると、全部ここが金額、全部じゃないですけれども、委託とかの場合はほぼ全部、金額で書かれているという状態です。　初めに金額で書かれていれば、後年度の支出がどういう状況なのかという全体像が分かるわけです。確かにほかにあるように、利子補償とか損失補償などの債務負担行為というのは支出が見込みにくいので、限度額を見込みにくい、限度額を具体的に示すことは難しいんですけれども、先ほど申し上げたように施設の指定管理の委託契約などについては、他市と同様に概算を示すことは可能なのではないかと思います。　なので、審査、審議のためにも、情報公開のためにも、他市のようにできる限り具体的に金額で示すのが望ましいと考えています。恐らく本市では、限度額を文言だけで示すという例外が慣例になってきたのだろうと推測されますが、今後は具体的にこの限度額の欄、金額で示していただけないでしょうか。　以上で１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　おはようございます。　発言事項１、債務負担行為、（１）全庁的な調査の検討状況について、お答えいたします。　令和６年度当初予算において債務負担行為を設定している事項に関する契約の状況等につきまして、現在、全庁的な調査を実施しているところでございます。さいたま市において発覚した債務負担行為設定年度以外の年度において、契約行為が行われていないかについても確認する内容となっております。　次に、（２）予算における限度額の示し方について、お答えいたします。　本市においては、債務負担行為の限度額について、債務負担行為設定時点においては契約等を行う前であることから、長年にわたり、金額ではなく文言で記載をしておりました。しかしながら、債務負担行為を設定する事項も増えており、議員御指摘のとおり、予算審議や情報公開の観点からも金額表示が困難なもの以外はお示しすることが必要であると考えております。　債務負担行為を設定する事項の内容や入札等の契約事務に与える影響などを考慮し、限度額の表示について検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　限度額の金額表示を検討していただけるということで、ありがとうございます。　では、（１）から順次再質問します。　前回提案した全庁調査を進めていただいているということで、了解しました。　さいたま市で不適切な手続が複数判明しましたが、その様態は大きく２つに分類されます。まず１つ目は、債務負担行為の追加議決を得ずに増額契約などを結んだものであり、令和元年の消費税増税に対応するための増額契約などが多くなっています。　また、ミスの分類の２つ目は、債務負担行為の年度以外で新規契約を締結したものです。例えば、当初予算が可決された３月末に準備行為的にすぐに契約を結んだものや、本来の年度を過ぎて契約を結んだものなどです。全庁調査では、それらのようなミスがなかったか確認しているということでよろしいでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　ただいま行っております全庁調査では、債務負担行為の設定年度、契約日、変更契約の有無等を確認する内容となっておりますので、議員御指摘の不適切な事務処理の有無を確認できるのではないかと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　過去に終了した事業は調査の対象外でしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　令和６年５月１日時点で契約を締結し、履行中の案件を対象に調査を行っております。既に履行が完了している案件については、調査の対象外となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　調査はいつ頃までに終わりそうでしょうか。
   ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　現在、庁内各所への調査を行っており、６月25日を期限として対象となる契約に関する調書を提出させるものとしております。その後、提出された調書について財政課において内容を精査した後、調査結果を取りまとめる予定としております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　結果をどのような形で公表するのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　調査の結果がまとまりましたら、事務局と協議を行い、必要な場合には議会へ報告をさせていただくとともに、市のホームページにて公表を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　ありがとうございます。　次に、事務執行について伺います。　本市では、契約事務や支出事務のマニュアルをどのように整備しているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　契約規則や予算事務規則、会計規則などの例規のほか、契約関係の事務取扱や支出関連の通知、マニュアルなどを全職員が閲覧可能な共通フォルダにおいて「財政ナビ」として周知をしており、契約・財務関係事務の一助としております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　事務処理で何かミスがあった際に、どのように庁内に周知し、情報共有しているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　契約・財務事務に限らず、事務執行上の留意点や庁内周知が必要な事項につきましては、グループウェア掲示板において、情報共有、注意喚起を図ることとしております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　事務にミスがあれば責任を問われ、職員の処分もあり得るので、身を守るという意味でも知識をつけて正確な事務処理をすべきです。　前回はＯＪＴや研修についても伺いましたが、それらによって知識は定着していると判断しているのでしょうか。契約事務や支出事務に関して、本市職員の知識や専門性の水準について、どのように評価しているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　ＯＪＴや研修、財政ナビ内のマニュアルなどを通じて、契約事務への一定の理解は深まっているものと考えております。異動の多い市役所におきまして、知識や専門性の水準を高めるということは課題ではございますが、契約事務を総括的に管理する財政課におきまして、事務マニュアルをさらに充実させるなど、契約事務の一助となる取組を実施してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　さいたま市でミスが発生した原因としては、担当部局職員の知識不足に加えて、財政局のチェック不足もあります。増額契約の決裁は、さいたま市では担当部局だけで今まで行っており、財政局は関わっていなかったので追加議決が必要だと気づけませんでした。　本市では、決裁において財政課長の合い議をするなどして財政課は関わっているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　一定金額以上の業務委託や工事請負等の契約を締結する場合のほか、これらの変更契約に際しては、予算事務規則により財政課長の合い議が必要になっております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　また、さいたま市の財政局は、予算編成のときに元の契約書を確認していれば気づけたはずですが、確認していませんでした。　本市では、担当課は増額契約する予算要求の際に、元の契約書の写しを添付するルールになっているのでしょうか。また、財政課はそれを確認することになっているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　過年度の予算で設定をいたしました債務負担行為に係る事項に関しては、当初予算書を作成する過程で、契約期間・当該年度までの支出見込み額と次年度以降の支出予定額の確認をしているところでございますが、契約書を確認することまでは行っていない状況でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　さいたま市では、再発防止策として契約書を確認するルールを定めたようなので、本市でもそのようにしてはどうでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　現時点において契約書の確認は行えておりませんが、同様の不適切な事案が発生しないように、調査の結果も踏まえ、より効果的な確認方法について検討し、対応していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　最終的な支出段階、つまり支払調書の審査において、債務負担行為の設定年度、履行期間、執行額、契約日などの確認を行っているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　丸山会計管理者。 ◎会計管理者（丸山洋司）　現在、会計課が所掌しております支出命令等の審査過程におきまして、債務負担行為の内容と実際の契約内容とを照合するなどの確認は行っておりません。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　こちらについても、さいたま市では再発防止策として最終的な支出の審査において、債務負担行為の設定年度、履行期間、執行額、契約日などを確認するルールを定めたようなので、本市でもそのようにしてはどうでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　丸山会計管理者。 ◎会計管理者（丸山洋司）　支出の段階における確認ですと、既に当該契約の履行に伴う債務が確定していると考えられますので、事後的な確認にとどまりますが、財政課によるチェック体制の検討と合わせまして、会計課としましてもよりよい確認方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　では、次に、（２）に移ります。　限度額を現在、金額で表示していないことによって、例えば将来負担比率などの算出に問題が生じないのか確認します。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　将来負担比率の算定に用いる債務負担行為に基づく支出予定額、こちらには支出の原因となる行為の履行が完了し、将来の支出額が確定しているものを計上することになっております。そのため、予算書で定めております債務負担行為のうち、広沢複合施設の整備に係る施設建設費を建設完了年度から適切に計上しておりまして、金額で示していないことによる将来負担比率への影響はないものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　議会の審議や市民への情報公開という面でも、具体的に限度額を金額表示すべきとは考えていますが、一方で、金額表示することで入札に支障は出ないか見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　債務負担行為を設定する事項ごとの予算額が表示されることになりますので、１回目の答弁の繰り返しになりますが、入札に与える影響も考慮して、限度額の表示について検討していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　次の段階として、例えば、実際に契約を締結したら、限度額は契約額に合わせるなどして限度額を随時見直し、現状をより正確に把握できるようにすることは可能でしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　債務負担行為を設定した期間、限度額の範囲で契約することになりますので、契約額に合わせて限度額を補正するという考え方ではございません。可能か不可能かということになれば可能なのですが、それを求められているわけではないのかなというふうにも思っております。　債務負担行為設定年度以降に契約額や契約期間を変更する必要が生じた場合には、新たな期間、限度額で債務負担行為を再設定することになりますが、契約締結の際に限度額を見直す必要性までは少ないものというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員）　ありがとうございます。　以上で質問を終わりますが、今回取り上げた債務負担行為や、そのほかにも繰越明許費や継続費など支出が複数年度にわたる事務を適切に処理することは、予算の適切な事務執行につながりますので、いま一度ルールを徹底するとともに、職員の知識や専門性の向上をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、１０番、萩原圭一議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位６番、１４番、鎌田泰春議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１４番（鎌田泰春議員）質問席〕 ◆１４番（鎌田泰春議員）　おはようございます。　１４番、国民民主党・日本維新の会の鎌田泰春です。　議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、発言順位１、発言事項、ハラスメント、カスタマーハラスメントにおける市の基本的な考え及び対応方法について。　カスタマーハラスメントとは、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、対応が社会通念上、不相当なものであって、当該手段、対応により労働者の就業環境が害されるものとされております。つまり全てのクレームがハラスメントに当たるわけではなく、そのクレームのうち妥当性がなく、その要求が過度であることがカスタマーハラスメントの要件となっております。　様々な形態のハラスメントがある中で、和光市において、カスタマーハラスメントへの基本的な考え方や対応の状況について伺います。　発言順位２、発言事項、入学支援、小１の壁の把握状況と対応策について。　小１の壁とは、子供が保育園に通っていたときには早朝保育や延長保育などによって行うことができていた仕事と子育ての両立が、小学校に通い始めた途端に難しくなることを言います。小学校は保育園よりも預かってもらえる時間が短いことなどが原因となっております。　内閣府における資料によりますと、保育園の場合、開所時間が７時半のところが多く見られます。また、子供を保育園で預けられる時間は、原則１日８時間となっておりますが、親の労働状況によって最大11時間預けることも可能となっております。一方で、小学校の場合、１年生の登校時間は８時から８時半、下校時間は14時から15時が一般的で、預けられる時間が６から７時間と大幅に短くなっています。そのため、仕事との両立に悩む大きな壁になってしまっています。　和光市においては、都内へ通勤される共働きの家庭も多い状況でございますが、この小１の壁について、どのように把握されているのか。また、どのように対応されているのかお伺いいたします。　発言順位３、地域包括ケア、統合型地域包括支援センターに対する課題認識及び今後の方向性について。　統合型地域包括支援センターについては、今回は資料も御用意させていただいております。　１ページ目の下のスライド、統合型地域包括支援センターの計画と推移について御覧いただければと思います。　統合型地域包括支援センターは、第３次地域福祉計画に記載が始まり、高齢、障害、子育て、生活困窮を全て１つの窓口で相談を受ける機能を有しています。その後、第４次地域福祉計画の中では、効率的な進め方や人員配置、今後設置予定の南・北エリアのセンターの運営の生かし方について、事業実施結果の検証が必要としておりました。その後の第４次地域福祉計画中間見直しにおいては、統合型地域包括支援センターの目標は未達成となっております。　その主な課題として、実施可能な事業者、実施拠点の有無、既存分野の支援の拠点の連携などが挙げられており、その後、現在においては市議会でも様々な意見が出ております。統合型の方向性はまだ、現在も未定とお伺いしております。　これらを踏まえて質問させていただきます。　まず初めに、第４次地域福祉計画中間見直しにおける認識について。　目標未達成とありますが、どのような点において未達成なのかお伺いいたします。　発言順位４、学校教育、学校徴収金の在り方と給食費の状況について伺います。　学校徴収金とは、アサガオの鉢や竹の物差し、絵の具セットなど様々な教育活動の中で必要となる物品を学校が徴収している金銭のことを指します。これらについては、学校の教員の働き方改革においても、年間37.5時間程度、これらの業務を改善することで教員の労働時間が削減されるとされております。　また、これまで私が一般質問でも取り組んできました給食費についても同様に、給食協会を経由して保護者からの集金を実施しているということで、関連して質問させていただきます。　まず初めに、給食費の徴収について、昨年６月にも質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。現状の給食費の徴収状況について、どのように行われているのか改めて確認させていただければと思います。　発言順位５、障害福祉、発達障害の神経発達症における市の対応について。　近年、発達障害（神経発達症）の認識の向上により、全国的に発達障害と診断される方、また、支援を必要とされる方が増えており、和光市においても同様の傾向があるかと思っております。昨年12月の定例会においては、大幅な補正予算が組まれるなど、当初の想定よりも上回って発達障害の支援を必要とする方々の増加が見られます。発達障害の支援の中でも、特に今回は放課後等デイサービスについて伺います。　放課後等デイサービスとは、原則６歳から18歳までの小中高校生を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇に、子供一人一人に合わせた発達支援を行うものであり、個別支援計画の下、創作、表現活動や地域交流、余暇の提供などを行い活動していくものとなっております。　市における放課後等デイサービスの利用状況について伺います。　１回目の質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員の質問に対する答弁を願います。　松戸総務部長。　　　　　〔総務部長（松戸克彦）登壇〕 ◎総務部長（松戸克彦）　発言事項１、ハラスメントについてお答えいたします。　市の事務を執行する上では、市民や事業者等から様々な意見、苦情、要望等が寄せられますが、その中で職員に対して暴行、脅迫、暴言、不当な要求、長時間の拘束等があった場合は、カスタマーハラスメントに該当することが考えられます。