和光市議会 2022-11-17
11月24日－01号
令和 ４年 １２月 定例会和光市告示第２８０号 令和４年和光市議会１２月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。 令和４年１１月１７日 和光市長 柴崎光子１ 期日 令和４年１１月２４日２ 場所 和光市議事堂 応招・不応招議員応招議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員不応招議員 ０名 令和４年和光市議会１２月定例会 第１日令和４年１１月２４日本日の議事日程 開会 開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議事日程の報告第４ 諸報告 （１）議長報告 （２）監査報告 （３）視察報告（
総務環境常任委員会、
文教厚生常任委員会）第５ 陳情の報告第６ 提出議案の報告、上程 （１）諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （２）議案第６８号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第３号）） （３）議案第６９号 和光市
個人情報保護法施行条例を定めることについて （４）議案第７０号 和光市
個人情報保護審議会条例を定めることについて （５）議案第７１号 和光市情報公開・
個人情報保護審査会条例等の一部を改正する条例例を定めることについて （６）議案第７２号 和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて （７）議案第７３号 和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （８）議案第７４号 和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて （９）議案第７５号 和光市職員の定年に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （10）議案第７６号 職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて （11）議案第７７号 職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （12）議案第７８号 令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第８号） （13）議案第７９号 令和４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） （14）議案第８０号 令和４年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （15）議案第８１号 令和４年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第２号） （16）議案第８２号 令和４年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） （17）議案第８３号 令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第３号） （18）議案第８４号 令和４年度埼玉県和光市
下水道事業会計補正予算（第１号）第７ 議案の提案説明第８ 諮問第１号に対する質疑及び議案第６８号、第７７号に対する質疑、討論、採決第９ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １６名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 １名 １０番 金井伸夫議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 主査 松本理恵 主任 初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳 子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏 公平委員会局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司 総務部次長 末永典子 建設部次長 高橋琢磨
選挙管理委員会委員長 浪間 昇 代表監査委員 山田史明 農業委員会会長 石田秀樹午前９時３０分 開議 出席議員 １６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 １０番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開会と開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 ただいまから令和４年和光市議会12月定例会を開会いたします。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 これより直ちに会議を開きます。 ここで欠席届の報告をします。 金井伸夫議員から、入院中のため、本日１日、欠席の届けが出されております。
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△会議録署名議員の指名
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、会議規則第88条の規定により、会議録署名議員を指名します。 14番 萩原圭一議員 16番 冨澤勝広議員 １番 菅原 満議員 以上、３名の方にお願いします。
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△会期の決定
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第２、会期の決定についてお諮りします。 今期定例会の会期は、本日から12月13日までの20日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る12月13日までの20日間と決定しました。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第３、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△議長報告
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第４、諸般の報告をします。 最初に、議長報告を行います。 出席しました会議の報告をいたします。 初めに、議長会の会議です。 10月27日、埼玉県市議会第５区議長会第２回役員会が東京都町田市で開催され、令和５年度予算計画及び定期総会について協議をいたしました。 次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。 ９月30日、令和４年第３回朝霞地区一部
事務組合議会定例会が開催され、育児休業等に関する条例及び朝霞地区一部事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について審議を行い、原案のとおり可決されました。 また、令和３年度
一般会計歳入歳出決算認定については、継続審査となり、決算特別委員会に付託され、10月21日に審査が行われました。 以上で、議長報告を終わります。
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△監査報告
○議長（齊藤克己議員） 次に、監査報告を行います。 山田代表監査委員、報告をお願いします。 〔代表監査委員（山田史明）登壇〕
◎代表監査委員（山田史明） おはようございます。 例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、令和４年７月から９月までの３か月分を一括して御報告いたします。 一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、基金及び歳入歳出外現金に属する現金の現在高並びに出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。 詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） 報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。 山田代表監査委員、御苦労さまでした。
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△視察報告（総務環境、文教厚生）
○議長（齊藤克己議員） 次に、総務環境及び文教厚生の各常任委員会が実施しました行政視察について
総務環境常任委員会副委員長、文教厚生常任委員長から、文書で報告がなされています。お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
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△陳情の報告
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第５、本会議で審議するものとして陳情３件を受理していますので、報告いたします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 陳情第２号 児童生徒におけるマスク着用と黙食に関する陳情 陳情第３号 国道254バイパスに関係する陳情書 陳情第４号 資産課税の軽減等に関する陳情書 以上です。
○議長（齊藤克己議員） 以上の陳情は、お手元に配付してあります付託陳情表のとおり、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により所管の委員会に付託します。
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△出席理事者の報告
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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△提出議案の報告、上程
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第６、提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 議案第68号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第３号）） 議案第69号 和光市
個人情報保護法施行条例を定めることについて 議案第70号 和光市
個人情報保護審議会条例を定めることについて 議案第71号 和光市情報公開・
個人情報保護審査会条例等の一部を改正する条例を定めることについて 議案第72号 和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第73号 和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第74号 和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第75号 和光市職員の定年に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第76号 職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて 議案第77号 職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第78号 令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第８号） 議案第79号 令和４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第80号 令和４年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第81号 令和４年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第82号 令和４年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第83号 令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第84号 令和４年度埼玉県和光市
下水道事業会計補正予算（第１号） 以上です。
○議長（齊藤克己議員） 以上、諮問第１号及び議案第68号から第84号までを一括して上程します。
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△議案の提案説明
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第７、議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） それでは、本会議に提出する議案について順次説明します。 初めに、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。 人権擁護委員の柳下昇氏が令和５年３月31日をもって任期満了となるため、後任として新たに栗原眞知子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。 次に、議案第68号、専決処分の承認を求めることについて説明いたします。 令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第３号）については、和光市を被告として
戒告処分取消等請求事件が提起されたことに伴い、当該事件に対応するために必要な経費を計上したものです。 当該補正予算につきましては、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、その承認を求めるものです。 次に、議案第69号、和光市
個人情報保護法施行条例を定めることについて説明いたします。 個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、条例に委任された事項や条例で定めることが許容される事項について、法の施行条例を定める必要があります。改正後は、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に統合され、法に基づく全国共通ルールが適用され、また、全体の所管を
個人情報保護委員会に一元化し、規律についても解釈運用・監視監督を委員会が一元的に担う仕組みとなります。 このことから、和光市個人情報保護条例を廃止し、新たに和光市
個人情報保護法施行条例を定めたいため、この案を提出するものです。 次に、議案第70号、和光市
個人情報保護審議会条例を定めることについて説明いたします。 個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、和光市
個人情報保護審議会条例を定めるものです。 個人情報の保護に関する法律第129条に基づき、和光市
個人情報保護審議会を設置したいため、この案を提出するものです。 次に、議案第71号、和光市情報公開・
個人情報保護審査会条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、個人情報保護制度との均衡を図ることを目的として、和光市情報公開・
個人情報保護審査会条例及び和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例並びに和光市情報公開条例の規定の整備等を行うため、この案を提出するものです。 次に、議案第72号、和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、印鑑登録証明書について
コンビニエンスストア等で交付できるサービスを開始することに伴い、個人番号カードを利用し、登録者自らが多機能端末機で必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書を取得することができるよう、所要の改正を行うものです。 次に、議案第73号、和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 最近における物価の変動を考慮し、国政選挙における公費負担の限度額が改正されたので、和光市議会議員及び和光市長の選挙におきましても、国政選挙に準じて公費負担の限度額を改正するものです。 改正内容といたしましては、選挙運動用自動車の１日当たりの借入金額を１万5,800円から１万6,100円に引き上げるほか、選挙運動用自動車の１日当たりの燃料費、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成費用、
選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成費用をそれぞれ引き上げます。 次に、議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 市民ニーズの多様化に加え、
新型コロナウイルス感染症対策など行政サービスの充実を図るために必要な業務量は、現行の
