令和 ４年 ３月 定例会 令和４年和光市議会３月定例会 第１５日令和４年３月７日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員１１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員１３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員１６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員１８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 遠藤秀和 議事課長補佐 本間 修 主査
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 深野充司 教育部長 寄口昌宏 建設部審議監 榎本一彦 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和 市民環境部次長 末永典子 保健福祉部次長 田中克則 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨 上下水道部次長 佐々木一弘午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（齊藤克己議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含め40分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） おはようございます。 ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、核兵器を放棄した唯一の国ウクライナでは、戦火が広がり、市民への被害も拡大していると報道されています。多くの人々の生命と尊厳と生活が戦闘によって脅かされるという悲惨な事態が続いていることは憂慮に堪えません。国際社会でも２日、日本時間３日には国連総会の場で国連憲章議案として非難決議が採択されました。軍事力への依存と排他的な政治に歯止めをかけ、平和で人道的な社会を築くには、他国の人々の犠牲の上に自国の幸福や繁栄を追い求めないという意識を持つことが必要であると思います。即時の停戦を望むとともに、対話による平和回復を重ねて訴えたい。一日も早い事態の収束と人々の安全と平和の回復を祈っていきたいと思います。 それでは、順位に沿って一般質問いたします。 まず、発言事項、教育。 １、学校における働き方改革の推進について。 令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果を踏まえ、学校における働き方改革を一層推進する上での留意事項が、各教育委員会に通知をされています。時間外在校等時間の状況は、全体として改善傾向にありますが、依然として一層実施を促進する必要がある取組が多く、長時間勤務をしている教師が多数存在していることが明らかになりました。当市の現状を伺います。 次に、２、小学校高学年の教科担任制導入について。 公立小学校の授業の一部を、中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制が、2022年度から全国で本格導入される見通しであります。５年・６年生の一部の教科ですが、小学校は明治以来、担任の先生がほとんど全ての教科を教える学級担任制が基本でしたから、小学校教育の大きな転換であります。 自治体や学校に一定の裁量が認められると思いますが、教科担任制の現状を伺います。 次に、３、情報通信技術（ＩＣＴ）と
アクティブ・ラーニング。 和光市教育大綱の基本方針４に、デジタル技術の進化に即した情報教育の推進とあります。デジタル技術の進化に即した情報教育を推進することで、社会の大きな変化に対して新たな価値を創造できる資質、能力を育む等の内容が記載されております。 そこで、教育機関や教育界で今最も注目されている学習方法の一つ、
アクティブ・ラーニングについて質問いたします。 幼稚園から小・中・高等学校など多くの教育機関で既に取り入れられており、国の教育方針を決める文部科学省が平成29年に公示した新しい学習指導要領の考え方にも
アクティブ・ラーニングを推進しております。
アクティブ・ラーニングとは、学修者の積極的な授業への参加を促す授業や学習法の総称のことを
アクティブ・ラーニングと呼び、簡単に言うと受動的な授業・学習と真逆の積極的・能動的な授業・学習のことであります。情報教育の推進に
アクティブ・ラーニングを進めることが深い学びを獲得することに有効であると考えますが、見解を伺います。 次に、４、ハラスメントの防止措置。 公立学校教職員の
人事行政状況調査について、概要が公表されております。調査項目は、１、精神疾患による病気休職者数、２、懲戒処分または訓告等の状況、交通違反、交通事故、体罰、性犯罪、性暴力等であります。３、女性管理職、校長、副校長及び教頭の割合、４、ハラスメントの防止措置の実施状況等です。今回は、特に４のハラスメントの防止措置の実施状況について伺います。
市区町村教育委員会も含め、事業主である教育委員会が講ずべき措置が確実に実施されるよう取組を要請とありますが、
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントについて、防止措置を伺います。 次に、学校施設管理。 学校施設管理についてお伺いします。 ここでまず確認したいのは、
公共施設マネジメント実行計画に掲げられた大きな施設管理の話ではなく、また老朽化した施設の修繕や高木の剪定などの委託業務でもなく、これ以外の日常の学校の管理運営の中で様々な業務があるんだと思います。例えば、校庭や校舎の裏に生える雑草の除草や、冬になれば枯れた落ち葉の処理、ごみの分別や粗大ごみの処理など、挙げれば切りがないほど日常の管理業務があると思います。以前は、学校用務員が各学校に配置され、簡単な修繕のほか、登校前や下校後の窓や昇降口などのドアの開け閉めのほか、夜間の管理についても実施されていたと思います。 現在の小・中学校には学校用務員を置かない中で、学校という大きな施設、組織の雑多な日常の管理運営も大きな業務となっていることが容易に推測できます。冒頭にも、学校の働き方改革推進という質問をしておりますが、学校施設ではこのような雑多な業務を日頃どのように実施しているのか伺います。 次に、市税。 市税の徴収促進について。 市の財政状況は、新規事業、土地区画整理、ごみ焼却施設の広域化による更新、福祉関係経費の増大、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、また公共施設の更新や道路施設など社会インフラの長寿命化対応等により大きな財政需要が見込まれることは、監査結果にも盛り込まれております。 市税・
