和光市議会 2022-12-05
12月05日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年和光市議会１２月定例会 第１２日令和４年１２月５日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 統括主査 高橋寛子 主査
松本理恵地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏 監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子 市民環境部次長 高橋雄二 保健福祉部次長 櫻井 崇 保健福祉部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨
教育委員会事務局次長 亀井義和午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（齊藤克己議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含めて40分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いします。 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕
◆１１番（赤松祐造議員） 皆さん、おはようございます。 まちづくり市民の会、赤松祐造でございます。発言通告書に従って質問させていただきます。 まず最初に、発言順位１、和光高校統合後の跡地利用について。 駅北側地区の中学校建設を主体とした（仮称）
新倉複合施設建設プロジェクト案について。 この提言は、私は９月議会で行う予定でしたが、和光高校統合のことを知らない市民または学生には唐突になることを考慮し、見送りました。そして、埼玉県の
パブリックコメントが終了しましたので、この12月議会で提言させていただきます。 埼玉県では、県立高校の統廃合が決定しています。和光高校も移転対象となっており、この和光高校統合後の跡地を埼玉県に払下げのお願いをし、和光市の（仮称）
新倉複合施設建設プロジェクト案について提案いたします。 和光市北側地区の旧態の公共施設を統廃合し、複合施設の建設用地に活用し、長年の北側市民の要望であり、多くの要望書も過去出ています。中学校の建設と建替え時期を迎えている旧態の古い坂下公民館、建築48年、
新倉コミュニティセンター、建築40年、また、
勤労福祉センターアクシスなども見直しになっております。また、これからの高齢化に備えた福祉施設も必要と思います。これらを統合した新しい複合施設を和光高校統合後の跡地に（仮称）新倉複合施設として建設を考えるチャンス、好機です。和光市では、公共施設の統廃合を進め、昨年、広沢複合施設が完成しています。また、
駅北側土地区画整理事業も四、五年後に完成予定です。それに続くプロジェクトとして、中学校建設を中心とした
新倉複合施設建設案を考えていただきたいと思います。また、
北インター東部地域の
土地区画整理事業との兼ね合いもありますので、市の
都市計画マスタープランの見直し時期となるので、このことをマスタープランに編入し、取り組む好機です。 この和光高校跡地は埼玉県の土地なので、まず埼玉県に払下げをお願いする必要があります。地価は一般土地価格より安価になると思うので、建設費は大幅に削減できます。また、財政上建設費捻出のためにその旧施設の土地の売却も考え、庁内で可能性を議論し、市民合意を得て取り組んでいただきたいと思います。また、隣接地には午王山の国史跡もできますので、それも考慮に入れて考える必要があります。和光市の
広沢複合施設建設の今までの経験と知見を生かせば、ステップアップし、このプロジェクトの推進は可能だと考えますが、いかがでしょうか。 発言順位２、交通不便対策。
市内循環バス運行見直し、和光市の公共交通研究会の検討状況について。 循環バスの運行見直しの会議が12回開催されておりますが、その会の取組内容をお聞きし、次のことについて伺います。 １、市内循環バスを３ルートから５ルートに増便し、利便性を向上することについて。それぞれのルート案の改善概要をお聞きします。特にルート５、ワゴン車の
新倉高齢者センター地区から坂下公民館地区への横道ルートは、駅北側地区の
交通空白不便エリアを結ぶ新案で、私はこれはグッドアイデアだと思います。これを提案した公共交通研究会の事務局の意図をお聞きします。 ２番、市内循環バスの１時間１本の増便について。 増便は多くの市民の願いです。朝の通勤、通院、買物への配慮がされると思いますが、今後どのように検討を進めるのかお聞きします。 ３番、運賃の見直しについて。 ３ルートから５ルートになり、循環バスが２台増えるようになり財政負担となるが、この循環バスは福祉バスの要素もありますが、多少の値上げも考えなければならないと思います。市民の中にも、値上げしてもよいから増便してくださいとの声もありますが、また一方、反対もあると思います。そこで、どのような案が策定されているのか伺います。また、値上げされる場合は、市民が理解し、納得されるように周知願いたいと思いますが、市の取組を伺います。 ４番、高齢者の
タクシーチケットでの移動調査の結果概要について。 高齢者の移動調査を
タクシーチケットで県で行ったのは、調査費用がかからないので、アイデアではないでしょうか。高齢者が主にどこに行かれたのが多いのかなど、移動調査の結果概要をお聞きします。また、この結果を
循環バス運行見直しに生かされているのかお聞きします。 次は、発言順位３、外環道のトンネル延伸工事について。 外環道の延伸工事は、調布市の陥没事故により中止となっており、254バイパス延伸工事、
自動運転車線整備工事、外環道道の駅の建設などに大きく影響するが、今後のこの工事再開の見通しについてお聞きします。 発言順位４、外環側道の植栽整備について。 外環側道の自動運転車線の植栽整備について。 樹木選定には市民及び地域住民及び歩道を利用している市民の提言を募集し、それに専門家の意見を加え、夏場の木陰や四季折々の良好な景観を考えて、憩える歩道空間を設計するのが好ましいと考え、提言いたします。参考例として、市内越戸川の遊歩道は、10年前、市民団体の提言に住民参加による植栽案をもって県の朝霞県土事務所が水辺再生の整備工事を行いました。今、多くの人たちの憩いの遊歩道になっています。さらに、このたびＮＥＸＴ水辺再生に選ばれ、改善、改修工事を行いますが、さらに市民参加形式で協議し進めています。このように外環側道の植栽計画も市民参加で行えば、市民に親しんで歩ける遊歩道のような歩道ができるとなると、市民もそれに期待できます。和光市はどのように外環側道の植栽整備を進めるのか、取組を伺います。 発言順位５、防災・雨水内水氾濫策。 駅北口に雨水管埋設工事が行われています。また、赤池通りには雨水管が埋設されましたが、これらの内容について伺います。 内水氾濫防止設計の雨水処理できる雨量は100mm対応なのか伺います。近年、地球温暖化、気候変動により都市ゲリラ豪雨が頻繁に起きています。この雨水管埋設工事は、これらに対応するための工事でしょうか。この雨水管でどの程度の内水氾濫の対策になり得るのでしょうか、伺います。また、この工事は、北口駅前通りの道路拡幅に影響しています。工事完了予定日はいつになるのか伺います。 発言順位６、ひきこもり支援施策について。 １、ひきこもりの現状調査と取組状況について。 厚生労働省のひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をせずに６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態。昨今、他市では、ひきこもり支援への取組をされている自治体が増えつつあります。さきの定例会では江戸川区の取組を提言しましたが、日野市では、令和２年から令和３年までの調査で把握した人数は延べ561名、調査で最も多かった回答は、当事者の年齢が40歳から49歳で、男性が多く、20％を占め、問題点として、親族の高齢化です。8050問題、そしてこのような問題の解決に向けて、社会全体で引き続き取り組んでいく必要がありますと日野市は提言しています。 他に調布市では、こころの健康支援センターを設置し、ひきこもりの相談を受けています。東京都はひきこもりサポートネットを設置、千葉市はこころの健康センター内にひきこもり地域センターを2016年２月開設と、早くからＮＰＯ法人に委託して取り組んでいます。また、近隣の志木市は、ひきこもり者が690人いると推定し、ひきこもり支援事業に取り組む準備をしていると聞きます。 そこで当方、さきの議会で、和光市のひきこもり調査を要望しましたが、その後の調査状況と調査中であれば、中間結果概要を伺います。また、それに他市が取り組んでいる施策を鑑み、当市としてのひきこもり支援、これは福祉政策では難題でしょうが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ２番、本年10月１日開設されたひきこもり
相談支援センターの内容について、和光市社会福祉協議会に開設されたひきこもり相談センターについて伺います。 どのような取組内容でしょうか。実態をお聞きします。 最後に、発言順位７、障害者雇用施策。 障害者雇用推進の取組について。ちょうど今週は、障害者週間です。国の障害者施策の基本方向を定める障害者基本計画において、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を掲げています。このような共生社会は、国民１人１人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことにより、実現できるものですと記されています。また、障害者基本法では、基本理念として、全ての障害のある方に対し、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられており、何人も障害者に対して障害を理由として差別をする行為をしてはならないことを明らかにしています。そしてその基本法９条にこの12月３日から９日までの１週間は障害者週間として啓発をしております。私はこのことに鑑みて発言します。 本年10月３日、
和光市議会文教厚生常任委員会で、全委員が岡山県総社市の障害者雇用施策の先駆的取組を視察してきました。総社市は、人口６万9,660人、現在、障害者1,500人雇用を掲げ、また条例をつくり、
障害者手帳保持者3,500名のうち18歳から60歳の人たちに就労支援を行い、1,239名が就職し働いており、そのうち一般就労が60％、福祉施設就労が40％です。この取組はすごいことです。この視察の全委員の報告書は、本議会で皆様に配付されていますので、ぜひお読みください。 障害者は障害年金だけでは、親が亡くなったとき、親亡き後の生活をするのが困難です。少しでも働け、年金手当に加え月３万から６万円ぐらいの収入が得られれば、グループホームなどにも入れるでしょう。そのために少しでも働けるように、自立に向かう就労支援はとても重要だと思います。 そこでお聞きします。当市の現在の
障害者手帳保持者は何人でしょうか。また、18歳から60歳の方の就労状況をお聞きします。一般就労、福祉施設就労にそれぞれ何人就職されているのでしょうか。実態を伺います。そして、和光市の現在の障害者雇用の取組はどのようになっているのか、今後どのように取り組むのかを伺います。 １回目の質問は以上です。答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） おはようございます。 それでは、発言事項１、和光高校統合後の跡地利用。駅北側地区の中学校建設を主とした（仮称）
新倉複合施設建設プロジェクト案についてお答えします。 議員御提案のプロジェクト案につきましては、駅北側地域の活性化につながる可能性のある内容であると考えます。しかしながら、和光高校統合後の跡地につきましては、埼玉県が所有している土地であり、まずは県の施設としての利活用が検討され、県としての活用がなかった場合、次の段階として、地域のための活用について本市への意向確認がなされるものと認識をしております。 このため、現時点におきましては、魅力ある県立高校づくり第２期実施方策に基づき、新校準備委員会が設置され、地元関係者として本市も構成員となる予定ですので、当該委員会等を通じて、状況を注視してまいります。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、交通不便対策、
市内循環バス運行見直し、和光市公共交通研究会の検討状況について、順次お答えいたします。 初めに、（１）市内循環バスを３ルートから５ルートに増便し、利便性を向上することについて及び（２）市内循環バスの１時間１本の増便については関連性があるため、一括してお答えいたします。 和光市公共交通研究会では、令和２年11月に開催した第１回公共交通研究会を皮切りに、現在まで通算12回開催しており、有識者として福島大学の准教授にも御参加いただき、市内循環バスの運行見直しに係る検討を行っております。 新たな運行ルートについては、和光市
地域公共交通計画における市内循環バスの運行見直しの基本的考えに基づき、路線の運行経路をこれまでに比べコンパクトにすることで、効率的な運行となることを目指しております。また、運行ルートを現行の３ルートから５ルートに増やし、市民ニーズを踏まえたルート設定や市内循環バスによりカバーできる地域についても増やせるよう意図しております。 新倉１丁目の
新倉高齢者福祉センター周辺は道路が狭く、これまで市内循環バスの運行経路から外れていましたが、運行車両を小型バスからワゴン車両にダウンサイジングすることで新たにカバーすることといたしました。運行便数の増便につきましても、１時間に１本程度の運行を目指すとともに、運行ダイヤの検討に当たっては、通勤時間や病院の受付時間等、利用者の利便性も考慮して検討してまいります。 次に、（３）運賃の見直しにつきましては、和光市
地域公共交通計画にも記載のとおり、市内循環バスの持続性を確保するため、一定の値上げや受益者負担の原則に基づく優待制度の見直しも併せて検討しております。運賃制度の改定を行う際は、新たな運行計画と併せ利用者へ十分な周知に努めてまいります。 次に、（４）高齢者の
タクシーチケットでの移動調査の結果概要につきましては、高齢者への
タクシーチケットの配布を今年度２回実施しており、市内全域の70歳以上の方を対象としたもの及び
公共交通空白地域に居住の70歳以上の方を対象としたものをそれぞれ７月と８月に配布しております。 令和４年10月までの実績としましては、市内全域を対象としたものは5,516枚が使用され、使用率は11.19％、
公共交通空白地域を対象としたものは319枚が使用され、使用率は7.61％となっています。なお、現状の移動傾向としましては、和光市駅と自宅周辺の間での利用が最も多い状況となっています。事業終了後において改めて集計、分析を行ってまいります。また、当該事業の結果につきましては、市内循環バスだけではなく、今後の
公共交通空白地域に対しての施策検討に当たっても参考としてまいります。 続きまして、発言事項４、外環側道の植栽整備、樹木選定には地域住民及び市民の提言を募集し、憩える歩道空間を設計することについてお答えいたします。 外環側道の植栽整備につきましては、中木及び低木の樹種について、11月上旬に地域住民に対してのアンケートを配布するとともに、工事現場のお知らせ看板にアンケート用紙を設置し、
新倉北地域センターに設置した
アンケート回収ボックス及び公共交通政策室の窓口にて回収を行いました。今後は、アンケートにおいていただいた御意見等について取りまとめを行い、植樹の選定を行う際の参考とさせていただき、憩える歩道空間の整備に努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項３、外環道の延伸トンネル工事についてお答えいたします。 トンネル工事の再開の見通しについて、
東日本高速道路株式会社に確認したところ、大泉側本線の南行き工事については、10月に４回、工事箇所周辺の住民を対象に
オープンハウス形式の説明会を実施し、取得済みの事業用地において11月１日から掘進作業を再開しているとのことです。また、大泉側本線の北行き工事については、現在も工事を中止しておりますが、今後、事業用地外において工事を再開するため、11月中旬から下旬にかけて、工事箇所周辺の住民を対象に
オープンハウス形式による説明会を５か所の会場で行ったとのことです。
○議長（齊藤克己議員）
佐々木上下水道部長。 〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕
◎上下水道部長（佐々木一弘） 発言事項５、防災・雨水内水氾濫についてお答えします。 現在、和光市の雨水は、治水安全度の向上を目的として、現計画では５年確率１時間当たり55.5mm相当の降雨強度と定め、この降雨を対象とした施設計画を策定し、現在まで雨水幹線等の整備を行っています。なお、雨水強度の設定は、降雨量分布の特性を考慮し、過去の詳細な記録に基づき埼玉県が定めており、これに当市の地形による雨水排除の現状及び経済性を勘案して決定しています。また、当市の雨水整備や
荒川右岸流域関連和光公共下水道事業計画に基づき、整備優先度の高い地区や整備方針等を勘案し事業を推進しており、集中豪雨などによる浸水被害の低減、防止など治水対策の向上に努めています。現在施工している21
谷中川雨水幹線整備工事の概要は、内径1,500mmのヒューム管を推進工法等にて県道新倉蕨線下に布設する工事です。11月末現在、管路の布設は終了し、既設管と合流する人孔の設置を行っています。進捗率は工程ベースで90％となり、令和５年１月末の完成を予定しています。 赤池通りから竹の下通りにかけて施工した越戸川第１号雨水幹線工事については、平成29年から令和２年度まで工事を実施し、約440ｍ施工済みですが、今後においては、予定されている区画整理事業の実施に併せて整備をする計画としております。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項６、ひきこもり支援施策。 （１）ひきこもりの現状調査と取組状況についてお答えいたします。 １点目といたしまして、今年８月から９月にかけ、ひきこもり状態やその可能性がある御家庭の情報を把握する。２点目といたしまして、社会資源や地域の情報を把握し、相談支援に活用する。３点目といたしまして、ひきこもり状態に限定せず、気になる御家庭を把握する。この３点を目的としたひきこもり及び気になる世帯に関する調査を
民生委員児童委員78名の方々に対して実施をいたしました。ひきこもり状態やその可能性がある御家庭を御存じですかとの問いに対して、78名中17名、約22％がはいと回答があり、合計31件の情報提供をいただきました。今回の調査で明らかになった個別ケースにつきましては、引き続き
民生委員児童委員や関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）10月１日開設のひきこもり相談センターの内容についてお答えいたします。 ひきこもり相談センターは、社会福祉協議会への委託事業としてひきこもりの当事者やその家族の相談先として相談窓口を明確化するために10月１日に開設をしたものでございます。活動内容は通常の相談に加え、地域に出向いての相談会、御家族向けの相談会、当事者向けのフリースペースの開設、講演会の開催、広報、周知、啓発活動等を行っております。 次に、発言事項７、障害者雇用施策。 障害者雇用の取組についてお答えします。 令和４年４月１日時点での各障害者手帳の所持者数につきましては、身体障害者手帳が1,498人、療育手帳が459人、
精神障害者保健福祉手帳が700人、合計2,657人でございます。 次に、本市における障害者雇用の取組としましては、市役所社会援護課に和光市
障害者就労支援センターを設置し、就労支援員２名が就労を希望する障害者に対し、就労相談や就労準備、就労後の定着支援等、就労に関する各支援を行っております。 障害者の就労状況につきましては、市として市内在住の障害者の雇用状況を統計的に把握はしておりませんが、
障害者就労支援センターには、令和４年10月末時点で348人の方々に登録をいただいており、そのうち現に就労されている方は154人となっております。また、いわゆる福祉就労と言われる就労継続支援Ｂ型の支給決定を本市が行っている方は113人となっております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） それでは、２回目の質問をいたします。 まず最初に、発言順位１、和光市統合後の跡地利用について。県の活用がなかった場合として、質問させていただきます。 和光高校統合後の跡地が（仮称）
新倉複合施設建設に取り組めれば、駅北側がホップ、ステップ、ジャンプと大きく発展します。現在取り組んでいる
北口土地区画整理事業がホップとして、新倉複合施設がステップ、その間に
北インター東部地区土地区画整理事業や国道254の延伸、諏訪越－四ツ木線の開通、また、さらに今取り組んでいる新河岸川の拡幅、これが行われれば、新河岸荒川方面のウオーターフロント開発へとジャンプできます。これらの駅北側の開発により、和光市は将来大きく発展します。いかがでしょうか、企画部のお考えをお聞きします。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先ほども答弁申し上げましたけれども、和光高校の跡地につきましては県有地であり、一義的には、県の施設としての利活用が検討されるものと考えております。しかしながら、議員御提案の