職員定員管理計画策定時の予想を上回って増加しています。また、国が推進する働き方改革、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに取り組む必要もあります。こうした状況を勘案し、職員定数を見直すため、必要な改正を行うものです。 次に、議案第75号、和光市職員の定年に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、地方公務員法の一部改正により職員の定年年齢が段階的に引き上げられることや
管理監督職勤務上限年齢が設けられること等を踏まえ、当市でも同様の措置を講ずる必要があるため、この案を提出するものです。 主な改正の内容は、職員の定年年齢を２年に１歳ずつ段階的に引き上げることや
管理監督職勤務上限年齢を60歳とする規定等を整備することです。 次に、議案第76号、職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、地方公務員法の一部改正による職員の定年年齢の引上げや
管理監督職勤務上限年齢等の制度改正を受け、関係条例を整備するため、この案を提出するものです。 主な改正の内容は、60歳を超える職員の給与を当分の間、60歳時の７割水準とすること、関係条例中に引用している地方公務員法の条ずれの修正、職員の定年引上げ等、制度改正に伴う文言の追加、修正等を行うものです。 次に、議案第77号、職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、令和４年８月８日の人事院勧告を受け、当市においても人事院勧告に準拠した職員給与の改正を行うため、この案を提出するものです。 主な改正の内容は、職員の給料表の改定や勤勉手当の支給割合を令和４年度から年間で0.1月分引上げ、期末手当と合わせた年間支給割合を4.4月とし、再任用職員については0.05月分引上げ、期末手当と合わせた年間支給額を2.3月とするものです。 次に、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第８号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億1,781万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ331億6,523万7,000円とするものです。 初めに、主な歳出について説明いたします。 今回の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症に対する診療、検査体制の維持及び確保を支援するため、市内医療機関への支援金を計上するほか、第三小学校用地取得に要する費用を増額するなどしております。 次に、主な歳入については、歳出事業に応じて国庫支出金及び県支出金をそれぞれ増額または減額するほか、地方債の対象事業費の変更などに伴い、市債を増額または減額するなどしております。 なお、歳入歳出調整後の歳入超過額については、財源調整のため、財政調整基金に積み立てております。 また、今年度中に事業の終了が見込めない事業として、議場等施設整備の繰越明許費を設定しています。 次に、議案第79号、令和４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ900万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億3,092万3,000円とするものです。 初めに、歳出について説明いたします。 今回の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、傷病見舞金の申請件数が増加していることから、増額しております。 次に、歳入については、歳出を増額したことにより、その財源として財政調整基金繰入金を増額しております。 次に、議案第80号、令和４年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ839万6,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億8,798万6,000円とするものです。 初めに、歳出については、保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴い、埼玉県
後期高齢者医療広域連合に納付する
後期高齢者医療保険料負担金を減額しております。 次に、議案第81号、令和４年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,308万7,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億2,958万9,000円とするものです。 初めに、歳出について説明します。 今回の補正予算では、サービス受給者数が見込みより増加したことにより、保険給付費を増額するほか、国からの交付金の交付に伴い、基金積立金を増額し、また被保険者への介護保険料の還付が当初の想定よりも対象者が増加したため、諸支出金を増額するものです。 次に、歳入について説明します。 保険給付費の増額に伴い、法定割合分を増額するほか、交付金の交付に伴い、国庫支出金を増額し、また過誤納還付金の増額により、繰入金を増額するものです。 次に、議案第82号、令和４年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,783万7,000円を増額し、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ12億5,942万円とするものです。 初めに、歳出については、職員異動に伴う予算の組み替えなどにより、職員人件費を減額するものです。 次に、歳入については、
社会資本整備総合交付金及び県道整備費補助金の交付決定により国庫支出金、県支出金をそれぞれ減額するものです。 また、公共事業等債の減額及び起債対象事業の変更により市債を増額するほか、歳入歳出の増減額に合わせて一般会計繰入金を減額するものです。 なお、今年度中に事業終了が見込まない事業として、建物移転等補償事業４億6,617万6,000円を繰越明許費とするものです。 次に、議案第83号、令和４年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第３号）について説明いたします。 今回の補正予算については、初めに既定予算第３条に定める収益的収入の営業収益を959万2,000円減額し、営業外収益を950万円増額し、収益的支出金779万2,000円減額し、営業外費用を69万7,000円増額します。 次に、第６条として、債務負担行為を新たに設け、
水道事業経営戦略検証及び水道料金算定業務を設定し、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を1,650万円として計上するものです。 次に、議案第84号、令和４年度埼玉県和光市
下水道事業会計補正予算（第１号）について説明します。 今回の補正予算については、まず、既定予算第２条の業務の予定量に定めた越戸川16排水区整備工事（市道222号線）２億5,520万円を越戸川第16排水区整備工事（市道222号線）１億5,520万円に改めます。 次に、既定予算第３条に定めた収益的収入の営業外収益を773万4,000円減額し、収益的収入の総額を11億6,082万4,000円に改めます。また、収益的支出の営業外費用を127万8,000円増額し、収益的支出の総額を10億3,360万4,000円に改めます。 次に、既定予算第４条に定めた資本的収入の企業債を１億円減額し、資本的収入の総額を５億6,155万9,000円に改め、資本的支出の建設改良費を１億円減額し、資本的支出の総額を９億5,220万8,000円に改めます。 最後に、既定予算第６条に定める企業債の表中、限度額６億2,753万円を１億円減額し、限度額５億2,753万円に改めるものです。
○議長（齊藤克己議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。諮問第１号及び議案第68号、第77号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、諮問第１号及び議案第68号、第77号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△諮問第１号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第８、諮問第１号を議題とします。 諮問第１号について質疑を許します。 ３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） おはようございます。 それでは、諮問第１号について質問をいたします。 柳下昇氏の任期満了となるため、新たに栗原眞知子氏を人権擁護委員として推薦したいとのことですが、柳下昇氏は何期務められましたか。 それから、柳下昇氏の再任ということはなかったのか。また、栗原眞知子氏を推薦した経緯について伺います。 １回目とします。
○議長（齊藤克己議員） それでは、３番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、諮問第１号に係る答弁をいたします。 柳下氏の任期ですけれども、通算で２期務められました。また、今回御本人の御意向で今期限りということだったものですから、今期限りで終了となります。 また、栗原氏の選任経緯ですけれども、適任者を検討する中で、地域活動も盛んになされていますし、教員活動の中で人権関係にも数年にわたり携わってきたということから適任ということで今回推薦という形に至っております。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 分かりました。 人権擁護委員会の構成では、栗原氏がもしここで決まりましたら、含めて女性が３人、男性が１名という構成となりますが、男女比についてどのような認識でいますか。２対２であったほうがと思うのですが。また幅広く年代の課題に対応していくという意味では、委員の年齢構成に偏りがないことも必要なのかと思いますが、この委員会の年齢構成についてお聞きします。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） まず、１点目の男女比の関係ですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、男性、女性２対２という形が望ましい構成かなと思われます。今回、候補者を選考していく中で、男性委員も検討したんですけれども、なかなか適任者がいなかったということで今回は女性委員になりました。今後においては、そういうことも踏まえた形で常に考えていきたい、２対２、そういう構成は考えていきたいと思っております。 また、年代構成ですけれども、当然幅広い年代で構成されるのが望ましい姿だと思います。ただ、なかなか今の４名の年齢構成からすると、いわゆる一線の現役世代を退いた方にお願いしている形なんですけれども、なかなか現役世代、そういう日頃の仕事、生活等の多忙というか、人それぞれですけれども、そういった中で引き受けていただける方の候補者の中で、こういった年代に今なっていますが、議員おっしゃるような年代構成も常々考えながら検討はしていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 栗原眞知子氏は、小学校教員として35年以上勤められて、また定年退職後も和光市内で臨時教員として勤められ、その後もボランティア連絡会会長や第三中学校の運営協議会委員、男女共同参画推進員の任に就かれて、現在に至っていると資料より認識しておりますが、人権擁護委員の任務も誠実に果たし、また人権擁護委員としての資質を高めるため、研修に努力される方と期待し、推薦に同意するものです。 以上で質問を終わります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。 〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて伺います。 柳下昇氏が任期満了ということで、次に栗原眞知子氏を推薦されるとのことですが、何点か伺いたいと思います。 先ほど熊谷議員の質疑にもございましたが、栗原眞知子氏に打診をされた後、市長ともお話をされたかと思いますが、市長とお話をされた内容はどういう内容だったのか伺います。 また、栗原眞知子氏の経歴書を見ますと、小学校教員をされ、退職後には和光市のボランティア連絡会の会長、それから第三中学校の運営協議会、男女共同参画推進審議委員会をされております。人権擁護委員は現在４名いらして、それぞれの方がこれまでの経歴を基に担当分野というものがございますが、栗原眞知子さんは主に何を担当されるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員に対する答弁を願います。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 栗原氏と私がお話しした内容は、もともと栗原氏の活動は個人的に幾つか知っていることもございましたが、先ほど熊谷議員からの御質問にもあったとおり、これまで栗原氏が市内で教員ですとか、そのほかの活動、どのような活動に携わってきたのかということを、改めて教えていただいたほか、今後は人権擁護委員というお仕事がさらにまた加わってしまうということで、とても御多忙と伺っておりましたので、その件については大変お手数ですが、よろしくお願いしますというようなことをお願いしました。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 諮問第１号の御質問の中のどのような分野を担当されるかということの回答になりますが、人権擁護委員は４名をもってそれぞれ悩み事等は協議してやっていきますので、栗原氏が今後委員になったとしても、担当を持つということではないというふうになっております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 以前、人権擁護委員に御相談という形で使われた方がお電話で申込みをする際に、内容を聞いて、どういう内容かによって、人権擁護委員がどなたかになるというふうに振り分けをされたそうなんですね。例えば学校関係であれば誰々さんが適しているかと思われますということをおっしゃっていただいたので、相談された方はすごくよかったということをおっしゃっています。ですので、先ほど栗原眞知子氏が教員をされていた、それからそういう高齢者とか障害者のボランティアをされている、そういうことを含めて、全ての分野ということは分かりますが、主にどういうところに力を入れていかれるのかという意味で質問させていただきましたので、再度御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 先ほど４名協議でというお話はさせてもらっていますが、もちろん個人的には栗原氏御自身の経歴上、そういう教育分野とか高齢者、また子供に対して非常に深い関わりがございますので、そういったところでは御自身の御意見等も活発に発言してもらう中で活躍されていかれるかと思われます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 御答弁のように、栗原眞知子氏には、障害者、それから高齢者、それから女性とか子供に対して強く相談に乗っていただければと思います。 最後に、栗原眞知子氏が今後人権擁護委員として、和光市をこれからどういうまちにしていきたいのか、意気込みといいますか、栗原眞知子氏の思いをどのように聞いていらっしゃるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 御本人からいただいている抱負という形になろうかと思いますけれども、一応これまでの小学校教員としての経験から、子供、女性並びに障害者等への支援の必要性を感じており、誰もが幸せな日々を送れるようサポートし、相談、啓発活動に努めてまいりたいというようなことをおっしゃっておりました。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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△諮問第１号の採決－適任－
○議長（齊藤克己議員） 諮問第１号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。諮問第１号について適任とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立全員。よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。
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△議案第６８号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第68号を議題とします。 議案第68号について質疑を許します。 ４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、初めに２点伺います。 和光市を被告とする