国民健康保険税等は、市民サービスを維持していく上で貴重な財源であり、公平な徴収のためにも、税金の理由なき滞納問題であります。市税の収入率を向上させることは、納税者間の負担の公平性を確保するとともに、市民サービスを実現するための貴重な財源である税収を確保するために重要であると考えます。さらなる収入率の向上を図るために、提案を含めて質問いたします。 １、市税の徴収率の現状と課題。
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、当市の市税の徴収率の現状と課題を伺います。 ２、
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）と
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）について。
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供する
ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを使った公金収納業務を導入し、業務の効率化を図っている自治体がありますが、和光市の現状はどうか伺います。 次に、市税の収入率向上へＳＭＳでの情報発信を。 納期限後、納付確認が取れない方へ、法に基づく督促状を発付し、さらにその後も未納の方へは催告書の発付、
納税サポートセンターによる電話及び臨戸訪問などを通じて納付を促していることは承知をしております。督促状や催告書などの郵便物について、帰宅していない、転居している等の事情で気づかず未開封のままであったり、電話については、不在で通話できず、折り返しの連絡もいただけない、また臨戸訪問をしても不在であったり、差し置きしている文書にも反応がないといった状況が見られたとの課題を聞いております。当初は、コンビニ収納等により高いレベルで徴収率が推移しておりますが、さらなる収入率の向上を図るために、ＳＭＳでの送信ツールを利用してはどうか、提案であります。 導入されている他市の状況から、既存のツールと組み合わせる運用でよりＳＭＳの効果が見えるようであります。ＬＧＷＡＮ回線を利用した
ＳＭＳ送信サービスでしたら、安全に新たな設備の導入も不要で、そのためスムーズに導入できたとの声があります。また、効果も現れているとのことであります。ＳＭＳは今後の徴収に効果があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、発言事項３、福祉。 障害者を含むすべての人に働きがいのある人間らしい雇用（
ディーセント・ワーク）を。 ＳＤＧｓの目標の一つに、障害者を含む全ての人々にとって働きがいのある人間らしい雇用（
ディーセント・ワーク）を達成するとあります。障害者制度の基本的な考え方に、例えば人間の能力をＩＱ（知能指数）で測り、ある数値を下回れば障害者であるというような明確な線引きがなされるわけでありますが、障害者・非障害者といった二分法に注意が必要だと考えています。その制度のはざまにいる人たちが見落とされてしまうからであります。実際、障害者手帳が交付された人には障害者雇用の機会がある一方で、同じように社会で生きづらさを感じていても、手帳を持っていなければ雇用されないといった現実もあります。そう考えると、障害者・非障害者といった分類では太刀打ちできない問題が多くあることに気づきます。就労移行支援はそのグレーゾーンも含めてカバーする手段の一つと考えております。 就労移行支援。 ア、支援の業務内容（利用対象・利用期間・実績）について。
障害者総合支援法における
就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型がありますが、就労移行支援について伺います。支援の業務内容を確認します。 イ、
障害者福祉サービスを利用するための
受給者証発行手続。 障害者が就労移行支援などの
障害福祉サービスを利用するには、市から発行される受給者証が必要になります。受給者証は、事業者が自治体の担当課に必要書類を提出して発行されます。自治体によって差はありますが、申請から発行まで１か月程度かかるため、働こうとしている人からすれば、時間がかかり過ぎて働く意欲が失せてしまう懸念がないでしょうか。市の発行手続を伺います。 次に、ウ、
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援（
雇用調整助成金等）。
新型コロナウイルスへの対応に伴う
就労継続支援事業の取扱い等について伺います。 就労定着支援における報酬算定に当たって、
新型コロナウイルスへの対応により対面での支援を避けることがやむを得ない場合には、利用者に対する支援を行ったと市町村が認める場合には報酬の対象とすることが可能であると厚労省から事務連絡が出ていますが、市内事業者に対する対応を伺います。 エ、民間事業所との連携。 障害特性の理解があるスタッフによる身体障害、知的障害、精神障害のある方に限らず、発達障害や難病がある方など幅広い方に利用いただける環境が、和光市に２業者存在しております。就労移行支援は、2006年に
障害者自立支援法に基づくサービスとしてスタートしました。就労移行支援を含め、
就労系障害福祉サービスから一般就労につながった約10年間で４倍以上に増加している実績があります。就職に向けて様々なサポートを受けられる就労移行支援は大きなメリットであります。 行政との連携が大事であると考えますが、見解を伺います。 次に、発言事項４、環境。 楽しみながら温暖化防止へ「グリーンライフ・ポイント」。 グリーンライフ・ポイントは、消費者に環境に配慮した商品やサービスにライフスタイルを変革してもらうための施策であります。例えば、販売期限間際の食品の購入や飲食店での食べ残しの持ち帰り、省エネ機器への買換えといった環境配慮の行動に対して、事業者側が自ら展開するポイント制度で消費者にポイントを付与する事業であります。 環境省は、2022年度から環境に配慮した行動を取る個人がスーパーや通販などでポイントをもらえる仕組みを立ち上げる方針であります。国の補正予算で101億円が盛り込まれ、環境配慮行動を持続的に実践し、環境課題の解決と成長を実現する目的です。 取組を始める企業や自治体を募り、準備に必要な費用を補助する制度ですが、市の認識を伺います。 次に、２、
犬猫マイクロチップ装着について。 環境省は、改正動物愛護法に基づき、2022年６月から始まるペットの犬や猫への
マイクロチップ装着義務について、法施行前から販売業者が所有する犬や猫に対して義務を課す方針であります。改正動物愛護法の内容と取組を伺います。 次に、上下水道。 １、
下水道台帳デジタル化と
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）。 国土交通省は、2022年度、下水道台帳のデジタル化に取り組む自治体に対し、必要な経費の補助に乗り出します。紙ベースで保存されている管路の位置や点検履歴といった基礎情報の電子化を促進し、施設の維持管理に関する業務の効率化やデータの有効活用につなげる目的であります。 都市の下水道台帳は、デジタル化に着手していることは承知していますが、現状を伺います。 次に、