新倉複合施設建設案につきましては、市の北部における発展に寄与できる可能性がある構想であり、総合振興計画にも位置づけがある和光北インターチェンジ周辺の活性化に資するものという形での認識をしているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 県とあると、頭が固くなりますけれども、中学校建設を難しく考えている。こういう考え方もありますので、提言します。高校の校舎を壊さず、県より譲り受けることができれば、高校も中学校も３学年、中学校校舎にリニューアルして使う。校舎を壊して更地にするのにはすごい経費もかかります。使える校舎は使うことを考える。また、埼玉県の材木を使用すれば、教室をリニューアルすれば、埼玉県にとってもよいのではないでしょうか。また、皆御存じでしょうが、和光高校は埼玉県の防災拠点校38か所のうち防災避難所として特別な浄水装置が設置、大規模な耐震貯水タンクと停電に備えた太陽光、また発電機、ポンプなどが設備されております。大型避難所収容施設として整備されています。収容規模1,000人以上のトイレ浄化装置があります。これは専門家の意見ですが、現在国が考えている避難所計画に設置する今年４月改定した、避難所におけるトイレの確保管理ガイドライン、今年４月に内閣府がガイドラインを出しています。それに準じるような設備だそうです。 これを壊すことは大きな損失となり、中学校ができたら使え、この新倉地区全般の大きな防災避難所になります。こういう考えも入れて、埼玉県に提案をお願いすれば、私はこれを活用できることが埼玉県にとって益になると思います。いかがでしょうか。考えで結構ですから、取組をお聞きします。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御提案の中学校の配置につきましては、喫緊の課題であるという認識をしているところでございます。今後も適切な時期を見捉えて、跡地利用については、教育部局とも密な連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと思っております。また、埼玉県への助言というか提案というんでしょうか、そちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、新校準備委員会等の中で状況を確認しながら適切な時期を鑑みながら行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 埼玉県から案が落ちてくるのを待っているのではなくて、埼玉県にもこういうのを提案したら、埼玉県の担当者も本当に喜ぶと思います。こういう資料があります。埼玉県立和光高等学校について。防災拠点活用、本校は県の指定の防災拠点となっています。県立学校全部で31校のうち、その設備を地域の方と確認するということで、時々オープンしているらしいです。避難場所として活用される体育館、合宿所、格技場、その他備蓄庫、太陽光発電、太陽光給湯設備、耐震性貯水槽、雨水貯水槽、汚水貯留槽、非常用発電装置などがありますというのがあります。これを和光市の部長にお聞きしたら知らなかったそうなんですけれども、危機管理監はこれは御存じですかね。資料は後で差し上げますけれども、いかがですか。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 防災担当者の危機管理監としては、その記事については承知しておりませんでしたが、北側に防災拠点が乏しいということは認識しておりまして、先ほどの答弁にありましたように、県について意見を求められたら、専門家としての知識と経験をもってお答えはしたいと思っております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私の知り合いがこのことを七、八年前に言われて知っていて、電話して確認したら、こんな資料が来ましたけれども、それは昨日の夜届いて、まだ全部読んでいませんが、本当にすごいもので、絶対に潰してはならないということを言われました。これがぜひ活用できる、トイレを活用するために学校を建てるという意味じゃないんですけれども、主体は中学校建設です。ぜひ暮れの正月にでも職員に考えていただいて、実際取り組むのは七、八年先ですから、十分時間がありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 発言順位２番、交通不便対策について。本当に12回も会議をしてこういうことをやっているというのは、和光市あっての、本当に珍しいことです。越戸川のときは15回ほどワークショップをしましたが、まださらにワークショップが継続されている、和光市公共交通研究会の事務局には敬意を表したいと思います。 そこで２回目、この循環バスを運行委託する企業と行政管理部門について。隣の朝霞市では３路線を東武、西武、国際興行と３つの企業に委託し、１日11便から８便運行しています。こんな大きな資料を市民に配布して、本当に分かりやすいですよ。それぞれの問い合わせ先が西武バスだとか国際興行バスに問い合わせてくださいと、バスのがあったらね。そういうもので、１日８便から11便運行しています。そして、管理部門はまちづくり推進課に障害福祉課がこれに関与しているので、福祉的細やかな対応ができていると言われています。私の住んでいるところが朝霞の近くなので、朝霞市民の声が物すごくよく聞こえてきます。よくできています。当市の運行委託企業はどのように決められているのでしょうか。また、循環バスは福祉的目的のあるバスですが、福祉部門との連携はされているのでしょうか、伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 当該運行事業につきましては、運行当初に、東武バスのほか西武バスや国際興行にも運行意向について問合わせを行っておりますが、運行の意向はないと伺っております。そのために、和光市内に多くの運行路線を有しております東武バスウエストに運行事業をお願いしているところです。 次に、福祉部門との連携につきましては、現在見直しを進めている市内循環バスを含む既存の地域公共交通と福祉部門で行っている移動支援策では、カバーできていない高齢者等の潜在的な需要を掘り起こすために、福祉部門が所管する会議への出席や施設訪問により会議出席者や施設利用者から市内循環バスに関する意見や要望についてヒアリングを行っているところです。今後さらなる利便性を高めるために連携方策についても検討を行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当に福祉的要素がありますので、連携だけではなくて、サービス面においても、また予算の面においても福祉と連携してやれればと思います。また、新倉高齢者福祉センターにもこの４月から１台送迎バスが入っています。止まっているときも多いですから、それを活用して、循環バスと併用してこれからの高齢化に備えていただきたいと思います。 次に、循環バスの増便による時刻表を見直し、改定することについてお聞きします。 さらに便利な時刻に発着するバスにすれば、利用しやすく市民に喜ばれ、利用者が増えると思います。今回１時間１本の発着にする時刻表は今後どのようにして設定されるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 時刻表につきましては各路線、各停留所間の運行に要する時間を考慮し、運行事業者との調整により設定してまいります。なお、設定に当たりましては、通勤や通院、乗り継ぎ等も考慮して検討してまいります。 なお、運転手の休息時間を確保する必要があるため、一部時間帯においては１時間１本の運行とならない可能性もありますが、運行の安全確保にもつながることから、御理解いただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） よくマーケティングして、どうしたらいいのかということを常に考えて、時刻表を決めていただきたいと思います。 次に、バスの停留所について、お聞きします。 駅北側ルート１の北コースのバス停について、駅北口は駅前広場が狭隘のため、以前バス停がありましたが、バス停を南口に変更して今はバス停がありません。駅
北口土地区画整理事業で駅前整備完了後はバス停を設置、また駅前通りの拡幅、今やっていますね。そして来年１月に終わるということなので、拡幅完了後には、スーパー前のバス停設置、これはともに北口住民の強い要望が多く聞かれ、さきの議会で当方が質問して、答弁をいただいておりますが、再度確認します。区画整理事業が進めば設置されることでよろしいですか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 駅北口の
土地区画整理事業区域内につきましては、今後の整備の進捗状況を考慮しながら、市民の方が利用しやすい適切な停留所の設置場所についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 関連してですけれども、これから本当に高齢化時代に入ってきます。バスに乗るのが大変な、要するに外出困難な高齢者が多くなってきているのは市内全域において見受けられ始めました。便利だと言われる市内中央や本町マンションの方々でも歩くのが大変になってきている人が多くいます。そういう方々をフォローすることが必要な時代になってきています。それらの人たちへの対策や循環バスや乗合バスが通らない公共
交通空白不便エリアへの移動手段としては、どのような対策を考えているのでしょうか。さきの議会では、柴崎市長公約の１つであるデマンド交通を私は提案しております。また、タクシー券配布なども考えられるが、
交通空白不便エリアへの取組はどのようにするのでしょうか。和光市の
地域公共交通計画には、全ての市民にとって、移動の自由が確保されるようにしていく必要がありますと書いてあります。デマンドでもいいし、デマンドでなくてもいいと思いますが、循環バスの増便とともに、この問題は柴崎市長の選挙公約を実現することでもあるので、真摯に取り組んでいくように要請したいと思います。これは、市建設部だけではなく、他市のように福祉部局との取組も必要だと思いますが、市の取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司）
公共交通空白地域の移動手段につきましては、当該地域の特性や考えられる交通手段の特徴等を考慮して、検討してまいります。検討に当たりましては、公共交通研究会や和光市地域公共交通会議においても意見交換を行ってまいります。また、今、議員からお話がありましたように、バスに乗るのが大変な高齢者への対応についても大変問題だと考えております。先ほども答弁させていただきましたように、福祉部局と一緒にヒアリングを行い、潜在需要の掘り起こしを行っているところです。そのヒアリングの結果を踏まえて、交通弱者の移動の自由が確保されるよう、福祉部局とともに対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 今、福祉部局との対応とお聞きして本当にありがたいことなんですけれども、福祉部長としてはどのような受入れで取り組んでいこうと、お考えだけで結構です。お聞かせください。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。 福祉部局との連携については、ただいま建設部審議監が答弁させていただいたとおり、連携を強化してまいりたいと考えておりますし、地域共生社会の実現のためには、やはり福祉的なものの考え方とか、そういったものが標準的な装備になってくるのかなと考えております。連携とともにこういった福祉的なものの考えのほうが一層浸透していくように、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） そうしたら、そちらのほうに多少予算でも助けてあげるとか、そういうことが私は必要だと思います。 ところで、いろいろな委員会をやっていますけれども、改定運行は、いつ予定されているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 現在、令和５年10月の運行改定に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 一般的な市民の感情からいくと、10月では遅いと、本当に今すぐやってくれとみんなに言われているんです。そういう気持ちを酌んで、絶対に遅くならないように、今から汚い、汚いと言ったらおかしいけれども、バス停のこういう丸いのがありますよね。何十年か前の表示が消えている。ああいうのも今から準備しておかないと、10月１日には間に合わないので、本当に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、いろいろ交通問題について部長から答弁いただいたんですけれども、柴崎市長に質問いたします。この交通不便対策について、市長公約にもあるテーマですが、最後に市長の御意見、お考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） いろいろな御提案とあと御意見を議員からいただきましたが、私も高齢化社会においては市民の移動の自由ということは大きな課題の１つであると認識をしております。今回は市内循環バスのルート見直しということで、なるべく多くの方が利用できるような、皆様が利用したくなるような使える公共交通を実現するために、コンパクトな運行にしていくということを目指して、いろいろな目的地を追加したりですとか、そういったルートを設定しております。 議員がおっしゃるとおり、私も最初、もう少し早くできないのかなと思ったのですが、やはり相手があることですので、令和５年10月になってしまうということで、こちらに関しましては御理解いただきたいと思います。また、私の公約にもあるとおり、交通不便対策の１つとしまして、今回、新倉１丁目地区の交通空白地域に関しましては、新たな取り組みとして、小さいワゴン車両による運行を案として盛り込んでいるところです。今回このワゴン車によるルートを含めて、運行ルートを５ルートに増やして、利便性向上を図ってまいりますので、一度こちらで利用していただきまして、また御意見ございましたら、改善をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 若い人は車で、私も若いですから車を飛ばしてどこでも行きますけれども、免許証を返納した人とかどんどん増えています。私の世代は団塊の世代で、同級生が200万人以上いるわけです。今生まれている赤ちゃんは80万人以下なんですね。2.5倍ぐらいいるわけです。だから待機児童対策から本当に待機高齢者対策の第一歩が足を守ることだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、発言順位３、トンネル延伸工事について。 トンネル工事の陥没事故は東名側なので、先ほど工事が始まっているとお聞きしたんですけれども、大泉側からの工事を推進するように、和光市から
東日本高速道路株式会社に要望することができないでしょうか。この工事の遅れにより、残土輸送のベルトコンベアが残っている道の駅建設だけではなく、北インター松ノ木島の254バイパス高架工事もできないのではないでしょうか。また、当市の外環側道の自動運転計画などにも影響があります。小さくいえば、北地域センターの前の犬の広場、ドックパーク、あれも代わりをつくってくれるということになっているんですけれども、あれも移転すれば再現できるところで皆じっと待っているんですよね。意外にそういうところも大切なんですよね。これは一応話です。 そのように、和光市の多くの計画に影響していますので、和光市から
東日本高速道路株式会社に要望することができないのかお聞きします。私は要望すべきだと思うんです。そうしたらやっぱり気合いが入りますからね。一応お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之）
東日本高速道路株式会社とは、市内に設置されているベルトコンベアに関しまして報告や協議の機会がございます。その機会を捉えて、進捗状況を確認しつつ、早期完成への要望も伝えてまいります。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ぜひお願いします。 次に、発言順位４について。 外環側道の植栽整備の市民アンケート調査について。 さきの議会の提案に対して調査していただき、感謝申し上げます。そこで、市民住民からどのような意見提言があったのか伺います。また、何人ぐらいのアンケートの意見が出されたのかもお聞きします。それらを植栽計画に反映していただきたいと思います。また、和光市のまちづくり条例第42条の関係の中で、緑化の整備に関する基準の中にこういうことがあります。配慮してほしい事項として、植栽する樹種の選定は、できるだけ花が咲き実がなり、良い景観の創出が期待できる種類とする。常緑と落葉のいずれにも偏らないようにするとありますが、そのことをも考慮する必要がありますが、市はどのように植栽整備にこれから取り組まれるのか、伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） アンケートでいただきました御意見につきましては、現在取りまとめ中ですが、多様な樹種を植えてほしい、落葉しない樹種にしてほしい、騒音軽減に効果のある樹種を植えてほしい等の御意見をいただきました。いただいた御意見については取りまとめを行い、今、議員からもお話にありましたように、景観等のことも考え、樹種の選定の参考とさせていただきたいと思います。 植栽のアンケートの提出枚数につきましては、53枚いただきました。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） この立派なカラーコピーのアンケートが配られて、本当にありがとうございました。53人ものアンケートが出るということは、本当に１人１人がそれだけ期待をしているということですから、反対じゃないですから、期待ですからね。そこをよく考えて、本当に応えてあげていただきたいと思います。 そして、先日の総括質疑では、建設部長が街路樹の個別マネジメントは、市民参加を考えて行うと建設部長が答えていましたが、この外環側道も、今後、そのようにするのが好ましいと思うが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 総括質疑でもお答えしました街路樹マネジメントの基本方針を策定しました後に、個別の路線の検討を行うこととしております。その際には、当然、外環側道部分についても、個別の検討はすることとしております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当に外環は、山を１つ登って下りてと大変なんですよ。私、サラリーマン時代、34年間あそこを歩いていますから、どのように変わるか本当によく分かります。しんどいんですよ、暑くてね。木陰だとか遊歩道になれば、そんなしんどい気分じゃなくて、会社へみんな行けるようになると思いますから、ぜひあの遊歩道が越戸川の遊歩道につながるようにすれば和光市の名物になりますから、市民もそれを期待していますので、ぜひお願いします。 次に、発言順位５、雨水内水氾濫策について。 先ほど、工事が１月末完成なので、ぜひ駅前通りの駐輪場の横の右折路の信号ですね。本当に早くつけていただきたいと思います。今日も渋滞がスーパーの後ろまでずっとつながっていますので、早くこれが終われば、右折路ができますので、ぜひお願いします。 雨水内水氾濫策について、駅北口地区の雨水は谷中川に全て流れ込みます。越戸川と合流していますが、近年、雨が降ると、谷中川の水量が越戸川より早く増えているように見えますが、駅
北口土地区画整理事業地内には、他の
土地区画整理事業のような雨水遊水池の設置はどのようになっているのでしょうか。今後、高度化の進む中で、このような配慮、すなわち総合治水計画はどのようになっているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 県の条例であります埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき検討した結果、駅
北口土地区画整理事業の地区につきましては、調整池ではなく、地下埋設型の雨水貯留浸透施設を道路沿いに設置しております。また駅前で予定されている高度利用化の雨水対策については、今後、関係機関と協議を行いながら、必要な対策を取ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） やはり地価の高いところに、山に池をつくるというのは常識で考えてもおかしいんですけれども、最近の家はほとんど木が植わっていないんですよね。コンクリート等で駐車場でかためているもので、ほとんど雨がそのまま浸透せずに全部谷中川に落ちてきているわけですよ。やはりその辺の浸透ますだとか、そういうのの検討はされなければいけないと思います。 ところで、雨水内水氾濫の雨水流出対策について、新座市は、令和４年に地球温暖化による都市ゲリラ対策降雨激甚対策を取り、開発地区１ha未満は今まで500立方メートルだったのを600立方メートルに改定しています。また、１ha以上は950立方メートルとなっています。 そこで、和光市の開発基準はどのようになっているのか伺います。また、駅
北口土地区画整理事業の面積は何haで、雨水流出対策、先ほどは55mmといったけれども、これでは本当に危ないんですよね。雨水流出対策は何立方メートルで計算されているのかお伺いします。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 和光市の開発基準では、１ha未満では１ha当たり500立方メートルであり、１ha以上では同じく950立方メートルとなっております。また、北口の
土地区画整理事業地内の面積は11.3ha、雨水流出対策につきましては、県条例に従って対策を行っております。１ha当たり950立方メートルとなります。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 和光市駅北口の流水対策は一応１ha950立方メートルであるが、今聞くと、当市のまちづくり基準で１ha未満が500立方メートルで、新座市は本当にそのことを考えて、今年度改定し、600立方メートルにしております。和光市も昨今の都市ゲリラ豪雨を考えて、雨水流出抑制対策を改定する必要があるのではないでしょうか。都市ゲリラ対策として、まちづくり条例を500から600ですね。それはいかがでしょうか。すぐできるものではないでしょうが、取組をお願いしたいと思います。