戒告処分取消等請求事件が提訴され、当該訴訟に対応するため、必要な経費として25万8,000円が増額補正されています。そこでまず、この懲戒処分についてですが、今年３月29日に、戒告ということで処分をされたわけですが、その経緯を改めて確認します。 ２点目に、このように原告から提訴されたわけですが、この間に不服申立て等の手続があったかと思います。この間、市はどのような対応を取ってきたのか、確認させていただきます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第68号に対する質問に対する答弁をさせてもらいたいと思います。 処分に至った経緯ということですけれども、昨年12月に職務に関わる審議会の委員との協議中、いろいろなやり取りをしていく中で、今回処分事由に当たります恫喝言動がございました。その後、恫喝を受けたという市民の方から、職員課のほうにこういうことがあったんだけれども、適正な対処をしてくれないかというような相談がありました。それをもちまして、職員課のほうで当事者への聞き取り等の調査をした中では、そういった行為が行われたのではないかというような事実確認がなされました。ただその中においても、まだちょっと事実の信憑性を高めなければいけないというふうな懲戒委員会のほうからの指摘もございまして、それでは第三者の弁護士のほうにその調査を委託しましょうということで、弁護士に依頼しまして、その事実関係を再度当事者等から聞き取り調査をして、事実確認を取りました。そういった中で、今回被処分者の行為が懲戒行為に当たるというふうに判断されましたので、懲戒処分を致したというのが事の経緯となります。
○議長（齊藤克己議員） 田中公平委員会局長。
◎公平委員会局長（田中康一） 御質問の不服申立て等の市の対応についてお答えさせていただきます。 市が懲戒処分を発令した後、令和４年６月２日に公平委員会に不利益処分に対する審査請求書が届きました。公平委員会としましては、この請求を同日付で受付をいたしまして、この請求が形式的要件を具備しているかどうかについて調査を行いました。その調査の結果、今回の請求は請求人が審査請求する資格を有していないという判断に至りまして、令和４年８月24日付で審査請求を却下するということになりました。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 処分の理由として職員が市民、検討委員会委員に対して行った言動が恫喝言動になり得るもので、全体の奉仕者にふさわしくない言動であり、地方公務員としてあるまじき行為であることから、信用失墜行為の禁止に違反であると判断したためということが、議長報告で３月30日に私たち議員のほうにも来ています。この当該職員は、常日頃からこのような行為が配属課においても常態化していたのか、また処分が妥当であったのか、この判断においてどのような調査をしたのか、確認させていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今回の処分をするに当たりまして、常態化していたかということが１点目にあったと思うんですけれども、常態化してはいなかったです。ただ、今回の処分をするに当たった言動が、聞き取り調査をした中では、市のほうで定めています懲戒指針、分限処分及び懲戒処分の基準等に関する指針というのがございまして、その中に職場内の秩序を乱す行為としまして、そういった暴言等が規定されております。そこの暴言というところに規定されていまして、そういった行為を行ったときには、減給または戒告というふうに指針で示されておりますので、今回の行為がそこに当たるということで、今回そういう処分をいたしました。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後、裁判において、市民の税金が使われていくわけですけれども、示談等の見込み、また提訴されたことによって今後裁判していくわけですが、市の顧問弁護士は複数の案件を現在担っています。業務的に相当な負担過重になっていると思いますが、市はどのように考えているのか、最後に伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員おっしゃるとおり、弁護士が複数案件抱えているのは承知しております。そういった中で今回新たに委託するような形になりますが、弁護士のほうには確認させてもらいました。こういった形でまた１つ案件が増えることに対して、職務上問題ないということで、弁護士のほうからは大丈夫ということで引き受けていくということだったものですから、今回契約をさせてもらっています。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。 〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（小嶋智子議員） それでは、質問をさせていただきます。 専門家のお話によりますと、こういう戒告処分を行うには、本人の言い分をしっかりと聞くという適正なプロセスの実践が不可欠であるということでありました。このプロセスは適正に行われたのか、懲戒委員会も開催されておりますし、今の御答弁の中でもあった弁護士からも聞き取りをしているということでありましたが、こういった場でしっかりと本人の言い分、これを適切に聞けているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第68号に対する答弁をさせてもらいたいと思います。 当然審査会で処分の審査をするわけですけれども、当事者の調査をする中で被処分者の弁明として弁明書を出してもらい、当事者、被処分者からの意見も聴取した中で、最終的に判断した結果が今回の処分という形になっております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 先ほどの御答弁の中に不服申立てが行われた際に、請求人が審査請求をする要件を有していないということで却下されているという御答弁でしたが、この内容について差支えがなければ、なぜ要件を有していないということになっているのかの御説明をいただきたいと思います。 それから、御説明いただいたときに、最終的には市長の判断で行ったという御説明を受けております。結果的に訴えられているというこういう状況に至ってしまっているわけですね。今の訴えられたという状況について市長としてはどのように捉えられていらっしゃるのか、責任についてはどのように考えていらっしゃるのか、この２点を伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 田中公平委員会局長。
◎公平委員会局長（田中康一） 不服申立てにつきまして、却下した理由、不服申立てと申しますか、形としては不利益処分に対する審査請求ということになるんですが、その却下した理由は、今御指摘いただいたとおり、審査請求をする要件を満たしていないということになるんですけれども、その具体的な理由につきましては、今後の裁判の争点に関わってくる事項であると考えておりますので、大変申し訳ないのですが、答弁のほうは控えさせていただければと思います。 それと、却下の判断は、あくまでも公平委員会として却下したということになりますので、市長が決定したということではございません。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 最終的には私が判断ということなんですが、その前に先ほど部長のほうからも御説明させていただいたとおり、双方から何度も聞き取りを行っております。職員課のほうで聞き取りを行った後に、弁護士のほうでも聞き取りを行ったということで、その都度、私も報告を受けております。その後、懲戒委員会、すみません、順番が逆かもしれないんですが、そういった適切なプロセスを経て、専門家である弁護士の意見も聞いて、私としましては戒告処分が相当であるということで納得した上で、処分をさせていただいております。ですので、本当に個人的な気持ちとしては、専門家の意見を経て、そして職員規程に基づいて処分をしたことに対して、起訴されるというのは心外であります。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） この件について市長は、御本人と何かお話をされたりはされていますか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 本人とはお話はしていないのですが、本人以外というか、関係者というとまた語弊があるんですけれども、逐次詳細な報告を受けていますし、一応中立的な立場といいますか、その観点に立ちまして、話は両方からきちんと聞いておりますので、そういった視点に立ちましてもやはり今回処分が相当であると納得して行っておりますので、それに対して提訴されたということが納得いかないですね。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。 〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（松永靖恵議員） 議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、まず２点質疑させていただきます。 おとといの全員協議会にて説明があり、提出された資料の中身は補正予算の内容、それから民事裁判に関わる弁護士費用、訴訟の概要、今後の予定が書かれていただけでありまして、対象となる処分から訴訟に至る経緯についてよく分からず、訴状の写しを資料として要求いたしましたが、提供していただけないとの御答弁でした。 再度お聞きいたしますが、訴状の写しを提供していただけない理由について伺います。 ２点目、これも弁護士費用について、全員協議会の中でも質疑がございましたが、訴訟を請け負う弁護士は市の顧問弁護士だということでした。これまでの不祥事に関する訴訟は、随意契約で全て同じ弁護士に依頼しております。これまで随意契約の理由として、事案や和光市の状況を熟知している。今回も本人のことをよく知っているという理由でした。しかし、新たな訴訟事案であれば、顧問弁護士でなければならない理由はないはずです。この訴訟も市民の税金を使って行うものですから、知っているからという理由だけではなく、複数の弁護士から見積りを取って、訴訟を依頼するということも検討すべきだったのではないでしょうか。市は最近、訴訟が乱発しております。訴訟事務を全て同じ弁護士に委託するのではなく、委託料が適正かどうか分からないはずです。訴状が届いてから、知っているからこの顧問弁護士にお願いしたのではなく、ほかの弁護士を選ぶことができなかった理由を伺います。 以上です。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第68号の答弁をさせてもらいたいと思います。 まず、訴状の内容を資料として示せないのかといった御質問が１点目にあったと思うんですけれども、こちらに関してはこれからその訴状の内容を基に裁判を行うわけですけれども、裁判の内容を公開するということは裁判相手方に対するプライバシーの侵害等に当たる可能性があるということで、逆に相手方からのそういう新たな侵害を受けた、損害が発生したというようなことにもなりかねないということで、裁判が終わった後であれば、可能な範囲でお示しできる部分はあると思うんですけれども、これからなものですからお示しできないということを御容赦願いたいと思います。 また、ほかの弁護士を選ぶことができなかったかとか、考えなかったかといった点ですけれども、弁護士を選任する際に他の弁護士のことも検討しましたが、今回は先ほど答弁もしましたが、引き受けることが可能だという返事をいただいたものですからお願いしましたが、ただ仮にこの先、また同じような同じというか、そういう裁判が発生するようなことがあってはいけないんですけれども、裁判が発生するような案件があったとしたときに、同じ顧問弁護士だからという形でやっていくかというのは、議員おっしゃるとおり複数の弁護士を考えながらやっていかなければならないという認識はございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 訴状を含む訴訟記録というものは、誰でも閲覧、それから謄写が可能であるため、これから裁判だから出せないという理由は、ちょっと納得がいきませんので、再度合理的な理由を伺いたいと思います。 それから、２点目、議長報告によると、その当該職員の処分は令和４年３月29日に行われており、処分を受けた任期付職員の任期満了直前ということになります。また、新聞報道では、処分の対象になった行為は前年の12月とされておりました。対象の職員が任期満了により退職することが分かっていて処分を実施しなければならなかった理由が何なのか伺います。 ３点目、令和３年６月定例会の一般質問では、退職者への処分に関する質疑において、当時の総務部長が訓告は責任の確認、将来への戒めのために行うものであって、退職者には今後資質向上や改善はかなわないため行わないというような答弁をしております。訓告と戒告の違いがあるにしても、任期付職員の任期満了でも同様のことが言えるかと思います。任期満了の２日前に懲戒処分をした理由は何なのか、見解を伺います。 以上です。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、訴状は示せないということの合理的な理由をということですので、再度また重複する答弁になるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。 裁判というのは、基本的に公開です。それは憲法で定められております。裁判を一般に公開して、裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとするところにあるというのが最高裁でも示されております。つまり、裁判の公正等、裁判に対する国民の信頼確保は、憲法が公開を定めている目的であり、そこでもって不特定多数にそれを知らせるということではないと解されているということで、そういった中で裁判内容を公開するということが裁判の相手方に対するプライバシー侵害等に当たる可能性があるということが言われているため、慎重に進めていきたいということで対応させてもらっているというところでございます。 それから、処分が３月29日になされた理由ですけれども、あえて３月29日にしたということではなく、事案が発生してから慎重な聞き取り調査とか、検討していく中で当然本人からの弁明をもらう中で、それなりに時間を要したということで、結果的に３月29日に処分を行ったということでありますので、何かを考えて意図的にその日にしたとか、そういうことではございません。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ３月29日はあえてそこに合わせてしたという御答弁でしたが、任期満了直前に処分すること自体に問題はないというような御答弁でしたが、処分には２つ目的があるかと思います。１つは制裁としての処分、それから２つ目は再発防止の効果というものがございますが、どういうところが問題で、そして今後組織内でこれは共有しないと、再発防止の意味にはならないかと思われます。今回の件は庁内に知らされておりません。ですので、まず最初にお話しした再発防止とかではなくて、懲戒処分をされた職員に対しての制裁というふうにしか取れないと思いますが、最後に市長に裁量権があるとはいえ、処分される者、それからされない者というものが公平性には欠けますが、その点いかがでしょうか、最後に伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 公平性に欠けるということでよろしいですか、質問は。それはそうですね。私が処分する側で処分される側がいますので、先ほどさきの議員にもお話をしましたとおり、私は中立的な立場に立って、双方の言い分を聞いた上で、こういった判断をしているまでです。また、別に今庁内でこれが共有されていないということでしたが、プライバシーの問題もありますので、言えない部分はありますが、こういった案件があったということは、共有の報告ということでは議長報告をしまして、ですので公開はしているというふうに理解をしております。 議長報告だけでなく、職員にもしているということです。 それで、私としましては、やはり市民の方からこういった案件についての御連絡がありましたので、それに対してこちら側として何も行動を起こさないというのも、またそれはそれで問題と認識しておりますので、今回はそういった調査を経た上で、こういった処分をしております。
○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） その職員の恫喝言動があった当時の状況について確認させていただきたいんですけれども、その職員が単独で、１人で市民の方と対応していたのかどうか、確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 議案第68号の答弁をさせてもらいたいと思います。 単独ではなく、複数の職員と市民委員との協議の中で生じた事案でございます。
○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 複数の職員で対応していた中で、やり取りの中で口論だったり、大声だったり、机をたたくといった言動があったということだと思うのですが、複数で対応していてもそれが止められなかったのか、そのときの他の職員はどのような状況だったのかを確認させていただきたいと思うんですけれども。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 一瞬で事が生じてしまうというか、かっとなってそういう行動、言動が出てしまったということなんですが、臨席した職員はそこに仲裁する形では入っていますが、タイミング的には言動があった後に当然職員をなだめるようなことはしております。
○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 複数で対応していれば防げたのかなと私はちょっと考えて、質問させていただいたのですが、そのような状況だとまた今後も同じような状況が起きたときに、どうやったら防げるのかというところを私も今考えていますが、なかなか思い浮かばないんですが、再発防止に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その同席していた職員の方にも当然そのときの調査というか、弁護士を踏まえてだったり、そういった調査はしっかりと行われたのか、確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員おっしゃるとおり、関係者ということで当然聞き取り調査をさせてもらっています。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。 〔１７番（安保友博議員）質問席〕