下水道創エネ施設整備。 国土交通省は、2022年度、下水道事業の
温室効果ガス排出削減に向け、バイオマス発電や焼却施設整備の財政支援に乗り出します。下水汚泥を活用した創エネルギーの取組と、焼却過程で生じる温室効果が高い一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）の排出削減を集中的に推し進める施策であります。 下水道分野の平成18年度の温室ガス排出量は、二酸化炭素換算で約600万ｔ、汚泥の焼却に伴い生じるＮ２Ｏは全体の約２割を占めます。 下水道事業の温室ガス削減を加速させるため、汚泥有機物の有効利用やＮ２Ｏ削減に向けたインフラ整備費の補助制度の新設、事業規模５億円以上が対象であります。2022年度予算案に関連経費を計上しています。 具体的には、汚泥の分解で生じるメタンガスを発電用燃料として利用する汚泥消化タンクやガス発電設備の整備を支援、汚泥から固形燃料化物を製造する施設も対象であります。焼却で生じるＮ２Ｏは、高温で処理することにより６割から８割削減できるそうです。 温暖化対策計画に、下水道施策を位置づけている自治体は少ないようですが、汚泥などエネルギー利用が可能な支援が集まる下水道施設は、温室ガス削減のポテンシャルが高いと見ております。埼玉県
荒川右岸下水道事務所は、和光市を含め10市３町を対象とする
荒川右岸流域下水道事業を推進するために設置されており、汚泥活用方策は広域化・共同化計画として意義があると考えますが、見解を伺います。 次に、３、上下水道料金の
スマートフォン決済。
スマートフォン決済による支払いが、令和３年11月１日午前９時から開始をされました。スマートフォンから専用アプリをダウンロードし、納入通知書に記載されているバーコードを読み取ることで支払いができるサービスであります。納期限内であれば24時間いつでも自宅や外出先などどこからでもキャッシュレスによる支払いが可能であります。 転入・転出が多い当市には利便性が高いサービスであると思います。開始されてからの実績を伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） おはようございます。 発言事項１、教育について、富澤議員の御質問に順次お答えします。 初めに、（１）学校における働き方改革の推進についてですが、学校における働き方改革は、児童・生徒に向き合う時間を確保し、質の高い教育を実施していく上で大変重要な課題と捉えております。本市の教職員の在校時間は、小・中学校ともに県平均よりも短いものの、管理職の在校時間が長い傾向にありました。最新の令和３年11月の在校時間調査では、県の結果に比較して小・中学校ともほとんどの職種で県の平均値を下回り、平日に月80時間を超える在校時間の教職員はおりませんでしたので、これまでの働き方改革が浸透してきていると認識をいたしております。今後も教職員が持てる力を十分に発揮できるよう、働き方改革を進めてまいります。 次に、（２）小学校高学年の教科担任制導入の活用についてお答えします。 市内小学校では、理科、音楽は専門性の高い指導が求められ、授業準備に時間を要することから、中・高学年では専科教員が指導しております。今年度は、教科担任制の導入に向け、高学年の学級担任が得意な教科を受け持ち、授業を交換する取組を進めている学校もあり、また、令和４年度は県教育委員会から、英語、理科など専科加配教員が配置される予定ですので、高い専門性を持つ教員を充て、効果的な活用を進めてまいります。 今後、専門性を有する人材の育成等も含め、教科担任制で授業の質を高めることができるよう検討してまいります。 次に、（３）情報通信技術（ＩＣＴ）と
アクティブ・ラーニングについてお答えします。
アクティブ・ラーニングは、主体的・対話的で深い学びとして位置づけられ、本市でも学校訪問や研修を通じて授業改善について指導を継続してまいりました。ＩＣＴ機器を活用していくことは、児童・生徒間の情報交換を増やし、多様な考えに触れられること、端末に学習記録を蓄積し、自身の学びの振り返りができることなど、
アクティブ・ラーニングの充実を図る上で大変効果的だと考えております。 今後もＩＣＴ機器を効果的に活用し、児童・生徒が他者の考えに触れ、対話を通じて学びを深める授業の充実に努めてまいります。 次に、（４）ハラスメントの防止措置についてお答えします。 本市では、年度当初の校長会議、教頭会議において、
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントの防止要綱、運用、相談窓口などを周知しております。 学校では、対応マニュアルを定め、男女の相談員を校内で指名し、働きやすい職場、働きがいのある職場づくりを進めております。また、安全衛生委員会を各学校に設置し、
市内衛生推進委員を集めた連絡協議会を年に２回実施し、その円滑な推進を支援しております。 教育委員会では、課長補佐及び
支援センター担当職員が
ハラスメント相談員になっており、教職員の相談に直接応じられるように準備をしております。今後も管理職の
各種ハラスメントに関する意識が高く持てるよう、校長会議、教頭会議を中心に情報提供や研修を実施してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項１、教育、（５）学校施設管理についてお答えします。 現在、市内の小・中学校に学校用務員の配置はしておりませんが、各学校において校舎内の清掃及び整備に関しては、日常の清掃活動として児童・生徒が行っているほか、軽微な修繕等は教職員が実施しています。定期的なトイレ清掃、校長室や教職員の室内清掃等は、外部委託等で業者による委託をしております。 樹木、花壇、除草につきましても、児童・生徒が教育の一環で行うもの、低木の剪定等、学校管理として教職員が行うもののほか、夏場の雑草の育成期はＰＴＡやおやじの会など、保護者、地域の皆様の力をお借りして対応することもございます。施設、設備の補修及び整備について、学校で賄い切れないものは教育総務課で対応しております。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項２、市税について順次お答えします。 初めに、（１）市税の徴収率の現状と課題についてお答えします。 市税全体の収納率は、適正な滞納整理の徹底により、毎年少しずつですが向上しており、令和２年度決算値では現年度分が99.1％、滞納繰越分が30.94％、現年及び滞納繰越分の合計で97.61％となっております。 過去５年間の収納率では1.5％上昇し、滞納繰越額も５億800万円から３億6,600万円まで減少し、繰越額の圧縮が図られております。 令和３年度につきましては、令和４年１月末時点での数値になりますが、前年同時期と比較して0.38％上回っており、徴収体制の強化と適切かつ適正な滞納整理の徹底を進めてきた成果と考えております。 今後の課題につきましては、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の減少や収納率への影響も懸念されますので、滞納者個々の生活実態の把握に努め、状況に応じた適切かつ適正な滞納整理を行い、さらなる収納率向上及び財源確保に努めてまいります。 次に、（２）