○議長（齊藤克己議員）
佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 必要雨水流出抑制量については、新河岸川流域整備計画により雨水貯留浸透施設など、流域抑制対策の分担量が定められ、これに基づき当市では、抑制対策を推進しているところです。当市においては、貯留浸透施設や住宅への雨水浸透ます等の設置の指導により、流出抑制対策は推進していますが、昨今の集中豪雨への対応を含め、今後検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 和光市のまちづくり条例は、他市になく早くつくったというので、他市から賞賛もあるんですけれども、地球環境が変わってきています。また、いろいろな面で不都合が起きていますので、本当にまちづくり条例の改定に取り組んでいただきたいと思います。 発言順位６、ひきこもり支援策について。２回目。 先ほど、和光市の31件というのは、本当に少ないんですね。日野市は561名、志木市は約690人を推計していると、和光市より人口が少ないのに。たった31人というのはとても少ない。調査がまだ進んでいないんだろうと思いますけれども、そんな人数では私はないと思います。志木市は690人ということで、それで急遽大変だということで、ひきこもり支援センターを検討しています。ここに情報がありますけれども、志木市は15歳から39歳で319人、40歳から64歳で372人、大体690人ぐらいひきこもりの人が、推計してそれに対して対策を立てていますけれども、また、日野とか他市はもっと調査する人が、５グループぐらいでやっています。そうしないとやっぱり漏れちゃうわけです。だから、31人は間違いないんでしょうけれども、実態からいくと20分の１ぐらいのような気がいたしますので、引き続き調査をしていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） １回目の答弁でさせていただいたのは、和光市の現状の全てを把握する趣旨の調査ではありませんでしたので、その旨は御理解いただければと思います。いずれにしても、質問の趣旨と思われます現状の対象者の正確な把握というのは重要なことだと考えておりますので、効果的な対応方法について検討してまいりたいと思っております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 志木は担当職員が熱心で、私も一緒に他市と勉強しています。他市に行けないから、オンラインでやっているのね。いろいろなところとね。オンラインで担当者同士で、いろいろ見られたらいいですよ。先ほど特筆するところの他市の名前を上げていますから、千葉なんか進んでいます。そこに行くなりして、もっと勉強していただきたいとお願いしたいと思います。 そこで、２回目ですけれども、市長に質問いたします。 ひきこもり問題と支援について、日野市はいろいろな調査をして、このような問題の解決に向けて社会全体で引き続き取り組んでいく必要がありますと提言していますが、和光市としては、柴崎市長のひきこもり支援問題に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 和光市でも同じような考えで取り組んでいく必要があるのではないかとは考えております。先ほどお答えさせていただいたとおり、今、ひきこもり相談センターの相談窓口を明確化しまして、議員のお話にありましたとおり、人数であったりとか、まだはっきりとしていない部分が和光市内であるかもしれませんので、まずは支援が必要な方の把握を第一と考えております。また、ひきこもりの状態にある方の状態が分かりましたら、その方がどのようなことを望んでいらっしゃるか、自己で選択していただいたり、自己決定を尊重しながらそれぞれの状態像に合わせた支援プランを作成しまして、関係機関等と連携しながら自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ぜひお願いいたします。 それで、先ほど、新しく開設したひきこもり相談センターについてですけれども、まだ多くの人が知らないので、周知をお願いしたいと思います。今、中央公民館でチャレンジド展示会をやっていて、社会福祉協議会が相談センターのチラシを置いて配布していますけれども、その程度しか、その程度もやらなければいけないんでしょうけれども、もっと広報だとか、この障害者週間にやれば、アピール度が強いんでしょうけれども、御父兄にとっては外にしゃべれなくて非常にデリケートな問題なので、やはり相談に乗ってあげていただきたいと思います。 最後に、発言順位７について。 当市の障害者雇用、就労支援の今後の取組について。 総社市の障害者1,500人雇用について、総社市の取組には、本当に学ぶことが多いです。障害者の就労をテーマに自立できるように、障害者雇用に対する片岡聡一市長の熱い思いと強力なリーダーシップにより推進されております。当初、市職員はできないとの返答であったが、障害者1,000人雇用すると推進し条例をつくり、現在は何と1,200人以上を超え実現、さらに条例を変えて1,500人目標の条例を掲げております。私たち議員もそれを聞いてまいりました。そして、総社市では市職員と社会福祉協議会の人、市内企業50人以下の会社にアプローチし、就職の世話をしたりしてります。この総社市の取組には本当に学ぶことが多いので、当市から職員の方が議員と同じように視察研修されたと私は提案したいと思います。そして、今後の市政に生かしていただきたいと思っております。このような取組はいかがでしょうか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 先ほどのひきこもりの関係と同様に、もっと勉強せよというような御趣旨の御質問かと思います。岡山県総社市におけます障害者の就労支援の取組につきまして、私どもにとっても大変参考になるなと考えているところです。このような先進的な取組につきましては、
障害者就労支援センター等と情報共有を図った上で、本市における障害者の就労支援に取り入れることの是非等を検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） また、障害者雇用や就労支援を行う場合、障害者の内容は多様です。そのことをよく理解した上、合理的配慮をした上、雇用、就労支援をしなければなりません。知的障害、身体障害者に比べ、特に精神障害の方の場合には、統合失調、双極性障害、発達障害など、それぞれの障害をよく理解して、合理的配慮ですね。専門的は勉強をした職員が対応、支援する必要があります。要するに合理的配慮ができるように、和光市の取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 合理的配慮をしっかりと進めていく上で、議員お考えの有資格者の配置については、私も必須であると考えております。 和光市
障害者就労支援センターには、精神保健福祉士の資格を有する専門的な職員を配置して対応しておりますので、そのあたり、御理解をいただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 以上で１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４１分 休憩午前１０時５５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△発言の訂正について
○議長（齊藤克己議員） 初めに、先ほどの答弁中、訂正がございますので、答弁訂正を許可いたします。
佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 先ほどの赤松議員に対する答弁のうち、１回目の答弁で、降雨強度と申し上げるところ、雨水強度と発言したようです。あわせて、２回目の答弁で、流出抑制対策とお答えするところ、流域と発言したようでございます。 ２点について、訂正するとともにおわびいたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） それでは、次に進みます。 発言順位２番、１２番、小嶋智子議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（小嶋智子議員） １２番、歩みの会、小嶋智子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通自動運転サービス導入事業。 ア、１期区間の整備について。 第２工区の契約について、９月の一般質問では、契約に向けて手続を行っていると伺いましたが、その後の状況について確認をさせていただきます。 イ、事業計画について。 この事業は、毎年、未来技術実装協議会を開催し、その都度検討を進め、翌年度にやっていく事業などを確定すると、以前の御答弁で伺っております。また、２期区間の計画については、今年度確定されるとも伺っております。現在までに確定された内容についてお示しください。 ウ、見学会・説明会での対応について。 ８月に行われました市民団体による現地見学会について、９月の一般質問において、「出席された方からどのようなお声がありましたか」という質問に対し、「市民目線での御意見をいただき、現場を見ながらの意見交換だったので、質問する市民にとっても説明する市としてもイメージがしやすかった」と御答弁をいただきました。 また、前任者の質問には、「工事説明会や現地見学会においては、過去の説明会での意見や市議会での意見を踏まえた整備内容についてお答えすることができ、一定の合意形成が進んだものと考えております」と御答弁されております。 しかしながら、見学会に参加された方たちからは、「見学会の冒頭には事業に対する批判的な意見などが出され、合意形成が進んだという状況ではなかった」という声が上がってきております。なぜ、このような違いができてしまったのでしょうか。何をもって一定の合意形成が進んだと判断したのか、その根拠を伺います。 発言順位２、不祥事の再発防止。 元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会の最終報告書への対応について。 調査特別委員会の最終報告書を受けて、実施している取組の進捗状況についてが10月31日に公表されました。私の理解が足らないのかもしれませんが、不明な点がございますので質問をさせていただきます。 預り金管理について進めている対応策として、「各課所等での現金・預金の取扱い状況について、内部統制の評価を担当するセクションがモニタリングすることで、現金・預金管理を徹底し、会計処理の適正化と不正防止を図る」とあります。内部統制の評価を担当するセクションについて、具体的にお示しください。 また、「和光市準公金管理規則を策定し、和光市会計規則の適用を受けない準公金についても取扱いを徹底する」とありますが、いつまでに策定するのか伺います。 発言順位３、分限休職処分。 分限休職処分無効判決について。 ９月定例会において、「どれだけこの件について協議・検討されたのか。法に触れない方法で対応できなかったのか」という質問に対し、「当時はそれが最善の法に触れないという判断の下に行った」という御答弁をいただいております。 司法の最終判断が出ているにもかかわらず、「当時は最善だった」で済ませてしまうと、同じようなことが繰り返される可能性が高くなる心配があります。きちんと振り返って、そのときどのような判断や対応をすればよかったのか検討・検証が必要だと考え、一つ一つに向き合って検討していただきたいとお願いをいたしました。 この最善だったという判断をするに当たって、どのような検討や協議をしたのでしょうか。また、法律だけではなく、病気のことや病気への適切な対応について詳しい専門家のアドバイスなどを受ける必要があったと思います。専門家へ相談をし、アドバイスを受けるなどの対応はされたのでしょうか。 発言順位４、教育行政。 新型コロナウイルス感染症の長期化による影響について。 10月に公表されました文部科学省の調査では、新型コロナウイルスの長期化で、不登校やいじめの問題が深刻化していることが明らかになりました。毎年少しずつ増えていた不登校の小・中学生が一気に25％も増加し、初めて20万人を超え、過去最高の24万人になったと大きく報道されました。 文部科学省の調査では、不登校の主な要因として、無気力・不安が半数を占めており、そのほかに生活のリズムの乱れ、遊び、非行が１割以上でした。文部科学省では、学校を休むことへの抵抗が減ったことも不登校増加の要因の一つとしております。また、ネットいじめについても小中高校で初めて２万件を超え、最多となりました。 文部科学省の調査では、小・中学生で顕著な伸びが見られており、専門家からは、コロナ禍でオンラインゲームやＳＮＳに触れる機会が急激に増えたことが指摘されております。埼玉県内においても同様に小・中学生の不登校が25％増加し、過去10年で最多となり、いじめの認知件数も増加しております。和光市の不登校やいじめの状況について伺います。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項１、公共交通自動運転サービス導入事業について、順次お答えいたします。 初めに、ア、１期区間の整備についてお答えします。 ２工区につきましては、９月定例会において答弁した時点では契約手続中でありましたが、その後、９月28日に契約締結しております。 次に、イ、事業計画についてお答えします。 実証・実装における方向性や走行ルートにつきまして、11月17日に和光市未来技術地域実装協議会を開催し、ルート等について審議いただきました。 ルートは、和光市駅からＳＧリアルティ和光間を走行している既存のバスルートと同一のルートとし、１期走行においては、専用車線の約800ｍを自動運転、残りの区間を手動にて走行し、２期走行においては、全区間を自動運転で走行するとの実証・実装の方向性について承認いただいております。 当協議会の概要資料等につきましては、協議会委員の皆様から承認いただいた後、市のホームページへの掲載や議員の皆様へ報告を行ってまいります。 次に、ウ、見学会・説明会への対応についてお答えします。 ８月20日に行われた市民有志主催による現地見学会に出席し、工事における安全対策等について意見交換ができたことで、参加した市民の理解が進み、市としても大変有益だったと考えております。 市では、現地見学会において、参加された方々に事業に関する市の考えを全て理解していただいたとは認識しておりませんが、このような意見交換の場を重ねるなど、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、不祥事の再発防止。元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会の最終報告書への対応について、順次お答えします。 まず初めに、内部統制の評価に関する業務を担う部署についてお答えします。 内部統制の評価を担当する課は、モニタリングの一環として、内部統制の整備状況及び運用状況について独立的評価を行うとともに、内部統制評価報告書を作成する役割を担います。客観的な視点により効果的なモニタリングを行うという観点から、内部統制の推進を担当する課と異なる課が担うことが望ましいとされております。 このことから、和光市においても内部統制の推進課と評価課を分離し、企画部内の課が内部統制の推進を担い、総務部内の課が内部統制の評価を担うこととする予定です。 次に、和光市準公金管理規則の策定時期についてお答えします。 当該規則は、本年７月に実施した業務手続の総点検に係るヒアリングの結果を基に、準公金の取扱いの適正化を図ることを目的として制定するものであります。11月に開催した政策会議において報告し、12月１日から施行しております。 当該規則の施行に基づき、内部統制の評価を担当する課は、毎年度、各課所等が取扱う準公金の管理状況について継続的に確認を行うこととなります。併せて、準公金の取扱い方法や取り扱うこと自体の再検討の必要性について、職員へ意識づけを行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項３、分限休職処分についてお答えします。 当時の行為は最善だったという判断につきましては、休職している職員が円滑に職場復帰するためには、復職に至る流れを明確にしておくとともに、職場復帰に関する職場の制度、職員本人に求められる業務等について、主治医に説明を行うなどして主治医との連携も必要であると考えております。 そのような中、主治医は時短勤務が可能とする診断をしましたが、市には時短勤務に係る制度がないため、完全な復職をするには休職処分の延長が必要でありました。 このような考慮事項を検討した結果、市としましては、当時の行為については必要な行為であったと認識しているところであります。 また、専門家のアドバイスとしましては、病気に関しては、本人と主治医との信頼関係の上で的確な診断が行われると考えますが、休職中の職員のケアに関しては、休職者本人は、精神的な孤独、復職できるかの不安、今後のキャリア等で不安に感じていると思われることから、本人同意の下、市指定のカウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施しております。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項４、教育行政。新型コロナウイルス感染症の長期化による影響についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の長期化による不登校の状況についてですが、本市でも小・中学校の不登校の児童・生徒数は、昨年度より増加しております。 学業不振や学校生活によるトラブル、無気力、家庭環境の変化など、増加の理由は多岐にわたっておりますが、今年度は感染不安による不登校についての報告は受けておりません。 不登校対策についてですが、教育委員会としても喫緊の課題と捉え、教育支援センターを中心とし、相談員研修会の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士を定期的に派遣し、配慮を要する児童・生徒の状況把握に努め、具体的な対応を検討する場を設けております。また、必要に応じて、適応指導教室による学習支援など、１人１人に応じた支援ができるよう努めております。 いじめの状況については、今年度、やや増加傾向にありますが、インターネットによるいじめの報告は受けておりません。しかし、インターネットを介したゲームやメッセンジャーアプリによるトラブルは本市でも起きておりますので、各学校、教育支援センターの連携をより密にし、丁寧な対応を心がけ、早期発見・早期解消を図ることができるよう支援してまいります。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通。 自動運転サービス導入事業。 ア、１期区間の整備について。 現在、進められている工事の状況について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 工事の進捗につきましては、現在不測の埋設状況によって工事内容に一部変更が生じ、それにより工期に少し遅れが生じております。 具体的には、現在実施しております撤去工事における街路灯の移設工事において、街路灯の基礎部分が想定の形状と異なっており、移設・再設置ができない状況と判断し、基礎を新設することで移設工事を行うこととなるなどにより、新たな基礎の材用の手配や設置期間等により遅れが生じております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今の工事の遅れは、全体に影響が出るものなのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 各工区の整備工事等の全体への影響を加味し、判断しているところでございますが、令和４年度中の工事完了を目指して進めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） これまでの期間に工事現場の安全対策が不十分で危険な状況がありました。工事が行われていない場所にもかかわらず、カラーコーンを歩道側に大きく出して置いているために、歩行者同士がすれ違うにも狭く、そこに自転車が走ってくるとさらに混雑し、逃げ場もなくなり、歩行者がカラーコーンから工事現場側に入ってすれ違わなければならないという状況が頻発しておりました。 誘導員がいればまだ安心ですが、誰もいませんでしたので、通行する人たちがそれぞれの判断ですれ違わなければなりませんでした。どうしてこのような状況になってしまったのか、要因を伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 危険と感じるような状況をつくり出してしまったことに関して、まずはおわびを申し上げます。 今回の自動運転車両走行のための車線整備工事では、整備スペースとして歩道の一部を仮囲いして実施しております。その中で、確保すべき歩道空間が不十分な箇所があり、歩行者に不便な思いをさせてしまった期間があり、市長への手紙を頂きました。そのお手紙を受け、現在は安全対策を徹底し、歩行空間を確保するとともに、施工上、やむを得ず歩行空間が狭くなってしまう場合には、当該箇所に適切に誘導員を配置し、安全な整備実施に努めています。 残りの期間、安全対策に十分に気をつけて工事を進めてまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 イ、事業計画について。 ルートについては、これで確定したと考えてよろしいのでしょうか。 また、実証開始時期や期間、実装の開始時期などはいつ頃分かるのでしょうか。併せて伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ルートにつきましては、１期目の実証走行、２期目の実装走行も含めて、実装協議会で御承認されましたので、ルートについては決まったものと考えております。 