◆１７番（安保友博議員） おとといの全員協議会において同じ質問をしたんですけれども、改めて伺います。 今回、市が訴えられて、それに対して応訴をするということに伴って、補正予算を組んだということですけれども、現在継続中のほかに訴えられた案件があるのか、これについてはあるということを伺いました。それでは、今回の話、それから今訴えられているもう１件の話、その事件の事案の内容と処分の理由について明示をいただくようにお願いします。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第68号の答弁をさせてもらいたいと思います。 今回の事案ではない別の事案の御質問だったと思うんですけれども、そちらについてはやはり同じ懲戒処分に対する取消しといった内容で、市を被告とした訴訟となっております。 また、今回はあくまでも戒告処分のものとしての資料しか手元に持ってきていなくて、前回の処分の内容の資料は手元にないものですから、不正確なお答えをするとそれはそれで問題になりますので、答弁ができないということで御容赦願いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 私の質問の趣旨を改めて説明させていただきますけれども、今回既に訴えられている別件の話の内容を掘り下げるというのが今ここに立ってしている質問の趣旨ではなくて、こちらから訴訟を提起するときには議決が必要、だけれども、応訴するときには要らないという、それはもう今法律で決まっていることなんですけれども、その趣旨を考えてみたときに、もともとは最高裁の判例で訴えの応訴の場合には要らないという判例ができて、それに伴って法律が改正されたということになっています。これは何かというと、要は訴えられたものに対してその期間内に応訴をしなければ、それは自動的に敗訴になるということがあるんですけれども、それの議決を待っていては遅いとか、説明しているいとまがないとか、そういうことがあるんで、訴えられたものに関しては議決が要らないですよという話がそもそものスタートのはずなんです。ということは、応訴に関して議決が要らないとしても、それがそのまま議会に対して説明が要らないという話にはならないと思うんですよ。 先ほどからプライバシーの侵害だとか何とかという話がありましたけれども、我々は一般市民ですかという話なんです。市長と同じく市民の負託を受けて、市民の税金をどう使うかということを判断する最後のとりでじゃないですけれども、そういう役割を我々は担っていて、それは全て事後報告でいいですよという話になるはずがないんですよ。 それを思ったときに、訴えた側のプライバシーの侵害の問題になるかもしれないとか、そういう話がありましたけれども、応訴をするに当たって、応訴をするということは、こちらは悪くないというふうに思っているから応訴をするんだと思いますけれども、だったらその旨をちゃんと議会に説明したらどうでしょうか。 それもなしに専決だからと言いますけれども、専決だってそうですよ。これいとまがないから専決という制度が認められているんであって、何でもかんでもオーケーですよという話じゃないんですよ。ちゃんとそれを取るんだったら、議決を採るのと同じ程度にまでしっかりと議会には説明してもらって、そして議会として、それだったらやってくださいと、ゴーサインを出すと、それが議会と一緒に市政をやっていくという、そういう態度ではないでしょうか。今回のことに限らなくて、これまで２年以上ずっと同じことを言い続けていますけれども、そういうことができないから、議会とうまくいかないという話になっちゃう。一緒に市政をつくりたいというこちらの思いがどうなってしまうのか。二元代表制の部分をしっかりと考えていただいて、取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 確かに応訴は最高裁の判決判例からという話かもしれません。そういった議員のおっしゃりたい情報共有が足りていないのではないかというふうに推察しますが、先日の全員協議会でも話があったと思います。情報共有がされていないのではないかと。そういった御意見は真摯に受け止めまして、今後におきましては、あえて伏せているわけではないのですが、提供資料とかが足りていない部分があったのかもしれません。そういったところを真摯に反省しながら、情報共有に努めていきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） これまでずっと同じことを言い続けてきたということがあって、ちょっと今あえて強めに言わせていただいたんですけれども、我々としてはこの市政を前進させるために、どうしたらいいかということで、問題の抽出、それからそれをどういうふうに解決していけばいいのかという取組、そういうことを全般的に見てきているつもりでこちらもやっていますので、ぜひとも一緒に市政をよくしていくというところを意識してやっていただきたいと、強く願いまして、今回の質問とさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。 〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（冨澤勝広議員） １点だけ確認したいんですけれども、これ市が裁判を起こすということで、それは処分に対しての相手の対応云々とかあるかもしれないですが、今までの答弁の中で、公平委員会に対して不利益処分を提出したということですけれども、要件を満たしていないから却下されたということですよね、御答弁の中では。ということは、本人はそれに対して納得がいかないから、今回裁判を起こしたと思われるんですよね。ということは、この予算を認める段階で、もうその原因が分からないと、要するにこの予算はどうなのという判断ができないと思うんですよ。先ほどの御答弁の中では、今後の裁判に影響するから、その内容についてはお答えできませんというお話ですけれども、これ根本的な問題なんで、それを提示していただかないと、この予算の審議にはならないのかなと私は思うんですけれども、その辺どうお考えですか。
○議長（齊藤克己議員） 田中公平委員会局長。 〔公平委員会局長（田中康一）登壇〕
◎公平委員会局長（田中康一） 先ほども答弁させていただいたんですけれども、今回却下した理由が形式的要件を具備していなかったという判断です。形式的要件というのは、具体的に申し上げますと、例えば請求書に不備があった場合ですとかあるいは請求期間を過ぎていたというようなこととか、いろいろあるわけなんですけれども、その中の一つとして、その請求人が審査請求をする資格を有していないからという判断をいたしました。資格要件を有していない場合というのは、具体的に申し上げることは裁判に関わってくることですので控えさせていただきたいんですけれども、例えば地方公務員法の規定ですと、企業職員はできないこととなっているですとか、条件付採用期間中は請求できないとか、そういう規定がございます。これは今回の請求がそうだというわけではないんですけれども、一応そのような規定がございまして、そういった条件の中に関わってくるというような判断で却下をさせていただいたということになります。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今の御答弁の中では資格要件というお話が出てきましたけれども、要するに企業職であったり、条件付であったり、任期付であったりということの条件があるんでしょうけれども、それだけのことが何で公開できないんでしょう、ここで。その辺がなぜ裁判に影響するのか。私たちはこの予算を認めるわけですよ。それに至った経緯が分からないんですよ。職員の不服申立ては公平委員会しかもうないんですよ。公平委員会で対応してくれなかったことによってこういう裁判が発生したんだと、私は思っていますから、第一関門のとりでにそういう対応ができないことが起きてしまうと、やはりこれからこういう裁判がどんどん増えてくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、なぜその資格要件を公開できないのか、却下した理由の。その辺をもう一度確認しますけれども。
○議長（齊藤克己議員） 田中公平委員会局長。
◎公平委員会局長（田中康一） 単純にある要件に合致しないということではなくて、いろいろ法的にこういう場合は認められるとか、こういう場合は認められないとかというケースがございますので、それを公平委員会において慎重に審議させていただいた結果、却下ということになっております。今回の却下の請求の取消請求については、原告のほうからそれについていろいろ違う考え方が示されておりますので、今後代理人である弁護士と協議をしながら訴訟に対応していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） まさしくその中身が問題なんですよね。だから、裁判になったんですよね。じゃ、なぜここで具体的に公開できないんでしょう。これ予算に関わる問題ですよね、それも。その辺が私は釈然としないんですけれども、市長は先ほど裁判になることが心外ですというお話をされました。これかなり重要な問題ですよ。そもそもそこが問題になっているわけじゃないですか、裁判の。改めて確認しますけれども。
○議長（齊藤克己議員） 田中公平委員会局長。
◎公平委員会局長（田中康一） 公平委員会といたしましては、今回の却下の決定は慎重に審議した結果で、適正なものだと考えております。しかしながら、相手側にとって不服であるということですので、繰り返しになってしまいますけれども、この裁判の中で、争っていくのではないかと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） さきの議員の質問に関連して、この不利益審査請求に対して審査した結果、形式に不備がありということの答弁でしたけれども、公平委員会が審査するに当たって、顧問弁護士等とは事前に協議されたのか、あるいは相談されたのかを伺います。また、相談されたとしたら、どのようなアドバイスを受けていたのか、最初に質問します。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 田中公平委員会局長。 〔公平委員会局長（田中康一）登壇〕
◎公平委員会局長（田中康一） 今回の審査請求に関する公平委員会の審議の中では、市の顧問弁護士とは一切協議等はしておりません。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 今の御答弁ですと、これが審査請求されて、その点については公平委員会の中で審査をして、それに関わって事前に相談は、顧問弁護士とはしなかったという答弁でよろしいですね。それで、審議会中のいわゆる市民のほうの質問あるいは発言等に関わって、実際には被処分者が恫喝して机をたたいたりというような言動があったというんですけれども、その質問者のほうに、これは実際にはだからといって恫喝していいというわけではないんですが、その辺の経緯というんですか、その辺は客観的に見て質問者のほうに無理があったとか、そういった点は一切なかったのか、その辺はどのように判断されたのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当然市民委員の方からの聞き取りもしましたし、関係職員からの聞き取りもしました。そういった中で市民委員の発言の中にも、多少そういう職員をエスカレートさせる部分もあったのかもしれません。ただ、だからといって恫喝が許されるかという問題のところで、今回の処分に至っておりますので、その辺を御理解いただけるかなというふうに思います。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 25万8,000円という金額を支出していくわけですけれども、実際にこのお金を支出することが妥当であるかないかということは、この訴訟に対して裁判を起こすということが妥当であるという正当な理由が判断できなければ、これはどういうふうに支出を認めていいのかということがちょっと難しいかなと思うんですね。今後こうした議会が終わった後も、例えば市民から支出理由がはっきりしないという点において、また監査請求というようなことに至ることもあるのではないかという疑問、不安も感ずるんですけれども、再度この25万8,000円を支出する理由について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） こちらに関しましては、市を被告として訴えられましたので、それを争わなければ、そのまま市が認めることになってしまいますので、損害賠償をさらに請求されてしまいます。ただ、市としては、先ほど来からお答えしているとおり、訴えるだけのそういう客観的な積み上げた証言等から判断して、戒告に当たるということで処分したものですから、市としては当然の処分だということで、訴えに対して主張していかなくては、そのまま負けてしまいますので、そのために必要な弁護士費用となりますので、御理解いただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質問はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで暫時休憩します。午前１０時５８分 休憩午前１１時１０分 開議 出席議員 １６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 １０番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△議案第６８号に対する討論
○議長（齊藤克己議員） 議案第68号について討論を許します。 賛成討論、１７番、安保友博議員。 〔１７番（安保友博議員）登壇〕
◆１７番（安保友博議員） 議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、承認する立場から賛成討論をさせていただきたいと思います。 今回、市が訴えられたということで、それに対して応じるということについては、これを何もせずに認めるということは、それはすなわち市民の税金を無駄にする可能性が出てくるということがありますので、市の権利行使としてこれは認めるものが相当だというふうに私は考えます。 ただ、しかしながら、今回質疑の中でも多数ありました。私自身もそうですし、ほかの同僚議員からありました。やはり議会に対する説明というものを丁寧にやっていただいて、本当に議会も納得ずくで何をするのか分かった上でそれを承認する、もしくは賛成するというのが本来あるべき姿だというふうに私は思いますし、そうでなければ議会の存在価値もなければ、市民の負託に応えたというところまで本当に言えるのか、そのような懸念まで覚えているというのが私の考えです。何度も繰り返して言っていますけれども、ぜひとも市長以下執行部の皆様におかれましては、議会に対して真摯に対応していただくように、強く要望いたしまして、私からの討論とさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。 〔１番（菅原 満議員）登壇〕
◆１番（菅原満議員） それでは、議案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の議案は、今までも応訴に対する議案がございましたが、今回も訴えられたことに対する応訴の議案でありますので、これについては私は賛成をいたします。 この審議におきまして、執行部側からは情報の共有に関しては、裁判が進行するに当たってなかなか難しいという御答弁がありました。裁判を一般に公開して、裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとするという最高裁大法廷の判決も引かれて、訴状の扱いについての答弁がなされております。これについては記録の閲覧についても、事後的に裁判の内容を第三者が確認できるようにすることで、裁判の公正と国民の信頼確保を間接的に担保しようとしたものと考えられることがあるという指摘もございます。 また、陳述前の訴状をブログ等で公開、公表した行為が裁判で扱われております。著作権法第40条１項を引いて、裁判手続における公開の陳述は同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず利用することができると規定しており、自由に利用することができるのは、裁判手続における公開の陳述であるから、未陳述の訴状について同項は適用されないとされております。 また、プライバシーの関係ですとか、そういったこともございました。全員協議会の中でも御説明がありました。あくまでも今回は応訴に対してどうするかという対応を問われておりますし、執行部からはそれなりの疎明あるいは説明がなされているものと私自身は判断をいたします。 なお、今後裁判の進行に伴いましての情報提供については、十分御留意されることをお願い申し上げまして、私自身の賛成討論とさせていただきます。 なお、ここで訴状云々のところまで入るということは、議会が実質的な審理を行ってしまいかねないし、再三御説明がありました扱いについても、当事者間のプライバシー、そのほか裁判の行方等にもありますので、そのことを改めて申し添えて賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。 〔８番（富澤啓二議員）登壇〕