市といたしましては、職員が安心して働ける職場環境を維持することは非常に大切なことと考えており、令和５年度に管理職員を対象にクレーム対応研修を実施し、各職場の責任者としてカスタマーハラスメントの対応方法等を学んでおります。　また、令和５年10月にカスタマーハラスメント対策の視点を踏まえ、職員が執務中につける名札の見直しを行い、名字のみの表記にする取組を行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　発言事項２、入学支援、小１の壁の把握状況と対応策について、お答えいたします。　小１の壁とは、子供が小学校に入学する際に共働き家庭が直面する様々な課題を指しているものと認識しております。市では、これまでも、適切な遊びや放課後の生活の場として、学童クラブをはじめとする多様な居場所事業を展開しております。　議員が御指摘する保護者の出勤時間と児童の登校時間が異なる朝の時間帯の小１の壁に直面している市民の具体的な数は把握していませんが、学童クラブに関する相談といたしましては、入所相談のほか、登校時間までの子供の預かり先、学童クラブのお迎えや長期休暇中の子供の送迎などに関する相談が寄せられていることは認識しております。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。　　　　　〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕 ◎福祉部長（長坂裕一）　発言事項３、地域包括ケア、統合型地域包括支援センターに対する課題認識及び今後の方向性についてお答えいたします。　第４次和光市地域福祉計画の中では、日常生活圏域北エリア及び南エリアにも、中央エリアと同様に統合型地域包括支援センターの設置を進めることを目標としてきましたが、現行の中央エリアにおける統合型地域包括支援センターの事業モデルを他のエリアでそのまま実施するには、実施可能な事業者や具体的な支援拠点の有無、既存の分野別支援拠点との連携等、様々な課題があることを当計画の中間見直しにおいて課題として認識をいたしました。　あわせて、北エリアや南エリアにおいても、ケースによっては、事業者間の連携と分担により複合案件に対する対応ができていたことも確認しております。そのため、今後の方向性については、令和４年度に行った第４次和光市地域福祉計画の中間見直しにおいて、市内全エリアでの統合型地域包括支援センターの整備から、各エリアの実情に応じた包括的支援体制の整備に変更し、幅を広げたものといたしました。　なお、相談支援のチームアプローチに係る評価については、現在、評価軸として定め切れていない状況でございます。　続きまして、発言事項５、障害福祉・発達障害（神経発達症）における市の対応について、お答えいたします。　本市における放課後等デイサービスの令和３年度の実績は、月当たりの利用人数が167人、月当たりの利用日数が1,753日でしたが、令和５年度の実績は、月当たりの利用人数が222人、月当たりの利用日数が1,975日となっており、利用者数は月55人の増加、利用日数は月222日の増加となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項４、学校教育、学校徴収金の在り方と給食費の状況について、お答えします。　現在の給食費の徴収から業者支払いまでの流れについてですが、まず、各家庭の給食費は保護者の口座から各学校の学校長名義の口座に振り込まれます。　次に、各学校に集められた給食費は、各学校から一般財団法人和光市学校給食協会の口座に振り込まれます。給食協会は、振り込まれた給食費をそれぞれの食材供給業者に支払います。　以上が現在の流れとなっています。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　御回答いただきまして、ありがとうございます。　順次、２回目以降の質問をさせていただければと思います。　まず、カスタマーハラスメントについてですが、職員に対して暴行や脅迫、暴言、不当な要求など、そういったものがカスタマーハラスメントに該当するとのことでした。市として、このカスタマーハラスメントをどのように把握しているのか、相談件数などをお伺いさせていただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　まず、職員課に対して具体的な相談等はなく、件数の把握は現状できていない状況となっております。現状では、職場におけるハラスメント防止指針において、職員以外の者からハラスメントや著しい迷惑行為を受けた場合の対応については、職員の職場環境が害されることがないよう、所属長を中心として取組を行うということを示しており、カスタマーハラスメントに当たる事案があった場合には、各職場において対応しております。　また、私自身としても、窓口において市民が大声を上げるとか、長時間職員を拘束するとか、そういった場面を目撃しております。その際は、私に対して所属長から報告を受けているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　正式な形での相談件数というのはないという御答弁をいただきましたが、なぜ今回、このハラスメント、カスタマーハラスメントを特に取り上げたかというと、これやはりほかのハラスメントとは大きく異なるというのが私の考えです。今現在でも、相談件数に上がってこないというところからも、私は明らかだと思います。　つまり、そのほかのハラスメントというのは、例えばパワーハラスメントだったりセクシャルハラスメントというハラスメントは、この当事者が基本的には市役所内にいますから、当事者同士にヒアリングを重ねてハラスメントの対応ができると、そういう点で共通しているかと思います。　一方で、このカスタマーハラスメントは、市民の方から受けるハラスメントでございますので、市役所内部で対応すること、これは非常に難しい性質のものかと思っています。だからこそ、この相談件数というところも上がってこないのではないかというふうに考えています。　現状、ハラスメントの対応フローが基本指針として示されておりますが、これにのっとって、カスタマーハラスメントに対応できた件数は何件でしょうか。お願いします。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　先ほど申し上げたとおり、件数のほうは把握していない状況になっております。　ハラスメントの対応フローは、和光市職員のハラスメントの防止等に関する要綱に基づく職員間におけるハラスメントに係るものとなっております。カスタマーハラスメントについては、先ほど答弁申し上げたとおり、所属長を中心に対応しているということになっております。　このとおり、カスハラに対応するため、令和５年度には各職場の責任者である管理職員に対して、昨年12月になりますが、クレーム対応研修を実施しまして、カスタマーハラスメントの対応方法等について学んでおります。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　まだ、和光市において具体的に相談件数というものが上がってこない状況だと、なかなか全容が把握できない状況なのかなと思います。一方で、先に進んでいるところとしては、サンアゼリアを運営する公益財団法人和光市文化振興公社、こちらでは、カスタマーハラスメントに対してマニュアルを作成し、対応方針を明らかにいたしました。　先ほど述べたように、カスタマーハラスメントはほかのハラスメントと異なり、当事者が市役所内にいません。そのため、研修で対応するということはもちろんのこと、実際の対応方法をマニュアル化する、こういったことが必要になってくると。それによって、現場の職員の方が判断していかなければいけない、そういうふうに考えています。　文化振興公社のマニュアル、こちらを一例御紹介させていただきますと、長時間の不当な電話によるハラスメントに対しては、録音などの検討を加えた上で、このように伝えます。「かれこれ何分を超えておりますので、話を整理させていただきます」といった形だったり、それでも電話をやめない場合につきましては、「そのことについては何度も御説明させていただいております」と伝えます。また、悪意による要求の場合については、「何とおっしゃったとしても私どもの考えは変わりません」と、そういうふうな対応をする言葉を例示しております。　現在のカスタマーハラスメントが対応フローに載せられていない状況を踏まえて、このようにマニュアル等を作成すること、そのほかのハラスメントとは別の対応が必要になるかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　文化振興公社のほうでカスハラのマニュアルを作成していることについては、認識しております。議員おっしゃるとおり、何かしらの方針というか、そういうのがあったほうがいいというふうにお考えになっているのは、私どももそう思っております。　国においては、カスハラ対策の強化に向けて、来年の通常国会の法改正を検討しているという報道がございます。市では、その内容等を踏まえて、マニュアルの整備を含め、市の実情に即したカスハラ対策の検討を進めていきたいと考えております。　先ほど来、件数の把握がされていない状況もございますことから、こういったマニュアルを作成する際にも、例えば各職場においてのハラスメント、カスハラ、そういったことがあったら報告を上げるようにするとか、そういった工夫も考えてまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　しっかりとこの把握していくというところが、まず一番最初の入り口かと思っておりますし、文化振興公社の例を参考にしていただければなというふうに思っております。　また、今お話にありました労働施策総合推進法の改正案、こちらは国のほうで提出を検討していることは存じ上げております。労働施策総合推進法につきましては、パワハラ防止法案と言われるように、パワーハラスメントを中心として対応方針を定めているものになります。これまでこの質問にも述べさせていただいたように、パワーハラスメントとカスタマーハラスメントは大きく性質が異なるというふうに先ほどからお伝えさせていただいておりまして、この労働施策総合推進法の改正案では、本質的にカスタマーハラスメントに対応できるものにならないと私は考えております。市の実情に合わせるのであれば、むしろパワーハラスメントなどの枠組みに捉われることなく、独立した性質を持つものであると考えて、ハラスメント対策の中でも別立てでマニュアル化すべきと考えます。　この点を御指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただければと思います。　続きまして、小１の壁について伺います。　国の制度としましては、放課後子ども総合プランや新放課後子ども総合プランとして、実際に対応方針が示されています。これらは、基本的にはその名前に関するように、放課後の対応を主軸として置かれておりまして、放課後児童クラブなどの夕方の時間の保育の受け皿を増加する施策が中心となっております。　一方で、先ほどございましたように、やはり実際にはこういった私のように、朝に子供をどうしたらいいか困っているというような声もありますし、先ほど答弁としてもいただいたかと思いますが、このような朝の出勤に間に合わない、そういった方の話、こういった課題に対してどのように対応しているのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　まず、現状におけます全体の施策の対応策につきまして答弁させていただきます。　まず、毎年10月頃に各小学校で行われます就学時健診におきまして、学童クラブについて、入学してからの放課後の過ごし方としてパンフレットをお配りして御案内をしております。また、放課後17時まで過ごすことができるよう、わこうっこクラブや保護者の帰宅時間が就労等により17時を過ぎる場合には、学童クラブを御案内しております。　また、登校日につきましては、学童クラブの開所時間が放課後から18時までとなっておりますが、延長保育を申請することにより19時まで預かることが可能となっております。　今、御質問のありました、さらに預かり時間が必要な場合には、ファミリーサポートセンターによります登校時間までの子供の預かりや、学童クラブの保護者に代わるお迎えや、長期休暇中におけます子供の送迎、その後の預かりなどの利用方法を御案内しているところです。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　和光市の共働きの御家庭において、例えば朝の出勤について、職場でフレックスタイム制などそういったものを活用しているような企業であれば、こういった小学校１年生の小１の壁と呼ばれるところを乗り越えられるのかなというふうに思うのですが、しかしそれでは現状、大手企業に限られている状況と伺っておりますし、自営業だったり中小企業に勤めている方にとっては、この小１の壁を乗り越えることは非常に難しいと言わざるを得ないのかなというふうに思います。　先ほどありましたように、ファミリーサポートセンターの事業により、子供の送迎等に対応しているというふうなことをお伺いしましたが、どれほどの家庭がこの小１の壁への支援が必要なのか、私は明確になっていないのかなというふうに考えています。恐らく御家庭により、例えばＰＴＡで補い合ったり、もしくは実際に仕事を変えざるを得なくなってしまっていることというのが想定されるかと思います。　このような状況を踏まえて、小１の壁についてアンケート等を通じて、就学前の子供を持つ家庭に対して課題の把握をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　現在、市では、就学前児童の保護者に対しまして、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定のためのアンケート調査も行っておりまして、教育、保育、子育ての支援施策の充実に向けて検討を進めているところです。　アンケート調査の自由記載には、小学校へ入学した際の放課後の児童の預かりサービス等の強化を求める御意見もいただいております。朝の時間帯の対応につきましては、このようなアンケート調査の結果及び働き方改革の進展状況も含めまして、当市における直面している課題を明らかにいたしまして、教育委員会とも連携、協議をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　令和５年12月に、こども家庭庁から放課後児童対策パッケージというものが出されております。こちらに朝の子供の居場所づくりが明記されています。国としても、他自治体の好事例を示しているところになります。朝の校庭の開放だったり、朝の時間帯の子ども食堂の開設など、こういったものを使って朝の子供の居場所づくりを推進しているところになります。　ＮＰＯ等と連携した子供の居場所づくりの支援といったモデル事業だったり、地域連携協働体制構築事業、こういったものも補助金として活用できるというふうに伺っております。ぜひこの朝の子供の居場所づくりについても前向きに進めていただければと思います。　少なくとも、今お話にあったとおり、現状の小１の壁、こちらについて把握することは私は必要だと思っていますから、御対応のほどお願い申し上げたいと思います。　続きまして、発言事項３、地域包括ケア、統合型地域包括支援センターに対する課題認識及び今後の方向性についてお伺いしたいと思います。　先ほどの１回目の質問において、北、南エリアにおいては、中央エリアとは異なって地域の事情に応じた相談支援の在り方を模索していく流れとなったというふうに受け止めております。いわゆるこれが連携型と言われるものだというふうにお伺いしております。　こちら、スライドの２ページ目の統合型における分野別対象者数というのを御覧いただければと思います。　先ほどありましたように、連携型を推進する中で、今現状においても、統合型においても、高齢、障害、子供、生活困窮における様々な事情を抱えた方、そして合併していると言ったら表現がおかしいかもしれませんが、困難を２つ、３つ抱えている方も多くいらっしゃるところかと思います。　今現状で、その統合型の意義に触れるところになるんですけれども、様々統合型についての評価方法についてはまだまだ決まっていない状況というところで、事業者と地域福祉計画推進委員会へ諮問していく流れとなったことは承知しましたが、第４次地域福祉計画中間見直しに記載の統合型地域包括支援センターにおける具体的な見直しというのは、どのようなことを指すのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　包括支援体制の整備への変更に当たりましては、現行の事業モデルを他のモデルでそのまま実施するには課題があったことから、大学教授等の有識者に諮問を行い、市内事業者や庁内における各制度との連携状況等を確認した上で、包括的な相談支援体制の構築に向けた検討を取りまとめとして御提言をいただいております。この中では、現行の統合型をそのまま整備するのではなく、日常生活圏域、北エリア、南エリアにおける各事業者間の連携強化をしていくことによっても、相談支援に必要な包括的支援体制を構築できる旨を御提言いただきました。　この提言では、中央エリアにおける現行事業モデルである統合型地域包括支援センターを見直すことまでは言及されておりませんが、令和７年度以降の運営につきましては、現行の運営手続と様々な選択肢を含めた協議の結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　続いて、資料の３枚目のスライドです。課題の深掘りと介護予防における論点というところを御覧いただければと思います。　これは、介護事業における各地域包括支援センターのプラン作成の人数を示しておりまして、左は総合事業、右は予防給付を上げさせていただいております。総合事業とは、要介護に含まれない方に対しても行われる予防的な事業であり、統合型につきましては、一番右側の中央第２というふうに表記されているところが統合型になります。その数値が、現在としても非常に低いところとなっております。また一方で、予防給付につきましては、中央第２、いわゆる統合型については徐々に数値を伸ばしている状況かと思います。　これらを踏まえて、介護の予防が統合型でできているのか、介護事業における成果指標について、市としての受け止めをお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　統合型地域包括支援センターの介護事業における成果指標の市としての受け止めといたしましては、介護分野における地域包括支援センターに関するこれまでの事務事業評価の成果指標については、低額の賃貸物件にお住まいで地域とのつながりの希薄な世帯が多いという、統合型地域包括支援センターが担当している中央第２地域の特性が表れた数字であると受け止めております。　なお、資料の２ページ目で御提示いただいている左側のグラフは、65歳以上の方で基本チェックリストに該当する生活機能の低下のおそれがある高齢者と、要支援１、２で予防給付を利用していない方が介護予防、生活支援サービス、いわゆる総合事業を利用するに当たってのケアプラン作成件数で、右側のグラフは、介護予防給付サービスを利用する要支援１、２の方のケアプラン作成件数であると捉えております。　左側の総合事業のケアプラン作成件数が低いことについては、資料で記載いただいている令和元年当時にも事業者と協議し、その要因と考えられる不足している支援については、改善に取り組むことを要請しております。しかしながら、地域包括支援センターにつながった時点では、既に要介護状態という方も確かにいらっしゃいます。介護予防においては、適切にアウトリーチを行い、必要な方には早期に支援につなぐことが肝要でありますので、今後も事業者との協議を行い、実態の把握を行った上で適切な支援が行われるよう対応してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　先ほどありました具体的に令和元年当時にも事業者と協議されたというふうにお伺いしておりますが、その要因と考えられる不足している支援について改善に取り組むことを要請していると。実際に、具体的にどういった不足している支援があったのか、そこについてもう少しお伺いできますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　個別アプローチのほうが不足していたというふうに聞いております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　令和元年に個別アプローチが不足していたというふうにお伺いしていますけれども、今現在においても総合事業、いわゆる予防につながる人というところが、令和４年段階の数字でも低くなっている状況というふうに見受けられていますけれども、これについては改善されていないというふうな評価なのか、それとも何かほかに考え方があるのか、お伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　統合型地域包括支援センターの介護事業における総合事業のケアプラン作成件数が低いことについては、令和２年度から令和５年度までの間、事業者とそのことに特化した協議は申し訳ありませんが、行っておりません。御指摘の総合事業のケアプラン作成件数が低いことは認識しておりますので、今後改めて事業者との協議が必要であると考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　少なくとも、様々な議員から様々な意見が出ているというふうに捉えておりますし、これについても令和２年にほかの議員から御指摘されているというふうに捉えていますが、その状況であったとしても、令和２年から令和５年にかけてもヒアリング等は行われていないと、そういうふうな状況でよろしいでしょうか。
   ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　その案件に関してのヒアリング等は行ってはおりません。全体を通しての聞き取りとか支援とか、支援体制とかについては事業者と行っておりますけれども、このケアプランに関しての特化したものについては行っておりません。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　私、これは極めて重要な数字と捉えております。なぜかというと、他の議員においても、この予防につながらないがゆえに様々な苦しい状況に追い込まれている人がいるのではないかというような指摘があって、その当時、対応は迅速に行っているものと把握しておりますというふうな答弁が行われていたと。様々そういったことが行われていて、現に令和４年まで改善されていない状況であったとしても、ヒアリングを行わなかった理由、これを教えていただけますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、その案件に関してではなくて、全体を通しての協議、検討等は行ったものだと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　非常にこれ重要なテーマだと私は考えております。本当に命に関わってくるテーマの中で、この数字がどういうふうな意味を持っているのか。ある意味、市としては、これはちゃんと評価しているからこそ、この指標をつくっていらっしゃるわけですよね。それで、今現状として課題の指摘があって、その中でもこの改善がされていない状況があって、その上で、年間数千万円の委託料を出し、現在においても、このような形でヒアリングが行われていないというところは、私としては誠に遺憾というふうに思っていますので、ここはしっかりと改めてヒアリング等をお願いしたいと思います。　続いて、財務的な課題について伺います。　高齢、障害、生活困窮、子供について４つの事業を１つの事業者が運営するに当たって、それぞれ単独で事業者が担うよりも、合計して低い委託料となっております。これらについて、今現状で、相談事業における財務の状況、これについて市はどのように考えているのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　議員から今御指摘いただいたとおり、設立当初からは高齢、障害、生活困窮、子供を１つの事業者が行うことで、兼門することにより４つの事業をそれぞれ単独で運営するよりも少ない人数、人員で運営されるものとなっておりますが、当市では、統合型について４分野の相談支援がワンストップでできる制度として評価した上で、当委託業務に対する監督責任に基づき、委託料の適否を確定していくべきものと考えております。　当業務委託は、４分野のセンターの常設を前提とし、分野別センターの通常業務から複合案件対応までを幅広くカバーしていくものであり、複合案件は４分野がそれぞれの違いやよさを認識しながら、垣根を低くして重なり合うことで対応が図れるものと考えております。　そのため、委託料の適否につきましては、４分野がそれぞれの制度にのっとった適正な常設運営をもって判断するものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　御答弁いただいた内容というのが、恐らく私がつくらせていただいた資料３ページ目の上の部分の課題の深掘り、２階建ての評価という部分かと思います。　右下にあります高齢においては介護保険法、障害においては障害者総合支援法、子育てにおいては子ども・子育て支援法、生活困窮においては生活困窮者自立支援法という形でそれぞれに建付けがあって、それぞれに委託料が計算されながら行われていると、そういうふうな意味合いでの御答弁かというふうに思っております。　一方で、私としてはこれでは不適切だというふうに考えております。いわゆる統合的なアプローチというところで、重なり合った方たち、障害だったり子育ての中でも重なり合った方たちの支援というのは、より複雑なものになりますから、それぞれの既存の枠組みだけでは評価し得ないと考えております。　それに伴って、事業者全体の財務状況についてもお伺いしたいと思います。　当該事業者においては、２階において、介護保険事業である認知症対応型共同生活介護、３階において、障害福祉サービスである共同生活援助、併設型短期入所を運営しております。これら建物全てを合わせた際の収益性についてお伺いしたいと思います。　ちなみに、独立行政法人福祉医療機構のリサーチリポートによりますと、ワンユニット、つまり９名以下における認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては、赤字率は40.1％となっております。非常に高い数値かというふうに捉えております。　これらも含めて、施設全体の経営も含めた財務状況をお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　収益性ということでお伺いをいたしました。　公募をした際には、事業者が採算を取れる計画を策定して応募してくるものと市は認識しております。現状、当施設におきましては、認知症対応型共同生活介護につきましては定員が９名、共同生活援助につきましては定員６名となっております。昨今の介護や障害者支援の状況を踏まえると、厳しい採算状況になっていると認識しております。　また、現状、議題として上がっているのは統合型地域包括支援センターになりますので、一応こちらのグループホームについては、事業者の事業ということで御認識をいただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午前１０時３８分　休憩午前１０時５５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　休憩を挟みましたので答弁いただいた内容を少しおさらいできればと思うんですが、現状、全体的な財務の状況として、統合型については認知症対応型共同生活介護に９名入っていらっしゃる、そして共同生活援助については定員６名というところで、現状だと非常に厳しい採算状況であるというふうな御答弁で、かつ、ただ相談事業については市の業務であるが、あくまでも共同生活介護だったり共同生活援助については事業者の業務であると、そういうふうな答弁かと思いましたが、そこについて少しお伺いしたいんですけれども、認知症対応型共同生活介護と、そして共同生活援助、これはあくまでも１つの施設として運営されているというところで、別々に例えば相談事業とそういった事業者で切り分けるということ、それを想定されての御答弁なのか、そこら辺をお伺いできますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　先ほど議員のほうにも整理していただいたとおり、グループホームについては事業者の事業、統合型地域包括支援センターの業務、相談事業については市の事業という形になっておりますが、やはり建物は一体でやっておりますので、切り分けてというところについては難しいのかなと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　私もそのように考えておりまして、今現状１つの施設として１階は相談事業をやっていて、２階、３階は認知症対応型共同生活介護だったり共同生活援助を行っているというところで、実際に切り分けるのは非常に難しい、要は施設は１つですから、そういうふうに考えております。それらを踏まえて、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、これまでの質問の中で。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　暫時休憩します。午前１０時５７分　休憩午前１０時５８分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　失礼しました。改めて質問させていただければと思います。　先ほど御答弁いただいた中で、事業者の事業としては認知症対応型共同生活介護と共同生活援助、これが２階、３階に入っているのは、こちらはあくまでも事業者の事業であるという、ここの理解は一緒かなというふうに思っているんですけれども、現時点ではあくまでも事業として、相談事業と、それといわゆる先ほどの現在事業者が担っている対応型だったり共同生活のところを分けて考えて、ほかの事業者が相談事業を担うと、そういったことが想定されての御答弁なのか、あくまでも空間的に一致しているのみというような趣旨での御答弁なのか、そこら辺お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　建物の中に一体として入っているというところについては切り分けることは難しいということで申し上げましたが、収益性は全く別のものだと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　基本的に私の理解としては、この施設を建てる際においても、ある程度市が関わって、収益性を担保して、事業者として収益が上がるような施設を運営していただけるように公募しているというふうに想定しているんですけれども、現状としては今、事業者でトータルで見たときに年間2,000万円ほど収益性としては赤字になっている状況というふうに思いますので、それらも踏まえて総合的な収益性という観点で、財務の状況というのは非常に厳しいという御答弁だったかというふうに思いますが、あくまでも相談事業については黒であるから問題ないというような趣旨なのか、そこら辺をもう一度整理して御答弁いただけますでしょうか。　少し質問を整理しますと、事業者としては、この２階、３階も含めて統合型として運営されているというふうに考えておりますが、２階、３階は共同生活介護と共同生活援助が事業者の事業で行われていると思いますが、これらについては、全て法人として見たときには2,000万円程度の赤字になっている状況であるというところも踏まえまして、現在、市が共同生活介護だったり、いわゆる事業等を含めた形で公募した中で赤字になっている状況、これらを踏まえて、全体の収益性の赤字、このことについてどういうふうに考えているのかというところをお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　こちらでは、大変厳しい採算状況であると最初に答弁したんですけれども、その状況しか把握をしておりません。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　大変失礼いたしました。質問としてちゃんと伝わらない質問で、大変申し訳ございません。　私としては、繰り返しになってしまうので避けますが、単体での相談事業と、さらに今現状１施設として担っている事業を加えると非常に採算が厳しい状況で、これを考えると、例えば新しい事業者を公募したとしても、これはなかなか入ってもらえるものではないのではないかというふうな想定の下、このような質問をさせていただきました。御理解いただければと思います。　これを踏まえて、市長の課題認識をお伺いしたいと思うんですけれども、これまでの質問の中で、統合型地域包括支援センターにおける介護事業のケアプランの作成数だったり、今現状、先ほどの質問の中にもありましたような委託料、これに対する市の考え方等を伺わせていただきました。これに対して、市長として統合型地域包括支援センターの課題認識についてお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私も実際、事業者の方と何度か面談して、課題ですとか問題点について協議をさせていただいております。　その中で、先ほど議員の資料にございましたプランの数、それに関しましても、やはり個別のプランだけではなくて、複合しているため、数という意味ではなかなか絶対数で、ほかの事業所と比較されると難しいですというようなお話ですとか、あとは評価の仕方についてもいろいろ問題を持っているというようなお話も伺っております。　そういったものを踏まえまして、またこれまでの答弁にございましたように、赤字が出ていて、なかなか相談事業も難しいというところも承知しております。ですので、どのような形にすると今後も事業者がセンターを維持していけるか、それについて話合いを行いながら、来年度に向けて協議を進めているところです。委託料の見直しであったりとか適切な設定については、一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　私も様々、これを考える上で一番重要な視点というのが、やはり利用者の方たちが安心して介護を受けられたり相談を受けられるところをつくっていくというのが非常に重要な点かというふうに捉えております。その中においては、できる限り協力していきたい、そういうふうに思っています。　これまでの質問において、私としては、やはりこの介護事業のアウトリーチにおいて、まだまだヒアリングをする余地があるというふうに申し上げましたし、一方で、これら先ほど財務の部分も質問させていただきましたけれども、連携型に戻して、いわゆる４つの事業を分割して行ったりとか、本施設においては２階、３階の共同生活援助も含めて収益性がなかなか厳しいというのが今抱えている課題の大きなものかというふうに捉えております。　私が提案するのは、総合病院型の評価を行うというところになります。　３ページ目の、現実的な重層支援の取組案、評価項目というふうに第１領域から第４領域まで示させていただいている図を御覧いただければと思うのですが、これは総合病院の評価の指標を統合型に直したらこんな感じかなというのをつくらせていただいたものになります。　より詳しいものが、さらに裏に、病院機能評価、機能種別版評価項目というところで、一般病院２というところ、こちらが記載されているかと思います。これを御覧になるだけでも非常に細かく厳しい評価項目になっているのがお分かりになるかと思います。今現状で、様々、この統合型の在り方というのが議論されている中で、やはり評価項目をしっかりとしなければ正しい運営ができないだろうと、そういうふうに考えております。　その中で、私は介護というのはまだまだ評価としては未発達にあるだろうと。一方で、医療というのはより先進的にこういった総合的なアプローチというのをはるか昔からやっているというところで、総合病院の在り方というのをしっかりと検討していくべきだというふうに考えております。より厳しい評価項目を行うことによって、今ある地域包括支援センターの役割をはるかに超えて、より複雑な事例にも対応できるようにすると、そして、今ある事業者のヒアリングを通じて事業者全体がしっかりと収益性を担保できるような運営の仕方を考えていく。こういった複合的な案件、複雑な案件にしっかりと取り組んでいるのが総合病院ですから、これを基に、ぜひとも統合型地域包括支援センターの在り方を検討いただきたいと思います。　まだまだ現状としては非常に難しい案件ではあるかと思うんですけれども、これを前に進めていくことが地域包括支援センターの再興につながりますし、ある意味では誰も見捨てない地域包括ケアにつながると思いますから、ぜひとも御検討いただきまして、市長におきましてはしっかりと事業者の方にもヒアリングしていただきたいとお願い申し上げます。　続きまして、学校教育、学校徴収金の在り方と給食費の状況について、２回目の質問をさせていただければと思います。　和光市内でも、様々現金の取扱いにおいては問題になっているところでございます。その現金の管理において、厳しくならなければいけない時期というのが来ているかと、そういうふうに捉えております。現在においては、給食費を校長名義の口座により通帳で管理している、これについて、給食費の取扱いとして妥当なのか。会計事故が起こる前に公金の取扱いをしっかりと見直すべきではないかと考えております。　それも踏まえて、公会計化等の方策を取らないのか、そこら辺をお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　妥当かという点につきましては、市会計として長年一定の理解は得られていると考えております。ただ、学校で現金や通帳を取り扱うことを検討する必要性はあるとも考えています。