また、走行の実証時期については、今後の工事の状況等、また準備の状況等によってまだ不確定な部分はございますが、来年の６月頃を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ２期区間の専用車線の整備箇所が分かるのはいつ頃になりますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ２期区間の整備内容につきましては、令和５年２月から３月頃に開催を予定しております和光市未来技術地域実装協議会において審議をし、御承認いただく予定としております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ２期区間のスケジュールも１期区間と同じように進むと伺っておりましたが、実際には進みが遅いようですけれども、その要因について伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ２期区間の整備内容につきましては、走行の方向性や全体のルートの検討を並行し、様々な団体等と協議を重ねながら検討をしております。 ２期につきましては、道路管理者が異なる道路での整備も含め、確定時期が年度末となっているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） このスケジュールの遅れについては、市としては何か意見を出したりはしたのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 市としては、なるべく遅れないように進めるということが大事だと考えておりますが、協議が整わないと進めることができなかったために、若干遅れが生じている状況でございますが、一日も早く整うように努めてまいったところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ６月の御答弁で、１年前の協議会の中で具体的な協議を行って、翌年度の予算要望をしていくと伺っておりますが、予算要望についてはどのようになりますでしょうか。スケジュールの遅れの影響があるのかないのか伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 整備箇所も含めて、今準備を進めているところでございますので、できましたら、来年度当初予算に２期区間の整備についても含めさせていただいて、今年度と同じようなスケジュール感で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） そういたしますと、専用車線の整備箇所は確定はしていないけれども、当初予算には予算の要望をしていくということになるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ある程度、整備すべき箇所というのは市としての考えはまとまっておりますので、事前に協議会委員の方々と個別にお話を進めながら、整備箇所の内容については一定の方向性は固めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） そういたしますと、大きな変更は起きないのかもしれませんが、予算を要望してからの決定となりますので、大きな変更がもしあれば、予算の大きな変動も起きてくる可能性があるということでよろしいですか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） なるべくそのようなことが起きないように、十分に委員の皆様と調整を進めてまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 適正な予算要望をお願いしたいと思います。 自動運転を導入する取組は、ほかの自治体でも行われております。しかし、現在整備を進めている自治体で、和光市のように利用されている歩道を削ってまで専用車線を整備して実施をしている自治体は珍しいと聞いております。 なぜ、和光市は、多くの税金を投入し、大規模な工事をして専用車線を整備することになったのか。その経緯を確認させていただきます。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） まず、この整備をするに当たりまして、専用車線の必要性を考えました。こちらについては、自動運転の車両を含むバス交通の走行における定時性の確保、また公道での完全無人を目指すに当たり、安全に配慮し実装走行を行うこと。現道の交通に対して渋滞の悪化の抑制を図るものと考えております。 外環側道におきましては、基本的に専用車線化を図るべきと考えておりますが、現道の交通の状況や構造物等の状況を踏まえた上で、整備箇所を今後の２期区間についても考えてまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） その点については、今までも御説明いただいていたかとは思うのですが、この専用車線を整備することになった経緯、これについて伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 経緯につきましては、この事業に応募する際に、外環側道の専用車線化について考えたところでございます。ここについては、和光市全体の交通課題を考えた中で、狭隘な道路や坂道等で、地域公共交通が行き届いていない区域があるというのをずっと課題として捉えておりました。そんなことを考えていく中で、外環側道を活用した専用車線整備を行うことで、和光市の交通環境の改善が図られるものということを市で考えた上で決定させていただいたところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 和光市の交通環境が改善されるだろうと考えた上ということであったと思うんですけれども、この考えの基となる専門的な知見とか、データとか、調査とか、何かそういったものはあるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） この判断を行うに当たって、実際に調査等は行ってはおりません。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 定時性の確保という点、それから渋滞の緩和が考えられるということでしたけれども、この渋滞の抑制については、以前の御答弁の中では、これが渋滞の抑制の効果はあまり得られないというような御答弁もあったかと思うんです。 ですので、現在として考えると、そういった効果を得られるのかどうかというのは、大変疑問なのではないかと思っております。当時はそういうふうに考えられたということだと思うのですが、分かりました。 次の質問をさせていただきます。 専用車線を整備することによる市民への効果として、今御答弁いただきましたが、路線バスや市内循環バスの定時性の確保ができると考えられていると伺っております。専用車線はルートの全てに整備されませんので、途中から一般車線に車線変更をして合流をしなければなりません。一般車線を走行することに加えて、車線変更をして合流することを考えますと、定時性の確保への効果はあまり期待できないのではないでしょうか。どのような根拠をもって定時性の確保ができると考えられたのかお示しください。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 現道におきましては、今もかなり渋滞が起きる頻度が高いと思っております。そういう部分でも、バス専用の車線を設けることが、スムーズにバス交通が流れる一つの要因をつくり出せると考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 専用車線が全ルートで整備されれば定時性の確保の確実性が高まると考えるわけですけれども、現在のところ、全ルートでの整備はできないということで、一部一般車線を走らなければいけないことになっております。そういたしますと、定時性の確保というのはなかなか難しいものになると考えるわけです。これについても、何か調査とか、実績、データなど、そういったものを何か調べられたりとかしたことはあるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） まず、現在は１期区間の800ｍだけの整備でございますので、今の１期区間だけでは、確かにそういうふうに見える部分もあるかと思っております。また２期区間整備について、この１期区間の先を専用車線化するということも今は前提に考えております。外環側道につきましては、基本的には専用車線化をすることが望ましいものと思っています。 ただ、道路の構造物等の関係もありまして、一部できない箇所も出てくるかと思っておりますが、なるべく外環側道においては、バス専用車線を整備する区間を長くして、定時性の確保が高まるように努めてまいたいと考えておりますが、実際にその調査等については行っておりません。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） まだ、ルートも確定されておりませんし、一部でも一般車道を通ることになると、やはり定時性の確保という効果についても疑問を持たざるを得ないと思います。 外環側道の一部分に専用車線を整備して自動運転バスを走らせる事業に対して、市民のニーズがあるのか、こちらも大変疑問です。市は、市民のニーズについて把握をされておりますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 通常、市内循環バス等の運行状況や、シェアサイクルの利用状況を踏まえますと、外環側道の北側に向かう方向について、大変需要が高い地域だと考えております。そういう部分からも、ニーズがあるものと考えております。 また、外環側道においては、御存じのとおり、大変アップダウンがきついところであります。通常、電動自転車でも苦慮するようなところでございますので、そこにバス交通を強化することによって、市民の方々が駅などにも大変移動しやすくなるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） バス交通の強化、これは非常に大切だと思いますし、ニーズも高いものと私も考えます。 しかし、その内容が、専用車線を整備して自動運転バスを走らせるという内容かどうかについては把握されているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今までは、専用車線がなかった現道の道路幅員では、路線バス等を停車させることができない状況でございました。これは、バス専用車線を設けることで、路線バスのバス停を設置することなどができるようになってまいりますので、そういう部分でも、市民の方が利用できる状況が増えると考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ニーズを把握されているかどうかを伺いたかったんですけれども、ちょっとよく分からなかったです。 市長に伺います。 市民生活に密着し、必要とされている事業が進んでいない中で、市民にとって、投入した税金と同等の、もしくはそれ以上の効果、利益が得られるのか、お考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 私は、そのように考えております。ポテンシャルも含めまして、この事業を行うことによって、市民の方が市内で移動される際には、今後利便性も含めて便益を享受できるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） かなり多くの税金が投入されていきます。これと同等か、もしくはそれ以上の効果や利益について、お考えはいかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現時点で、その同等というのがどのような物差しで測れるかということは、大変難しいことと考えておりますが、やはり使っていただいて、またいろいろな意見を参考に、例えば、もしかしたら何か変更できるような点ですとか、改善できる点があれば、それも含めて考えていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） そうしますと、やはりやってみて、もしかしたらあまり効果が得られないというような可能性も出てくるのではないかと心配になるわけですけれども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど申し上げましたとおり、心配はもちろんございますが、やってみて、また御意見をいただいて、そして良い方向への改善に努めてまいりたいです。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） できれば、やる前にしっかりと、そういった効果についても検証していただいて、本当にこれだけの税金を投入して、市民のニーズが本当に強くあるかどうか把握もできていないままでの事業執行を進めていくということは、避けるべきではなかったかと考えております。やってみた後に、駄目だったらやり直すというのはもちろん大切なことですが、その前に、やっぱりよく考えて進めていただきたいと思っております。 今の市長のお考えが市民の皆さんには伝わっていないと思うんです。今後、市民の皆さんに伝えていっていただきたいと思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 周知がまだ徹底されていないということにつきましては、今後も機会を設けまして、もっとたくさんの方にお知らせできるように努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ぜひ、機会を捉えて実現していただきたいと思いますし、事業の進展、それからその先の効果についても、最高責任者としてしっかりと責任を持って進めていただきたいと思っております。 ウの見学会・説明会への対応について。 御答弁を伺いますと、合意形成が進んだのではなく、１期区間の整備について理解が進んだということだと思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今、議員がおっしゃっていただいたように、理解が進んだものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 理解が進むことと合意形成が進むことは、申し上げるまでもなく全く意味が違い、大きな誤解を生むこととなります。無用な誤解が生じることがないようにしていただきたいと思います。今後も見学会や説明会に出席される用意はありますでしょうか。再度確認をさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今の御質問、たしか９月定例会でも小嶋議員から御質問があったことかと思っております。そのときにも、開催の内容をお伺いした上で検討してまいりますと申し上げさせていただいたところでございます。 市民団体の見学会や説明会への職員の出席につきましては、これは主催者側にもお話ししているところですが、事前に見学会や説明会の内容を確認させていただき、職員が出席したほうがよいと判断した場合には、日程調整をさせていただいた上で出席させていただきたいと考えております。 また、その際には、開催の内容や日程調整、周知のチラシなども含めて、趣旨を確認させていただいた上での判断になるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 今回の御答弁を伺っていても、本当に市民にとって効果がある事業なのか、これについてはちょっとよく分からなかったと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 発言順位２、不祥事の再発防止。 元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会の最終報告書への対応について。 和光市準公金管理規則は既に施行されており、内部統制の評価を担当する課が準公金の管理状況について継続的に確認を行うとのことでしたが、内部統制の評価を担当する課とはどちらの課になるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現時点で、準公金の照会等について、どこの部署で行うのかという御質問だと認識をしたのですが、当面の間は政策課の組織改善プロジェクトチームがその役を担うことで予定をしておるところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 次に、公益通報について進めている対応策として、法令等を遵守することを基本とし、社会の要請や市民の期待に応えるというコンプライアンスの基本的な考え方を整理したコンプライアンスハンドブックを整備・周知し、職員のコンプライアンス意識を高めるとあります。このコンプライアンスハンドブックとはどのようなものなのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 和光市内部統制に関する基本方針に基づくものとして整備を進めておりますコンプライアンスハンドブックは、法令を遵守することを基本といたしまして、市民ニーズや社会的要請に応えていくために、職員が取るべき行動の礎となるものを想定しております。 具体的には、和光市行政経営理念をはじめとし、服務に関すること、公益通報やハラスメントに関すること、その他の仕事に関わる様々な法令等の遵守に必要な考え方を盛り込む内容とする予定でございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） コンプライアンスハンドブックを整備・周知することで、コンプライアンスの意識は高まっていくのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） コンプライアンスを徹底するに当たっては、まず職員１人１人がコンプライアンスの重要性を認識することが不可欠であると考えております。コンプライアンスハンドブックは、新規採用職員の研修資料として活用することをはじめとし、時代に即した改正を続けながら、内部統制の評価と併せて、毎年職員へ周知することを予定しております。適宜バージョンアップをしたハンドブックの浸透を図ることで、定期的に職員のコンプライアンス意識の醸成を図ることとなり、実効性が高まるものと認識をしているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） コンプライアンスハンドブックを整備した後、バージョンアップもしていくということで伺いましたけれども、何か継続的な取組などは予定されておりますでしょうか。このハンドブックを活用しての取組です。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ハンドブックを活用して、継続的に研修等を実施してまいりますので、そういう活用をしたいということでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） せっかく整備したハンドブックが机の上に置いたままにならないように、研修以外にも何か活用できるものがあったら活用していっていただければと思います。 法令や規則、ルールなどをしっかりと守ることができれば、今回のようなことは起きませんので、この点についての取組は大変重要だと考えております。このほかにも新しい取組などはありますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 人材育成方針の見直しや、副担当制の導入、公益通報制度の透明性の確保やハラスメント防止、内部統制制度の運用など、様々な法令順守を徹底するための取組を推し進めております。 また、内部統制の評価内容をフィードバックすることで、気づきや振り返りの機会となり、職員のモラルの維持に資するものと認識をしているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今、人材育成方針の見直しということがあったのですが、この見直しによって法令などを守ることへの効果が上がるということになるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 人材育成基本方針の見直しにつきましては、これまでの人材育成の取組を検証し、より効果的な人材育成の推進に向けて人材育成基本方針を見直すための基礎資料とするため、人材育成基本方針についての職員アンケートを先月実施したところであります。その中で、コンプライアンスに関連した内容として、公務員としての高い倫理観を持つことが必要との回答も多く寄せられておりました。 今後につきましては、今回のアンケート結果から見いだされる課題、人材育成に求められるものを今回の見直しに反映、活用していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今の職員アンケートというのは、全職員の皆さんに行われたものでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員おっしゃるとおりです。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 次に、パワーハラスメントについて進めている対応策です。 特別職及び管理職による組織マネジメントを徹底するとあります。基本的には今までもされていたと思いますが、特にどの点について配慮し、徹底されていくのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 特別職及び管理職による組織マネジメントにつきましては、組織のリーダーとして内部統制の推進という目標を明確に示し、組織内の信頼関係を醸成しながら、職員が自ら考え行動できるように指示する能力のことを意味します。 これまで、市として管理監督職員のマネジメント能力の向上に取り組んでおりました。