◆８番（富澤啓二議員） 議案第68号、専決処分の承認を求めることについては、賛成の立場で討論をさせていただきます。 さきのお二人の議員の討論内容、そのとおりでございます。私も同じ趣旨でありますので、別の観点から、訴えの提起を起こされた場合、応訴するのは納得していないようでした。当然だと思います。信賞必罰の観点から、これが緩くなると、組織自体が崩れていくと、そう思っております。歴史上も挑戦に関しては応戦しないと、その国は滅びていくのが必定でありますので、応訴するべきであると思って、この専決処分に関しては賛成をいたします。 あと、一面では公の仕事をしている場合、履歴書に賞罰懲戒がつくと、就職活動というのは大変困難になりますので、その分も戦略としてあるのかなという気がいたしますので、裁判の中でしっかりとつまびらかに明白にしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（齊藤克己議員） ほかに討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに討論がありませんので、以上にて討論を終結いたします。
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△議案第６８号の採決－承認－
○議長（齊藤克己議員） 採決いたします。議案第68号について承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立全員。よって、議案第68号、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第３号））は承認することに決しました。
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△議案第７７号に対する質疑
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 議案第77号を議題とします。 議案第77号について質疑を許します。 ４番、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議案第77号、職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて伺います。 目的として、令和４年８月８日の人事院勧告を受けて準拠した給与の改定ということで今回上げられています。今回の内容というのが勤勉手当の支給割合を令和４年度から年間で0.1か月分引上げ、期末手当と合わせた年間支給割合を4.4か月とし、また再任用職員については0.05月分引上げ、期末手当と合わせた年間支給割合を2.3月とするというふうになっているんですけれども、実際に改正に当たって組合との協議はどうだったのか、いつ行ったのか、またその状況について一番初めに伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員に対する答弁をお願いいたします。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第77号についてお答えいたします。 組合との交渉の経緯という御質問かと思います。令和４年８月８日に人事院勧告を受けまして、給与改定案について、市としての検討方針を10月14日に組合に提示しました。10月24日の組合との団体交渉のほか、計６回の事務折衝を重ねまして、給与改定案について11月７日に合意をしたといった経緯となっております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 協議の内容とどういった経緯でやっていったかということは分かったんですけれども、今回地域手当について、前回、基準を15％から16％に合わせるべきということは言っていたんですけれども、ここら辺のところは今回記されていないんですが、現状どのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今回、提出、提案させてもらっています給与改正は、基本的に今年度の人事院勧告の内容を基にしたものを、特に12月の期末勤勉手当の改正に伴い必要なことから、本日審議をいただいているんですけれども、地域手当のお話ですが、こちらに関しましても今回の組合交渉の中では、検討課題として交渉しまして、一応引き上げるという形での合意に至っております。ただ、それはあくまでも新年度からの改正で一応両者合意しておりますので、そちらについては次の議会に議案として提案したいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 最後に、職員と再任用職員というふうになっているんですけれども、ここの部分で会計年度任用職員だったり、パートだったりと、そちらの対応というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 会計年度任用職員の給料表もこちらの職員の給料表が改定されるのと同じように改定されますので、結果的に今回の給与改定は増額という形で会計年度任用職員も増額というような改定になります。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） 今回職員の人事院勧告に準拠してということですが、それに伴ってですが、職員の給料表の改定、これは若年層に配慮しているとかと、これまでの答弁もあったんですけれども、今回の給料表の改定の特徴とそれからアップですね。最高どの部分がどれだけ引き上がったのか、それから給与改定に伴っての平均的な賃金アップはどの程度なのか、その辺について伺います。
○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員に対する答弁をお願いいたします。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第77号についてお答えをいたします。 今回の給与改定ですが、こちらについては若年層ということで、議員御承知のとおり、１級の１号給から87号給、２級については１号給から55号給、３級については１号給から35号給、４級は１号給から15号給、５級は１号から６号給の表を改定して増額というような改定をしております。平均としましては、約0.3％プラスという改定となっておりまして、１人当たり約２万2,000円増額といった改定内容となっております。
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございますでしょうか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
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△議案第７７号の採決－原案可決－
○議長（齊藤克己議員） 議案第77号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 討論がありませんので、討論を終結いたします。 採決いたします。議案第77号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（齊藤克己議員） 起立全員。よって、議案第77号、職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。 ここで配付してあります議事日程について記載漏れがありましたので、配付し直します。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 暫時休憩いたします。午前１１時２７分 休憩午前１１時２８分 開議 出席議員 １６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 １０番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第９、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第２日、11月25日、金曜日、調査休会。 第３日、11月26日、土曜日、休日休会。 第４日、11月27日、日曜日、休日休会。 第５日、11月28日、月曜日、調査休会。 第６日、11月29日、火曜日、調査休会。 第７日、11月30日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。 なお、総括質疑の発言通告書の提出につきましては、11月28日、月曜日、正午までにお願いいたします。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（齊藤克己議員） 本日はこれにて散会いたします。午前１１時２９分 散会 和議委第６６号 令和４年１１月２４日和光市議会議長 齊藤克己様
総務環境常任委員会副委員長 小嶋智子 行政視察の結果について（報告）
総務環境常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。 記１ 日時 (1) 令和４年１０月２４日（月） １３時００分～１５時００分 (2) 令和４年１０月２５日（火） ９時００分～１０時３０分２ 場所及び目的 (1) 新潟県燕市 特定事件２２ 都市計画事業について ・空き家対策について (2) 新潟県三条市 特定事件８ 地域振興対策について ・デマンド交通について３ 派遣委員の氏名 小嶋智子 菅原 満 猪原陽輔 鳥飼雅司 伊藤妙子 冨澤勝広 安保友博 齊藤克己４ 旅費 支出総額 288,752円 ・内訳 １人当たり 36,094円 （交通費 18,094円 宿泊費 14,000円 日当 4,000円）５ 視察の結果と委員会の所見は、別添のとおり
総務環境常任委員会副委員長 小嶋智子日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要(1) 平成25年に「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」を策定。平成27年には「空き家等対策推進室」を設置。平成28年には「燕市空家等対策計画」を策定し「空き家等の適切な管理の促進」「空き家等の利活用の促進」「空き家等に対する措置」などの基本施策を定め、各種施策を展開。
(2) 市内全域を対象地区とするが、居住促進の観点からまちなかを重点地区とする。
(3) 法第２条に規定する「空家等」及び条例第２条第１号に規定する「空き家」の他、解体後の跡地も対象に加える。
(4) 空き家の各段階に応じて「発生抑制の促進」「適切な管理の促進」「空き家及び跡地の活用の促進」「特定空き家等への対応」の４つの柱で対策を講じる。
(5) これまでの空き家対策の取組。
・空き家・空き地活用バンク。（50～60件登録、全体の約１割）
・空き家総合相談会・空き家セミナー。（オンライン相談も実施）
・まちなか資源再発掘事業。（新たな空き家の活用へ広がりがある）
・空き家跡地活用促進補助制度。
・中心市街地再生モデル事業。（老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、未来を担う若者が中心となり新しい価値を創造するまちづくりを行う事業計画）
・特定空き家等除去事業。（所有者等の空き家解体への誘導が重要）
・100％市費にならないように補助金を活用している。
・水道の閉栓リストを活用して空き家予備軍の把握をしている。
・住まいのエンディングノートを活用したセミナー開催。持ち主に喚起を行っている。所見及び所感 市民の「まちを良くしたい」という思いに市が応えるには、単純な補助制度では進まないという言葉が強く印象に残りました。
総務環境常任委員会副委員長 小嶋智子日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要・市内タクシー事業者４社による共同運行。
・交通事業者の特性ごとに役割分担している。
(1) 需要が比較的分散する日中「タクシー事業者による停留所型のフルデマンド交通」
(2) 通勤・通学等により１日の中で最も需要が見込める朝、夕「バス事業者」
(3) 日中の地域住民のニーズ対応「地域コミュニティによる定期便の運行」
・運行方式は停留所から停留所間のフルデマンド方式。停留所は自治会に相談して300ｍ間隔に設置。要望がある場合は柔軟に対応をしている。
・平成28年、複数乗車を促進するための取組「デマンド交通おでかけパス」を実施。２人以上で乗車したときに乗車料金の割引と協賛店のサービスの特典が受けられる。令和２年７月からの「運転免許証返納時のおでかけパス無料配布」は300名程度が利用し一定の効果がある。
・２人を輸送する場合、１人乗車で２運行するよりも、２人乗車で１運行する方が行政負担額が少ない。システムがアナログなので乗り合いについてはうまくできていない部分があり課題となっている。
・効率的な乗り合いによる行政負担額の最適化を図り、持続性を確保することが課題。
・利用者の７割は70～80歳代で利用者数が減少している。公共交通の利便性向上が課題。
・利用目的や利用者が限られていて、利便性の向上が課題。
・大学の開校や病院の開院などあり、新たな移動需要の対応も課題。
・ＡＩオンデマンド交通システム（乗り合いアプリ）の導入検証を検討中。アナログだけでは課題に対応できないため、費用をかけてでも対応できるようにしたい。
総務環境常任委員会委員 菅原 満日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要［空き家対策計画と取組の経過］
●平成28年４月に「燕市空家等対策計画」（燕市総合振興計画の終期に合わせ令和４年度までの７年計画）が策定され、「空き家等の適切な管理の促進」、「空き家などの利活用の促進」、「空き家等に対する措置」などの基本施策を定め、各種施策を展開している。令和５年度からの次期計画は、８年計画（前期４年・後期４年）として策定する。
●空き家対策への取組経過。
平成25年３月「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」制定、平成27年４月「空き家等対策推進室」設置。
●空き家に関する対策は、発生抑制の促進、適切な管理の促進、空き家及び跡地の活用の促進、特定空き家等への対応を柱としている。
［これまでの取組と課題など］
●「空き家・空き地活用バンク」の取組では、解体費助成、改修費助成、家財道具等処分費助成を行っている。課題の一つとして、登録数は、市内空き家の１割程度（770軒に対し50～60軒）であり、登録数と成約数の関係から登録数の増加が必要である。
●「空き家総合相談会・空き家対策セミナー」では、多岐にわたる空き家に関する悩みを相談できる機会を用意している。多くの相談が寄せられており、有効な開催時期や回数の検討が重要である。
●「まちなか資源再発掘事業」として、空き家物件の掘り起こしのまち歩き、活用案の検討、結果の検証を、商工会をはじめ民間事業者、地元自治会、新潟大学などと連携体制で実施した。
●国庫補助金を活用し建物除去（解体）を行った。事前に空き家所有者等への適切な助言により、所有者等による空き家解体へ誘導していくことが重要である。
●空き家対策の取組により、空き家の増加の鈍化、地域によって令和３年４月から令和４年４月で減少化となった。所見及び所感●空き家跡地の利活用も含めた対策により、市外からまちづくりの人材を呼び込み、具体的活用につなげていることは参考になると考える。
●空き家利活用での、所有者と利活用希望者との意向の調整を図ることが空き家利活用での課題と認識した。
●「住まいのエンディングノート」を作成しており、空き家の発生抑制や利活用に向けた所有者の意向把握に効果があるのではないかと感じた。
総務環境常任委員会委員 菅原 満日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要◇デマンド交通ひめさゆり
●停留所から停留所までのフルデマンド方式、事前登録不要、毎日運行（１月１～３日は運休）、午前８時から午後６時、タクシー会社へ１時間前に電話し予約、停留所（停留所は620か所設置）で乗車、１人乗車と複数乗車で料金が異なる。令和３年度では１日平均214人。
●タクシー事業者４社による共同運行であり、平成23年６月より運行を開始、当初は平日のみとしていたが、イベント開催時の実証実験を経て、土日も運行することとした。土曜日の利用は、目的停留所別、利用回数によれば医療機関の利用者が多い。
●現状の利用状況をみると、通院・見舞いなどが多く、日常的な買い物などちょっとした利用が少ないものとなっている。県外来訪者などの利用促進の可能性があることから、１時間前に予約の試験的緩和を行った結果、土・日は６～８割増。しかし、コロナ禍による「イベントが中止になり中止、導入は検討中である。
●令和３年度の市民アンケート結果で、公共交通対策の満足度が最も低かった。また、予約可能時間の短縮などサービス改善の要望がある。
●人口減少と免許返納、行政負担額の最適化、デマンドやバス利用での利便性向上、コロナ禍による交通事業者の採算悪化や運転士不足、新たな移動需要への対応など、地域公共交通を取り巻く環境への課題整理を行っている。
●今後の方向性として、基本方針が３点挙げられている。ＡＩオンデマンド交通システムの導入検証、「バスのキャッシュレス化や待合環境整備」、「路線最適化検証・路線再編」、「スマホを活用したモビリティ（シェアサイクル、カーシェア）」や「送迎バスを活用したＭａａＳ実証」である。
●三条市公共交通マップとして、詳細な公共交通関連情報（マップ、時刻表、バス停、利用案内など）、さらには、医療ガイドなどを盛り込んだ冊子を作成、全戸配布にしている。所見及び所感●地域公共交通の構築については、地理・地形など地域特性に応じた課題、実際に運行を担う事業者の理解や協力、行政としての課題把握と取組、利用者と未利用者の意識把握など広範にわたる課題把握と調整が必要となり、社会・経済情勢の変化も踏まえ、取り組むことが必要であると認識をした。
総務環境常任委員会委員 猪原陽輔日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要・燕市における空き家の課題
－高齢化及び単身高齢者世帯の増加による空き家の増加
－家屋の腐朽及び破損を防ぐための維持管理が困難
－空き家の利活用
－空き家の発生に伴う権利・相続の整理
・空き家に関する対策
①空き家・空き地活用バンク
②空き家総合相談会
③まちなか資源再発掘事業