会計事故の防止、教職員の業務負担の面から、学校給食費の公会計化の有効性は認識しておりますので、今後、保護者や学校の業務負担が軽減できるような公会計化への体制整備構築のため、調査研究は進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　少なくとも私は、校長名義の口座に現金が置かれている状況というのは、やはり課題があるというふうに思っておりますので、公会計化をするのであれば、ぜひともしっかりと公金としての取扱い、これをできるようにお願いできればと思っております。　そこの点で、今現状、先ほどありましたように、給食協会を通して集金が行われているというところもありました。公会計化を行った場合には、その給食協会が徴収をやらなくなると、市が行うようになりますから、そこにおいて、どのように事務員を扱っていくかというところも課題になってくるかと思います。　事例を少し御紹介させていただきますと、福岡県福岡市では、給食協会の一括購入、これをやめて直接購入にしました。それによって経費が5,500万円削減されたという事例もあります。少なくともこういった公会計化を行うのであれば、この給食協会の在り方というのも同時に見直さなければいけない案件かと思いますが、給食協会の在り方について、今後の方向性を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　公会計化になった場合、徴収業務は市へ移管するため、学校の業務負担は軽減すると考えますが、一方で、児童・生徒の喫食管理、アレルギー食対応、さらには長期欠席者の対応、転出入の対応など多岐にわたる給食業務を全て市へ移管することはかなり困難だというふうに考えております。　学校給食協会へ委託している事務の一部は、学校での対応も必要となることから、公会計化に向けて体制整備構築のため、学校給食協会の在り方を含め、今後調査研究を進めていく必要があるとは考えております。　今、お話しいただきました事例についてですけれども、本市の場合は、埼玉県学校給食会から、米、パン、牛乳を購入しておりますが、これらの物資につきましては、入札の結果、安価であるということから購入しているため、現時点では価格面と安定した供給ができるという観点からは、適切な購入と考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　給食協会の全ての業務を移管するという趣旨ではなくて、あくまでも徴収において、どのようにやっていくかというところが論点かなというふうに私は捉えております。　先ほど申し上げました福岡県福岡市の事例では、実は先ほどアレルギーの対応が難しいというようなお話がありましたけれども、これによって福岡県福岡市は一括購入をやめて、よりアレルギー対応ができるようになりました。それも踏まえると、私は今おっしゃっていただいた答弁というのが、現実的に全てを移管するということはしなくとも、様々給食協会を使わずともできる部分はたくさんあるというふうに捉えております。公会計化がしっかりとなされるためには、給食協会の在り方というのを必ず見直さなければいけないと思いますから、その点についても御理解いただければなというふうに思います。　あわせて、私がこの給食協会の話をさせていただく際に、やはり課題となるのが、どの部署が担うか、誰が担うのかというところかと思っていまして、今現状も教育長が答弁されましたけれども、部署としては教育部長もいらっしゃると。その中で、実際に誰が主で、誰がどういうふうに行っていくかというところが、私はその話を進めていく上でとても重要かなというふうに考えておりますが、学校徴収金だったり様々なそういった業務に関しまして、誰がどういうふうに事業決定をし、担当課はどこになっていくのか、それをお伺いできればなと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　学校給食または学校での徴収金に関して主に扱う課は、学校教育課になります。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　追加でお願いできればと思うのですが、学校教育課というのは教育部長、教育長が共に担うものなのか、それともどちらかが主になって行うものなのか、そこら辺もお伺いできますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　学校教育課の上司として教育部長がいて、またその上司として私がいるというような関係になっています。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　承知しました。　もちろん教育部長、教育長として連携が必要になるというふうに理解しているんですけれども、やはり話を進めていく上では誰が進めるのかというところが非常に重要になってくるかと思いますので、教育部長をはじめ教育長と連携して進めていただきたいと思います。　続いての質問に移りたいと思います。　令和３年度から令和５年度にかけて約1.3倍に利用実績が増えている放課後等デイサービスの状況でございますが、この状況で継続して増加していくと考えられるのか、そういった現在の増加の背景や要因を市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　増加要因といたしましては、発達障害という障害の認知度が高くなってきたことによりまして周囲の理解が進み発達障害児として早期診断されるようになったこと、スクリーニングの機会や発達・発育についての相談ができる保育園などの支援機関が増えてきたというところが考えられると思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　増加してくる状況であるとやはり質の担保というところが非常に気にされるところかなというふうに思っております。厚生労働省における障害児通所支援に関する検討会において、放課後等デイサービスの現状と課題について整理されているところになります。その中での記載として利潤を追求し支援の質が低い事業者や適切ではない支援、例としてテレビを見せているだけなどの事業者が増えていることというのが指摘されております。それらを踏まえまして、国としては極端に短時間の支援を報酬の対象外とするなど、これまで対応されてきたというふうに考えております。　一方で、この極端に利用者数が増えているこの放課後等デイサービスの状況、本市としてはどのように質の担保を行っていくのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　事業者の質の担保ということでお答えをしたいと思います。　本市といたしましては、利用者に対し相談支援員が事業に関する適切な情報を提供し、また、半年に一度以上のモニタリングを行いまして利用している事業者などの利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　確かにそういったモニタリングをしていただくことが非常に重要かなというふうに思います。その一方で、一番重要なのは選ぶ消費者の方たちがしっかりと選定できる、選べるそういった消費者教育の部分も必要なのではないかというふうに捉えております。実際に他市においては事業者の質を担保するために、放課後等デイサービスの業者が集まってフェアを開くことによって利用者がちゃんと選べるようにすると。そういうことを行うことによって、実際に質の担保を、競争することによる質の担保を担っております。これらの方法もぜひ御検討いただければと考えております。　続きまして、これまでは子供の発達障害についてお伺いしましたが、大人の発達障害について、定着率を上げる就労支援について市としてはどのように行っているのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　発達障害の特性や程度には個人差がありまして、障害者１人１人に応じた支援が必要となります。そのため、和光市障害者就労支援センターでは、就労先の紹介のほか、就職の前段階といたしまして、就労継続支援の利用やデイケア等の利用につなげるなど、発達障害者が能力を十分に発揮して働けるよう適切な支援を実施しておるところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　2024年度のいわゆる障害者総合支援法の改正によって、2025年10月１日より就労選択支援というものが導入されることとなっております。これは就労系の障害福祉サービスを利用する前に、本人の能力や希望に合った進路を勧められるように就労選択支援員が障害のある方の能力や特性を図るというものでございますが、これらにおいて県の事業であるハローワークとも連携していく必要性が出てきます。これらの連携はどのように行うのか、また、具体的に就労選択支援を行うことによりどのような効果が期待されるのかお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　和光市障害者就労支援センターでは、利用者の特性や就労支援のプロセスを説明するため、定期的に職業相談に同行するなど、ハローワークと連携した就労活動支援を行っております。　また、議員御指摘いただいた就労選択支援が始まることにより、複数の機関が就労アセスメントに加わることになるため、本人の希望、就労能力や適正等に合った選択を支援するサービスとなることが期待されるものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　発達障害の支援というところで、市役所における障害者の雇用というところも重要かなというふうに思っております。障害者の雇用だったり法定雇用率の達成状況、これはどのようになっているのかお伺いします。　加えて、発達障害などの支援において合理的配慮事項などを定めることが重要とされておりますが、これはどのように運用されているのかもお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　市役所における障害者雇用、法定雇用率、合理的配慮事項という御質問なので、総務部のほうからお答えいたします。　まず、市の障害者雇用率については、令和５年度は2.94％となっており、法定雇用率である2.8％を満たしております。対象人数としては、身体障害者が５名、知的障害者が１名、精神障害者が９名となっております。　次に、合理的配慮につきましては、障害の特性などにより人それぞれ異なる状況となっております。一例を挙げますと、周りの視線が気になるというような申出があった場合には、座席の配置場所について話し合って決めるなどの対応を行っております。合理的配慮の提供に当たっては、障害のある職員の申出を踏まえまして、所属長や人事部門の両者が対話を重ねて画一的な対応ではなく一緒に解決策を検討していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　様々な自治体においてチャレンジ雇用というのがございます。いわゆる障害のある方がこの市役所において社会的な経験を積んで、その経験を通して民間に就職を行っていくという取組になります。これ民間においてはやはり利益を追求しなければいけないという側面がある中で非常に厳しい採用状況になっている中、市役所がその架け橋となっているという施策でございますが、これらについて和光市においてもし取組等できるのであればお願いしたいと思っていますが、検討の余地があるのかお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。 ◎福祉部長（長坂裕一）　まず、議員から御提案いただきましたチャレンジ雇用の状況についてお答えをしたいと思います。　これにつきましては、現在のところ導入実績のある自治体を参考にいたしまして、今後、関係部署と課題などを共有いたしまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ぜひ御検討いただければと思います。　私は今回障害者総合支援法の改正などにおいて就労選択支援というのを取り上げさせていただいたところになりますが、このような法律が変わったとしても、やはり民間での採用というのは非常に厳しい状況というのは変わらないのかなというふうに思います。それはやはり競争があるからというところになります。　やはり中小企業などまだまだそういったところは十分に厳しい状況の中で、さきに挙げたチャレンジ雇用の制度というのは意義深いものだというふうに考えています。実は、岡山県総社市などでは、障がい者千人雇用推進条例なるものを制定し施行している自治体もございます。こういった非常に取組を強くやっていらっしゃる自治体に比べるとまだまだ和光市はこれからかというふうに思いますので、ぜひこれらも踏まえて検討いただければと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、１４番、鎌田泰春議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位７番、６番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔６番（伊藤妙子議員）質問席〕 ◆６番（伊藤妙子議員）　６番、公明党、伊藤妙子です。　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　地域の皆様からいただいた御相談に基づいて幾つか質問させていただきます。　発言順位１、地域問題。　（１）野良猫問題への取組について。　これまで市民の方からの御相談で、近隣で、庭先で猫を多頭飼育しているため、庭でふんをされたり、置物を倒すなど被害が絶えないとお困りの相談を受けました。実際に、ふん尿の臭いを消す薬品や猫よけの薬剤などを御自分で購入し何箇所も置いていらっしゃいました。でも、効果がなく、夜間また騒がしいと眠れないというような御苦労を伺いました。１年ほど経過し、環境課の方から県の担当課にもつなぎ対応がされ、ＮＰＯ団体の協力の下、最終的に27匹の猫の確保、不妊・去勢の手術を行い、元の場所に戻すという適正な対策が行われました。後でこの適正な対策の意味を知りましたが、こうした市民団体による地域問題の解決策はとても意義深く、広く知ってもらう必要と、また、行政との連携が重要な鍵を握ると思い、質問させていただきます。　まずは、本市におけるここ数年の野良猫数や実態、また、これまでの市の対応について、また、早期解決を目指すための市民団体との協力や連携の必要性について伺います。　（２）畑の土の道路への流出を防ぐ取組について。　市民から、畑から土が流出して土ぼこりだけではない問題の相談が幾つかあります。畑から土が流出すると、その土が路上に残存し、犬のふんの放置や草の繁茂など、道路環境が悪くなっている状況となっていました。地域の方が雨で泥になってしまう前に、掃除されたり、ふん対策の看板を設置されるなど御苦労されている声を度々お聞きします。また、住宅地から離れたようなエリアでは、環境に悪い影響が生じるとも懸念します。　そこで、市内各所に見られる畑から土の流出の把握の方法について伺います。　発言順位２、健康支援。　（１）学校での健康についての学び。　18歳から39歳までの青年期、学校を卒業し、社会へ巣立ち、独立するときに、心と体のバランスを崩し苦しむ青年が増えています。ニート、ひきこもり、発達障害など、若者たちが抱える問題が顕在化し、縦割り行政での対応を変えるために、子ども・若者育成支援推進法が制定され、地域主体の居場所づくりが求められて15年にもなります。そうしたことから、３月定例会の質問で、子ども・若者総合相談センターを若者が集まりやすい場所に設置することを要望いたしました。　しかし、その青年期に入る前の義務教育の間での学校での学びの中で、人間の命の大切さや健康に人生を送るための知識を学ぶことの重要性は計り知れないと思います。厚労省、そして昨年設置されたこども家庭庁が、健やか親子21計画を令和６年度までが第二次計画として提示しており、母子保健の国民運動計画として、全ての子供が健やかに育つ社会実現を目指し、基盤の課題に学童期・思春期から成人期に向けた保健対策を挙げています。　昨今の不登校、ひきこもりの状況からも、様々な角度から「いのち」につながる学びが大切なのではないでしょうか。　そこで、現在、小・中学校において命につながる心の健康について学ぶ取組について教えてください。　（２）子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチン接種の取組について。　まず、冒頭で、本市では４月から、子宮頸がん検診の新しい方式をスタートされました。この検査は、変異して子宮頸がんへと移行する可能性となるヒトパピローマウイルスにそもそも感染しているかどうかを30代、40代、50代の女性を対象に、細胞を取り検査にかけるもので、このヒトパピローマウイルスに感染していなければ５年ごとの検査でよいとするもので、精度も高く厚労省が指針として発表したばかりのものです。子宮頸がんのリスク保持者については、年１回検診を受けられるため、子宮がんの早期発見につながることや女性の受診行動の負担を抑えることになる等メリットがありますので、この市の今回の英断には敬意を表します。　このヒトパピローマウイルスの感染を最大90％抑えることができるＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。積極的勧奨再開とともに実施されたキャッチアップ接種も３年間の期間限定措置でありますので、本年度末に終了予定となっています。　今年１月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検査部会では、生まれ年度ごとのワクチンの累積初回接種率の分析データが公表されました。過去接種分に鑑みると80％を超える世代がある一方で、10％にも満たない接種率の世代もあり、さらには生まれ年度によって接種率が大きく異なることが分かりました。特に2000年度以降生まれの多くの世代で累積初回接種率が30％を切っています。私はこれまでも議会を通じて対象の方への個別通知の送付を要望し、実際に個別通知をする周知を実施していただいてきました。　本年どのような内容でいつ通知をしていただいたか伺います。　また、昨年度は何件の方が接種されたか伺います。キャッチアップ対象者と定期接種者、それぞれお答えください。　発言順位３、子育て世代支援。　（１）働きながら子育てしやすい環境づくり。　町なかでは多くの子育てパパを見かけるようになり、社会の変化を感じられます。公明党は一貫して仕事と育児・介護の両立支援を推進。2022年に発表した子育て応援トータルプランや今年度予算の概要請求に向けた重要政策提言を通じ、テレワークなどを活用した働き方を小学校入学まで利用可能にすることや、介護離職防止へ支援制度を個別に周知する必要性などを訴えてきましたが、改正育児・介護休業法などが先月衆議院本会議で可決、成立しました。　そこで、ア）市の男性職員の育児参加について。　まず、行政職員が育児参加していくことが、社会を変えていく突破口にもなると思いますので、育児参加をしやすい環境かどうかということで、市の職員の方の取得者数をお聞きします。　