このたびの対応策においては、特別職や管理職のリーダーシップの下、職員１人１人が全ての行政課題に対して問題意識を持ち、公務員としてのモラルを高めることを目的とした職場風土の醸成を図ることに重点を置き、より一層のマネジメント強化を図ることを目指しているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ここのパワーハラスメントについて進めている対応策の中でも、先ほどのコンプライアンスハンドブックの整備・周知という項目が出てきます。 先ほどの御答弁の中に、ハラスメントについても書いてあるんだというお話を伺っているのですが、これはパワーハラスメントにも対応できる内容になっているのかも確認をさせてください。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ただいま、作成中でございますが、パワーハラスメントについても網羅する予定でございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 次に、改善措置に対する市としての対応策ですが、市長の決裁は最終決裁者としての責任をもって行うこと、また、市長は幹部職員の監督責任を果たすこととあります。この点について、市長の御決意を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 市長決裁に上がってくる項目ですとか、その他の重要な事項につきましては、これまでも当然、慎重に判断をしていたのですが、改めて、慎重にかつ適正な事務処理をしていきたいと考えております。 また、そのためにも、ふだんから管理職の方々とはよくお話しする機会もあるのですが、そういった短い時間であってもコミュニケーションを重視して、ちょっとしたことでもふだんから話していただけるような関係を構築するように努めております。 管理職の人事評価につきましても、もちろん形式的な評価もありますが、そういった日頃のコミュニケーションを通じて、やはり私なりに評価というか、感じることもありますので、そういったものも含めたところで、自分なりにきちんと評価をしていきたいと考えております。 また、私の思いであったりとか、管理職の方の思い、そういったものを共有して持っていくとか、あとは、今部長からの答弁でもありましたが、組織内でのパフォーマンス、そういったものも、やらされているのではなくて、自発的に職員の方がやりたいと思っていただけるように、そういった雰囲気ですとか、そういったものの醸成とかを併せてできるといいなと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 この不祥事が発覚してから長い時間が経過しておりますが、市民への説明会や報告会は開催されておりません。今までにも市民への説明を求める質問がされておりますが、裁判が終わってから説明をするという主旨の御答弁でありました。 しかし、裁判がいつ終結するのかは分かっておりません。第三者委員会の調査報告が出され、これを踏まえた対応方針が示されてからまもなく１年が経過します。その後、今年の６月には議会による調査特別委員会の最終報告書も出され、再発防止に向けた様々な取組が進められております。８月には対応方針にかかる取組の進捗状況が、10月には調査特別委員会の最終報告書を受けて実施している取組の進捗状況が公表されております。これだけ再発防止の取組を進めているのですから、中間報告をするにはいいタイミングではないでしょうか。議会では既に報告会を開催しております。 しかしながら、議会から報告ができるのは、認定事実や意見・提言までです。そこから先の市が再発防止にどのように取り組んでいるのか、またどのように取り組んでいくのかなど、市の考えで実施されているものについては報告・説明がされていない中途半端な状況になっております。最終的な報告は裁判の結果が確定してからになることについても、きちんと市民には説明されておりません。この点についても説明が必要です。 今、お話しできる範囲での報告になることをお伝えした上で、今まで果たされていない市民への説明責任を果たすために、中間報告会の開催を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） これまでも答弁させていただいたとおりとなってしまうのですが、裁判の判決をもって、やはり最終報告はしたいと考えております。 やはり、報告会を中間でしてしまったときに、いただいた質問に対して回答が明確に今の時点ではできないということが一番大きいと私は考えております。 また、今議員のほうからありましたとおり、都度対応していることにつきましては公表してきておりますので、まずはそちらで市の状況を把握していただいて、判決が出ましたら、きちんと説明会をしかるべき時期にしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 判決はいつ頃出るとお考えでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） はっきりした時期は申せないんですけれども、大分裁判のほうも進んでおりますので、個人個人でどのぐらいというのは判断は分かれると思うのですが、そんなにもう時間はかからないのではないかなと。これは私の個人的な感想なんですけれども、大分進んでいると理解しております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今のところはまだはっきりとは分からない状況だと思うんですね。そうであれば、やはりいつまでも待っていただくよりは、ここで中間報告をしたほうがいいのではないかと考えます。先ほど、質問に対しての明確な回答ができないということを御答弁でいただいているんですけれども、ですから、今説明ができること、お話しができることに限りますけれども、できる限りの説明をいたしますという前提条件の中ですることは可能だと思っております。 今まで、御答弁や議会の説明において、再発防止に取り組み市民の信頼回復に努めますという内容のものを何度も伺っているんですね。しかし、このまま最終報告まで何も報告をしないことになると、信頼を回復するどころか、信頼を失うことになりかねないと考えております。説明責任を果たして、市民の信頼を回復していただきたいとも思いますし、また議会で行いました報告会のアンケート、こちらには、現市長の御自分の御意見をお聞きしたかったという市民の声が寄せられております。市民には知る権利があります。市には説明をする責任があります。長い期間、何も説明しないことは、市民の知る権利を奪うことにならないのかと、こちらが心配になるわけです。また裁判に係る費用、そして再発防止の取組に必要な費用も市民からお預かりした大切な税金によって賄われております。納税者である市民への中間報告が必要と考えます。 様々な観点からも、一度お話しできることについて、特に何も取組をされていないのであれば報告する内容もないということになるのですが、これだけ再発防止に取り組み、また今後の取り組む予定もしっかりと出てきているわけですから、この点について、公表だけですと、ホームページを見る方は見られますけれども、見られない状況の方は見られませんし、公表と説明をするということは、全く内容が違っておりますので、中間報告会を開催していただきたいと思うわけですけれども、再度市長のお考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） ホームページでの公表だけということで、もし足りないようでしたら、別の方法での公表も考えていきたいとは思いますが、やはり説明会というのは、私は最終判断をもって行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 大変残念に思います。 市の責任を果たし、市民の知る権利を守り、市民からの信頼回復に向けて、改めて中間報告会開催を強く求めて、次の質問に移ります。 発言順位３、分限休職処分。 分限休職処分無効判決について。 先ほどの御答弁にありませんでしたので、再度伺います。市の最善だったという判断をするに当たって、どのような検討や協議をされてきたのか伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 休職処分についての検証につきましては、今回の休職処分は、本人自身の状態、とりわけ、周りの職員と協調して業務が行えるまでに回復することが必要と思われる、５つの分限休職処分を行う際に、被処分者の主治医から、それぞれ休職を要する診断書の提出を受けておりますが、控訴審判決では、主治医に様々な方法で働きかけて、医師の判断に反するような診断書の作成依頼をしたとされました。 厚生労働省では、メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰を促進するため、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きを発行していますが、その中で、職場復帰支援に関して検討・留意すべき事項において、休職している職員が円滑に職場復帰するためには、主治医に対して復職に至る流れを明確にしておくとともに、職場復帰に関する職場の制度、職員本人に求められる業務等について十分な説明を行うなどして、主治医との連携も必要であるとしております。 今回、その連携が十分とは言えなかったため起こった裁判とも考えられますので、今後におきましては、医師との連携を十分に取っていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） そういたしますと、厚生労働省が発行している手引きなどを参考にして協議・検討をしていたということでよろしいですか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当時の協議という捉え方ですか。当時の協議としましては、この手引きはなしで協議をしていましたが、この裁判を受けての今後の検証としましては、やはり、こういうことが二度と起こらないようにするために必要な検証としては、今申し上げたとおりのような検証をしたという主旨でございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） その当時はやはり、例えば、専門家のアドバイスとか、そういったものを参考にする、専門家に相談をするとか、そういったことというのは行われたんでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当時処分を行う際にも、専門家のアドバイス、市が指定しておりますカウンセラーの意見等も聞きながら手続を行っております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 先ほどの御答弁から、市は間違っていなかったと認識されていることが分かるんですけれども、その点について、裁判のときに代理人にしっかりと伝えたのか、また言うべきことをしっかりと伝えて、代理人からも裁判所にしっかりと市の言い分を伝えているのか、確認をさせてください。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今回の公判における市の主張については、代理人に市の考え、主張は伝えております。 また、代理人においても、市の主張を整理してまとめていただき、書面等により遺漏なく裁判所には伝えていただいております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 以前の質問から申し上げているんですけれども、当時は最善だったということで済ませてしまいますと、また訴えが起こされ、裁判になるというようなことが繰り返される可能性が高くなっていくのではないかという点が心配であります。 検証を検討していただいているようですけれども、やはりどのような対応をすればよかったのかということをいま一度しっかり顧みなければ、今後の改善の期待ができませんので、適切な対応をお願いしたいと思っております。 また、時短勤務について、制度がないという御答弁がありました。病気で休業をしていたにもかかわらず、復職後にいきなりフルタイムで仕事をするのは負担が大きく、様々な面で対応が難しいのではないでしょうか。時短勤務という選択肢があれば、心身ともに楽になれますし、負担も軽減されます。 育児休業から復職するときには時短勤務の制度があるように、病気で休業した場合に対しても、時短勤務の制度の整備、これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現在、時短勤務制度というものが当市においてはないものですから、今後の病気休職後の円滑な職場復帰を支援するためにも、他市の制度を参考にしながら、時短勤務制度を検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思います。病後も安心して復職できる環境づくりをよろしくお願いいたします。 次に、発言順位４、教育行政。 新型コロナウイルス感染症の長期化による影響について。 不登校への支援として、１人１台のタブレット端末を活用してオンライン授業を実施することについて、実施されているところもあると伺っているのですが、和光市では検討されておりますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、学校では、１人１台端末の導入によりまして、家庭で学校の学習進度や、また連絡をタブレットで確認することができるようになってきております。ですので、児童・生徒の状況によっては、オンライン授業を実施し、学習支援も行っております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 既に行っていただいているということでありました。 この行っていただければいただけたで、またちょっと心配事がございまして、登校ができない状況でオンライン授業が受けられるということになりますと、勉強はできるという状況になりますので、さらに学校に行かなくてもいいやと御本人が思ってしまうのではないかということが心配になってまいります。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 教育委員会としましても、オンライン授業を行うことで学校に行かなくてもいいのではないかと、そうした考え方を持たれるようなことは避けなければならないと考えております。 現在、学校では、児童・生徒本人や保護者と直接面接を行うなどして、それぞれの状況把握を行った上で、必要と判断した場合にオンライン授業を行うというような形をとっております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 不登校の要因の一つとして挙げられました学校生活の変化の中に黙食がございます。先日、文部科学省は、座席配置の工夫や適切な換気などの対策を講じた上で、給食の時間の会話も可能といたしました。和光市での今後の対応について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 給食については、これまで、食事の前後の手洗いの徹底、それから会食に当たっては、飛沫を飛ばさないように机を向かい合わせにしない、大声での会話は控えるなどの対応をしてきておりましたけれども、今御指摘ありましたように、11月29日に文部科学省より通知があり、座席配置の工夫や換気の確保などの対策を取っていれば、給食の時間に児童・生徒などの間で会話を行うことも可能と示されました。 ですので、感染レベルによってにはなりますけれども、感染予防を徹底した上で通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくなど、柔軟に対応することが大切だと考えておりますので、感染状況を見極めながら、通常の給食に戻す際にはスムーズな移行につながるように各学校を支援していきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 感染の状況を見極めながらというのは大変難しい判断になるかと思いますけれども、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位３番、５番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、一般質問をいたします。 順位１、自転車利用。 （１）自転車の安全利用について。 自転車に関しては、これまでも、その交通秩序の整序化を図るため、平成19年の道路交通法改正をはじめとする各種対策が講じられ、自転車の安全利用を促進するための広報啓発が行われてまいりました。しかしながら、依然として交通ルールを順守しない自転車利用者に対しては、多くの批判的な意見が寄せられてまいりました。 全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が今年度にも行われたところであり、これを機会に、自転車に関する交通秩序のさらなる整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、国及び地方公共団体は、自転車の安全利用を促進するための措置を講ずることに加え、交通ルールの広報啓発に当たっては、自転車安全利用五則を活用することを令和４年11月１日、中央交通安全対策会議交通対策本部は決定いたしました。 そこで、１回目の質問として、現在和光市が行っている交通マナー啓発への取組を伺います。 （２）学校における自転車の安全利用の啓発について。 小学生になると、自転車に乗って遊びや習い事に行く機会も増え、行動範囲が広がります。しかし、子供は道路に隠れている危険や標識の意味をよく理解していないことがあり、急に車道へ飛び出すなど、危ない運転をしがちです。 東京海上日動のホームページでは、2018年の自転車側の過失で起きた交通事故のうち、６歳から12歳の小学生が起こした事故は全体の８％であり、小学生は道路上の危険や交通ルールを理解していないため、事故を起こしやすい傾向にあるそうです。 そこで、和光市内の小学校における自転車の安全利用について、どのように啓発しているのか伺います。 （３）駅周辺の駐輪マナーについて。 外環上部自転車駐車場が有料化されたことによる変化について伺います。 今年の３月まで無料で使用できた外環上部自転車駐車場が有料化され、駅周辺の駐輪マナーが悪化するのではないか懸念されました。駅周辺の駐輪マナーについて、問題は発生しているのでしょうか。また、有料化される以前は定期利用者が少なく、空きの多かった駅北口立体自転車駐車場の利用率は向上したのでしょうか。 順位２、地域公共交通。 （１）市内循環バスの運行見直しについて。 ６月の定例会の一般質問で、市内循環バスのルート見直しに当たり、市内の公共施設への意見箱の設置をして、利用者の生の声を収集し、計画に反映することを要望いたしました。その後、和光市総合体育館でも意見箱が設置され、投函する市民の姿が見られました。 そこで、設置した公共施設と設置期間、寄せられた意見の数と内容について伺います。 （２）路線バスの補完について。 和光市総合体育館のサービスプログラムを受講していると、開始前の待ち時間に利用者の方々が様々な話をします。それが耳に入るといろいろ気になるんですが、中には、「ほかのいろいろな体育館のプログラムを受けたい。だけれども、ちょうどいい時間帯にバスが来ないから諦めている。バス停までが遠いので以前は自転車で出かけることができたんだけど、高齢になって家族から自転車に乗らないように言われて、外出が最近難しくなった」などなど。 住んでいる地域で不自由の理由は多種多様です。中でも、バス停が近くにない地域で車や自転車が利用できない人は、外出機会が大きく制限されます。アップダウン、狭隘道路が多く、幹線道路や鉄道で地域が分断されている市内に生まれてしまう交通空白地帯とそれを地域公共交通会議では解決すべき課題として認識しております。その交通空白地帯を今後どのように補完をしていくのでしょうか。 順位３、防災。 （１）防災フェアの成果について。 ア、今年度のＢＯＳＡＩフェアの成果。 10月30日日曜日、和光市広沢複合施設わぴあでＢＯＳＡＩフェア2022ｉｎ和光が開催されました。３年ぶりの開催であり、会場も初めて使う場所でした。企画運営についても初めて尽くしで、御苦労も多かったと思います。当日は、私もスタッフの一人として、防災プログラムを担当しておりました。イベント全体が見えておりませんので、どれぐらいの方が参加したのでしょうか。イベント全体の成果について伺います。 イ、次年度開催に向けた課題について。 今年のＢＯＳＡＩフェアは、和光市総合児童センターのシアターアリーナで行われたため、それまでの和光市総合体育館のメインアリーナと比べると狭いため、実施できた競技が限られ、参加者もそれほど大行列になりませんでした。 過去の実績と比較して評価することは適切でないとは考えますが、今年度のＢＯＳＡＩフェアで得られた次年度以降の課題があれば伺います。 （２）担い手の育成。 ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定について。 和光市における防災の担い手を育てるＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座、２年連続で修了できない状態が続いています。現在まで認定できた伝道師の数は何名でしょうか。また、今年度開催の講座における認定予定者数は何名でしょう。 イ、伝道師のスキルアップ講座について。 ＢＯＳＡＩフェアの運営では、認定された伝道師が様々なブースで活躍をしていました。しかし、平素から活動をしていない伝道師は、自分のスキルに自信が持てず、参加の意向調査のメールに手を挙げられない者もいます。認定された伝道師が修了した後も自信を持って活動を続けられるように、時期を捉えたスキルアップの機会を提供することが必要と考えます。現在は伝道師のスキルアップの機会をどのように提供しているのでしょうか。 ウ、伝道師の今後の活躍の場について。 今後、伝道師の認定者数が増えていくと、活躍の場も増やしていくべきと考えます。