④空き家跡地活用促進補助制度
⑤中心市街地再生モデル事業
⑥特定空き家等除去事業所見及び所感 燕市の空き家対策は、「燕市空家等対策計画」に基づき実施している。空き家の発生を抑制しつつ、空き家、空き店舗及び空き地と認定された場合は、財政支援を含め、的確に施策が練られていると感じた。和光市においても参考にできる施策は大いにある。
令和４年度の燕市の空き家認知件数は711件であるが、そのうち空き家・空き地活用バンクに登録されている物件は、約１割となっていることから、さらなる周知・啓発が必要である。
また、燕市は空き家の抑制に力を入れているが、空き家になる前の予備軍の把握、家主への事前のアプローチが鍵になると思う。予備軍の把握は地元住民の情報提供が有効であるとのことなので、和光市においても自治会の協力体制は不可欠と考える。
空き家の利活用については、シェアオフィス、コミュニティ施設、若手の起業家の誘致など、成果が出ている。地域のニーズを把握しつつ、地元の住民を巻き込んで利活用を進めていくことが、利用率の向上に寄与するものと考える。和光市はどのように空き家を活用するのか、燕市の事例は研究対象として適していると考える。
総務環境常任委員会委員 猪原陽輔日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要 三条市の公共交通は、効率的かつ誰もが使える公共交通体系とすることを念頭に、次の３つの施策を展開している。
１.タクシー（通常のタクシー＋デマンドタクシー）
２.バス（路線バス・循環バス（ひめさゆり））
３.地域コミュニティバス（井栗自治会）
・デマンド交通（タクシー）の概要
－運行方式：停留所～停留所間のフルデマンド方式
－利用対象：誰でも利用可能（三条市民でなくとも利用可能）
－利用時間：午前８時～午後６時（※１時間前までの電話予約）
－利用料金：1人乗車 200円(2kmまで)～3,000円(30km以上)
複数乗車 エリアＡ:400円/1人 エリアＢ:800円/1人所見及び所感 三条市では、デマンド交通を含む「三条市公共交通マップ」を全戸配布している。電車や路線バスの時刻表の掲載のほか、デマンド交通については、広域地図、詳細地図に該当エリアの停留所を掲載し、併せてそれぞれのエリアの公共機関、医療機関、事業所、商店等が掲載されており、非常に利便性が高いと感じた。さらに、このマップには、防災、観光案内、認知症防止のためのコミュニティカフェの紹介など、１冊に大切な情報がまとめられている。ただ、情報が多い分、情報の検索性に課題があると感じた。
三条市のデマンド交通における最も大きな課題は、複数乗車となった場合のタクシー事業者の事務負担が大きいことであると感じた。しかし、今後、他市で実績のあるＡＩデマンド交通システムの導入を予定しているので、事業者負担の大幅な軽減が期待できる。
和光市においてもデマンド交通の需要が高いと思うが、導入をする際には、初めからＡＩデマンド交通システムを導入すべきと考える。
また、今後ＭａａＳアプリの導入が予定されているが、ひとつのアプリ上であらゆる公共交通が利用できる利便性を志向するのあれば、デマンド交通もアプリで利用できる余地を残しておくべきと考える。
総務環境常任委員会委員 鳥飼雅司日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要燕市空き家等対策計画について
①計画に至るまでの歩み（平成25年３月「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」策定、平成28年12月「燕市空家等対策計画」策定
②計画の位置づけ、計画期間、計画対象地区及び空き家等の把握
③空き家の課題と空き家に関する対策
④空き家対策の今までの取組（成果実績と課題）
⑤計画時からの空き家の変化（評価）
⑥燕市空き家条例に基づく代執行
⑦適正管理に対する理解、助成措置の利用状況
⑧空き家の認知件数の推移
⑨空き家の活用事例（現地視察）
⑩まちなか空き家展示相談会、中心市街地再生モデル事業所見及び所感 和光市において、空き家等対策の計画策定が動き始めている状況で、先進事例を参考に今後の和光市の空き家対策に生かせる部分が多く学ぶことができた。
また、自治体の規模や立地に関して相違があるものの、今までの燕市の取組は他人事ではなく、空き家問題を解決すべく、地道に積み重ねてきていることを伺うことができた。
また自治体のみで進めるのではなく、司法書士や民間、学生などの協力もあり、空き家対策に尽力されている部分は、和光市の空き家問題の解決の糸口になるのではないかと感じた。
平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、それ以前より取組を進めていた燕市と当市を比べて、当市は後手に回り、取組が遅いように感じた。今後、当市においては、空き家調査が終わり、計画策定へと動き始めるが、比較的同様な環境におかれた自治体の例などを研究し参考にして、空き家対策の計画に盛り込んでいっていただければと感じた。
総務環境常任委員会委員 鳥飼雅司日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要地域公共交通に関する取り組み
～タクシー車両を活用したデマンド交通を中心に～
①三条市の公共交通の現状
②デマンド交通の経緯
③地域公共交通計画について
④三条市地域公共交通の見直しについて
⑤現状の課題と整理
⑥三条市地域公共交通に係る今後の方向性
⑦事業の方向性
⑧市内循環バス「ぐるっとさん」見直しについて所見及び所感 三条市と和光市の立地、交通の利便性の現状が異なる中、自治体独自の諸課題を洗い出し、地域住民の実情に応じた施策が講じられていることが伺えた。
和光市の人口、市の面積、主要駅までのアクセスが、三条市とはだいぶ異なり、日常生活する中で車が主となっている三条市と比べ、和光市においては、主要駅まで自転車やバス、徒歩など選択肢は多い。
また、電車の本数も1時間に1本しか走らない三条市に比べ、当市では複数の路線があり1時間に何十本もの電車が走っている点では、公共交通においての現状に差異を感じた。
ただ、交通弱者を守る、支援するという観点では、和光市においてもデマンド交通（タクシー）の有効性は認められ、今後取組をしていかなければならない課題だと感じた。
また現状、財政面においては不交付団体、交付団体という点で、国からの支援（補助金）に三条市と当市では大きな差があり、和光市の財政状況からして、三条市のような取組が早くにできるようなものではないと考える。しっかりとした計画を立てて、どういった手法で取り組めば市民にメリットがあるのか、市の財政負担に過度な影響が出ないか検討する余地は十分あると感じた。
総務環境常任委員会委員 伊藤妙子日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要 平成25年３月「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」策定から、「空き家等対策推進室」設置、平成28年12月「燕市空家等対策計画」策定し、「空き家等の適切な管理の促進」「空き家等の利活用の促進」「空き家等に対する措置」などの基本施策を定め、各種施策を展開してきました。
①空き家・空き地活用バンク(平成24年３月～）
平成25年燕市空き家・空き地活用バンク事業として補助制度開始
解体費助成・改修費助成・家財道具等処分費助成
②空き家総合相談会・空き家対策セミナー（平成28年10月～）
県宅地建物取引業協会、県司法書士会、市シルバー人材センター、市建設業協同組合と悩みを一度に相談できる機会を用意
オンライン相談会・パネルディスカッション、ＤＩＹワークショップなど開催
③まちなか資源再発掘事業（平成30年４月～令和２年３月）
新潟大学等に委託
令和４年10月 まちなか空き家展示相談会に発展
④空き家跡地活用促進補助制度
令和３年４月 事業として補助制度開始
令和４年４月 狭隘道路により整備費が割高になるまちなかでの活用を増やすため、居住誘導区域内での実施に「まちなか加算」を増設
⑤中心市街地再生モデル事業
令和３年10月 「クロスロード宮町」→３地区の商店街(燕・吉田・分水）で展開できるかが課題
⑥特定空き家等除去事業(平成27年９月～）
国庫補助金等を活用して、建物を除去することにより、特定空き家等の代執行を実施する際の財政面等のリスクの低減を図る
［現地視察］
吉田地区・燕地区所見及び所感 各種施策の取組について、分かりやすい説明で、一定の登録を進めたものの、その数は市内空き家の１割程度であり、より多くの活用につなげるためには、登録数の増加が必要とのことでした。
そのために、「住まいのエンディングノート」が作成されたばかりで、見せていただくことができました。
また、大学などの有識者の協力など、有効な情報等も取り込み、努力されていることに、大変感心いたしました。
現地の視察では、歴史を感じる商店街の中に、新たな息吹を吹き込んでいる雰囲気が感じられ、市の職員の方々の努力が感じられました。
本市においても、空き家対策を進めるうえで、大いに参考になるものでした。
総務環境常任委員会委員 伊藤妙子日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要１．三条市の地域公共交通の現状
①循環バス
②路線バス
③高校生通学ライナーバス
④井栗コミュニティバス
⑤デマンド交通
２．デマンド交通の経緯
市の地域公共交通協議会事業の一つであり、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関である。
・予約に応じ、必要箇所だけ経由するため効率的な運行ができる。
・時間や発着地等、柔軟に対応できる。
・交通空白地域に住む住民の移動手段を確保できる。
↓
デマンド交通ひめさゆり
平成22年 社会実験開始
平成23年 本格運行第１ステージ
平成26年 運賃見直し・本格運行第２ステージ
平成28年 土日祝運行
平成29年 複数乗車を促進するための取組を開始
平成30年 ６月前日運行開始
３．地域公共交通の見直し
人口減少・構造変化により、公共交通を利用する方が減少していくなど、状況が大きく変容
令和３年 市民アンケート・下田まちづくりアンケート実施の結果、ニーズが高い一方、利便性を理由に、満足度が低い
・免許センターへのヒアリングによると、免許返納者は一定水準で推移しているため、公共交通機関の利用需要は一定数見込まれる。
・デマンド交通の高齢者認知度は64％だが、市内15歳以上の利用経験者は、20％を割る。
・利用目的は、病院、会合や飲み会が多く、ちょっとした外出への利用が少ないことが分かった。
・現在の料金よりも安くなるが、「別の客との乗り合いが前提のサービスを利用したい」が60％近くあるとわかった。
４．現状の整理と今後の方向性
［現状・課題］
・他市先進事例では、業務全体で契約していることにより、利用者が増えても行政負担額は増えない。
・予約方法が各タクシー事業者への電話のみで、予約を一元化できないため、乗り合いをマッチングする仕組みが無い。
・バス利用者の減少・コロナ禍による交通事業者の採算性の悪化、運転手不足の問題
・地域拠点等の開発（三条市立大学、図書館等複合施設「まちやま」、県央基幹病院等）による移動手段不足
［今後の方向性］
＊市内全体の移動を支えるデマンド交通(乗り合いアプリの導入を検討)
＊まずは乗降実績が最も多い「市街地エリア内」において乗合いアプリを活用したＡＩデマンド交通の実証運行を行い、段階的にエリアを拡大した上で、既存デマンド交通との代替え可能性を検証する。
＊キャッシュレス決済の利用促進、待合環境の整備、詳細な乗降分析に基づく路線最適化検証により、バスの利用環境を整備し、利便性の向上を図る。
＊スマホを活用したモビリティの検証
→観光客、学生の市内観光拠点への移動需要に対応するため、シェアサイクル、カーシェアによる公共交通機関利用の補完に関する検証を行う。
＊送迎バスを活用したＭａａＳを導入し、実証実験する。（下田地域）
＊複数の公共交通を１チケットで乗車可能にし、シームレスな移動環境を構築する。
＊各拠点内の店舗で使えるクーポンを導入し、移動目的を創出する。所見及び所感 三条市は、和光市よりも１万人多い人口で、面積が約40倍なので、レベルは違うと思いますが、本市と同様に、運転手不足、バス利用者の減少、市民ニーズに合った利便性の満足を達成する難しさなどを課題としていました。
その解決策として、ＡＩオンデマンド交通システムやバスのキャッシュレス化、循環バス「ぐるっとさん」見直し、そしてＭａａＳの導入等新たな技術の活用を事業の方向性とされていたことは、本市における事業展開が同様であることに、期待が深まりました。
この視察をきっかけに、情報を共有しながら、ともにより効率的で、市民の満足感が高くなることを楽しみにしたいと思いました。
総務環境常任委員会委員 冨澤勝広日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要「燕市の空き家対策について」
計画の趣旨・目的・市の市政運営上の位置付けについて→第２次燕市総合計画・燕市都市計画マスタープラン・燕市立地適正化計画と連携している。
成果と取組
→年度ごとの登録数・活用申込数・成約数は平成24年度開始から右肩上がりになっている
課題
→登録数が市内空き家の１割程度＝登録数の増加が必要
→民間事業者による販売を促進する必要がある
→活用可能な空き家や店舗のさらなる掘り起こしが必要
→広く情報発信、登録につながる情報発信
研修後 庁舎見学、現地視察所見及び所感 これまでの空き家対策の取組として、中心市街地再生モデル事業に力を入れて事業推進を行っている。これは、まちづくりを目的とする法人（民間事業連携）を実施者として行っており、人と自然と産業が調和した夢のある都市、「コンパクト都市」の実現を目指すもので、人口減少や高齢化の進展、財政的制約（市税約103億円、地方交付税約77億円）等がますます厳しくなることが予想される燕市として政策展開したものである。これは、老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、新規店舗を誘致するほか、マルシェ等の多様なソフト事業を平行して実施することで、未来を担う若者が中心となり、新しい価値を創造するまちづくりを行っている。
点から面への整備（現地視察）→継続的な支援体制が必要
空き家に対する対策として、適正な管理を促すこと、所有者等の当時者意識の醸成や強化の重要性と所有者等が空き家の周辺に及ぼす影響を強く意識することが重要である。
市の面積が110.94k㎡で、人口が77,687人
総務環境常任委員会委員 冨澤勝広日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要「三条市の地域公共交通に関する取組～タクシー車両を活用したデマンド交通を中心に～」
三条市の地域公共交通の現状
→タクシー＝デマンド交通ひめさゆり・バス＝越後交通、新潟交通観光バス、コミュニティバス・鉄道＝JR東日本（信越線・弥彦線・上越新幹線）
三条市地域公共交通協議会→効率的かつ市民が誰でも使える公共交通体系を階層化。
デマンド交通ひめさゆり 620か所の停留所
→停留所～停留所間のフルデマンド方式、誰でも利用可（事前登録が必要）、運行時間は午前８時～午後６時、タクシー会社に利用の１時間前までに電話で予約し、利用時間までに乗る停留所へ。
一定程度複数乗車率は増加したものの、現在は頭打ち状態。
行政負担の増加→行政負担の最適化が必要。所見及び所感 タクシー事業者との調整は大変であり、タクシー需要が減っている状況で、事業者を圧迫するようでは困るし、スタッフが少ない中、事業者の売上げに影響することはしたくないのが事業者の本音のようであるので、調整には苦慮されたようであった。
10年以上の事業での実績や評価では、市民アンケートによると満足度は８割で、評価は高い。（利便性の向上が図られている）
燕市は、人口減少・構造変化により、公共交通を利用する市民の実態そのものが減少していくなど、状況が大きく変化する中で、地域公共交通のあり方を検討し、社会構造にあった地域公共交通体系を再構築する必要に迫られている。（燕市は、５年間隔で見直しを予定）
今後においては、利便性を高めた新しいサービスの提供や新たな利用者の確保を図ることが望まれる。
面積431.97k㎡ 人口96,865人（令和４年５月１日現在）
総務環境常任委員会委員 安保友博日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要 燕市では、平成27年５月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に先立ち、平成25年３月に「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」を策定した。その後、平成27年４月に空き家対策の専門部署として「空き家等対策推進室」を設置。平成28年12月に「燕市空家等対策計画」を策定した。
空き家の課題には①発生関連、②管理関連、③活用関連、④権利・相続関連のものがあり、その対策としては①発生抑制促進、②適切な管理促進、③空き家及び跡地の活用促進、④特定空き家等への対応がある。具体的な取組として、空き家等の活用を促すための空き家バンク、空き家対策セミナー、まちなか資源再発掘事業、空き家跡地活用促進補助制度、中心市街地再生モデル事業、そして、特定空き家等除去事業などがある。不動産の取引に関して必要があれば宅建協会等を通じて不動産業者を紹介したり、司法書士会に委託をして「住まいのエンディングノート」を作成し、空き家予備軍対策のセミナーを開催したり、民間との連携も積極的に図っている。所見及び所感 人口減少が始まっている燕市では国に先立ち多くの対策を進めてきているが、和光市においても遠くない将来に同様の事象が発生する見込みがある以上、準備は進めていく必要があるものと考える。燕市では市民を巻き込み、空き家を発生させない取組が進められており、商店街もいわゆるシャッター街ではなく、そのレトロさを生かしたおしゃれなカフェや、ワーキングスペースを整備したりしてまちの賑わいを創出しており、また、空き家対策のための補助金として、国庫交付金を活用しており、積極的で効果的な取組を和光市でも知恵を出して考えていくべきだと思った。また、市だけではなく、司法書士会や宅建協会等専門家集団ともよく連携を図るべきであると感じた。