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）と
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）についてお答えします。 和光市の公金収納業務につきましては、Ｊ－ＬＩＳが提供する
ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスは利用しておりませんが、外部委託により窓口収納やコンビニ収納によるデータを集約し、伝送による授受を行い、業務の効率化を図っております。 次に、（３）市税の収入率向上へＳＭＳでの情報発信をについてお答えします。 現在、和光市では、郵送による催告のほか、
納税サポートセンターによる電話催告を実施しております。 電話催告については、オペレーターが直接滞納者と電話で会話することで、公証記録や滞納者の状況を聞き取り、個人ごとの実情に合わせた催告を実施することができ、効果を上げておりますが、何度電話しても電話に出ない方の対応が課題となっております。このような方や郵送物に気づかない方への対応としてＳＭＳを活用した催告は、一定の効果があると考えております。また、費用面においても、
納税サポートセンターの８分の１程度と伺っておりますので、先行導入している自治体での効果や運用方法などの情報収集を図り、新たな催告のツールとして活用が図れるかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項３、福祉について順次お答えします。 初めに、就労移行支援におけるア、支援の業務内容についてお答えいたします。
障害福祉サービスにおける就労移行支援につきましては、原則、就労を希望する65歳未満の者を対象に、就労に必要な知識及び技術の向上に必要な訓練を提供するサービスとなっております。 この訓練等給付に係る
障害福祉サービスは、利用期間が原則２年間と期限が定められており、令和４年２月１日現在、当市における就労移行支援の
障害福祉サービス受給者証の発行者数は、20名となっております。 次に、イ、
障害者福祉サービスを利用するための
受給者証発行手続についてお答えいたします。 就労移行支援のサービスを利用するまでの流れにつきましては、就労支援員との面談及びサービス利用に係る申請以後、サービス利用等の意向聴取のため、相談支援専門員等と面談を行うことになります。面談の内容を踏まえ、相談支援専門員等がサービス等利用計画案の作成を行い、利用希望者の承諾を得た上で市へ計画案を提出し、内容確認後、市から
障害福祉サービス受給者証が発行されます。面談時の調整事項の内容によって発行までの期間は異なりますが、就労移行支援の場合は原則１か月から２か月程度で受給者証の発行を行っております。 次に、ウ、
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援についてお答えいたします。 就労移行支援、就労定着支援等の就労系サービスにつきましては、厚生労働省の事務連絡通知において、
新型コロナウイルスの影響により通所または対面での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断し、利用者の居宅等で可能な限りの支援を提供したことを市町村が認める場合には、報酬算定が可能であることが示されております。 当市におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている場合など社会情勢を考慮した上で利用者や事業所と調整し、必要に応じて報酬の算定が行えるように対応しております。 最後に、エ、民間事業所との連携についてお答えいたします。 市内の就労移行支援事業所につきましては２事業所ございます。各個別ケースにおいて就労支援員や相談支援専門員、事業所が情報共有しながら対応する場合や、必要に応じて市と事務所が打合せを行うなど、就労移行支援のサービスを提供する上で事業所と密に連携を取ることができるように努めております。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項４、環境について順次お答えします。 初めに、（１）楽しみながら温暖化防止へ「グリーンライフ・ポイント」についてお答えします。 グリーンライフ・ポイント推進支援事業については、国の令和３年度補正予算に盛り込まれ、今後、脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換を加速化するものと認識しています。 本事業は、補助対象、委託先として民間事業者・団体、地方公共団体等が挙げられており、具体的な取組については、各企業・自治体等の取組によると示されていることから、導入については、他の自治体や企業等の動向を見据えながら検討していきます。 次に、（２）
犬猫マイクロチップ装着についてお答えします。 犬猫のマイクロチップ装着等の義務化については、動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応強化を目的として法改正され、令和４年６月に施行される制度です。 国から順次、情報提供されておりますが、現在、調整中の内容も含まれていることから、引き続き情報収集を行い、周知等の準備を進めていきます。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。 〔上下水道部長（深野充司）登壇〕
◎上下水道部長（深野充司） それでは、発言事項５、上下水道について順次お答えいたします。 最初に、（１）
下水道台帳デジタル化と
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてお答えします。 本市下水道事業における下水道台帳は、平成16年４月から電子化及びその運用を開始し、現在に至るまで管路の位置や大きさ、調査・点検内容、工事の出来形など基礎情報を一元的に管理しております。これにより、問合せ対応における住民サービスの向上や事故発生時の初動対応の迅速化など、日常業務の効率化が図られています。また、施設・維持管理情報の消失防止などの取組も進めており、下水道分野の
デジタルトランスフォーメーションの推進を継続的に行っております。 次に、（２）下水道「創エネ」施設整備についてお答えします。 下水道分野における創エネルギーは、下水道施設内における下水熱や下水汚泥のバイオマス資源を利用した発電などによりエネルギーを創出し、外部からのエネルギー供給量を削減するもので、大規模な汚泥処理設備やポンプ設備などを有している施設において、主に実施されております。 市の下水処理施設である埼玉県