イ）子育て期の休暇取得について。　近年、妊娠から子育て期には、キャリア形成をしていく上でもなくてはならない大切な制度だと思います。どのように職員の方に周知しているか伺います。　（２）子どもの貧困や虐待を防ぐ、子育て支援。　「子どもの権利」という言葉自体は歴史が古く、1924年に国連で採択され、子どもの権利に関するジュネーブ宣言で国際文書の中に初めて出てきたということで、今年は100周年の節目に当たります。その後、1989年に子どもの権利条約が国連で採択され、５年後、日本が批准しました。国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子氏は、初めて「子どもは特別の保護を受ける権利とともに、子どもは権利の主体であり、人権があるという考えが認知された、とても重要な条約だ」と述べています。さらに、一昨年６月に成立したこども基本法に子どもが権利の主体という考えがしっかり取り込まれたところです。とはいえ、まだまだ社会に浸透していないためか、虐待やいじめ、ひきこもりなどの問題も減少していないと言えます。もっと子供自身が自分の気持ちを言っていいんだ、子供が意見を言えるような、子供も子供に日常的に接する親、教師、行政職員など私たち大人が子どもの権利条約を知っていかなければならないと言えます。　ア）として、母子・父子自立支援の充実について伺います。　昨年４月、こども家庭庁発足以来、子供の人権擁護は強化されており、今国会でも父母双方が離婚後も子供の親権を持つ共同親権の導入が決まりました。今後２年以内に施行されますので、様々対応が求められてくると思いますが、これまでの母子・父子自立支援員の取組について伺います。　また、和光市のホームページに子供が入りやすいさつきちゃんのバナーを設置していただきましたが、相談などにより声を聞く対応や、子供の意見を聞き、幸せを守る取組や居場所づくり、アウトリーチでの取組について伺います。　イ）「共同養育」の周知について伺います。　離婚後の親権の在り方が先ほど述べたように77年ぶりに見直され、離婚後も父と母の双方が親権を持つ共同親権も選択可能とする法律の改正が決まり、２年かけて制度が整えられていくところだと思います。多様化する家族関係へ対応するためであり、子供にとっては父母両方が親であり、子供の権利を守るためしっかり話し合っていくことが大切です。そのときに市民に身近な、子育て世代に身近なネウボラ課から発信される情報や職員の対応は大変重要だと思います。　そこで、現在の取組について伺います。　発言順位４、空き家対策。　（１）現在の空き家問題の実態について。　総務省が４月末に公表した住宅・土地統計調査結果によると、全国空き家数は900万戸で、2018年の前回調査から51万戸増加、住宅総数に占める割合は、過去最高の13.8％に上るとのことです。　本市において行った調査の結果、状況について伺います。　（２）今後の取組について。　空き家を放置すれば住宅資源が生かされないだけではなく、様々なリスクが生じます。空き家問題の深刻化を受け、2015年に施行された空家対策特別措置法では、倒壊の危険性など周囲に影響を及ぼす空き家は、市町村が特定空家と認定し、立入り調査や所有者に対する撤去・修繕の指導、勧告、命令を可能にしました。各自治体で計画の策定などが求められていると思いますが、今後の取組について伺います。　１回目の質問は以上です。御答弁お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。　加山市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕 ◎市民環境部長（加山卓司）　発言事項１、地域問題について順次お答えいたします。　初めに、（１）野良猫問題への取組についてお答えいたします。　野良猫問題は、地域社会において深刻な課題となっています。野良猫の増加により、繁殖による疾病の拡大、騒音やふん尿による公衆衛生上の問題が引き起こされています。　野良猫の具体的な数は把握できませんが、令和５年11月以降、野良猫の多頭飼育崩壊の現場が４件確認されています。　これまでの市の対応策につきましては、不妊手術に対する補助金の交付や県の動物指導センターとも連携し、多頭飼育の飼い主に対して飼い方指導や不妊手術の重要性を啓発し、無責任な飼育を防ぐための指導を行ってきました。　あわせて、野良猫への餌やり行為につきましても、現地での看板の設置や市のホームページを通じて広く周知啓発を行ってまいりました。　次に、既に増えてしまった野良猫に対しましては、公益財団法人どうぶつ基金が不妊手術の費用を全額負担するさくらねこ無料不妊手術事業に参加してＴＮＲ活動に取り組んでいます。　ＴＮＲ活動とは、（Ｔｒａｐ）捕獲し、（Ｎｅｕｔｅｒ）不妊手術を施した後に、（Ｒｅｔｕｒｎ）元の場所に戻す活動であり、野良猫や多頭飼育崩壊の猫に実施することで繁殖を防止し、地域猫やさくらねことして一代限りの命を全うさせ、野良猫に関する苦情や殺処分の減少に寄与する活動です。　この事業は、市が動物基金に対して不妊手術のチケットを申請すると、市にチケットが付与され、そのチケットを使用することで協働するボランティア団体が野良猫の不妊手術を無料で行えるというものです。　今後もＴＮＲ活動や啓発活動の充実など、野良猫問題に対する取組を強化し、市民やボランティア団体と連携しながら、より効果的な対策を講じてまいります。　次に、（２）畑の土の道路などへの流出を防ぐ取組についてお答えいたします。　畑からの土の流出につきましては、大雨や台風等により土の流出が懸念される場合、天候が回復した後に職員が市内の農地を巡回し、土の流出状況の把握に努めています。　また、畑の地形や土の質、量、作付状況、雨量などの状況により流出する場所が変わることも多く、市民からの連絡により把握することなどもございます。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項２、健康支援、（１）学校での健康についての学びについてお答えします。　小学校では、低学年において、自分と相手の体を大切にできるようにする学習や、高学年において、病気の予防や心の健康について理解する学習などを行っております。また、中学校では、心と体の発達や性に関する学習などを行うとともに、企画人権課によるデートＤＶ防止セミナーを活用した男女間における暴力防止の講座なども実施しております。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項２、健康支援、（２）ＨＰＶワクチン接種の取組についてお答えします。　令和６年度のキャッチアップ対象者の方への通知については、平成９年４月２日から平成20年４月１日生まれの女性のうち、接種が完了していない4,303名を対象として勧奨はがきを令和６年４月26日に発送いたしました。　勧奨はがきには、ＨＰＶワクチンについての御案内、公費接種ができる期限、接種完了までに要する期間等の注意事項などを記載しております。　令和５年度の接種実績といたしましては、定期接種が564件、キャッチアップ接種が616件、合計で1,180件の接種が実施されております。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。　　　　　〔総務部長（松戸克彦）登壇〕 ◎総務部長（松戸克彦）　発言事項３、子育て世代支援のうち、（１）働きながら子育てしやすい環境づくりについて、順次お答えいたします。　初めに、ア）市の男性職員の育児参加についてお答えいたします。　過去３年間における男性職員の育児休業の取得者数につきましては、令和３年度が８名、令和４年度が３名、令和５年度が10名となっております。　次に、イ）子育て期の休暇取得についてお答えいたします。　職員本人や職員の配偶者が妊娠するなどした場合、職員課の担当者による個別の制度説明を行う場を設け、和光市職員子育て支援ガイドを基に、妊娠から出産、その後の子育て期に関連して取得することができる休暇制度や、給与を含めた経済的支援制度などの説明を行うことで、個々の事情に応じた休暇の取得促進に取り組んでおります。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　発言事項３、子育て世代支援のうち、（２）子どもの貧困や虐待を防ぐ、子育て支援について、順次お答えいたします。　初めに、ア）母子・父子自立支援の充実についてお答えします。　母子・父子自立支援員につきましては、現在、ネウボラ課に会計年度任用職員２名を配置しています。　職務内容としましては、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、各種貸付金などの経済的支援に関すること、高等職業訓練促進給付金事業などの就業支援に関することなど、独り親家庭に対する各種相談と手続のほか、法律や養育費に関する専門の相談機関への御案内を行っています。　また、母子・父子自立支援員のスキル向上のため、令和５年度は独り親家庭への貸付支援や就業支援、養育費や親子交流に関する相談研修など、独り親家庭等への相談支援業務を行う上で専門性を高めるための研修を受講しております。　続きまして、子供の意見を聞く現状の取組についてお答えします。　議員御指摘のとおり、市のホームページ「和光市子育て支援サイト」では、子供の相談窓口を設け、相談専門電話番号を御案内しております。しかしながら、子供からの相談専用電話による相談はほとんどなく、各施設において直接的な支援員との関わりの中で相談を受けることが主流となっております。相談の中で、子供自らでの解決が困難で、緊急性のあるものや多機関との連携が必要な案件は、各施設から市役所関係課や適切な関係機関へ情報提供し、必要な支援へつなげております。　子供からの相談、子供やその家族に対する支援を行う際には、子供の最善の利益を保障する児童福祉の原理において、子供の気持ちを必ず聴取し、かつ子供の安全を確保して対応しているところです。　次に、イ）共同養育の周知についてお答えします。　共同親権については、令和６年５月17日に改正民法法案が可決され、公布から２年以内に施行される予定となっております。　市としましては、今後の国や県の動向を注視しながら、子供がその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに成長することができるよう、研修への積極的な参加など、独り親家庭等に対して、より専門性の高い相談支援を提供できるよう努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕 ◎都市整備部長（香取裕司）　発言事故４、空き家対策について、順次お答えします。　初めに、（１）現在の空き家問題の実態についてお答えします。　令和５年に空家等対策の促進に関する特別措置法が改正され、特定空家に加えまして特定空家になるおそれがある空き家等を管理不全空家に指定することが可能となりました。本市でも法改正の方針を踏まえ、令和５年度より和光市空家等対策計画の策定に取り組んでいます。　令和４年度に実施した空家等実態調査では、１年以上居住されていない空き家等が208棟、そのうち管理が不十分である管理不全状態の空き家が34棟、周囲に著しい影響を及ぼす特定空家はないことを把握しました。　その後の調査によりまして、令和５年度末の時点で空き家等は204棟、そのうち管理不全状態の空き家が24棟、特定空家は零棟となっています。　市内における空き家等の動向としては、解体・建て替えなどが多く、市場に流通しやすい地域性ということもあり、管理不全状態の空き家は減少傾向でありまして、現在のところは特定空家は確認されていません。　次に、（２）今後の取組についてお答えします。　今後の取組については、空家等対策協議会におきまして、市の空き家等に関する課題整理を行い、市の特徴を考慮した計画案を作成し、その後、年内にパブリック・コメントを実施して、令和６年度内に計画を策定する予定です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午前１１時５２分　休憩午後１時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
   △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございました。　２回目以降の質問をさせていただきます。　発言順位１、地域問題。　（１）野良猫問題への取組についてです。　昨年から半年の間だけで、多頭飼育崩壊４件とのことで大変驚きました。また、取組強化、ボランティアとの連携ということも御答弁いただきました。　この多頭飼育は、日常の中で、近隣の方が被害に遭い、また、近隣の方の中で発見されると思います。市民や自治会への野良猫問題解決策への周知、また、地域猫活動の推進が大変重要だと思います。行政だけではやり切れない部分について、それを助ける受皿、いわゆるボランティア活動者が市内に必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　ただいまの議員の御指摘のとおり、野良猫問題につきましては、行政だけではなく地域住民の協力が不可欠であるため、市民や自治会へも周知し、御協力いただくことが有効であると考えております。また、ボランティア団体と連携して野良猫問題の周知及び理解促進を図るために、５月６日にサンアゼリアで野良猫の困ったを解決するセミナーを実施いたしました。来場者からは大変御好評をいただきましたので、今後もこのようなイベントを実施するなど、ボランティア団体との連携を強化してまいりたいと思います。　引き続き、野良猫問題・ＴＮＲ活動などについて、広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用して周知を行い、ボランティアの募集やネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　猫問題を契機として、地域環境問題への取組は、そこに住む市民のつながりを深め、よりよい関係が築けると思います。私も５月６日の地域猫セミナーに参加しましたが、改めて知ったことも多く、大変ためになりました。猫は１年に３回ほど出産できるので、去勢・不妊手術しない限りどんどん増えるということ。また、野良猫は寿命が短いので、適正にコントロール、ＴＮＲ活動というんですけれども、これをしていればテリトリー内の頭数が半分以下にできるということでした。　ボランティアの募集・ネットワークづくりをとのことですが、広報わこうやホームページに載せて、登録制度を行うというのはいかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　ただいま御提案いただきました登録制度についても大変有効な方法だと考えておりますので、今後、研究検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。　また、去勢・不妊手術費用の助成について、どのように行われているか、利用状況についても伺います。また、ボランティア登録して、地域のために協力しようと思っていただける方に任せ切りにならないように、市でもまずは猫の捕獲器を装備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　和光市の猫の去勢・不妊手術補助金につきましては、和光市の住民基本台帳に記録されているものを対象に、猫の不妊手術に要した費用、去勢手術の場合は4,000円、不妊手術の場合は6,000円を限度に補助しております。　補助金の実施状況につきましては、直近３年間では、令和３年度が６頭、令和４年度が１頭、令和５年度が６頭となっております。　また、今御提案いただきました市が捕獲器を購入しということにつきましても有効な手段と考えておりますので、捕獲器を購入し、市民に貸出すなど、猫を捕獲する際の対応を充実検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　去勢や不妊手術の補助金が多くの市民の方が使いやすい制度となるためにぜひ、この年間一桁台の利用ということですので、何かその辺の規制というのもあるのかなと思いますので、規制を改めるなどしてぜひ使いやすいようにしていただければと思います。　また、４市とかならなくても東京都とかでも使えるような有効なものにしていただきたいと思います。　また、捕獲器を御購入ということなんですが、先日見させていただきましたら、これぐらいの大きさのものなんですけれども、約２万5,000円ぐらいということだったので、ぜひ何台か用意していただければ市民の方も活用しやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）の畑の土の道路への流出を防ぐ取組について、２回目の質問をさせていただきます。　畑の土の流出の状況の把握については分かりました。農家の方のしっかりとした対策で改善されることだと思いますけれども、そこに住んでいない農家の方だったりすると、また近隣の方も言いにくかったりとか、そういったこともあってうまく進まないようです。　市は、畑から道路への土の流出への対策としてどのような取組をされているのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　現在行っています対策といたしましては、土の流出対策といたしまして、リュウノヒゲやタマリュウといった緑肥作物を希望者に配布をしております。これを畑の縁に植えていただくことで土の流出防止に御使用いただいております。　また、併せて農家だよりを活用いたしまして、リュウノヒゲなどを希望者へ配付していることの御案内、また、降雨の多い時期を中心に農家の皆さんに畑の適正管理などをお願いしているところでございます。　改めて、農地の適正管理について周知を行い、土の流出を把握したときは、関係者に連絡、対応を促すとともに、他の自治体の対策事例などを研究し、取組などについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　農家だよりを活用して土の流出の取組に取り組まれているというようなこともお聞きしたんですけれども、この農家だよりというのは定期的な刊行物なのでしょうか、また、さらなる取組としてこの農家だよりに掲載されている日頃の取組内容を広く農家でない市民の方にも知ってもらい、農家を身近に感じてもらえるよう、ホームページに載せていただくのはどうでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　農家だよりは、月に１回、産業支援課と農業委員会事務局が共同で発行している農家向けの刊行物となっております。全ての農家に配付しているために、効果的に周知を図ることができる媒体として活用しております。　また、ただいま御提案いただきました農家だよりのホームページへの掲載につきましては、市内の取組の周知の一環としまして実施してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、発言順位２、健康支援。　（１）学校での健康についての学びについて。　学校ごとに生命の授業、命の授業、また、先生のいろいろな努力で心の健康について様々行われているということを伺いました。　