総務環境常任委員会委員 安保友博日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要 三条市の公共交通としては、タクシー４社で共同運行しているデマンド交通「ひめさゆり」のほか、バス（循環バス、路線バス、高校生通学ライナーバス、高速バス、コミュニティバス）、鉄道（ＪＲで１時間に１、２往復）がある。デマンド交通に関し、他市では業務全体で契約することで利用者が増えても、行政負担額は増えないところもあるが、三条市では１運行あたりの契約、かつ、運行台数制限なしで、利用者が増えるほど行政負担が増えることとなる。
この他、ＭａａＳの導入として、送迎バス、シェアサイクル、公用車ＥＶカーシェア（平日は職員専用、休日は一般開放）がなされている。利用者アンケートではデマンド交通について毎年約８割は満足しているという結果が出ており、利用者のボリュームゾーンは70代、80代の利用で、距離は５km程度（700円）が７割を占めている。所見及び所感 市の負担はタクシー代金との差額相当ではなく、利用者負担と市負担の割合で決められており、業者はタクシー利用額の８割を受け取れるように協議されていた。市と民間との協働関係が構築されており、タクシー稼働率を上げるという点でも良い取組であると感じた。
予約制のデマンド交通ではなく、若い人や急いでいる人はタクシーを利用することで、タクシーにとっても制度の共存が図れ、持続可能性を感じるものであった。
また、自治体が独自に車を用意し、運転手も有償ボランティアを確保すれば、市が車両と手数料、車庫代を補助する制度もあり、市民の要望と協力を得ながら地域公共交通をより利便性の高いものへとしていく強い意志を感じる制度であった。和光市においても、市が独自に進めるだけではなく、市民の意見を吸い上げ、市と市民との協働を図りつつ進めていくのが地域公共交通の在り方であるべきと考える。
総務環境常任委員会委員 齊藤克己日時令和４年10月24日（月） 13時00分～15時00分視察先新潟県燕市
視察目的特定事件22 都市計画事業について
・空き家対策について視察概要 燕市空家対策等計画について、説明を受けた後、質疑を行った。
燕市では平成25年３月に「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」を策定している。これは燕市において増加傾向にある空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するためのものである。また平成27年４月に空き家対策の専門部署となる「空き家等対策推進室」を設置し、各種施策を展開してきた。
①空き地活用バンクでは、平成24年の制度開始から、毎年一定数の登録があり、活用申込み数・成約数ともに増加傾向にある。しかし、登録数が市内空き家の１割程度であり、登録数の増加が必要である。また、商店街周辺で、出店希望が増加傾向にあることから、活用可能な空き家や、店舗のさらなる掘り起こしが必要であるとの認識であった。
②空き家総合相談会・空き家対策セミナーも実施している。この相談会では年に１回、お盆と秋季の開催であるが、相談件数の増加を目的にオンライン相談にも対応したブースを設置している。
③中心市街地再生モデル事業として「クロスロード宮町」で実施している。これは、一定条件を満たした持続可能なまちづくり事業案を民間団体から募集し、採択後、民官連携体制で実施している。所見及び所感 市役所での説明後、現地視察では、「まちまか空き家展示相談会エリア」として吉田駅周辺を、中心市街地再生モデル事業エリアとして燕地区を実際に目にすることができた。
燕市は、洋食器の生産では世界的なシェアを誇る工業都市であると認識していたが、旧市街地や旧商店街では、高齢化などの影響から空き家等が目立っていた。和光市では、令和３年度に実施した都市計画基礎調査を踏まえ、空き家対策実態調査やアンケート調査を実施する予定となっている。今後、本格的に空き家対策を行っていくタイミングで様々な活用事例を見ることができ、大変参考になった。
総務環境常任委員会委員 齊藤克己日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市
視察目的特定事件８ 地域振興対策について
・デマンド交通について視察概要 三条市役所にて担当課からの説明の後、質疑を行った。
三条市のデマンド交通「ひめさゆり」は、市内620か所の停留所を約300ｍ間隔で配置し、停留所から停留所間のフルデマンド方式である。利用の１時間前までに予約連絡先へ電話で予約するシステムとなっている。タクシーとは別の制度でデマンド交通は路線バスとタクシーの中間的な位置づけをしている。
路線バス、循環バスについては朝夕の通勤通学の利用が主であり、利用の少ない便の見直しを行い、デマンド交通への役割の移行を行っている。所見及び所感 課題としては、乗り合い複数乗車は安価であるが、１時間前までの予約が必要であり、時間や乗降場所、コースといった複数の要因から乗り合いがなかなか成立しない状況がある。そこで複数乗車を促進するための取組として「デマンド交通おでかけパス」制度を実施している。これは複数乗車へのインセンティブを与えるため、２人以上乗車したときに乗車料金の割引や協賛店のサービスが受けられるというものである。
視察時の説明によれば、平成29年７月の導入時には一定程度複数乗車率は増加したものの、現在は頭打ちの状態とのことで、市民アンケートからも予約可能時間の短縮など利便性を高めた新しいサービスを提供し、新たな利用者層の確保を図ることが課題である。
将来的にはＡＩオンデマンド交通システム導入やバスのキャッシュレス化、路線の最適化、市街地から離れた地域へ送迎バスを利用したＭａａＳ事業などを検討している。
和光市においては令和４年３月に「和光市地域公共交通計画」を策定し、市民の移動のしやすさ向上やまちづくりと連携した持続可能な公共交通、多様な移動による地域活性化を基本方針に掲げている。今後、既存の交通システムでカバーできない地域に、新たな移動手段の導入を検討している時でもあり、大変参考となる視察であった。 和議委第６７号 令和４年１１月２４日和光市議会議長 齊藤克己様
文教厚生常任委員会委員長 熊谷二郎 行政視察の結果について（報告）
文教厚生常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。 記１ 日時 (1) 令和４年１０月３日（月） １４時００分～１６時００分 (2) 令和４年１０月４日（火） １０時００分～１１時３０分２ 場所及び目的 (1) 岡山県総社市 特定事件１２ 障害者福祉の推進について ・障がい者千五百人雇用について ・事業主の方のための障害者雇用支援について (2) 岡山県赤磐市 特定事件１１ 高齢者福祉の推進について ・公設民営化複合型介護福祉施設事業について３ 派遣委員の氏名 熊谷二郎 内山恵子 齊藤 誠 富澤啓二 待鳥美光 赤松祐造 松永靖恵 萩原圭一４ 旅費 支出総額 420,008円 ・内訳 １人当たり 52,501円 （交通費 34,501円 宿泊費 14,000円 日当 4,000円）５ 視察の結果と委員会の所見は、別添のとおり
文教厚生常任委員会委員長 熊谷二郎日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要◯総社市片岡市長による歓迎の挨拶の中で、障がい者雇用政策に取り組んだ経緯について説明を聞いた後、直接市長との質疑応答となる。
・片岡氏が市長に就任した平成19年（2007年）当時は、3,152人の障害者の内、18～60才までの就労対象者数は1,200人で、働いているのは180人であった。残り1,020人は家でひっそりと暮らしており、その1,020人の方を社会に呼び込み、働いてもらおうと掲げたのが「障がい者千人雇用政策」の始まりとのこと。
・平成23年７月から令和４年３月末までに1,029人の障害者が就職し、目的を達成。新たに障がい者1,500人雇用を目指す取組を開始した。
◯障がい者千五百人雇用政策について、保健福祉部福祉課より説明。
・事業体制やハローワーク総社との協働、障がい者千五百人雇用センターの役割と活動。
・障がい者千人雇用事業による成果・課題。
・これからの千五百人雇用が目指すもの～ライフステージの一貫した支援～。
◯障害者の就労事業所、就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所の２か所を見学。所見及び所感 障害者雇用事業を行った経緯について、片岡市長自ら30分以上熱く語られたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。
障害者１人１人が自立し、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、ライフステージの一貫した支援を行う総社市の取組は、大変参考になりました。
和光市においても、障害者雇用の拡充を目指すことにより、共生社会の地域づくりができるのではないでしょうか。
文教厚生常任委員会委員長 熊谷二郎日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要①あかいわハートフル太陽開設までの経緯について、保健福祉部社会福祉課長より説明を受ける。
(1) 市民病院の閉院から基本構想策定業務に至るまで（平成26年度～平成27年度）
(2) 基本構想策定業務の実施（平成28年度）
(3) 運営事業所の公募（平成29年３月～７月）
(4) 施設設計・建設への取組について（平成29年～平成31年３月）
②ハートフル太陽における各施設運営以外の事業のうち、入浴通所サービス事業について、ビデオ視聴と、介護保険課副参事より説明を受ける。
③質疑応答
④施設内見学所見及び所感 市民病院閉院後の新たな介護福祉施設の整備は、市民にとって大きな関心事であることから、市は住民と幾度も協議を行い、事業内容の検討に時間を割いた。
また、事業手法としてＤＢ方式（設計：デザイン・建設：ビルト一括発注方式）を採用し、設計・建設事業者よりも先に運営事業者を選定し、設計への意見反映を行ったことで、施設の内容をいち早く住民に示し、安心感を持ってもらいたかったと述べていた。
施設見学では、明るくて広い廊下の設計や、多目的に使えるスペースの確保をはじめ、利用者の立場に立った配慮を感じとることができた。
市民との協議を重ねた結果、施設の運営は順調で、また、市の施設であることから市民の安心感が得られ、令和元年度よりも令和２年度の利用者及び収入額は増加している。
障害者グループホームの浴場を昼間の時間帯に活用した入浴通所サービス事業は、施設の効率的活用の事例として興味を持った。
文教厚生常任委員会副委員長 内山恵子日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要１ 事業の概要説明
(1) 総社市の概要
(2) 総社市の保健福祉政策
(3) 「障がい者千五百人雇用」事業の概要
ア 就労継続支援Ａ型事業所
イ 就労継続支援Ｂ型事業所
(4) 障がい者千五百人雇用事業の体制
(5) ハローワーク総社との協働
(6) 障がい者千五百人雇用センターの活動概要
(7) 他の分野の政策との連携
(8) 事業の成果と課題
(9) 事業の今後の展望
２ 現地視察
(1) がじゅまる（ハンドメイド製品製作等）
(2) サンガーデン吉備路（ガソリンスタンド）所見及び所感 就任以来、自らの政治課題として、障害者の雇用を最優先課題とした片岡総社市長の強いリーダーシップにより、職員の意識を変化させ、企業側の障害者を雇用する認識も変わった。
障害者の雇用者数も、目標値に向けて伸びている総社市の事業は、簡単に真似ることは難しいと認識するが、現在の課題をどのように克服し、更なる目標である、障害者のライフステージに対する一貫した支援をどのように実現していくのか。
「全国屈指の福祉先駆都市」の今後に注目していきたいと思います。
文教厚生常任委員会副委員長 内山恵子日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要１ 複合型介護福祉施設開設までの概要
(1) 事業の概要
(2) 市民ニーズを考えた経緯と工夫
(3) 事業の効果
(4) 運営事業所及び市職員の感想
(5) 日経ＢＰ総合研究所主催の表彰
２ 複合型介護福祉施設の事業内容
(1) 小規模多機能型居宅介護（キバラ）
(2) 居宅介護支援事業
(3) サービス付き高齢者向け住宅（エルダーホーム）
(4) 障害者グループホーム（ビルド）
(5) 入浴通所サービス事業
(6) さんさんマルシェ
(7) 地域交流拠点
３ 現地視察
地域交流拠点の健康づくり教室～小規模多機能型居宅介護
入浴通所サービス～サービス付き高齢者向け住宅所見及び所感 平成26年の市民病院閉院から現在に至るまで、市は、市民と議会に対する対話と説明の過程に多くの時間を費やしたことや、閉院後の方向性を早期に市民に示すことで、住民に安心感を与えようとした行政職員の努力等について説明を受け、市民生活に大きな影響を与える事業の難しさを感じた。
それを乗り越えた先にある新たな市民サービスを、いかに分かりやすく、丁寧に説明し、理解を得るかは、特段変わった奇策によるものではなく、愚直に説明をしていった職員の熱意なのだと理解した。
文教厚生常任委員会委員 齊藤 誠日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要 総社市は人口流入が多く、人口69,660人。“全国屈指の福祉先進都市”を目指している。リーマンショックが障害者雇用のきっかけ。市内で2,000人以上が職を失う。平成23年４月「障がい者千人雇用」を開始。ハローワーク、企業関係者などで組織する「障がい者千人雇用委員会」を設置し、課題を抽出。障害者の就労を通して、生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、障がい者千五百人雇用事業の体制に。千五百人雇用センターの職員は、登録者に対してマッチングから生活までマンツーマンでサポートを行うとともに、企業など、就労先へのアフターケアも担当する。乳幼児・就学期、青年壮年期、高齢期の一貫した支援を目指す。
サンガーデン吉備路を視察。社会福祉法人がガソリンスタンドを展開。安定した石油製品供給のみならず、障害者が活躍し、健常者との相互の「癒し」が実現。加えて高齢者等の雇用も創出。所見及び所感 片岡市長のお話を伺い、障害者雇用に対する市長の強い熱意が伝わってきました。
総社市の企業では、障害者を貴重な戦力と考え、職場の団結力向上にもつながっています。
障害者が、就労によって生活保護を受けるのをやめて自立し、納税者に変わることで納税者が増加し、社会参加も増えるという、すばらしい取組だと感じました。
職員も最初は反対や反論をしていたそうですが、徐々に成果が現れると、他の職員にもやる気が伝播し、一体となって取り組んでいくことで、千人雇用に到達しました。
自治体と市民が共存共栄するシステムを入れていこうとする市長のリーダーシップ、強固な意志によって、このような取組が実現できたと感じられますが、市長の本気度によって、様々なことが実現できるとともに、そのような取組を和光市でも参考に、ライフステージの一貫した支援によって、障害者１人１人が自立し、安心して地域で暮らせる社会の実現につなげてほしいと実感しました。
今後の総社市と市長の動向にも注視していく必要があると感じました。
サンガーデン吉備路の理事長は、元市議会議員の方とのことで、議員の時からの社会問題に対して、このように解決に向けて実際に取り組まれる姿勢は本当にすばらしいと感じました。
障害者が地域社会の中で、地域の方々に支えられ自立し、共生・共存していく新たなモデルとして、今後の運営にも期待をしております。
文教厚生常任委員会委員 齊藤 誠日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要 赤磐市は人口42,661人。複合型介護福祉施設あかいわハートフル太陽を視察。地域福祉サービスの充実を目指す赤磐市が、施設整備と事業運営で民間と連携。2019年４月１日から、地域の実情に適合した共生型サービスが開始される。市民病院が無床の診療所になったことに伴い、自宅で安心して暮らせるよう、住宅支援を充実させることを基本方針とし、さらに介護予防の活動や、地域の若いファミリーも世代を超えて交流できる複合機能施設を計画。市は住民と何度も協議を行ったので、事業内容の検討に時間を要した。名称は公募により決定。「太陽のように大きく、温かく、明るく、一人ひとりに心を込めた介護施設、地域の交流の場であるように」との思いが込められている。民間の活力やノウハウを活用したいと考え、市が減価償却や初期投資を行う公設民営とし、運営事業者を公募。令和元年度から２年度に全施設で利用者数及び収入額が増加。所見及び所感 公募前の対話型公募について、運営事業者からは、事業者側の意見を直接聞いてもらえてありがたい、対話型公募は、事業者として最適な提案を行い、自治体としても納得のできる形の事業内容にできるため、指定管理者の公募方法として望ましいと思われた、という意見もあり、今後の事業内容に役立つものと感じられました。
入浴通所サービス事業では、地域の元気な高齢者が担い手となって、利用者の支援を行い、地域住民同士でお互いに助け合っている姿が、他の地域でも必要となっているものと思われました。利用者やサポーターの笑顔がとても印象的で、高齢者の居場所づくりが大切なのでは、と改めて実感しました。施設は、幅広い利用者、多様な活動に、建物の使いやすさを重視され、明るく開放的な雰囲気にあふれ、非常に過ごしやすく快適な空間でした。
社会福祉の課題である人口減少・社会保障費の急増に対する解決策として、公民連携と介護福祉が組み合わさって、持続可能な福祉サービスにつながっていく姿を感じ取れました。