荒川右岸下水道事務所の新河岸川水循環センターでは、既に下水道資源の有効活用として、下水汚泥を固形化燃料に生成し、石炭の代替燃料として活用するなど、創エネルギー及び温室効果ガス削減の取組を進めていると伺っております。 当市を含みます10市３町で組織する荒川右岸流域維持管理連絡協議会においても、この埼玉県の取組を支持しており、事業の推進に協力していくこととなっております。 続きまして、（３）上下水道料金の
スマートフォン決済についてお答えします。 令和３年11月１日から、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策の一環として、水道料金、下水道使用料の
スマートフォン決済を開始いたしました。開始から令和４年２月までの利用実績は、水道料金の11月分が87件、25万908円、12月分が248件、66万5,538円、１月分が152件、40万1,699円、２月分が348件、95万3,912円で、合計835件、227万2,057円となりました。 また、同期間の下水道使用料の利用実績は、11月分が87件、16万3,997円、12月分が244件、42万3,514件、１月分が152件、26万8,680円、２月分が345件、62万4,682円で、合計828件、148万873円となり、上下水合計で375万2,930円となりました。 また、この期間に口座振替から
スマートフォン決済に切り替えた件数は50件となっております。
スマートフォン決済については、導入前の10月から広報やホームページで周知しておりますが、転出入が増加する時期を見据え、ホームページのトップページにリンクつきのバナーを設置したほか、各家庭に配付する検針票に
スマートフォン決済を利用できることを明記し、また、この後４月からは納付書にも明記する予定があるなど、市民の利便性に配慮した取組を実施してまいります。 さらに、現在は６社の
スマートフォン決済を利用できる状況でありますが、今後、この種類が追加されることも見込まれるため、引き続き広報やホームページ等で細かに周知しながら、収納率の向上及び
スマートフォン決済の推進に努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １の働き方改革の推進について。 文科省は、働き方改革は急務であり、取組をさらに加速すべき状況として、特に留意すべき７項目に整理しています。 １つは、勤務時間管理の徹底等について。 ２番目として、働き方改革に係る取組状況の公表等について。 ３番目、学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について。 ４として、学校行事の精選や見直し等について。 ５番、ＩＣＴを活用した校務効率化について。 ６、教育業務支援員（スクールサポートスタッフ）について。 ７、部活動について。 以上、７項目でありますが、働き方改革を進める上での校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めて適切に対応できるようにとの旨が通知されておりますが、進捗状況を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ただいまの７項目のうち、１から６の項目につきましては、現在、具体的な方策を持って課題解消に取り組んでいるところであります。特に、教職員の服務監督、指導、勤務時間の割り振り、出退勤、この管理等は校長の職務でありますので、働き方改革の狙いを踏まえて、各学校で改革が進められているところであります。先ほども御答弁申し上げましたが、その成果が在校時間等の調査の結果の減少に現れてきていると捉えているところであります。 また、５や６の項目については、これは教育委員会として仕組みの整備を進めております。 問題は７です。この７の部活動につきましては、令和５年度から地域への移行が行われますので、それを視野に入れて、令和４年度に和光市運動部活動の地域移行に関する検討委員会、こういったものの設置を計画しているところであります。この中でどのように地域移行を進めていくかの方向性が出せればと思っております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 御答弁理解しました。よろしくお願いします。 次に、教科担任制導入について。 教員の働き方改革にも寄与するのではないかと考えます。同じ内容をほかのクラスでも授業を行えば、準備の負担が減り、空いた時間に家庭との連絡やテストの採点、事務処理が進められると思います。１学級の児童数上限35人と少人数学級推進の施策と教員増を実施すれば、学校における働き方改革の推進になるのではないかと思いますが、教育長の所見を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） これについては、議員御提言のとおりと私も認識をいたしております。 御案内のように、政府は、昨年12月22日に、令和４年度からの小学校高学年で始まる教科担任制について、教員950人を増員して、これが令和７年度までに3,800人程度まで定数改善を図ると公表しております。文部科学大臣は、そのコメントの中で、専門性の高い教科担任制を通じて、教育のさらなる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため教科担任制を推進していくことが重要であると、そういった意義を述べておりますので、まさしく議員がおっしゃるとおりと思っております。 また、本市では、国に先駆けて、次年度、小学校４年・５年生までの少人数学級を計画しておりますので、この取組も働き方改革の推進につながっていくと捉えております。 いずれにしても、令和４年度から教科担任制がスタートしますので、学校との連携を密にしながら、効果的な活用を図れるように取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございました。 次に、
アクティブ・ラーニングについて、２回目以降の質問をさせていただきます。 学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び（
アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善を重要視しております。主体的・対話的で深い学びの視点とはどのような視点が大事でしょうか。情報教育の推進では、時代に適応するため、主体的に判断をする力を身につけて、多くの情報にアクセスをしながら問題を自ら見つけて解決策を考えたり、また変化の激しい社会の一員としての資質や能力を育てることを目指しておりますが、教育長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 文部科学省は、情報化社会が急速に進展して、知識や情報、技術が非常に急速に変化する中において、従来のような特定の既存組織や手法などを前提とした生き方ではもう時代に適応していくことは難しい、そういう捉え方の中で、今回の学習指導要領の改訂がなされております。その学習指導要領のキーワードとなるものが、主体的・対話的で深い学び、これに移行していくということを示しているわけです。 この学びは、自ら主体的に行動したり考えたりすることを重要視しており、新学習指導要領では、３つの柱、１つ目が、何ができるようになるか、２つ目が、何を学ぶか、３つ目が、どのように学ぶか、これを具体的に示しております。その中に、どのように学ぶか、この手法として主体的・対話的で深い学びの実現を求めているわけです。まさに今日の時代に合った教育、学習方法であると捉えております。 また、御承知のように、１人１台端末の導入が図られました。さらに児童・生徒がスマートフォン等を利用する機会も増加しております。そのような中で、様々な情報を容易に入手できる環境にありますので、情報の取捨選択といった情報活用能力の育成は、非常に重要な取組と捉えております。子供たちには、教育活動全般を通して育成していくことが必要であると認識をしております。 これらの視点を踏まえて、学校の実態や教科の特性等に留意しながら、授業改善に取り組んでまいります。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございました。 文部科学省は、小・中学校に１人１台配備しているパソコン端末をより有効に活用するため、学校施設の在り方を検討する有識者会議を設置し、2022年３月末までに報告をまとめる予定であります。情報通信技術（ＩＣＴ）の活用によって、グループをつくって調べものや発表をするなど、協働的に学ぶ機会を増やしたい考えであります。そのためには、より広い学習空間が必要であろうと思います。 新時代の学びに合った施設整備や利用方法も検討する必要があると思います。オープンスペースや多目的スペースを活用し、能動的に学ぶ
アクティブ・ラーニングを提案しますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 御承知のように、文部科学省は昨年８月20日に新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての中間報告を公表しております。この報告の中で、新しい学びに対応していくためには、長寿命化改修を通じ、教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備を推進していく必要があるとしております。 オープンスペースや多目的スペースを少人数での話合い活動や成果物の発表等に活用することは、まさに主体的・対話的で深い学びの実施に大変有効であると捉えております。しかし、現状の学校施設は、学級単位で１つの空間で黒板を向いて授業を受ける建設当時の状況、形態ですので、下新倉小学校を除いて一律に推進していくことは非常に難しい課題かなと捉えております。 今後の施設改修においては、どのような学びを実現したいのか、そのためにどんな学びをつくるのか、それをどう生かすかなど、学校施設個別施設計画推進プロジェクトがありますので、そのチームの中で新しい時代の学び舎づくりのビジョン、目標を共有しながら、全庁的な役割、視野で取り組んでいく必要があるだろうと捉えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございました。 子供たちが能動的（アクティブ）に学び続ける
アクティブ・ラーニングの視点から、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかを重視して学校の授業を改善していくことが
アクティブ・ラーニングであります。子供たちが学んだ１つ１つの知識がつながり、分かった、面白いと思える授業、周りの人たちと共に考え、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質・能力を育んでいくよう要望いたします。 ハラスメントに関しては、御答弁で理解をいたしました。今後、何らかのハラスメントがあった場合は、悪質な事案に対しては厳正な処分をするとともに、実践的な研修にも取り組むようお願いします。 学校施設に関しての２回目の質問として、用務員を置いている法的根拠に、学校教育法施行規則第65条には、「学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。」と規定されています。学校教育法の下での用務員を置くことは、義務的なものではなく、各学校において必要とされる場合は置くことができるとあります。自治体経営が厳しい中、用務員を置くことが困難であることは理解できます。現状では、業務の民間委託（アウトソーシング）か地区社会福祉協議会、コミュニティ・スクールの活動支援、ＰＴＡ等による地域社会の連携で対応する方向なのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 例えば、コロナ禍における対応といたしましては、学校では机やドアノブなどの消毒作業や室内の換気などありますが、ふだんから家庭に配付する通知の印刷や電話対応など、増大する教職員の各種業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを配置して、教職員の負担軽減に努めているところでございます。 このほか御質問にありましたように、地区社会福祉協議会やコミュニティ・スクール活動を通して、地域の方々との連携も深めていくことを考えていきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に進みます。 市税に関して、２回目です。 １回目の答弁で理解をいたしましたが、伝送による授受とのことでありますが、これはセキュリティー面は大丈夫なのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 御指摘いただきましたセキュリティー面につきましては、ＬＧＷＡＮ回線を利用した閉域なネットワークを介しましてデータの授受を行っております。また、基幹システム等の授受につきましては、直接接続をせず、外部記録媒体を使用してデータを取り込んでいるところでございます。 データの取扱いにつきましては、情報流出が起こらないよう細心の注意を払いながら行っておりまして、また、ネットワーク環境につきましても、ＬＧＷＡＮ回線での高度なセキュリティー対策が講じられている中で行っているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度なセキュリティーを維持した行政専門の閉域ネットワークであります。全ての都道府県及び市区町村が接続されており、一部事務組合及び広域連合の接続も増加しており、地方公共団体と国の機関との情報交換にも利用されております。 運営主体は、