先月、がん教育を通して命の尊さ、心と体の健康について深く学べる授業を行っている熊谷市のＮＰＯ法人くまがやピンクリボンの会にお話を伺ってまいりました。がんサバイバーである代表が自ら今も治療を続けながら、命の大切さを子供に伝え残さなくてはいけないという使命感で、県も越えて、小・中学校に出向いて、がんについて分かりやすく伝え、命というものに向き合える「いのちの授業」を行っています。埼玉医科大学名誉教授の黒住昌史先生の監修の下、毎年内容を更新し、分かりやすい冊子を作成し、ほかのがんサバイバーの委員と共に、授業の実施に駆けめぐっています。この事業は、熊谷市の委託事業として熊谷市教育委員会と一体となって行われています。　本市においても、こういった医師など専門的な知識を持った人、また、体験者などによる「いのちの授業」の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　本市におけるがん教育、または命の大切さを学ぶ教育につきましては、年間指導計画に位置づけながら様々な機会を捉えて計画的に取り組んでいるところです。学習の効果を高める上で、ただいま議員から具体的な御提案をいただきましたけれども、非常に有効な手段だなというふうに感じております。　それぞれの学校で工夫はしているところですけれども、より効果的な指導方法ということで、今後、各学校のほうにそういった取組についても紹介をしていきたいというふうに思います。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　このくまがやピンクリボンの会のがん教育からいのちの授業は、病気のがんについて学ぶと同時に、命の大切さ尊さを学び、小・中学生が心に残ったことを多くの感想に寄せていました。そして、検診の大切さを家に帰って両親に話すのだそうです。そうした正しい学びにより、子供たちとまた親の命も守っていると、とてもすばらしいものだと深く感じました。　成育基本法という法律には、地方公共団体の責務として、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施すること。保護者に対して、保護者の責務が果たされるように、必要な支援を行うこととされています。保護者も共に学ぶことで、この責務を果たせると思います。学校としての取組は大変重要だと思いますが、改めて伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　学校教育の果たす役割は、児童・生徒に対して、成育過程の各段階において生じる心身の健康に関する問題等に対応する教育を行うことにあります。ただ、保護者も共に学ぶ機会があることで、学校と保護者が同じベクトルで児童・生徒を育んでいくことができるようになれば非常に教育効果は高いものと考えます。和光市にもそういったことに資する教育資源がたくさんありますので、いろいろ連携を取りながら活用していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　また、健やか親子21（第２次）中間評価等に関する検討会報告書には、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策において、10代の性に関する課題について、正しい知識を身につけることの重要性が強く指摘されており、産婦人科医や助産師等の専門家を講師として活用するなど、効果的な性教育に取り組むことが求められているとありました。富士見市においては、富士見市教育会議として、いのちの授業を助産師を講師に毎年実施されているので、義務教育の間に必ず一度学べるように組まれています。　市で取り組む事業と思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　いのちの授業については、大変効果的で重要であるものと認識しております。私も子供が小学生の頃に、議員が御質問されている10代の性に関するというような内容ではありませんでしたが、実際いのちの授業を受けたことがありまして、そのときは娘が通っていた学校の親御さんが学校に自分のお子さんが通っているときに病気か何かでたしかお子さんを亡くしてしまったことをきっかけとして、立ち直られてからこういった授業を毎年されているような特殊な事情であったのですが、そういった背景もあって、聞いている子供たちがやはりすごく感動して、心に響いているのが伝わってくるような内容でしたので、それはたまたまそういった方がいらしたということもあったと思うのですが、この命の授業というのは本当に大変重要なものであると考えておりますので、今後は教育委員会と一緒に連携しながら実施を図ってまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　貴重なお話ありがとうございます。　子供が置き去りにならないよう、何でも受け止められる、何でも聞ける環境というのが大事だと思います。こうしたことも地域格差があってはならないと思います。ぜひ外部講師を活用した健康についての学び、いのちの授業の実施をよろしくお願いいたします。　続いて、（２）の子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチン接種の取組について。　４月26日に対象者にはがきを送っていただいた、年齢は大体16歳から27歳の子供から若者ということになると思いますけれども、本市においてこの令和５年度は令和４年度から比べると期待ほど上回っていなかったかなというような気もするんですけれども、また４月にこのはがきを送っていただいたということですので、令和６年度の接種が進むことを期待したいと思います。　このＨＰＶワクチンは、約９年の積極的勧奨差し控えから様々な検討を経て積極的勧奨が再開されたわけですが、積極的勧奨の再開に関する説明は行政用語ですとか専門的な用語もたくさん含まれていて、市民には非常に分かりにくいのではないかと思いますので、再度確認なんですけれども、今国が対象者にＨＰＶワクチンを接種することを勧めているのかということを改めてお聞きします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　国では、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことなどを確認した上で、積極的勧奨を再開しております。ワクチン接種では、御本人の意思に基づき接種を受けることを前提とした上で、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染防止のためのＨＰＶワクチン効果やリスク、相談先等が記載されているリーフレットなどの広報資材を作成するなどの取組を行い、接種の促進を図っております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　国が進めているということはもちろん分かっていることだったんですけれども、国のほうで行ったアンケート調査等からは過去にＨＰＶワクチン接種後に起こったこととして報道された多様な症状を心配する声が多くあるわけです。子宮頸がんワクチンの起こる可能性の副反応は接種部位の痛みや腫れですけれども、まれにアナフィラキシーや神経系の症状の重篤な副反応も報告されています。国では、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことを確認し、接種による有効性が副反応のリスクを上回るということを認めています。宮崎市は、こうしたことを分かりやすくグラフ化したものや様々な情報を読み込めるＱＲコードを印刷して二つ折りにしたはがきで詳しく掲載した上で送付、その後、接種件数は倍以上に増えたそうです。　本市においては、朝霞地区医師会との連携の下、推進されていると思いますけれども、医師会は接種に対してどのような姿勢であるのかについて教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　朝霞地区医師会では、キャッチアップ接種を強力に推し進めるためプロジェクトチームを設置し、キャッチアップ接種とともに、広く保護者を含めたＨＰＶワクチンの接種についての啓発活動を計画されていると伺っております。市としても医師会と連携して接種推進に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　本市では、これら接種対象者や保護者の不安を払拭するような情報提供ができていると言えるでしょうか。最も接種率が高かった緊急促進事業の際の接種世代、大体接種率が70から80％のときと比べ、接種率は十分とお考えでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　市では令和４年度の積極的勧奨が再開された後、毎年、未接種者に対し個別に勧奨通知を送付し、ホームページや広報わこうでの周知等、接種勧奨を行ってまいりました。しかしながら、接種件数については十分とは言えないと認識しております。　今後、ホームページや各種ＳＮＳ等での発信に加え、イベントなどを活用し、キャッチアップ接種を希望する方やその保護者の方等への接種勧奨に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ぜひイベント等での周知というのも効果があると思いますので、よろしくお願いします。　男子への接種補助が実現した熊谷市では、学校における先ほど紹介したがん教育の「いのちの授業」を受ける中で、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを防ぐとともに、咽頭がん、喉頭がん、口腔がん、膣がん、陰茎がん、肛門がんなどの男性もたくさん罹患するがんを同時に防ぐことができるということも学びますので、子供自身からＨＰＶワクチン接種を希望する声が上がり、男性にもということで補助が実現したそうです。子供、若者自身が、自分の健康を守るために正しい知識を得ることは非常に大切です。キャッチアップ接種の期限が迫ることも含め、ポスター掲示やイベントを、先ほど言われていましたが、イベントを活用、また、学校との連携による周知等、力を入れて取り組んでいただくことを要望いたしますが、もう一度見解をお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　キャッチアップ接種を希望される方等への接種勧奨をするため、周知に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　なるべく子供たちの目にも届くよう、また、親御さんの目にも理解しやすいように周知のほうよろしくお願いいたします。　発言順位３の２回目の質問をさせていただきます。　子育て世代支援、働きながら子育てする環境づくり、男性職員の育児休暇の取得ですけれども、一桁台ということではあるんですが、数字は増えているのかなということは分かりました。　また、イ）の子育て期の休暇取得についてなんですけれども、個々の事情に応じた対応もされているということで安心したんですが、子供が小学生までは学校の行事や通院の付添いで安心して休暇を取れるような子の看護のための休暇制度や、先ほど鎌田議員から小１の壁というお話もありましたけれども、登校するまでの時間、お母さんが出勤してしまうと子供１人にしてしまうようなこともあります。そういったときの時差登庁できるような制度というのもあるのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　御質問の件ですが、まず、子の看護休暇については、職員は中学校就学前まで取得することができ、会計年度任用職員については国の非常勤職員に準じて小学校就学前まで取得することができます。　次に、時差出勤、部分休業ということにつきましては、職員、会計年度任用職員ともに、小学校就学前、勤務時間の始めまたは終わりにおいて、２時間を限度に取得できる制度を設けております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　分かりました。　子供の看護休暇については、会計年度職員は小学校就学前ということで、職員の方と会計年度職員の方とで取得可能な時期が異なっているということですけれども、子育て期の看護は予測できない場合もあり、特に頼れる身内が近くにいないような場合、子の看護休暇は本当にありがたい制度だと思います。会計年度職員も正規職員と同じように、中学校就学までの期間にすることはできないでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　御質問の子の看護休暇については、先ほど私が答弁したとおり、職員と会計年度任用職員の取得可能期間が異なっているということになります。　今後については、議員からも今御提案いただきました同一となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　小学校６年間というのは大きいと思いますので、ぜひ進めていただけることを期待したいと思います。　これまで公明党は男性の家事・育児参加の促進と、働いているかどうかにかかわらず安心して子供を定期的に預けられる受皿の整備などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを掲げ、男性育児休業取得推進、また、こども誰でも通園制度が実現いたしました。もっともっと若い世代が子育てをしながら、社会で活躍できるよう制度を職員にしっかりと周知し、働きやすい職場づくりをよろしくお願いいたします。　（２）の子どもの貧困や虐待を防ぐ、子育て支援について、ア）の母子・父子自立支援員の充実について２回目の質問をさせていただきます。　子どもの権利条約に基づき、これまで同様に取り組まれているということが分かりました。国でも法務省のこども人権ＳＯＳミニレターという、親や先生にも誰にも相談できない悩みを子供自身が書いて郵送すると人権擁護委員や法務局の職員が全てを読んで丁寧に返信する制度ですが、2006年からスタートし、近年の受領件数は１万件前後だそうです。虐待やいじめが発覚して問題解決につながるケースもあるようです。こうした制度を生かすために、子供に身近な行政で、子供の悩みや気持ちを直接しっかり把握できる仕組みづくりがされてきたと思いますが、そのための人員配置、こういった組織の配置は現状で十分なのか伺います。また、より安心して子育てできるための今後の取組の計画についても伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　現在、子ども家庭支援課に設置しております子ども家庭総合支援拠点の業務の一環といたしまして児童相談を実施しております。　令和５年度の虐待件数につきましては117件となっておりまして、前年令和４年度の133件と比較しまして若干減少はしておりますが、高止まりの傾向であると認識をしております。　令和６年度は、職員体制といたしまして、当該担当に統括支援員のほかに子ども家庭支援員を２名、虐待対応専門員を１名、保健師を１名配置いたしまして、５名の人員体制で業務に当たっております。現在、虐待対応専門員を１名募集しておりまして、児童相談担当を強化していく予定としております。　また、現在、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定に着手しておりまして、当該計画には、こども基本法に基づくこども大綱、また、県が策定いたします計画を踏まえまして、子供の権利の保障や子供の意見を聞き尊重するこども計画の視点も盛り込み策定を進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　子供の貧困や虐待を防ぐために、母子保健・児童福祉の連携強化が求められています。今年度保健師を１名、児童虐待担当専門を１名増員する計画ということで、専門の職員とまた横の連携で支援の充実につなげるようによろしくお願いいたします。　また、民間団体との連携や地域資源の発掘、担い手の育成についても新規・拡充の対象となっていますけれども、和光市においてはいかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　お答えする前に、先ほどの答弁で虐待件数と申し上げましたが、虐待通報件数、こちらが117件となっております。　今の御質問ですが、子供の貧困や虐待を防ぐ取組には、子供・子育て活動や地域の活動をしております地域の活動団体、民間団体との連携は必須であると考えております。　市内の各地域で活動されている子供の居場所や子供食堂等の活動団体は、子供だけでなく誰でも広く温かく迎えるようなスタンスで活動されていると認識しております。　また、だからこそ、子供たちが抵抗感なく、過ごしやすい環境を醸し出す子供の貧困や虐待を防ぐ地域資源であると認識しております。　現在、定期的に社会福祉協議会や民間の子供の居場所活動団体及び市の三者で意見交換等を実施しております。引き続き、子供の権利の保障、子供の意見の尊重を共有しながら、一歩ずつこのような活動団体との連携を深めまして、子供の貧困や虐待を防ぐ取組の一つとして醸成していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　和光市には、たくさんの心ある民間団体、また、地域の協力があると思います。本当にそういった子供と直接触れ合っていただける場があるというのはありがたいことだと思います。この県の補助金などもしっかり活用して、子供たちを地域で育てる取組をぜひよろしくお願いいたします。　イ）の「共同養育」の周知について２回目の質問をさせていただきます。　子供の人権を守る学校や行政の在り方も今後変わってくると思います。子供の気持ちを第一に、行政が第三者として親子間や夫婦間の橋渡しができるような支援ができるといいなと思っております。そのためにも職員の研修の充実をさらにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　現在は主といたしまして、独り親になった後に安定した生活を送れるよう支援を行っております。　しかしながら、今後は子供の権利の保障などにも主眼を置きました取組が必要であると考えております。離婚前後の親子間、また、夫婦間は、お互いに複雑な気持ちを抱いていることが推察されます。離婚に伴う日常生活の変容ですとか、養育費または親子交流の取決めなど、子供に与える影響は大きいものと認識しております。　子供の権利の保障等につきましては、先ほど申し上げましたが、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の中で明確に位置づけるとともに、離婚前後の相談を受ける職員に対しましては、子供の心情の理解を促すことができるよう、各種の研修に参加するなど、相談に当たるスキルの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　よろしくお願いします。　今回、77年という長きにわたるこの単独親権が見直されて共同親権に移行するということは、それまでにあった子供にとって理不尽な問題が好転していかなければ法律改正の意味がないと思っています。