文教厚生常任委員会委員 富澤啓二日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要 福祉先駆都市を目指す総社市保健福祉政策の担当課と分掌事務
「障がい者千五百人雇用」事業の経緯
障がい者千五百人雇用における就労者数の推移
障がい者千五百人雇用に係る経費の推移
障がい者千五百人雇用事業の体制
ハローワーク総社との協働
他の分野の政策との連携、取組
障がい者千人雇用事業による成果と課題、展望
ライフステージの一貫した支援
ＮＰＯ法人がじゅまる視察（ハンドメイド製品制作）所見及び所感 市長の情熱と行動が、障がい者の雇用革命をもたらしたと思う。
少数者に優しい社会とは、誰もが暮らしやすい社会と考える。
社会の決まりも平均的な人に向けられたものであり、その決まりに適応できない人が障害者と認識される。障害者制度の基本的な考え方も同じ。障害者/非障害者といった二分法には注意が必要であろう。
障害者手帳が交付された人には障害者雇用の機会がある一方で、同じように社会で生きづらさを感じていても、手帳を持っていなければ雇用されないという現実がある。支援すべき人/しなくてもいい人という分類でなく、状況により、柔軟に捉えていく視点が大切だと思う。
障害者を社会の中に包摂しようという総社市の努力は、結果として他の多くの人にとってもプラスになり、付加価値を与えていると思う。
弱い立場の人たちが暮らしやすい社会は、全ての人が安心して暮らせる社会であると思う。
障害者/非障害者、支援すべき人/しなくていい人のように人々を区別し分類してしまう社会の普通を問い直すべきと、総社市の戦いは地域・社会の希望となると思う。
文教厚生常任委員会委員 富澤啓二日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要●事業の概要
●市民ニーズを優先した経緯と工夫
市民病院の閉院～基本構想策定業務、実施、検討状況
事業手法の決定、効果
●赤磐市入浴通所サービス事業紹介ほか所見及び所感 複合型介護福祉施設あかいわハートフル太陽は、多世代が安心して暮らせる地域を目的にした、公設民営の複合機能施設との説明でした。
子育て世代から高齢者、障害者、そして地域までの共生施設として、地域の方々との交流活動が大きな特徴です。
また、コンセプトは「共生型サービスの理念」「新たな地域交流拠点の創出」「地域防災拠点の整備」で、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、サービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホームがセットされ、世代を超え、地域に開かれた介護福祉の拠点として、地域のニーズに包括的に対応されています。
地域全体で高齢者や障害者を見守る複合から生まれる付加価値は、市の価値向上に大きな役割を担っていると考えます。
同じ課題を持つ自治体と情報共有され、福祉関係の課題解決に波及される事業として期待します。
和光市でも赤磐市の施策は、導入可能か検討する必要があると思います。
文教厚生常任委員会委員 待鳥美光日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要●平成23年度～27年度の５か年計画で「障がい者千人雇用」に取り組む。（総社市の障害者のうち18～60歳の人が約1,200人。そのうち働いていない人の人数がおよそ1,000人だった。）
●ハローワークと協定を締結、商工会議所と包括協定を締結。
●平成23年「障がい者千人雇用推進条例」制定
●平成24年「障がい者千人雇用センター」設置
●平成29年「障がい者千人雇用」事業により就労者1,000人達成。
「障がい者千五百人雇用」事業として再スタート。
●平成23年４月時点で180人だった就労者数を、令和４年４月には1,209人に。係る経費は令和２年度決算ベースで４億8,208万円。
●就労事業所２か所を視察。所見及び所感●片岡市長自ら、なぜ障害者雇用に取り組んだのか、どのように進めてきたのかを説明してくださり、その強い意志と熱意に感銘を受けた。本来、雇用の斡旋は市の仕事ではないが、実際に障害のある方たちが暮らしている市にしかできないことがあり、できない理由をひとつずつできる形に変えていった熱意、また、障害者雇用を支援という見地だけではなく、企業の戦力として捉え、企業そのものを活性化していく在り方がすばらしいと思った。
●生まれ育ち、社会に出て働き、安心して老後を過ごせるまちへと、トータルで障害者政策を考えていくことは、誰にとっても安心して過ごせるまちになっていくことにほかならないと感じた。
●国に要望するだけではなく、地方自治体が自立して、市民のニーズに応える政策を、市民とともに実現していくことの重要性を感じた。
●事業所視察では、一般の商品と競争できる質のマスクを製作し全国に販路を広げておられること、また、ガソリンスタンドを就労事業所とする発想に驚くとともに、特に丁寧な洗車で評価されているとのことに感心した。地域の人との交流の場ともなっていてすばらしい。
文教厚生常任委員会委員 待鳥美光日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要●平成26年の市民病院閉院を契機に、市民ニーズを酌み上げ、病院跡地に複合型介護福祉施設「あかいわハートフル太陽」を、民間活力を導入する方式により整備した。運営事業者を先に選定（対話型公募）し、運営側の意見を設計に反映させた。小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、居宅介護支援事業所、さんさん広場からなる複合施設で、それぞれの運営企業で構成される共同企業体が指定管理者となっている。
●令和元年「あかいわハートフル太陽」オープン。施設運営以外にも①介護予防事業・健康づくり事業・子育て支援事業、②入浴通所サービス事業、③さんさんマルシェ等の事業が行われ、住民サービスの向上につなげている。
●利用者数、収入額も期待以上で、運営は順調である。
●施設見学所見及び所感●弁護士、コンサルタント、建設部門を含む庁内関係部局と、法律や行政手続等に関するさまざまな協議、調整を行い、初めての手法での事業を進められたとのこと、また、議会の理解を得るため何度も説明を重ねられたことなど、さまざまなご苦労があったことを伺ったが、市の福祉政策の中核を担う施設として大きな成果につながった。住民の意見を酌み上げ、関係各方面との連絡調整等、丁寧に進めてこられたことの成果であると感じた。
●入浴通所サービス等に住民の有償・無償のボランティアをうまく組み入れており、利用者の地域とのつながりを強め、また、元気な高齢者の活動の場にもなっている。（通所付添サポーター、入浴サポーター、ハートフル応援隊）
●利用者相互の交流や地域との交流に「さんさんマルシェ」や各種イベントが有効に機能している様子が伺える。現在はコロナ禍でイベント等は見合わせているものが多いとのことだが、ボランティアの活用も含め、積極的に地域に開いていく姿勢が感じられた。
文教厚生常任委員会委員 赤松祐造日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要総社市の人口 69,660人 世帯数29,214
〃 面積 211.90平方km
●障がい者千五百人雇用について総社市の取組
・平成23年４月「障がい者千人雇用」を開始
〃 ７月「就労支援ルーム」の設置（志木市に次２番目）
・ 〃 12月「障がい者千人雇用推進条例」を制定
・平成24年４月「障がい者千人雇用センター」を設置
・平成26年６月「就労移行支援金制度」の創設
・平成29年５月「障がい者千人雇用」事業による1,000人達成
・平成29年９月「障がい者千五百人雇用」事業として再スタート
総社市長片岡聡一氏の障害者の就労をテーマに自立できるように、障害者雇用に対する熱い思いと、強力なリーダーシップにより推進されている。
当初、市職員は出来ないとの返答であったが、「障がい者千人雇用する」執行部、議会の了承を取り、推進し、現在は1,200人以上の雇用を実現。さらに1,500人を目標に掲げ、市職員も、市内企業50人以下の会社にアプローチして就職の世話をしている。
現在は障害手帳保持者35,000人に対して、18歳～60歳の人達の1,239人が就職し、働いている。
●雇用事業体制 ３本の矢
障がい者千五百人雇用センター４名、ハローワーク総社６名、総社市役所６名
・Ａ型雇用型事業所は市内に５事業所
・Ｂ型事業所 市内に12事業
●市内ＮＰＯ縫製等作業所、ガソリンスタンド就労作業所を視察所見及び所感 総社市が、障害者の自立支援の為に取り組んでいる千五百人雇用事業はとてもすごい内容。1,200人の内、一般就労が60％、福祉就労が40％。市職員のマッチングの一般企業に訪問し、マッチングされている労苦に敬意を表します。総社市のこの取組には学ぶ事が多い。今後の市政に活かしたい。
片岡市長の熱意ある説明に感謝です。
また、総社市の障害者雇用施策の委員会の名誉顧問に元厚生労働省事務次官の村木氏には驚きました。
文教厚生常任委員会委員 赤松祐造日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要 公設民営化複合型介護福祉施設あかいわハートフル太陽設置事業に取り組んだ理由・背景など（保健福祉部長、社会福祉課長説明）
１ 市民ニーズを一番に考えた市民病院の閉院
高齢化が年々進む中、病院の閉院は、地元市民の大きな不安につながり、これからの時代には何が必要になってくるのか、安心した生活が送れるよう、懇談会を何度も開催し、勉強会も実施。地元病院を惜しみ、度々市長訪問があり、意見を伺ってきた。（平成26年～27年度）
２ 基本構想策定（平成28年度）
病院に代わる複合型介護福祉施設の整備、民間ノウハウの活用、基本構想策定は、民間コンサルタント委託、住民アンケート等の実施、要求水準、設計段階での意見聴取、関係者間で何度も協議し、設計に反映。災害時の福祉避難所、太陽光発電パネル、備蓄庫等も設置。
３ 各施設の運営以外の事業実施
①介護予防事業、健康づくり、子育て支援、スポーツ、地域住民向け教室及び委託事業など
②入浴通所サービス事業
③さんさんマルシェ・イベント
４ 効果
令和元年４月オープン
各施設、イベントの利用者及び収入額が増加している。日経ＢＰ総合研究所「まちのチカラを引き出しＰＰＰアワード2020」入賞
●施設視察（施設長より説明）
施設はバリアフリー機能が考えられており、入浴介助室、グループホーム、訓練運動室、団らん室、利用者の部屋も明るくゆったりとしている。運営以外の各事業が出来るよう工夫されている施設所見及び所感 あかいわハートフル太陽はネーミングのごとく、地域の高齢者、障害者が行きやすい、利用しやすい施設、サービスの仕組みになっている。
地方のほうは高齢化、不便な生活環境なので、このような公設民営複合型介護施設が必要かつ重要。和光市もこれからの益々の高齢化に備える必要があると感じた。
コロナ禍の中だが施設を視察でき感謝。
文教厚生常任委員会委員 松永靖恵日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要(1) 挨拶 総社市議会議長 村木理英氏
総社市長 片岡聡一氏
(2) 説明者 総社市保健福祉部課長
(3) 視察先 人口 69,660人
世帯数 29,214世帯
面積 211.90k㎡
(4) 障がい者千五百人雇用事業の経緯及び推移と体制
(5) ワンストップ型の就労支援ルーム
(6) 他の分野との連携
(7) 総社市の取組
(8) 障がい者千五百人雇用事業による成果と課題及び展望
(9) ライフステージの一貫した支援
(10)現場視察 ①ＮＰＯ法人ラ・ルーチェ「絆緑」がじゅまる
②社会福祉法人三穂の園 サンガーデン吉備路所見及び所感 片岡市長から直接、障がい者千五百人雇用事業について、経緯からお話を伺うことができ、また、市長に直接質問ができたことは非常によかった。
総社市には、就労継続支援Ａ型事業所が５事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が12事業所に対して、和光市は、就労継続支援Ａ型は０、就労継続支援Ｂ型は２事業所の現状で、市長が驚いていた顔が印象的だった。
障がい者千五百人雇用事業が市の単独事業は、市長によるトップダウンで始まった事業であり、市長の強い意志を感じた。
和光市での導入は厳しいと感じたが、まずはトップである市長が障害者団体と話をすることからだと思う。
視察を快く引き受けてくださり感謝いたします。
文教厚生常任委員会委員 松永靖恵日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要(1) 挨拶 赤岩市議会議長 実森祥五氏
厚生文教常任委員会委員長 光成良充氏
(2) 説明者 保健福祉部社会福祉課
保健福祉部介護保険課
(3) 視察先 人口 42,661人
世帯数 16,439世帯
面積 209.36k㎡
(3) 公設民営による共生型介護福祉の拠点の経緯
(4) 市民ニーズの為の市民アンケートと市民との協議
(5) 公設民営の利点
(6) 利用者と地域の方々との交流
(7) 今後の方向性所見及び所感 市民病院が無床の診療所になったことをきっかけに、介護・福祉体制の整備を行ったことで、在宅医療、介護予防はもちろん、高齢者も障害者も自立した生活を送れている実態を視察できたことは有意義であった。
8050問題、親亡きあと問題が全国的にある中、高齢者、障害者が同じ施設で生活できるという拠点があることは知ってはいたが、実際に利用者の声、周囲の声を聴くことができた。
この事業もやはり総社市同様、市長の熱意を感じた。
視察を快く引き受けてくださったことに感謝いたします。
文教厚生常任委員会委員 萩原圭一日時令和４年10月３日（月） 14時00分～16時00分視察先岡山県総社市
視察目的特定事件12 障害者福祉の推進について
・障がい者千五百人雇用について
・事業主の方のための障害者雇用支援について視察概要 総社市は岡山県の中南部に位置し、面積は約212k㎡。人口約６万９千人のまちで、障害者の就労支援に力を入れている。
市内の18～64歳の障害者は約1,200人であるが、市外からも就労者を呼び込み、障害者を1,500人雇用することを目標としている（当初の目標は1,000人）。
当初の就労者数は180人だったが、市長肝煎りの事業として平成23年に開始し、平成26年には、一般就労移行後６か月以上経過した方に就労支援金10万円を支給する、市独自の施策も始めた。平成29年に1,000人を達成し、総社市の取組は、テレビや雑誌などにも取り上げられた（令和３年度末で約1,200人）。
障害者が経済的に自立して納税者に変わり、市税収入の増加にもつながっている（市県民税を納めている障害者は約250人で、給与収入総額は12億円以上）。
市庁舎での説明の後、マスクなどをつくる内職作業の施設「がじゅまる」と、ガソリンスタンド「サンガーデン吉備路」を見学させていただいた（就労継続支援Ｂ型。社会福祉法人として全国初のフルサービス）。所見及び所感 本来は国や県が行うべきことでも、市が必死になって取り組めば、ここまでできるということを証明している。
障害者の法定雇用率は2.3％なので、43人以下の会社には障害者の雇用義務はなく、市職員や障害者のご家族からも当初は反対の声が多かったそうだが、障害者も戦力になるということを地道に事業者に訴え続け、成果が上がってくると、次第に応援する声が増えていったという。
総社市では、さらに障害者の人生（ライフステージ）を全体にわたって支援することも視野に入れ、障害者の老後の居住環境の整備も進めている。
政策に明確なビジョンがあるので、まちに活気が生まれる。
中国地方の中で人口増加率がトップであるというのもうなづける。
文教厚生常任委員会委員 萩原圭一日時令和４年10月４日（火） 10時00分～11時30分視察先岡山県赤磐市
視察目的特定事件11 高齢者福祉の推進について
・公設民営化複合型介護福祉施設事業について視察概要 赤磐市は岡山県の中南部に位置し、面積は約209k㎡。人口約４万２千人のまちである。
高齢者や障害者を包括的に支援する、公設民営の複合型介護福祉施設「あかいわハートフル太陽」を視察させていただいた。
この施設は、平成26年に閉院した市民病院の跡地に３階建てで建設され、令和元年にオープンした（指定管理者は社会福祉法人 昭友会）。小規模多機能型居宅介護「キバラ」（定員29名）、障害者グループホーム「ビルド」（定員５名）、居宅介護支援事業「えんじゅケアプランセンター」、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーホーム」（20室）、介護予防・健康づくり事業「さんさん広場」からなる。
民間ノウハウをより効果的に活用するため、事業者が参加しやすい公募条件にするとともに、設計・建設事業者より先に運営事業者（昭友会）を選定し、運営側の意見を設計に反映させることにした。
選定後は、施設設計の指針となる要求水準書の策定時や、設計段階でも昭友会の意見を聞き、設計・建設を一括で発注するデザインビルド方式とし、同会の意見・提案を多く設計に反映した。
公設民営で市民の安心感があるので、オープン後は申込みも多く、高稼働で運営できている（２階のサービス付き高齢者向け住宅は満室）。所見及び所感 公設民営の複合型施設をつくるにあたって、市民や議会の理解を得るために時間はかかったが、運営事業者の意見を積極的に採用したことによって、スタッフも利用者も使いやすい施設となり、スムーズに運営できているようである。
例えば、スタッフの動線が短くなるように設計されていたり、アイランドキッチンの導入によって、利用者の見守りがしやすくなっている。
また、入浴通所サービスの取組が画期的で、通所や入浴を支援するサポーター自身の健康づくり・介護予防にもつながっている。
様々な世代の地域住民との交流のためのイベントも開催しており、さらに防災拠点として、避難所や備蓄庫としての機能もある。
当施設が赤磐市の価値向上につながっていると思う。...