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）です。デジタル社会の形成を図るために、自治体情報システムの標準化・共通化への対応が令和７年度までに求められておりますが、市税の徴収業務に影響があるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 情報システム標準化への対応につきましては、情報システム標準化・共通化検討部会、こちらで進めておりまして、昨年11月17日に開催をされました第１回会議においては、取組の概要、スケジュール等について情報共有を行ったところでございます。 国が示します自治体主要な17業務には、市税の徴収業務も含まれておりますので、クラウドを活用した国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することで、これまで市が行ってきたシステムの維持管理や、または税政改正ごとに行われる各種システム改修等における個別対応や、また費用負担等、人的・財政的な負担の軽減が期待でき、業務の効率化につながるものと考えているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 次のＳＭＳでの情報発信は、１回目の答弁で理解をいたしました。 これまでの手法は、コンタクトできなかった方に対しても、ＳＭＳなら反応してもらえるケースがあり、納付額も伸びるなどの効果が現れています。また、従来の督促状、催告書、電話、臨戸訪問に加える形でＳＭＳを送信し、督促状を出してから催告書を出すまでのブランクとなる期間を補うことができます。また、ほかの自治体に転出された方にも、前年度分の課税をすることになりますが、携帯電話に届くＳＭＳは有効である等、効果が出ております。納付が遅れる方の多くは、いわゆるうっかり忘れと私は信じております。コミュニケーションツールの一つとして検討をお願いします。 次に、福祉に移ります。 アに関して、２回目の質問です。 働く場の確保が課題と考えます。市の現状と障害者の新しい職場を開拓する人材確保について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 就労移行支援につきましては、生産活動や職場体験などの活動機会の提供、求職活動に関する支援、適正に応じた職場の開拓などの支援も行っているところでございます。 市の就労支援員や相談支援専門員等と就労移行支援事業所が連携を取りながら、サービス利用者が就職し、職場に定着できるように努めており、今後も継続していきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 就労定着支援について伺います。 障害者が退職する理由は、スキル、経験不足、体調不良、ミスマッチ等が挙げられると思いますが、就労定着のための市の取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 就労定着支援につきまして、なかなか難しい部分もございますが、就労移行支援事業所による就職後の定着支援、
障害福祉サービスにおける就労定着支援、就労支援員による就労定着支援など、個々の利用者の状況に応じて、相談支援専門員等と連携を取りながら、細かく支援できる体制づくりに努めていきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、受給者証の発行の２回目です。 就労移行支援事業における標準利用期間の更新について伺います。 就労移行支援については、標準利用期間２年間を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められる場合に限り、最大１年間の更新を可能としています。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難なままに標準利用期間の終了を迎える者も多く出てくる事態が想定をされます。十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難な場合、柔軟に更新することが求められますが、個別審査の取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 議員のおっしゃるとおり、就労移行支援につきましては、標準利用期間の２年間を超えて利用が必要な場合、和光市介護給付費等支給審査会におきまして、サービス利用継続の必要性を精査した上で、原則１回のみ最大１年間の更新が可能となっております。また、厚生労働省の事務連絡通知におきまして、昨今の
新型コロナウイルスの影響による急速な労働市場の変化を踏まえ、必要に応じて複数回の更新も可能であることが示されております。 今後の社会情勢を考慮しながら、個々の利用者の状況などを踏まえ、必要性の精査を行った上できめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひよろしくお願いいたします。 民間事業所との連携は、初めの御答弁で理解いたしました。 要望としては、障害者手帳が交付された人には障害者雇用の機会がある一方で、同じように社会で生きづらさを感じていても、手帳を持っていなければ雇用されないといった現実もあります。支援すべき人、しなくてもいい人というように分類するのではなく、たとえ同じ人であっても、この場面では問題ないけれども、別な場面ではサポートが必要というような柔軟に捉えていく視点も大切であろうと思います。 在宅就労の道が開かれたことで、今後は障害者に限らず、様々な境遇の人たちに就労の機会が広がる可能性が大いにあります。少数者に優しい社会は、誰もが暮らしやすい社会になるよう取組を要望しておきます。 次に、環境です。 グリーンライフ・ポイントに関しては理解をいたしました。 脱炭素社会に向けては、温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であります。市民のライフスタイルの転換が重要であります。国の第五次環境基本計画では、率先して努力した人が報われるインセンティブの付与が掲げられております。いわゆるお得感です。企業や地域におけるポイント付与を通じた地域住民の行動変容を促す仕組みの拡大が位置づけられています。企業や自治体のポイント制度の運営管理システムの改修や消費者への告知活動など、導入基盤を整備するための費用を補助しております。有効な施策と考えておりますので、今後検討をお願いします。 次に、犬猫に移ります。 ２回目です。 既に犬や猫を飼っている人に対してはマイクロチップの装着が任意となっていますが、マイクロチップ装着についての周知方法を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 議員御指摘のとおり、現在、犬や猫を飼育している方のマイクロチップ装着は任意となっています。