伝道師が和光市における防災の担い手として地域に定着させるため、伝道師が活躍できる場としてどのような場面を想定しているのでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項１、自転車利用について、順次お答えします。 初めに、（１）自転車の安全利用についてお答えします。 自転車の安全利用につきましては、令和４年４月27日に、自転車利用者に対する乗用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が公布され、自転車の交通秩序のさらなる整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、令和４年11月１日に自転車安全利用五則が変更されました。 市におきましても、これまでもホームページの更新や看板等を設置するなど、さらなる自転車利用の安全啓発に努めているところです。 また、自転車の交通違反による事故が相次いでおり、信号無視、一時不停止、右側通行などの重大事故につながりかねない悪質で危険な行為も見受けられることから、コロナ禍のため街頭啓発活動を実施することが難しい状況ではありますが、今後も季節ごとの交通安全運動等の期を捉えて、自転車利用の安全啓発を引き続き行ってまいります。 次に、（３）駅周辺の駐輪マナーについてお答えします。 駅北口立体自転車駐車場につきましては、定数に対して、定期利用者の令和４年３月の利用率は64.7％でした。外環上部自転車駐車場有料化直後の令和４年４月時点では70.8％、９月時点では75.9％と、定期利用者は半年で約５％利用率が上がっております。 また、駐輪マナーの変化につきましては、これまでのところ有料化に伴うマナーの変化については影響がないものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項１、自転車利用のうち（２）学校における自転車の安全利用の啓発についてお答えします。 市内小学校では、毎年４年生の児童を対象に自転車安全教室を実施しています。埼玉県警察の方を指導者として招き、道路安全課、各学校の保護者などの協力を得て、自転車の安全な乗り方について指導をしております。 また、道路交通法の一部改正により、令和４年４月から努力義務となった自転車用ヘルメット着用や交通ルールの遵守、自転車損害保険加入義務化などについて、児童・生徒及び保護者へ周知啓発を行っております。 各学校では、これまでも長期休業前に自転車の安全な乗り方について、指導や部活動の移動で自転車を利用する際のヘルメット着用について声かけを行ってまいりましたが、今後も日常的な様々な場面で、自転車の安全利用について注意喚起を図ってまいります。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、地域公共交通について、順次お答えいたします。 初めに、（１）市内循環バスの運行見直しについてお答えいたします。 市内循環バスの運行見直しに関する意見募集につきましては、市役所や総合体育館のほか、公民館、出張所やコミュニティセンターなど、市内の公共施設24か所に意見箱を設置し、令和４年８月17日から９月30日まで意見を募集しました。 意見募集の結果につきましては、合計73枚の意見書を提出いただき、運行本数の増便、運行経路の見直しや停留所の新設、運賃に関する御意見等をいただきました。 次に、（２）路線バスの補完について。 空白地帯への補完手段についてお答えいたします。 これまで、道路幅員が狭くバス車両による運航ができなかった新倉１丁目の
新倉高齢者福祉センター周辺の交通空白地域については、運行車両を小型バスからワゴン車にダウンサイジングすることにより、空白地域を解消することといたしました。 また、ワゴン車両も含めた新たな市内循環バスの運行からも外れてしまう空白地域への補完手段につきましては、新たな移動手段として、デマンド交通や
タクシーチケット等があるものと考えております。 現在、当該空白地域の特性等を考慮するとともに、各移動手段のメリットやデメリットを踏まえ、市民が参加する公共交通研究会や事業者部会において意見交換を行っているところであり、まとまり次第、地域公共交通会議において協議し、
パブリックコメント手続を経て決定してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項３、防災について、順次お答えします。 初めに、（１）防災フェアの成果、ア、今年度の成果については、令和４年10月30日、日曜日に広沢複合施設わぴあにおいて、ＢＯＳＡＩフェア2022in和光と健康フェアとの合同で開催しました。 ＢＯＳＡＩフェアの来場者数は約500人、そのうちプログラム参加者は約280人でした。そのほか市職員、ボランティアスタッフ・出展者等で約100人となっており、総参加者数は約600人でした。 児童センター内で行うプログラムに多くの方の来場があり、入場整理券を配布したほど盛況であったと評価しています。 次に、イ、次年度開催に向けた課題についてお答えします。 まず、開催場所について、今年度開催した広沢複合施設わぴあ内及び総合児童センターで行うか、以前行っていた和光樹林公園及び和光市総合体育館で行うか、メリット・デメリットを比較検討を行い、決めていきます。 次に、防災プログラムについては、開催場所を変えて行ったため、施設のスペース、また新型コロナ感染防止を厳正に行うため、収容人数の制約やプログラム数を減少したり、内容をコロナ禍に合わせ変更して行いました。 次年度以降について、そのときの状況に応じ、臨機応援にプログラム、また市民等からの要望の多い炊き出し（カレー）の提供についても検討していきます。 次に、（２）担い手の育成、ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定についてお答えします。 現在までの伝道師の認定数は38名です。新型コロナウイルス感染症の影響により講座が開催できない回があり、直近２年ほど新規伝道師の認定ができていません。今年度は全５回開催のうち、既に３回実施しています。残り２回は年度内に実施する予定でいます。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないため、今後救済措置を含め、認定基準等の見直しも検討していかなければならないと認識しています。 次に、イ、伝道師のスキルアップ講座についてお答えします。 市ではフォローアップとして、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座のファシリテーターとしての参加や、ＢＯＳＡＩフェアのスタッフとしての参加をすることで、伝道師のスキルアップを図っています。 次に、ウ、伝道師の今後の活躍の場についてお答えします。 今年度から和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座の講師依頼をしています。複数人の前で防災について講師として指導してもらい、行く行くは他自治体の講座の講師としても活躍してもらう予定でいます。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、自転車利用のほうから２回目の質問をさせていただきます。 埼玉県警察のホームページには、自転車指導啓発重点地区が警察署ごとに掲載されています。朝霞警察署管内では、自転車指導啓発重点地区として挙げられている地区は、和光市駅から国道254号に至る区間の道路及び本町地域だけでした。 和光市として同地域への自転車安全利用に関する啓発が必要だと考えますが、どのように行っているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 自転車指導啓発重点地区では、各警察署により重点的に自転車の指導取締りや啓発活動を行っております。議員御指摘のとおり、朝霞警察署管内においては、市内の国道254号から和光市駅に至る市道475号線と和光市駅南口のスクランブル交差点が歩行者及び自転車利用者が大変多いことから、重点地区として指定されております。 市としましても、朝霞警察署と連携し、引き続き自転車安全運転のさらなる啓発を実施していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 和光市駅南口のスクランブル交差点を通行する自転車は、横断歩道に自転車のマークと線がありません。したがって、歩いている人の妨げになりそうな場合は、自転車から降りて自転車を押して渡らなければいけません。しかしながら、自転車を降りて押して渡る人はほとんどと言っていいほど見かけません。以前、私も市民の方からその問題について何とかするように厳しいお言葉をいただきました。 昨年の９月定例会の一般質問でも自転車の安全利用について質問をいたしました。そのときの御答弁で、コロナ禍のため街頭啓発活動を実施することが難しいとありました。現地における指導啓発は効果が高いと考えます。屋外の活動であることと感染対策をしっかり講じながら駅前スクランブル交差点における啓発運動はできないのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 駅南口のスクランブル交差点において自転車マナーの啓発を行うことは、自転車関連事故全体の減少にも寄与すると考えられ、自転車利用のみならず、歩行者にとっても大変有益と考えております。 先ほど議員からもお話のありましたとおり、コロナ禍により思うような活動ができておりませんが、より積極的な自転車マナー周知への啓発活動に向け、コロナ禍に配慮して今後コロナと共存しながらより安全に啓発活動が実施できるような体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひ現地での啓発活動をよろしくお願いいたします。 続いて、駐輪場について２回目の質問いたします。 最近コロナの影響で在宅ワークが増えたためか、私の友達もそうなんですが、月極めの契約を解除して必要なときに一時利用で使っているという人が増えてきました。一時利用者が増加傾向になっているように思われます。そのためか、駅南口自転車駐車場の一時利用が使いたくても満車で使えないことが多いです。ほかの駐輪施設を探すことになりますが、ほかの３か所の駐輪施設の利用状況は、現在どのようになっているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 議員御質問のとおり、コロナ禍の影響を受け、仕事のスタイルがリモートワーク等に変化したことにより、駅南口自転車駐車場の利用形態に変化が見られ、一時利用者が増加し、令和４年度は満車となる日も見受けられるようになりました。 駅北口立体駐車場、外環上部北・南の３施設においても、一時利用率は増加傾向にあり、令和４年10月時点では、外環南はほぼ満車の状態にあり、他の施設においても75％の利用率となっております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 駐輪場のラックの使用の仕方も一時利用のほうが月極めの利用を上回っているような現状にあります。駐輪場の利用傾向を踏まえ、月極めと一時利用のラックの割合を検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 駅南口自転車駐車場についての御質問だと思いますが、こちらにつきましては、定期利用・一時利用とも稼働率が高い状況にあるため、定期・一時の割合の見直しにつきましては、自転車駐車場利用動向を注視しまして、有効に自転車駐車場を活用できるように今後検討してまいります。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、学校における自転車の安全利用について２回目の質問をいたします。 今年の４月から道路交通法の一部改正により、子供のヘルメットの着用が努力義務となりました。学校においても自転車用ヘルメット着用や交通ルールの遵守、自転車損害保険加入義務化などについて児童・生徒、保護者への周知啓発を行っているとのことですが、どのように行っているのでしょうか。 教材をクラスごとに配布して行っているのか、それとも学年単位で行うのか、それともリーフレットを全戸配布をして個々に啓発をしているのでしょうか。口頭で行う教育よりも視覚に訴えた教育は効果が大きいと考えます。 今年の４月に警視庁で発行した「自転車に正しく乗ろう」というリーフレットは、自転車安全利用五則のほかに交差点や横断歩道での注意について分かりやすく記載されています。また、警察庁のホームページにある「子ども自転車運転免許クイズ」は、自転車のルールに関する設問に答えることで楽しみながら学ぶことができます。自転車の安全な乗り方の啓発に活用してみてはいかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 今議員にお話しいただいた警視庁が作成したリーフレット、これについては、交通ルールについてイラストを用いて分かりやすく書かれているなと感じました。 また、埼玉県警察においても同じような内容の自転車安全利用についてのリーフレットが出されております。こちらのほうについては、独自に作成した交通法令の動画へアクセスするＱＲコードが載せられているなど警視庁のリーフレットとはまた違ったよさも見られます。各学校で交通安全の指導をする際には、それぞれの資料のよさなども生かしながら、その目的や内容に合わせて活用するように学校のほうに周知、指導していきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 各学校に周知啓発の御指示をよろしくお願いします。実際に資料を配るだけでは、見る見ないは配られた人次第になってしまいます。もし学級でクラスの先生が生徒たちと資料を見ながらお話をすれば、それだけより子供たちはそこを見てきますので、教育効果が上がると思いますので、そういうところのちょっとした指導を一つ付け加えるだけで効果も変わりますので、そちらもよろしくお願いいたします。 特に自転車の安全利用については、以前、総務環境常任委員会で金沢市の状況を視察に行きました。そのときはまだ和光市にシェアサイクルがなかった頃です。そして、観光地の町並みにはしっかりと自転車の専用レーンが整備されていて、和光市もこうなったらいいなと思いながら見ていました。そして、シェアサイクルは、和光市の至るところにあるんですけれども、肝心の道路がまだまだ整備されていません。整備には時間がかかると思いますが、だからこそ和光市にシェアサイクルで自転車に乗る人が増えている今こそ、自転車の安全利用についてルールを周知徹底させて、自転車による痛ましい事故が起きないように啓発をお願いいたします。 続いて、地域公共交通、２回目の質問をいたします。 市内循環バスの運行見直しに関する意見の募集に対しては、寄せられた意見書が78枚提出されたそうですが、意見の中で運行見直し案に反映できたものはあったのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） いただいた御意見のうち、運行本数の増便や経路の短縮、オリンピック通り周辺の運行、白子三丁目東バス停の維持、ワゴン車両の導入等について、新たな運行計画案に反映いたしました。 また、運行に関する意見以外にもいただいておりまして、バス停標識の見直しによる見やすさの改善、バスの運航状況が確認できるシステムの導入についても御意見をいただいており、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。市民が不安に感じることは、自分たちが知らないところで様々なものが決定していくことです。もちろん和光市は、ホームページや広報わこうの紙面で市民に対する情報発信を常に行っています。しかし、それに気づかない人も多いため、意見を寄せているのは一部の人に偏る傾向があります。今回のような意見箱で気軽に自分の意見を提出できる機会を設定していただき、意見を提出してくれた利用者に対し、意見提出のお礼といただいた意見を正確に反映させていく趣旨の書面を掲示してみてはいかがでしょうか。市のほうで自分たちの意見が届いたというレスポンスにもなると思います。お考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 意見を寄せていただきました利用者の方に対しましては、ホームページにてお礼をすることともに、今議員からお話しいただきましたように、いただいた意見について取りまとめ結果を公表し、市内循環バスの運行見直しの検討の参考とさせていただく旨を掲載しております。 また、意見の提出がありました施設につきまして、お礼と意見を取りまとめた概要について、各公共施設管理者と調整の上、速やかに提示してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 市民の意見を取り入れる機会として、説明会やパブリック・コメントがあります。その時期や説明会については、今後どのように考えているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） パブリック・コメントの開催時期につきましては、令和５年２月を予定しております。 パブリック・コメントの説明会の開催につきましては、より多くの意見の方々が参加できるように平日・休日を含めて複数回開催し、市内の南・北・中央のそれぞれの地域において開催することを予定しております。 また、高齢者の方が参加しやすい時間帯での開催も検討してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 説明会や
パブリックコメントについては、多くの人たちの目に触れるようにそういう機会を設けていただくことを要望いたします。 続いて、防災について２回目の質問をいたします。 まずＢＯＳＡＩフェアについて、従来のＢＯＳＡＩフェアは、ＮＰＯ法人プラス・アーツの防災の体験型プログラムを利用して競技形式でプログラムを行っていました。今年度は同様のプログラムでも競い合うことから体験することに重きを置いてプログラムを行いました。そのためプログラムで使用した説明用のフリップが現状に合っていないものが散見されました。イベントが終わって間もない記憶の新しいうちに修正することが必要であると考えますが、この作業を伝道師のスキルアップの場として活用できないでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） フリップに関しては、議員のおっしゃるとおり修正が必要な部分があると認識しています。今後、伝道師と協力してフリップ等の修正をしていくことを検討していきます。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひ、おかしなフリップについては、早めの修正をお願いいたします。 続いて、担い手の育成について。避難所運営は、避難してきた住民で行うのが原則です。そして、過去の震災の教訓から避難所運営には女性の目線が必要と言われています。しかしながら、いまだ防災の担い手は男性主体が現状です。和光市の自主防災組織の役員構成について伺います。男女比については、現状どのようになっているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 自主防災組織の役員の構成については、詳細は分かりかねますが、今年度行った地域防災訓練に参加していただいた自主防災組織の方の比率を見ると、男性が多数でありました。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 高知県安芸市では、南海トラフ地震に備えるため、自主防災会のメンバーを男女半々にいたしました。同市の川向地区の防災会は、防災会の規約で30人の役員を男女半々にしました。男女半々にしたことでたくさんのアイデアが出る男女を取り混ぜた防災会が実現し、地域の防災力がアップしたそうです。男性役員では思いつかない生活者の視点で、仮設トイレの設置では、トイレの入り口をどちらに向けて設置すると使いやすいか意見が出て改善されました。また、洗濯物を干す場所をどこに設置するか、使用者ならではのアイデアが寄せられたそうです。 薬剤師である防災会の役員は、手洗い場の設置で専門的な知識から意見を出すなど、住民それぞれの視点でアイデアを生かすことで自分たちで避難所運営を行う心構えができたそうです。あらかじめ体験することで災害が発生したときでも、パニックを起こさず適切な対応ができる効果もあります。 男女半々ルールを和光市の自主防災組織でも取り入れられないでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員御指摘のとおり、国においても2010年12月に第３次男女共同参画基本計画を決定し、30％を女性と、女性の登用については十分に徹底するようにとった指示は出ておりますが、すぐに当市に男女半々のルールを取り入れることは難しいと思います。和光市自治会連合会防犯・防災部会などを活用し、女性の登用の必要性について周知していきます。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の活躍の場として、埼玉県内の様々な自治体で啓発事業がありますが、それを行うためには埼玉県のイツモ防災インストラクターや自主防災組織リーダー養成指導員の資格が必要です。和光市内の有資格者の現状について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 埼玉県危機管理課に確認したところ、令和４年５月16日現在、埼玉県イツモ防災インストラクターは、全体で389名、うち和光市民が９名です。 埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員は、全体で180名、和光市民はいません。 今年度は、県が埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員の認定に係る研修を再開したため、伝道師から候補者を推薦しました。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 自主防災組織リーダー養成指導員が和光市に１人もいない現状は、非常に残念です。