そのためにも父母に身近である行政の対応というのが大変重要だと思います。今後、制度の変更の周知や丁寧な説明が必要だと思いますので、相談スキルの向上、また、そういった研修をぜひよろしくお願いいたします。　あと、また養育費の不払いが50％以上で、生活に困窮する独り親家庭の相談が増えていると思います。そういった手続に関わる費用の助成などは支援されているのでしょうか。例えば、さいたま市などでは、養育費の取決めに関する公正証書などの作成や保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の契約費を補助するというのが実施されております。こういったものを和光市では何か助成の支援はされているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　まず、養育費や親子交流の取決めなどにつきまして、子供に与える影響は大きいものと認識しております。　令和３年度に行われました国の調査によりますと、養育費及び親子交流についての取決めや受給等の状況が、前回の調査と比較して増加していることから、当事者同士の意識変容のほか、各自治体の取組が奏功しているものと考えております。　御質問の当市におけます養育費の手続に関する助成につきましては行っておりませんが、専門の相談機関に確実につなげるように情報共有、情報提供に努めております。　今後、費用助成の在り方などにつきましては、離婚後の子供に与えます影響なども考慮した上で、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　今度法も変わってしっかりと親子交流をできるようになっていくと思うんですけれども、ぜひそういった市のほうで関わっていけるような支援をよろしくお願いします。　また、全ての子供が平等に権利を享受できるよう、子供に身近なこの地域で、子供の権利が守られるように、子供の健やかな成長と生活を支える取組をぜひよろしくお願いいたします。　発言順位４、空き家対策について２回目の質問をさせていただきます。　（１）の現在の空き家問題の実態について。　令和４年度からは少し減少して、令和５年度の空き家は204棟、また管理不全状態が24棟で、特定空家はなしということでありましたけれども、持ち主不明の空き家や管理不全となっている空き家について近隣の方が困っているというお話を度々お聞きします。特にお聞きするのは、敷地からはみ出した樹木の問題やごみの投棄、また、野良猫のすみかにもなっているというようなことなどをお聞きします。そういった管理不全状態の空き家の対応についてどのようにされるか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司）　空き家等の対応につきましては、市民の方からの相談や連絡によりまして、管理不全状態の空き家等の情報を市としては得ておりまして、これらの情報に基づきまして、まず、市の職員で現地の確認を行っております。　樹木やごみの投棄、あと野良猫のすみかなどの問題が確認された場合については、市が把握しております所有者の方や納税管理人に対して、その都度適正管理を促す通知を送付しています。　これらの空き家については、定期的な市内パトロールを行いまして、空き家等の管理が改善されていない場合につきましては、再度適正管理を促す通知を送付して、管理不全状態の空き家の解消に向けた対応を引き続き行っているところです。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　和光市においては先ほどゼロということで、管理不全が周囲に著しい影響を及ぼす特定空家はないということだったんですけれども、国土交通省、国のほうではおおむね１年間利用実態のない住宅を空き家としています。また、増加が著しいのは使用目的のない空き家で、核家族化で子供世帯との同居の減少、少子高齢化の進行、人口減少により増え続けているとしています。市町村による対応が今後さらに重要になると思いますので、対策のほうよろしくお願いいたします。　また、今後の取組について伺います。　空き家バンクなどのマッチングに取り組む行政も市もあります。空き家を利活用していくために広く情報発信し、求めている人の手に渡るようにできることが望まれると思いますが、今後のそういった流通の計画についてはどのようにされているか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司）　空き家対策として、空き家バンクでのマッチングに取り組むことは有効な手法の一つと考えます。　一方で、和光市は、市場流通しやすいという地域性があるのも実情でございまして、これらに応じた流通・取引等を促進するため、既存の不動産情報を活用することも一応考えております。　引き続き、今空き家等の対策計画を策定しておりますので、空家対策協議会の中で検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員）　分かりました。　和光市の実情に応じた流通また取引を促進する仕組みづくり、民間との連携に期待していきたいと思います。よりよいまちづくりにつなげていただくことをお願いし、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、６番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位８番、１５番、岩澤侑生議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１５番（岩澤侑生議員）質問席〕 ◆１５番（岩澤侑生議員）　１５番、国民民主党・日本維新の会の岩澤侑生でございます。　議長よりお許しを得ましたので、半年ぶりの一般質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　発言事項１、教育行政。　（１）修学旅行における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について質問をいたします。　令和７年４月13日から10月13日にかけて、大阪夢洲において2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。万博は、社会が直面する課題の解決に向けた最先端の知見や世界の考えを示す機会であり、大阪・関西万博においても「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマ及び未来社会の実験場のコンセプトの下、日本を代表するプロデューサーによるパビリオン展示や海外の国や国際機関によるパビリオン展示等の準備が進められているところであります。　世界中の多様な文化・価値観に触れ、会場内で毎日実施されるナショナルデーや国際交流イベントを体験することで、多様性あふれる世界を理解するとともに、日本の魅力を再発見することができる大阪・関西万博は、子供たちの興味関心や可能性を伸ばすのに効果的であります。　また、世界各国や各界トップランナーが創出するいのち輝く未来社会に向けた事業取組を通し、生き方や価値観の多様化する国際社会の在り方について理解を深めるとともに、学校の中で体感できない学びを得ることができる絶好の機会であります。　以上の理由から、大阪・関西万博の教育的意義は極めて大きいものであると考えますが、市の認識を伺います。　続きまして、（２）卒業式及び入学式における国旗掲揚・国歌斉唱について質問をいたします。　子供たちが自らの国に誇りを持つとともに、世界に羽ばたいて飛躍する自覚を醸成するためにも、入学式や卒業式といった人生の節目ごとの通過儀礼において、厳粛な環境の中で我が国の国旗を仰ぎ見て国歌の斉唱を行うことは、至極当然かつ必要不可欠なことであります。入学式及び卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱については、文部科学省が定める学習指導要領においても明記をされているところでありますが、本市の小・中学校における実施状況を伺います。　次に、発言事項２、環境行政。　３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に向けた取組について質問をいたします。　３Ｒとは、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３つの頭文字を取ったものであり、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための基本的な考え方を示したものであります。近年は、これに廃棄物の発生回避、拒否（リフューズ）を加えた４Ｒや壊れたものを捨てずに修理して使う（リペア）を加えた５Ｒといった概念も提唱をされているところであります。　３Ｒは、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を達成する上でも非常に重要であり、第六次和光市一般廃棄物処理基本計画の中にも盛り込まれているものと承知をいたしておりますが、本市における３Ｒの推進に向けた取組の状況を伺います。　次に、発言事項３、行政広報。　和光市公式ＳＮＳの運用について質問をいたします。　近年、企業がＳＮＳをマーケティングに活用する取組が活発になっており、多くの自治体においても同様にＳＮＳの活用が進んでいるところであります。ＳＮＳは、文字だけでなく画像や動画などを用いて様々な角度から臨場感のある情報を発信できることに加え、ウェブサイトや広報紙のような一方的な情報発信媒体とは異なり、投稿へのコメントなどを通じて双方向のコミュニケーションを図ることができるという点が大きな特徴であります。　ＳＮＳには様々な媒体がありますが、特に利用者の多い媒体は世界中にユーザーを抱えており、自治体の地域情報に興味関心を寄せているユーザーから地域の存在すら知らないユーザーまで幅広い層にアプローチをすることが可能であるとともに、国内のみならず世界中のユーザーに対して低予算かつ手軽に情報発信を行うことができる高い拡散性と利便性を有しております。　市民に対する行政情報や生活情報の周知にとどまらず、市外へ向けたシティプロモーションに活用したり、ユーザーとの双方向のコミュニケーションを図るためには、様々なＳＮＳ媒体をその特性に応じて駆使することで、多くのユーザーに積極的にアプローチをしていくことが求められると考えますが、現在、本市が運用しているＳＮＳの媒体とそれぞれのフォロワー数及びその発信内容を伺います。　次に、発言事項４、平和行政。　（１）戦没者慰霊事業について質問いたします。　来年令和７年は、大東亜戦争の終結から80年を迎える節目の年であります。今日、我々が当然のごとく享受している我が国の平和と繁栄は、さきの大戦において尊い命を捧げられた御英霊の皆様の重い犠牲の上に築き上げられているものであり、後世にわたって御英霊の御霊に慰霊顕彰の誠を捧げていくことは、今を生きる我々に課せられた責務であります。　戦後80年近くが経過をし、御遺族の高齢化が進む中で、大東亜戦争終結80年の節目の年に、本市として戦没者慰霊事業を実施すべきであると考えます。近隣市では、戦没者追悼式などの慰霊事業が近年においても実施をされているものと承知いたしておりますが、本市としてこれまでに戦没者慰霊事業を実施した事例があるか伺います。　続きまして、（２）「和光市平和都市宣言」について質問いたします。　令和５年３月31日に、和光市平和都市宣言が制定をされ１年余りが経過をいたしました。改めて、この間における当該宣言に係る市としての取組の状況を伺います。併せて当該宣言の効果について市としての受け止めを伺います。　１回目の質問は以上であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員の質問に対する答弁を願います。　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項１、教育行政について、順次お答えします。　初めに、（１）修学旅行における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用についてですが、この博覧会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしており、ＳＤＧｓ達成に向けた先進的な取組や最先端の科学技術、様々な国の文化・価値観等に触れられる機会として、教育的な意義はあると捉えております。　次に、（２）卒業式、入学式における国旗掲揚・国歌斉唱についてですが、文部科学省が示している現在の学習指導要領において、特別活動の指導計画の作成と内容の取扱いに、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とあることから、各学校では、入学式や卒業式で実施をしております。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕 ◎市民環境部長（加山卓司）　発言事項２、環境行政、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に向けた取組についてお答えいたします。　初めに、リデュースにつきましては、広報紙による買物時のマイバッグ持参やマイボトル利用の啓発を行い、廃棄物の発生抑制を推進しています。　次に、リユースにつきましては、令和６年５月から民間サービスのリユースプラットフォーム「おいくら」と連携し、不用品のリユース推進を開始したところです。　次に、リサイクルにつきましては、市内公共施設での乾電池やインクカートリッジ等の資源回収ボックスの設置、パンフレットの配布、広報やホームページでの分別方法などの紹介など、様々な取組により推進を行っております。　また、新たなリサイクルの取組として、サントリーグループと協定を締結し、令和６年４月よりペットボトルの水平リサイクルを開始いたしました。これにより市民から排出されたペットボトルを原料に新たなペットボトルを製造する用途を変えない高度な資源循環にも取り組んでいます。　引き続き、第六次和光市一般廃棄物処理基本計画におけるごみの減量化目標及びリサイクル率の達成に向けて、３Ｒをより一層推進してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　茂呂企画部審議監。　　　　　〔企画部審議監（茂呂あかね）登壇〕 ◎企画部審議監（茂呂あかね）　発言事項３、行政広報、和光市公式ＳＮＳの運用についてお答えいたします。　現在の市の公式ＳＮＳとしては、Ｘこちらは旧ツイッターとなります、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムを活用し、情報発信を行っております。現在のフォロワー等の登録状況については、Ｘのフォロワー数は１万4,640人、ＬＩＮＥの友達登録者数は１万2,527人、ユーチューブのチャンネル登録者数が1,828人、ＴｉｋＴｏｋのフォロワー数が172人、インスタグラムのフォロワー数が411人となります。　それぞれの媒体で発信内容が異なりますが、Ｘではホームページの新着情報と自動連携した情報や防災・防犯メールと連携した緊急情報を発信し、ＬＩＮＥも同様にイベント情報等を発信しております。インスタグラムでは、まちの見分特派員に登録された市民カメラマンが撮影したイベントの様子や和光市の風景など、写真を活用した発信、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋでは動画による市の魅力につながるような情報の発信を行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項４、平和行政について、順次お答えいたします。　まず初めに、（１）戦没者慰霊事業につきましては、過去、市の事業として実施した事例は確認できませんでしたが、和光市社会福祉協議会が所管する和光市遺族会では、例年、市内にある慰霊碑の清掃活動や靖国神社への参拝を行っていると伺っております。　次に、（２）和光市平和都市宣言につきましては、市民まつりやわこらぼまつりにおいて、パンフレットや啓発品を配布し、周知活動を行うとともに、令和６年１月に開催した「和光市平和都市宣言記念事業～平和なまちを目指して～」では、市民ボランティアの協力の下、当該宣言の紹介や平和の絵の作成を行いました。また、令和６年３月には、和光市駅前に宣言及び平和の絵を描いた懸垂幕を掲げ、多くの市民の方の目に触れていただけるよう努めているところでございます。　なお、最近では、市民団体の方々が主催で開催しているイベント等において、平和都市宣言を取り上げていただくなど、市民の方からの反響もあり、この宣言が平和について考えていただくきっかけとなり、平和への意識の向上につながってきているものとして受け止めております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　御答弁ありがとうございます。　順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、発言事項１、教育行政、修学旅行における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について再質問をいたします。　このテーマにつきましては、本来３月定例会において取り上げさせていただく予定でございました。しかしながら、それがかないませんでしたので、今回改めて取り上げさせていただいたという経緯がございます。　万博の開幕までもう300日を切ったタイミングでこの質問をさせていただくのは、やや遅きに失したかなというような感じもしておるところでありますけれども、私ども日本維新の会にとっては、この大阪・関西万博というのは極めて重要なテーマでありますので、あえて取り上げさせていただいたというところでございます。　先ほどの御答弁においては、万博について教育的な意義があるという御答弁を頂戴をしたところでございます。今回この修学旅行ということで取り上げさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げたようにもう300日を切っているというところで、修学旅行の日程というものはどのように決定をしていくのかというところで、ここのスケジュール感について教えていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　市内中学校の修学旅行につきましては、新幹線の割り振りや宿泊施設の手配などの関係から２年前には日程が決まっています。各学校ではその日程を基に学習内容や行程などを検討することとなっております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。
   ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　２年前にはもう調整に入っているということでございますので、いずれにしてもタイミング的には間に合わなかったのかなというような気はいたしておりますけれども、この通告をさせていただいた修学旅行における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用についてという同名の通知が文部科学省から各都道府県の教育委員会に来ているというふうに伺っておりますけれども、今回、来年度ということになりますが、来年度の修学旅行で、もう間に合わないかなという気はいたしますけれども、活用される御予定があるかというところ、念のためお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　文部科学省からの通知につきましては、各学校に配布しております。その上でですけれども、各学校の来年度の修学旅行において大阪・関西万博の活用がないというふうに聞いております。日程や内容、それから生徒の安全性等を慎重に検討した結果でありますので、各学校の意向については尊重したいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　前回の大阪万博の際は、市内の中学校でも修学旅行で訪れたというふうに伺っておりますので、今回そうならなかったことは大変残念だなというふうに思うところでございますけれども、こればかりは様々な都合があって仕方がなかったのかなというふうに思うところであります。　万博の会場に行くことができなくても、例えば、小学校及び中学校の教員がテキストや映像などの専用教材を用い、総合的な学習の時間を使って万博やＳＤＧｓに対する理解を深めるための授業を行うジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムというものが用意されていて、今年度の参加校を今ちょうど募集しているところだというふうに伺っております。修学旅行での活用というのはかないませんでしたけれども、ぜひ今このタイミングで万博というのが開催されるわけですから、先ほど教育的意義もあるということで御答弁いただきましたので、こういったものの活用もぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、次の事項に移りたいと思います。　次に、発言事項２、環境行政、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に向けた取組について再質問をいたします。　本市では、昨年令和５年の12月にリサイクル展示場が廃止をされました。このリサイクル展示場というのは、リサイクルという名称にはなっておりますけれども、この３Ｒに当てはめていけば、２番目のリユースというところに寄与していたのかなというふうに思うところでございます。　先ほどの１回目の御答弁の中で、この新たなリユースの取組として、令和６年５月から民間サービスのリユースプラットフォーム「おいくら」と連携をしたということを御紹介いただいたところでございますけれども、こちらはリサイクル展示場の代替策という位置づけになるのかというところと、また、この詳細について御紹介をいただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　先ほどお話をさせていただきました「おいくら」につきましては、リサイクル展示場の代替策として株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結いたしまして、リユースプラットフォームであります「おいくら」を通じたリユースの推進を行うことといたしました。　これは、市民が「おいくら」のサイトから不用品の情報を入力すると、複数のリユースショップから査定結果が届き、条件の合う店舗を選んでいただいて買取りを行ってもらえるサービスとなっております。買取り品の対象は、大きな破損がなくまだ使用できるものに限られますが、廃棄物の減量に一定の効果が見込めるものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　今詳細を御紹介いただきましたけれども、実はこの「おいくら」というサービスを以前、私個人的に利用したことがございます。不要な家具の写真をスマホで撮ってそのままアップロードすると、そうすると複数の買取り業者から見積りが届くと。それを比較できるという非常に便利なサービスであったというふうに記憶をしております。　今回そういったサービスを導入といいますか連携をするということで、市民の皆さんにとっても大変利便性が上がるのではないかなというふうに思っているところでございますけれども、この「おいくら」との連携協定の締結に至った経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　先ほどもお話がありましたけれども、リサイクル展示場がなくなったことに伴いまして、他の自治体のリユースの取組を調査しておりました。その中で「おいくら」というサービスを見つけることができました。こちらのサービスにつきましては、現状埼玉県内で14自治体、全国では100以上の自治体が連携していることが分かりました。　また、「おいくら」の利用に当たりまして、市民また行政ともに費用の負担が生じないこと、また、条件が合えばその品物を出張買取りなども可能であることなどから、場合によっては自宅から一歩も出ずに不用品を売却できるケースもあり、市民にとって手間なく不用品が処分できるものとなっております。廃棄物の減量がより身近なものになるものと考え、連携協定締結に至りました。また、連携協定の締結は、ごみゼロの語呂に合わせて５月30日に行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　５月30日ということで、私はこの一般質問の発言通告をさせていただいたのが５月30日だったんですね。本当にプレスリリースを見ましてタイムリーなテーマだなということで驚いたところでありましたけれども、先ほど申し上げたように、私はこれ利用したことがありますから大変便利なサービスであるということは理解をしているところでありますけれども、やはりスマホを使いこなせないような世代の皆さんにとっては、ややハードルが高いシステムでもあるのかなというふうに思っております。　やはりリサイクル展示場の代替策だということを先ほどおっしゃっておられましたので、幅広い市民の皆様にこの新たなサービスを使っていただくということが必要なのかなというふうに思うわけでありますけれども、ここの部分ですね、周知ということでどのように市民の皆様に周知をしていくかというところをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　現在は和光市のホームページ内で粗大ごみの収集や清掃センターへのごみの持込みのほか、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった家電４品目の処分などを検索した際に、「おいくら」というサービスが目に入りやすくすることで周知をいたしております。　今後は、ホームページだけではなく、広報や環境課と清掃センターの窓口においてリーフレットなどでの啓発を行うほか、ごみ分別パンフレットへの掲載を行うことで、より多くの方に利用していただけるよう周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　繰り返しになりますけれども、このサービスというのは本当に便利なんですね。私宣伝をするつもりはありませんけれども、一度利用して本当にこんなにすばらしいものがあるんだということを感じた覚えがございますので、ぜひ市民の皆様に周知をしていただいて、少しでも利用率を高めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の事項に移りたいと思います。　次に、発言事項３番、行政広報、和光市公式ＳＮＳの運用について再質問をいたします。　先ほどの御答弁では、本市の公式ＳＮＳの運用状況についてつまびらかに御答弁をいただいたところでございます。先ほど申し上げたように、多くのＳＮＳの媒体があって、それぞれ異なる特徴といいますか、そういったものを持っているわけであります。こういったものを活用していくには、それぞれの特性に応じてそれぞれのＳＮＳを活用してうまいことに運用していく必要があるんだというふうに思っているわけでありますけれども、和光市公式ＳＮＳ、幾つか御紹介をいただきましたが、活用方法についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　茂呂企画部審議監。 ◎企画部審議監（茂呂あかね）　議員おっしゃいますとおり、各ＳＮＳによって閲覧者の属性が異なると認識をしておりまして、例えばインスタグラムにつきましては、20代から30代の女性が多く利用しておりましたり、ＴｉｋＴｏｋは10代から20代の若者が多く利用していると言われておりますが、市のフォロワー等の登録状況においても同様の傾向が見られます。各ＳＮＳの特徴や登録者の属性を踏まえた情報発信を行うことで、より多くの方に市の情報を届けることができると考えております。　また、多くの市民の方に登録をしていただけますよう、広報わこうによる周知やイベントにおいて市の公式ＳＮＳのチラシを配布したり、また、今年の成人式では新成人の方を撮影した写真をインスタグラムに投稿した結果、インスタグラムのフォロワー数増加につながったという取組もございますので、引き続き、企画や通知方法を検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。各ＳＮＳ媒体の特性に応じて活用されているということがよく分かりました。　特にこのインスタグラムを成人式と連携をさせてフォロワー数を増やされたということは、本当によい取組だなというふうに思いますので、それぞれのＳＮＳの媒体に応じてこういった取組を進めていただきたいと思います。　今御紹介をいただきました中で、ＴｉｋＴｏｋというものがございます。このＴｉｋＴｏｋをめぐっては、一部で中国のスパイアプリだという指摘がございまして、世界各国で利用を差し控えるべきとの声が上がっております。本年、アメリカでは中国政府に対する情報漏えいの懸念から、アメリカでのＴｉｋＴｏｋの運営を禁止する法案が成立をしたところでございます。埼玉県でも同様の理由から、令和２年の時点において県のＴｉｋＴｏｋの県公式アカウントの運用を停止しております。市区町村レベルでも今全国でＴｉｋＴｏｋの公式アカウントの運用を停止しているという、こういう動きが広がっているわけであります。　今申し上げたように、埼玉県では令和２年の時点で既にこの利用を取りやめているわけでありますけれども、和光市はその後令和４年５月17日からＴｉｋＴｏｋの運用開始をされておられるわけであります。このＴｉｋＴｏｋというところ、これだけ今懸念が広がっている中で、この安全性というものを確保しながら運用していかなければならないんだろうというふうに思うわけでありますけれども、本市のＴｉｋＴｏｋの安全性に対する運用状況としてこの部分御教授をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　茂呂企画部審議監。 ◎企画部審議監（茂呂あかね）　議員御指摘のとおり、個人情報の流出の危険性があるのではないかということでＴｉｋＴｏｋを禁止するようなメディア等の報道があることは十分承知しております。このことから、ＳＮＳを利用する際には、私どものほうも十分に注意をしなくてはいけないものと認識をしております。　また、特にＴｉｋＴｏｋにつきましては、現在、職員の業務用パソコンではなく、秘書広報課所有のインターネット回線にのみつながった独立したパソコンやタブレット等を使用して動画投稿を行っており、今後につきましても、引き続き安全性について留意をしながら動向を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　ＴｉｋＴｏｋについては独立したパソコンやタブレットを使用して運用されているということでありましたので、万が一のことがあってもその被害は最小限で抑えられるというところなのかなというふうには思いますけれども、このＴｉｋＴｏｋをめぐる社会情勢というところと、先ほどの御答弁では、ＴｉｋＴｏｋのフォロワーは172人だということで御紹介いただきましたので、これ172人というのは多くはないんだろうなというふうに思うところなんです。ほかの、例えばＸであれば１万4,640人、ＬＩＮＥであれば１万2,527人、こういったところと比べれば必ずしも多くないという状況でありますから、そこのベネフィットの部分と社会情勢というところを今後もバランスを取りながら検討していただきたいということでお願いを申し上げます。　次の事項に移りたいと思います。　では次に、発言事項４、平和行政について、これは一括をして再質問をさせていただきたいと思います。　まず、戦没者慰霊事業についてであります。１回目の御答弁では、これまでに本市として戦没者慰霊事業を実施した事例は確認できないということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、来年令和７年は大東亜戦争の終結から80年を迎える節目の年でございます。　昨年、本市では、和光市平和都市宣言が制定をされ、これにより平和への意識が向上しているものと市としては認識をされている旨先ほど御答弁をいただいたところでございます。平和への意識が向上するということは、これはおおいに結構なことでございますけれども、この平和の礎とは何かということに目を向けなければ、まさしく本末転倒であるというふうに言わざるを得ないと思います。　私たちは二度と戦争をしないことを伝えますというようなことを声高に宣言できるような極めて平和なこの今の社会というものは、さきの大戦において祖国の御楯として散華された御英霊の皆様の重い、犠牲と崇高な愛国心の上に築き上げられているものであり、後世にわたって御英霊の御霊に慰霊顕彰の誠を捧げていくということは、先ほども申し上げましたように、今を生きる我々に課せられた責務であると私は考えております。　戦後80年近くが経過をし、戦中、戦後の艱難辛苦を生き抜いてこられた御遺族の高齢化も進んでおります。市として平和への意識が向上していると認識をされているということでもございましたので、大東亜戦争終結80年の節目の年に、本市としても戦没者慰霊事業を実施するべきであるというふうに考えますが、市として戦没者追悼式などの慰霊事業を実施するお考えはありますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　現在、市として計画している事業は特にございません。和光市遺族会におきましては、今年度は引き続き慰霊碑の清掃や靖国神社の参拝を計画しているようですが、戦後80年となる来年度の事業については、こちらについても現時点では把握していないといった状況でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　一旦、平和都市宣言について戻ります。　去る３月定例会において、前任者からこの平和都市宣言についての質問がございました。その中で、我が国についてかつて侵略国であったというような趣旨の御発言がありました。発言通告書を見ましても、かつての侵略国としてこうした宣言を自治体でしたことは大変意義があるというふうに書いてあるわけであります。かつての侵略国としてこうした宣言をしたというふうに書いてあるわけであります。　その前任者の歴史認識というところについては、それはまさしく個人の思想信条の問題でありますから私から特段申し上げることはないわけでありますけれども、この点について明確な御答弁がなかったというふうに記憶をいたしておりますので、これは極めて大事な問題でありますから、念のために確認をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、平和都市宣言というものは、特定の歴史認識に基づいてされたものであるのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　当市の平和都市宣言につきましては、令和４年に戦後77年を迎えるとともに、沖縄県の本土復帰50周年を迎え、平和への道を歩んできておりますが、世界に目を向けるといまだに紛争は絶えず、人々の平和が脅かされる状況にあるのが現状であり、市として平和をさらに積極的に希求する姿勢を内外に示すことを目的に、策定、表明をしたものでございます。　なお、当市の宣言につきましては、その内容において歴史認識に関する意図は特に含まれておりません。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　歴史認識に関する意図は特段含まれていないという御答弁でありました。ある意味当然の御答弁だろうなというふうに思いますけれども、安心をいたしました。ありがとうございます。　こういった平和都市宣言というものがなされて、解釈は人それぞれなんだろうと思いますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、平和への意識というものは向上しているということでありました。この平和都市宣言に関するキャンペーンというのは市も力を入れて大々的に取り組んで来られたんだというふうに思っております。　この平和ということに焦点を当てるのであれば、先ほども申し上げましたように、平和の礎とは何かというところも考えていただかなければいけない。もう戦争はしないというようなことがこの平和都市宣言の中に含まれているわけでありますから、さきの大戦というところにも目を向けていただいて、来年終戦80年を迎えるわけでありますので、まだ１年以上時間がございますから、ぜひ改めて何かアクションを起こしていただきたいということで、その可能性について調査研究、検討をしていただきたいということで強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、１５番、岩澤侑生議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の訂正について ○議長（富澤啓二議員）　ここで、答弁の訂正があります。　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　答弁の修正をお願いいたします。　先ほど伊藤妙子議員の御質問、発言順位３、子育て世代支援、（２）子供貧困虐待を防ぐ、子育て支援、ア、母子父子自立支援充実につきまして、再質問の中で人員配置の現状が十分なのかという御質問に対しまして、本来であれば当該担当に統括主査のほかと申し上げるところを、当該担当に統括支援員のほかと申し上げました。正しくは統括主査になります。おわびして訂正お願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（富澤啓二議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（亀井義和）　報告します。　第15日、６月20日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　本日はこれにて延会します。午後２時３４分　延会...