自分のまちの防災の担い手は、自分たちで育てられる体制を一日も早く整えていただきたいです。防災の担い手を１人でも多く増やしていくことを要望いたします。 11月９日、日曜日に放送されたＮＨＫ明日をまもるナビでは、“防災”のカギは女性の参画、女性が関われば避難所が変わるのテーマで、減災と男女共同参画研修推進センター共同代表の浅野幸子先生のお話を伺いました。浅野先生は、女性の参加ではなく、参画ということを強調されました。参加は既にあるものに加わるというニュアンスがあります。一方、参画には、事業や政策など計画段階から関わることというニュアンスがあり、何もないゼロから作り上げていくような意気込みを感じました。 熊本地震におけるエコノミークラス症候群の入院患者の77％が女性でした。多くの女性は避難所でトイレに行くのを控えて水を飲まないようになり、血栓ができ、エコノミークラス症候群を発症しています。 東日本大震災でも着替える場所がない、洗濯物を干す場所に困った、炊事当番は女性にばかりあてがわれ、高齢者でも女性は炊事当番を強いられていました。それでも男性主体の避難所では、自分の要望は言えない雰囲気になりがちです。 例え話の中で、生理用ナプキンを男性が配るエピソードでは、女性を集めてナプキンの袋を開け、１枚ずつ集まった女性に配ったそうです。足りなくて追加をもらいに行くと、管理している男性からまた使うのと言われ、番組では男性が悪いんではないのです。ただ知らなかっただけなのです。男性に女性のことを全て理解してほしいのではありません。ただ、避難所運営に女性がいたらこのようなことが起こらないのです。 慰問に来た男性アイドルに会いたくてもお肌ががさがさ、こんな自分が恥ずかしくて会いに行くことができなかった少女の気持ちは、わがままなのでしょうか。 平常時から会社や家庭で女性が参画していく状況をつくっていくことが重要です。ふだんから働き方を変えていく、性別役割の固定観念を変えていくことが必要です。 防災に女性が参画することで男性も女性もウィンウィンになります。男性も女性もマイノリティーも全て踏まえて生きやすく、性的マイノリティ、障害のある方、外国人、弱さを知っているから対策が分かります。多様な人の弱さと対応力、両面を見ることで災害対応力がアップします。 和光市自治会連合会防犯・防災部会などを活用し、女性の登用の必要性について周知していくのに何年かかりますか。災害はそこまで待ってくれません。和光市も高知県安芸市を見習って男女半々をすぐに取り入れてください。 これを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、５番、内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位４番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 発言事項１、道路。 さきに私道も公道であり、市道も同じシドウという呼び方になりますので、紛らわしいために私道これを呼称ワタクシドウ、市道を呼称イチドウと区別させていただきますので、御理解ください。理由はＡＩによるテロップが出ていますが、表示が困難であろうとそう判断しておりますので、御了解お願いいたします。 それでは、私道管理。 ア、新ガイドラインについて。 法務省により私道管理の新ガイドラインが４年ぶりに改定をされました。国道や県道と違って個人など私人が所有する道路は、日常の管理も所有している人が行うため、これは住民の間でトラブルになるケースがあります。空き家で持ち主不明の事例が増加し、対応に苦慮されています。 全国的に空き家が増える中で、私道が荒れてしまうと生活に影響を与えます。道路の管理にとどまりません。生活する環境をどう守り維持していくのかが課題であります。私道を抱える問題は、改定されてどのように変わったのか伺います。 次に、イ、共有私道の工事指針改定について。 来年４月に施行される改正民法により、所有者不明土地に関して改定したガイドラインによる市の事業へ影響を伺います。 次に、ウ、共有私道の課題解決を。 経年劣化で凹凸の住宅街の路地の改善が必要であると思います。複数の住民で所有する共有私道の補修は、地権者らの同意や費用負担が懸念材料であります。これらの課題解決に対する市の見解を伺います。 次に、エ、私道の市道化への調査を。 市内には住民生活に不可欠で公益性の高い私道が多いですが、用地の境界を明確化する調査が進んでいるのか懸念が残ります。公益性の高い私道については、市道化も見据えた地籍調査の着手も検討されてよろしいのではないかと考えます。見解を伺います。 次に、オ、私道整備補助の再検討を。 新ガイドラインが改訂されましたが、費用負担の面が懸念されます。市として再検討する考えはあるのか伺います。 次に、発言順位２、マイナンバーカード利活用。 マイナンバーカードの連携。 ア、生活保護システム利活用について。 マイナンバーとひもづけることで生活保護給付手続を迅速に行うことを目的としたシステムについて、会計検査院が検査したところ、２割の自治体で利用されていないことが指摘されています。政府の情報提供ネットワークシステムＮＷＳは、情報連携により自治体が使用できることになっていますが、当市の現状を伺います。 次に、イ、母子手帳のデジタル化対応について。 妊娠・出産・子供の発育状況などを記録する母子健康手帳（母子手帳）の内容が2023年度に改訂される予定であります。産後ケア事業の記録欄や低出生体重児向けの身体発育曲線等が見直しのポイントです。電子化も含めて市の対応を伺います。 次に、ウ、マイナ保険証登録。 政府は、2024年度に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証に切り替える方針を発表しております。医療面のデジタル化を進め、効率性や利便性の向上が期待されますが、市内の健康保険証利用対応の医療機関・薬局の状況について伺います。 次に、エ、不在者投票用紙の電子申請について。 投票用紙の請求をマイナンバーカード（マイナカード）を使った電子申請の受付を来年の統一地方選から対応する高崎市のような自治体があります。当市での不在者投票についての現状を伺います。 次に、オ、職員名札や出退勤管理にマイナカードを。 様々な業務でマイナンバーカードを利用できる環境整備のため、職員の名札にマイナンバーカードを活用している自治体があります。普及促進に向けた取組としてであります。また、出退勤管理への活用として、マイナンバーカードを読み取ることにより、職員の出退勤時刻を記録・管理する出退勤管理システム構築に取り組んでいる自治体があります。これにより出退勤時刻を客観的に把握し、超過勤務時間等を適正に管理することで、長時間労働及びこれに起因する心身の故障防止につなげる対策であります。有効な施策と評価できますが、当市でも検討する価値があると思います。市の見解を伺います。 次に、通園バス。 通園バスの置き去り防止について。 ア、通園バス置き去り防止への取組。 令和３年７月、福岡県、令和４年４月、静岡県と通園バスでの園児置き去り事故が相次いで起きていますが、和光市内の保育所、幼稚園、認定こども園の通園バスの事故防止について、どのような取組を行っているか伺います。 次に、イ、通園バス安全装置義務化、所在確認義務化について。 国が令和５年４月に通園バスの安全装置の義務化と所在確認義務化を実施するとしておりますが、現状この取組について、国からどのような提示がなされているのか伺います。 次に、ウ、安全管理マニュアル策定について。 令和４年10月に国から子供のバス送迎安全徹底マニュアルが発出されましたが、各施設へどのようなマニュアルが策定されているのか、またその運用実施状況について伺います。 次に、エ、登園管理システムなどの導入について。 児童の出席確認やバスの乗降車の管理として、ＩＣＴ化が進めれていますが、各施設における登園管理システムなどの導入状況について伺います。 次に、４、公共交通。 地域交通の再生について。 ア、持続可能な地域づくりと地域公共交通。 グローバルとローカルな視点の両面から持続可能な地域づくりが今後の施策には必要であります。またそう考えております。グローバルな視点では、2050年のゼロカーボン社会実現の先導役、ローカルな視点では、地域における少子高齢化と人口減少が進行し、商店街や地域産業の衰退、行財政の逼迫と地域維持の困難等の問題がございます。グローバルとローカルの危機への同時解決となる賢い対策が期待をされております。コンパクトシティや省エネルギー、再生可能エネルギーによる地域経済の活性化等であります。 地域公共交通の活性化もグローバルとローカルの危機への同時解決となる対策といえると思います。地域公共交通は、一人当たりの二酸化炭素排出量が小さく、高齢者や子供等の弱者が利用できる包摂性のある交通手段であります。地域づくりと地域公共交通の活性化を一体的に進めることが和光市の
都市計画マスタープランと位置づけていると思いますが、特に北地域の現状とまちづくりに焦点を当てて市の構想を伺います。 次に、イ、地域コーディネーターについて。 地域公共交通の活性化に限らず、地域において未来に向けた変革を図るとき、地域コーディネーターの存在とそれを専門的に支援する人や機関が重要であろうと思います。 また、地域コーディネーターは、総合交通と地域づくりの一体的な推進を大とする行政職員の仕事が大切であろうと思います。例えば異なる考え方を持つ地域主体の対話と相互支援の促進、課題を持った地域主体に寄り添い、支援する伴走、重要存在として高齢者・子供・障害者等と一緒になった誰一人取り残さない取組への推進等であります。 今後の和光市の施策を前に進めるためにもキーとなる地域コーディネーターが必要であろうと判断しますが、見解を伺います。 次に、ウ、幹線路線とフィーダー路線の考え方。 公共交通の空白域を減らすためには、人口密度が極めて小さな地域においてはデマンド交通を活用して広く薄くカバーすることが効率的です。人口密度が高まるにおいて、コミュニティバス、乗合バス、鉄道の順に路線を構築することが理にかなっています。 当市のようなコンパクトシティでは、乗合バスや鉄道を幹線道路にオンデマンドタクシーやコミュニティバスをフィーダー路線（幹線から分岐する支線）に位置づけた上で有機的につないでいくことが大事であると思います。 デマンド交通を採用する場合、幹線路線までつなぐ手段とした上で、利用者は幹線路線に乗り継いで中心市街地、目的地を目指すことが交通網全体として見れば効率的であります。乗り換え地点（交通結節点）の整備が有効と思いますが、市の見解を伺います。 次に、空き家対策。 空き家とごみ屋敷。 ア、和光市空き家等の適正管理に関する条例について。 和光市の空き家対策の取組状況。 令和３年度に都市計画基礎調査を実施し、市内の空き家等候補が463件あることを確認しています。この調査結果を踏まえまして、今年度空き家対策実態調査を実施し、空き家の候補地を実際に確認し、所有者が確認できる場合は、アンケート調査を実施する予定です。来年度以降、空き家対策協議会を経て空き家対策の計画を策定する予定と理解しております。 今後、和光市空き家等の適正管理に関する条例の取組を伺います。 最後にイ、市内におけるごみ屋敷の現状。 大量のごみ、物品を屋内や敷地に放置し、近隣トラブルの原因となるごみ屋敷について、環境省が全国の市区町村を対象とした件数調査に着手しました。ごみ屋敷となる背景には、高齢化や社会的困窮といった様々な要因がありますが、住民自らによる解消は難しいケースが多いと思います。自治体は対応に苦慮しており、各地の課題を集約し、住民の自立支援といった解決に向けた取組の後押しが狙いであります。当市における調査の状況を伺います。 １回目は以上です。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項１、道路について、順次お答えします。 初めに、ア、新ガイドラインについて、イ、共有私道の工事指針改定について、ウ、共有私道の課題解決をについては、関連しますので、一括してお答えします。 所有者不明土地の解消に向けた取組のうち、土地の利用の円滑化を目的とした改正民法が令和５年４月に施行されることを受け、令和４年６月に所有者不明私道への対応ガイドラインが改訂されました。 この新ガイドラインにより、共有私道の課題解決として、補修工事等を行う場合に所有者不明私道への対応や共有私道への補修に対して、全員の同意がなくても工事ができるよう工事指針が改訂されました。今回のこの改訂は、共有私道の課題解決の一端を担うものでありますので、市の事業への影響はないものと考えております。 次に、エ、私道の市道化への調査をについてお答えします。 本市におきましても、私道の受入れに関する基準を定めており、現在も受入れを継続しております。私道は個人の財産による道路であり、所有者の意思決定を尊重するものであることから、市道化への調査は考えておりません。 次に、オ、私道整備補助の再検討をについてお答えします。 市においては、私道補修に関する基準を設けて、道路の機能を向上する整備ではなく、生活に支障を来す穴などに対して補修を実施してまいりました。 令和３年12月定例会で答弁いたしましたとおり、市役所事業総点検を踏まえ、私道舗装補修ほか工事も廃止としました。私道は原則所有者が管理するものですから、市としては財政的な要因なども鑑み、これからも相談を受けたときは助言などを行い、適切に管理されるよう指導してまいります。 続きまして、発言事項４、公共交通、地域交通の再生について順次お答えします。 初めに、ア、持続可能な地域づくりと地域公共交通についてお答えします。 令和４年３月に策定した
都市計画マスタープランにて示されたまちづくりの課題としては、北地域の現状について、長期にわたって未着手となっている
土地区画整理事業や都市計画道路の状況を改善することとしております。 今後のまちづくりについて、市民や事業者との協働による新たなまちづくりの推進に取り組む考え方が必要であると考えております。 次に、イ、地域コーディネーターについてお答えします。 まちづくりを推進する団体は、
都市計画マスタープランにおいて市民・事業者・行政などの連携を深めながら、通常の協働のまちづくりでは、解決困難な地域課題に対応するなど持続可能なまちづくりの実現に取り組む新たな担い手として位置づけております。 御質問の地域コーディネーターについては、現在まちづくりを推進する団体の組成を検討している状況であり、この団体を組成する構成員の一つとして今後検討してまいります。 続きまして、発言事項５、空き家対策、空き家とごみ屋敷のア、和光市空き家等の適正管理に関する条例についてお答えします。 空き家対策の取組状況につきましては、令和４年度は空き家等実態調査業務委託を実施しており、水道閉栓情報や市民からの空き家等に関する相談情報により抽出した空き家等候補建物について、外観目視による現地調査を行い、空き家の判定や老朽度・危険度の判定を行うとともに、建物所有者へのアンケート調査により空き家となった原因や管理状況、所有者の意向などについて確認しております。 御質問の今後の取組については、この調査結果を踏まえて令和５年度以降に設置する和光市空き家等対策協議会及び空き家対策計画策定の過程において、和光市の地域特性を考慮した和光市空き家等の適正管理に関する条例について検討してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 初めに、発言事項２、マイナンバーカード利活用、マイナンバーカード連携、ア、生活保護システムについてお答えをいたします。 本市におきましては、生活保護の新規調査において、市に住民票のある方につきましては、マイナンバーを用い、政府が提供している情報提供ネットワークシステムを活用して、雇用保険適用情報及び年金給付記録情報を照会しております。 情報提供ネットワークシステムを活用することで、通常の郵送による照会と比較して格段に早く情報を得ることができますので、保護措置の速やかな決定につながっております。 次に、ウ、マイナ保険証登録につきまして、市内の健康保険証利用対応の医療機関・薬局の状況をお答えいたします。 令和４年11月13日現在、病院・診療所で74件中20件、薬局で27件中12件が導入済みとなっております。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項２、マイナンバーカード利活用のうち、イ、母子手帳のデジタル化対応についてお答えいたします。 母子健康手帳の改訂につきましては、国の母子健康手帳、母子
保健情報等に関する検討会において検討が行われており、令和４年９月20日付の検討会中間報告書では、主な見直しのポイントとして、全体的な事項では、母子
保健情報・母子健康手帳の電子化についてが議論されております。 また、個別の事項としては、母親が心と体のことで悩みがある場合には、地域の子育て世代包括支援センター等に相談するよう促す記載や産後ケア事業に関する記録欄を追加、父親や家族が記載する欄を増やす、多言語版や低出生体重児向けの成長曲線の充実など多様性に配慮した情報提供を充実させるといったことが挙げられております。 母子
保健情報・母子健康手帳の電子化については、検討が必要ですが、それ以外の改訂事項については、正式決定後速やかに対応してまいります。 なお、低出生体重児向けの成長曲線については、今年７月から、こんにちは赤ちゃん訪問の際に低出生体重児の世帯の方へ発育が記録できる発育曲線の用紙を配布し、対応しております。 次に、発言事項３、通園バスに関する御質問について順次お答えいたします。 初めに、（ア）通園バス置き去り防止への取組についてでございますが、昨今起こりました通園バス内への園児置き去り事故を踏まえ、令和４年９月に国から全国の保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実施調査が通知されたことに伴い、市内の保育所と認定こども園に対して当該調査を実施した結果、通園バスの運用はないことを確認しております。 また、市内幼稚園においては、通園バスの運用のある３施設に対して、令和４年11月には、幼稚園の認可権者である埼玉県が実施した実地調査及びヒアリングに市も同行し、添乗職員と運転手による乗降時のダブルチェックや、万が一置き去りが起きてしまった際には、園児に対してクラクションを鳴らす、車内に常備したホイッスルを鳴らすといった緊急時における安全教育の実施等、各園がそれぞれの実情を踏まえた安全管理に積極的に取り組んでいることを確認しております。 次に、（イ）通園バス安全装置義務化、所在確認義務化につきましては、令和５年４月をめどに安全装置と所在確認が義務化される見通しですが、現状安全装置の基準や確認事項について具体的にはまだ示されていないことから、今後の国の動向を注視し、県とも連携しながら対応を進めてまいります。 次に、（ウ）安全管理マニュアルの策定につきましては、国の当該実施調査の中で、各幼稚園ごとに安全管理マニュアルの作成状況と運用実施状況を確認しております。あわせて、令和４年10月に国から発出された、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルを参酌し、各園では現在行っている置き去り防止への取組を取り入れながら、安全管理マニュアルの向上を図っていく旨であることも確認しております。 次に、（エ）登園管理システムなどの導入についてでございますが、市内各幼稚園においては、バス置き去り事故以前からＩＣＴによる登降園管理を導入しており、国の当該実施調査では、児童の出欠席連絡の管理やバスの運行状況を保護者に通知するなどのシステムが既に構築されていることを確認しております。 また、システムの運用と職員間の引継ぎ時のチェックや職員が園児１人１人の名前を呼んで顔を見ながら所在を確認する出席簿によるチェック等を併用し、より確実な安全管理の徹底を努めていることも確認しております。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（田中康一）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 発言事項２、マイナンバーカード利活用、エ、不在者投票用紙の電子申請についてお答えいたします。 不在者投票は、仕事などで投票期間中に市外に滞在している方などが和光市で投票することが難しい場合に投票日の前にあらかじめ滞在地先の選挙管理委員会などで投票を行うことができる制度です。 不在者投票を行うためには、まず不在者投票宣誓書兼請求書を和光市の選挙管理委員会に提出いただく必要があり、現状では請求書は主に郵送により提出いただいております。選挙管理委員会は、請求書を受領しましたら、請求者が選挙権を有しているか確認の上、不在者投票に必要な投票用紙その他の資料を請求者宛てに返送しております。請求者は投票用紙などを受領後、滞在地先の選挙管理委員会などにて投票を行っていただくことになります。 不在者投票の制度は、どうしても郵送でのやり取りに日数を要するため、早めに申請手続を行うよう呼びかけるなどの対応を行っております。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項２、マイナンバーカード利活用のうち、オ、職員名札や出退勤管理にマイナンバーカードをについてお答えします。 出退勤管理システムは、議員御指摘のとおり、職員の労働時間を客観的に把握することで超過勤務時間数の管理や職員の健康管理等に資する有効な施策であると考えております。 現在、マイナンバーカードを保有することは義務化されていないため、職員の勤怠管理システムに活用することは難しいですが、国や他自治体の事例等も参考にしながら、当市での導入について研究してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員）
加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項４、公共交通、ウ、幹線路線とフィーダー路線の考え方についてお答えいたします。 和光市
地域公共交通計画においては、乗り換え拠点となり得る交通拠点を設け、拠点間を結ぶバス交通を公共交通軸と位置づけ、地域公共交通以外のシェアサイクルや施設送迎バスなど多様な交通サービスとの有機的な連携を進め、効率的な交通ネットワークの形成を目指してまいります。 また、和光版ＭａａＳにおいても、既存の公共交通である路線バスや市内循環バスを軸に、情報通信技術を活用した専用のＭａａＳアプリにより、シェアサイクルをはじめとしたその他の移動手段を最適に組み合わせて、出発地から目的地までの移動について、移動における時間軸で都市のコンパクト化を図るとともに、誰もが迷わず安心して移動できる利便性の高い交通環境の整備を目指しているところです。 これらの多様な交通サービスの連携と和光版ＭａａＳにより、路線バスの運行から外れる地域や狭隘道路や坂道等により移動が困難な地域にお住まいの方の移動利便性についても確保したいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項５、空き家対策のうち、イ、市内におけるごみ屋敷の現状についてお答えいたします。 今年９月に環境省が市町村を対象に実施した、ごみ屋敷・資源ごみの持ち去り事例等の把握についてという調査において、回答した市内のごみ屋敷把握件数は、ゼロ件となっております。 この調査は、本年９月末の状況を回答するものですが、環境課が業務により市内を巡回する中で把握した事例や、市民または庁内のほかの課から環境課に通報や情報提供が寄せられた事例はございません。 また、ごみ屋敷と呼ばれるものには、外観からは確認することのできない家屋や共同住宅の内部がごみ屋敷化している事例も含まれるものと思われますが、これらの事例についても、現在までに環境課において把握している事例はございません。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時４２分 休憩午後２時５５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 質問いたします。 イの共有私道の工事指針改定について。 私は市民相談をしますと、私道の補修が大変多くございまして、何をやったかというと、志木市の法務局に行って公図を取って地権者を確認して、連絡して、同意を得て、そして穴埋めをすると、これをやりました。今回この私道の共有部分に関しては、原則共有者全員の同意が必要でしたが、改定したガイドラインでは、改正民法施行後は軽微変更とみなし、所有者の過半数の賛成で変更ができるということになります。ガイドラインは令和５年４月１日施行であります。これは事業者への周知等しっかりと要望します。 かなり大胆な民法改正だと思いますので、使い勝手がいい改正になったと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ウの共有私道の課題解決を。 先ほどの答弁では、私道ですが、財産権でいろいろ問題がありますけれども、やっている自治体もあるのです。地区社会福祉協議会とは、これは誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを目的に、地域住民が自発的に取り組むために設立された自主的な住民組織との定義があります。これに市の財源を基に自主的に私道の補修を検討・決定する活動内容を設けることは有効であると考えます。それにより地区社会福祉協議会の協議会に私道の補修を追加し、地域の実情に合わせて補修が必要な道路の優先順位づけや関係者の合意調整などを円滑化させる新しい仕組みづくりを導入することは有効であると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 地区社会福祉協議会につきましては、現在市内９小学校区のうち７地区で設立をされております。構成団体や活動内容はそれぞれで、地域のつながりを大切にするため、地域の見守り活動や交流事業、防災活動、サロン活動などを主に行っております。 市内の危険箇所等の発見活動などを行っている地区社会福祉協議会もあり、御提案いただきました私道の補修の課題につきましては、各地区社会福祉協議会のお考えをお聞きし、あくまで自主的、自発的な活動を尊重しながら、地域の実情に合わせた仕組みづくりができるかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 検討よろしくお願いいたします。 要望として、なかなか進まない私道補修の課題解決へ選択肢を与えて、地域主体で検討・決定する新しい仕組みを現実に行っている自治体に、大阪府寝屋川市があります。これは有効な施策であると考えますので、ぜひ検討のほどお願いします。 最後に、全体として、全国的に空き家が増加する中、私道が荒廃すると生活に支障が出てきます。最悪の場合、住み続けることが難しくなる懸念が生じます。道路の管理にとどまりません。人口が減少する中で、市民の生活する環境をどう守って維持していくかという課題にもつながっていくと思います。難しいようでしたら位置指定道路から検討されてもよろしいのではないでしょうか。 第五次和光市総合振興計画にある基本構想にある目標像１良好な生活環境が得られるよう尽力することを要望します。 次に、マイナンバーカード、２回目です。 生活保護システム利活用についてですが、令和５年度中に生活保護受給者の医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用することを国が発表しております。それにより現在福祉事務所が紙で発行している医療券が不要になり、事務手続が簡素化されるとのことですが、和光市の状況を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認の導入につきましては、マイナンバーカードによる確実な資格、本人確認を実現するとともに、医療券の発行、送付等の事務を省略化し、利用者の利便性を高めるものとして現在令和５年度中の開始に向けて国においても準備が進められているところでございます。 本市の状況といたしましては、現在国からの情報収集に努めているところではございますが、令和５年度当初予算におきまして、医療扶助オンライン化資格導入に関する生活保護システム等の改修に要する経費を計上させていただく予定でございます。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） お願いいたします。 次に、マイナ保険証登録について２回目です。 一体化のメリットについて伺います。 医療面のデジタル化を進め、効率性や利便性が向上すると考えますが、推進するメリットを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） マイナ保険証の一体化のメリットにつきましては、代表的な例といたしまして、本人が同意すれば初めての医療機関でも特定検診情報や今までに使った薬剤情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられるようになります。 また、就職や転職、引越をしてもマイナンバーカードを健康保険証として継続して使えることなどが挙げられます。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、不安を感じる市民もいると思います。マイナンバーカードなしでも保険診療が受けられる仕組みが必要と思います。懸念を払拭する説明が必要と考えますが、対応を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） マイナ保険証の利便性以上に不安を感じる市民もいるのではないかという点につきましては、政府は令和６年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表いたしましたが、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではなく、マイナンバーカードを取得していない方も保険診療を受けられる制度を整備する考えを示しております。制度の詳細が決定次第、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 丁寧な周知をよろしくお願いします。 一体化のメリットに情報流出の懸念を持ち、不安を感じる市民がおられると思いますが、セキュリティ対策について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 情報流出の懸念につきましては、マイナンバーカードのＩＣチップには、税、年金の情報や病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報がカードから判明することはございません。 また、記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られており、不正な手段を使って情報を読み出そうとすると、ＩＣチップが壊れ、情報にアクセスすることができないような仕組みになっております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 御答弁ありがとうございます。要望としまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用することには、今後利用者にとって大きなメリットがあります。例えば利用者の過去の薬剤情報や特定検診結果を医師等が共有することが可能になるため、初めてかかる医療機関でも過去の医療情報等を活用してよりよい医療が受けられるようになります。 さらに、マイナポータルで過去の薬剤情報や特定検診の情報を自分自身の健康管理として確認することが可能となります。 その他にもマイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単になります。さらに医療費が高額になる場合にも前もって用意する限度額適用認定証が不要になり、高額療養費制度の限度額を超える支払いは、その場で不要となります。これは一層の周知をよろしくお願いいたします。 私もこの恩恵を受けて高額療養費制度の限度額を超える支払いは、一瞬で対応できました。便利ですので、よろしくお願いいたします。 次に、不在者投票用紙の電子申請についての２回目です。 不在者投票のうち、住民票を地元に残したまま進学や就職、単身赴任などで別の地域に転居した人が転入先で投票する場合の利便性を向上させるため、投票用紙の請求をマイナンバーカード（マイナカード）を使った電子申請を受け付ける自治体も出てきております。電子申請はマイナンバーの個人向けサイト、マイナポータルから可能であります。 選挙人名簿に登録されている市町村に投票用紙を請求する申請書を郵送する必要と封筒や切手の準備などの手間を省くことができます。今後電子申請の取組について、課題も含めて伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 不在者投票につきましては、御指摘いただきましたとおり、郵送でのやり取りに時間を要すること、あるいは請求者が郵送における切手代を負担する必要があるなどの課題があり、マイナンバーカードを活用した電子申請の導入は、その課題解決の一助になるものと考えております。 電子申請の導入の課題といたしましては、申請手続の周知や事務局における事務手順の精査などが挙げられます。国から不在者投票の投票用紙等のオンライン請求について積極的な実施を検討するよう通知があり、様々な自治体で電子申請の導入、検討が進み始めております。近隣では、新座市が実施しているほか、県内自治体でも取組事例がございます。その多くは埼玉県及び県内市町村で共同利用している既存の電子申請システムとマイナンバーカードを利用して実現しており、当市といたしましても、この既存の電子申請システムを利用した事例を参考に、不在者投票の電子申請の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ統一地方選に間に合えばお願いしたいのですが、間に合わなければ次回で結構ですので、努力をお願いいたします。 次に、全体として、カードの取得は義務ではありませんが、庁内業務におけるマイナンバー活用促進の立場から、行政職員のマイナンバーカード取得状況を伺います。 ニッセイ基礎研究所の取得率調査、2022年９月から10月のインターネット調査を見ると、国家公務員の取得率は76.8％、申請中、申請予定が9.5％、86％に近い進捗率であります。「隗より始めよ」という言葉がありますが、当市職員の取得率を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当市の職員のマイナンバーカード取得率につきましては、残念ながら令和４年９月末現在で42.6％となっております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） その数字に間違いがないようでしたら何とかするしかないかなと思います。簡単に言うと国からの不利益を被るという懸念はないと思いますが、補助金とか交付金等に影響を受ける可能性もありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 マイナンバーカードの市町村別交付枚数は、令和４年10月末時点にて全国では51.1％です。埼玉県では49％、和光市は人口に対する交付枚数率は56.6％と県内63市町村で２位、県内40市ではトップの交付枚数率です。大変御努力されていることで評価しております。2022年度末にはほぼ全国民にカードを行き渡らせるとの目標があるのですから、現在未取得の行政職員には、取得に向けて行動してもらいたいと要望しますが、市長も何かおっしゃりたいみたいですが、何かあればどうぞ。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 私はもちろん取得しておりますが、改めて職員にも周知をしまして、なるべく早く取得していただけるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 情報社会では、情報端末を使える人は有利になり、使えない人が不利になる状態が発生し、結果、格差が発生します。行政のデジタル化も情報端末が使えない方々は、行政への申請が難しくなります。社会的弱者ほど行政への依存度が高いと思います。情報端末を使えない人への配慮が大きな鍵になると思いますが、市の見解を伺います。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後３時１０分 休憩午後３時１１分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市民の方が御自身の情報端末が使えずお困りで窓口にお見えのときは、一緒に操作を手伝ってあげたりすることもしますし、またよく一般的には、高齢者向けの情報端末の操作の教室というのも公民館とかの講座等で行われているかと思いますので、そういったところを御利用なさって、情報端末のあまり得意でない方の勉強する機会を増やしていければ良いかと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 答弁で了解していますので、ぜひ丁寧に対応してあげてください。 個人情報をたくさん抱えているのは、地方自治体であります。性別、年齢、住所だけでなく、納税記録や行政サービスの受給歴などです。多くのデータとして保管していますが、これらの個人情報を関連づけてサービス提供に利用すれば効率的かつきめ細かな行政サービスを提供できます。そのために必要になるのがマイナンバーです。行政の省力化と市民の利便性向上は、マイナンバーの活用を促す大きな理由であります。 また、震災等危機のときほど威力を発揮すると思います。新型コロナ給付金の例を思い起こせば活用すべきと思っております。何かあったときという視点で、マイナンバーカードの意義を考えることは大事であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 通園バスの置き去り防止についての先ほどの答弁は、結構でございます。しっかり管理されていると思います。 関連ですけれども、最近の静岡県裾野市の保育園で、園児への虐待行為、また暴行容疑で保育士３人が逮捕されましたが、和光市ではこういうトラブルは上がってきているのかどうか確認します。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 保護者や保育施設等からの相談については、当市では保育センターが相談窓口となっております。保育センターには保護者、保育施設関係者から虐待に係る相談は寄せられておりません。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 承知いたしました。 和光市では、通園バスの安全管理が誠実に行われていることを確認できました。今後通園バスを巡る監査を充実させるため、児童の車両送迎、登降園管理等事前通告なしの監査も状況により導入し、きめ細かく実態を調査する仕組みも必要であろうかと思います。ヒューマンエラーはありますので、またヒヤリハット（重大事故に直結する一歩手前の出来事）事例集等の活用による研修会も必要であろうかと考えますので、ぜひ検討をお願いします。 次に進みます。 地域交通の再生のアの２回目です。 地域公共交通を活性化させるプロジェクトに持続可能な地域社会の将来ビジョンを描き、その社会の実現に向けたロードマップとプロジェクトを考える手法にバックキャスティングのアプローチがあります。前市長もよく使っていた言葉であります。 バックキャスティングとは、目標年度に達成するための途中として達成しておかなければならない目標を設定して施策を進める考え方であります。ゼロカーボン、高齢者等の弱者の社会参加と健康、コミュニティー、移動代替やスマートモビリティ等未来社会において地域公共交通が必要で重要な基盤となると思います。効率を優先する社会では、交通弱者等が行き詰まりがあり、地域づくりの在り方を見直そうと考えるときに地域公共交通が新たな視点を与えてくれると思います。 持続可能な地域づくりと地域公共交通の相互作用で、地域を変えていく北地域の目指す未来図を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 和光市においても人口減少と少子高齢化の進展を背景に今後も安心で快適な生活環境の実現、財政面における持続可能な都市経営を可能とするための計画として、立地適正化計画の策定を令和４年度から進めております。 御質問の未来図につきましては、北地域も含め、この立地適正化計画において都市機能誘導、居住誘導、公共交通ネットワークの３項目につきまして基本方針として検討しまして、この方針を踏まえて、和光市の目指す将来の姿を設定していくこととしております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。総論賛成、各論反対は世の常ですけれども、しっかり丁寧に説明して前へ進めていただきたいと思います。 地域交通は、住民の豊かな暮らしの実現や地域の社会活動に不可欠であり、暮らしやすい魅力あふれる地域をつくり上げるため、地域間の人の流れを創出し、交流人口の増加を図るために必要な基盤サービスであると考えております。 加えて、高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が増加しており、公共交通による移動手段の確保は重要性がますます増していると思います。地域交通のリ・デザイン、官と民、交通事業者間、他分野との競争による暮らしのための交通の実現に向けてぜひ努力をお願いします。 次に、空き家対策、アです。これは先ほどの説明で承知をいたしました。空き家、空き地は、私的な財産権の領域に属するものとして、公的な関心の対象外でありました。各地で空き家条例が制定されていることは、人口減少社会の到来により不動産ストックを個人の管理に委ねる許容限度を超えたためと思います。管理不全不動産への対処が国民全体の関心事に浮上しております。空き家問題への取組をしっかりお願いします。 次に、市内におけるごみ屋敷の現状について、２回目です。 国土交通省の調査で登場するごみ屋敷の定義は、病害虫の発生や悪臭など既に社会的な問題となっていたり、周辺住民から何らかの苦情等が寄せられているものなどを対象とすると記載されています。現在のところごみ屋敷を直接取り締まる法律はなく、行政がごみ屋敷のごみを強制撤去させることが難しい場合、地方自治体の条例によりごみ屋敷のごみの強制撤去を行うことが可能です。 将来を想定し、条例化への考えはないのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） ごみ屋敷のごみの処理は、原則としまして御本人で処理をしていただくことになりますが、御本人による処理が困難な場合は、市が介入することにより、御家族や御親族に費用の負担を含む支援を求めることになります。 議員御指摘の強制撤去につきましては、御本人による処理が困難で近親者の支援も得られない場合や近隣に与える危険性、害悪の除去に窮迫性がある場合に限定されるものとなりますので、現状では強制力を伴う対応の必要性は低いものと考えてございます。 また、ごみ屋敷問題は、多くの場合、状態を改善しても御本人がごみ屋敷状態を生じさせてしまう要因を解消しない限り問題の根本的な解決は困難ですので、今後の対応事例により所管の在り方や条例制定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ検討をよろしくお願いします。 2021年７月時点でごみ屋敷条例を定めている自治体は、88市町村になります。地域住民の生活環境を保全する役割が自治体にはあります。空き家条例が建物規制対象にしているのに対し、ごみ屋敷条例の場合には、不良な生活環境が規制の対象となります。条例による権利の制限と義務の負荷が根拠規定になることが最大の意義になると思いますので、今後の検討をお願いして、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第13日、12月６日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後３時２２分 延会...