周知する際に、任意なのか、義務なのか混乱が生じないよう情報を精査し、近隣自治体と情報共有しながら、周知等の準備を進めていきます。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 市内で相当数の犬や猫が飼育されていると思いますが、犬や猫の迷子数と近年の苦情や要望等の状況を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 犬や猫の迷子数については、令和３年度は、犬１頭、猫３頭、令和２年度は、猫２頭、令和元年度は、犬１頭、猫４頭でした。 近年の苦情や要望についてですが、特にありませんでした。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 改正動物愛護管理法では、飼い主や動物取扱業者に対して、最後まで動物の面倒を見る終生飼養の努力義務を課しております。飼育放棄などで殺処分された犬や猫は約４分の１に減少しておりますが、当市での現状を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 犬猫の殺処分数については、市での集計は行っていないため、環境省の統計による埼玉県の殺処分数になりますが、令和２年度、犬40頭、猫652頭、令和元年度、犬86頭、猫536頭、平成30年度、犬185頭、猫619頭となっております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 動物虐待で検挙された件数は、年々増加をしております。改正動物愛護管理法では、虐待罪の法定刑は、殺傷の場合、５年以下の懲役または500万円以下の罰金に厳罰化されています。動物虐待がいかに重い罪か一般に周知し、犯罪の抑止につながることが期待されますが、当市の状況を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 動物虐待で検挙された件数については、市では状況の把握はしておりません。なお、動物虐待の通報があった場合は、犬については朝霞保健所、猫については動物指導センターに連絡し対応しますが、近年における事例はございません。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 装着が義務化されるマイクロチップは、直径２mm、長さが12mm程度の円筒形で、獣医師等が注射器で犬や猫の体に埋め込みます。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合ができます。既に欧米では定着し、捨て犬や捨て猫を防ぐ狙いがあります。災害時などは、はぐれた犬や猫の身元確認にも役立つと思います。 現在、猫を飼うときには登録が必要ありませんが、今後、猫の多頭飼育の届出や猫の登録の必要性もあるかと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 今年６月の改正法施行以降は、マイクロチップを装着した場合は登録が義務となることから、今後は猫についても飼い主が見つけやすくなり、議員御指摘の効果が期待できるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 動物との共生社会を目指すためにも、動物の殺処分ゼロに向けた施策に継続して取り組んでいただきたいと思います。 次に進みます。 上下水道のデジタル化の２回目です。 国交省は、データ化された情報の有効活用も見込み、浸水想定区域図の作成やシミュレーションの実施、災害時の被災状況の早期把握に役立ててもらいたい考えでありますが、当市では内水氾濫情報も含めたデジタル情報の取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。
◎上下水道部長（深野充司） 内水氾濫情報を含めたデジタル情報の取組につきましては、平成19年度から国土交通省のホームページ、わがまちハザードマップに当市の内水ハザードマップを掲載しておりまして、内水氾濫情報のデジタル化は既に行っております。さらに、今年度はゲリラ豪雨の頻発など、昨今の気象変動を鑑みて、整備水準以上の大雨による浸水の危険性を市民の皆さんにより広く周知するために、地形情報を利用し、浸水シミュレーションを反映した内水ハザードマップの更新作業を進めておりまして、引き続き国土交通省のホームページ等で掲載していく予定となっております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 国土交通省は、下水道を整備する上で、市町村などが事業者が作成する事業計画に、浸水を防ぐべき降雨量の目標を定めるよう義務づけをしております。災害の激甚化を受け、大雨を想定した事前防災を念頭に整備を促しています。降雨量の目標を事業計画に明記することが義務づけされ、雨水貯留施設の増設などが考えられます。和光市の管路の特性から、流域治水関連法案、水防法の改正は、今後の事業計画に影響を与えるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。
◎上下水道部長（深野充司） 下水道に係ります流域治水関連法案及び水防法の改正は、気候変動に伴う降雨量の増加に対応した施設整備を加速し、浸水被害を軽減することを目的に実施されました。当市の下水道事業計画では、１時間当たり55.5mmを目標降雨として施設整備に取り組んでいるところです。 また、今回の改正を受けての影響でございますが、令和３年12月１日に策定しました和光市下水道放流ゲート等操作規程、こちらは河川から雨水管への逆流を防ぐために、河川出口に設置するゲート、一般的には樋門と呼んでおりますが、こちらの操作規程を次回の事業計画変更手続の際に事業計画に位置づける予定となっております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 管路の基礎情報をデータで保管することは、下水道分野の
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）として今後利活用が期待できると思いますので、よろしくお願いいたします。 創エネについては、御答弁で理解いたしました。 国土交通省は、脱炭素化へ数値目標を設定しております。下水道が脱炭素化で地域にどう貢献できるのかという観点で、他自治体を含めて検討会の議論を期待しています。 最後に、
スマートフォン決済、２回目。 決済アプリで支払った場合、請求書のペーパーレス化に伴い、郵送費など経費削減の効果があるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。
◎上下水道部長（深野充司） 東京都水道局の特定の決済アプリに限って、オンライン請求の取扱いが試験的に開始されているという情報は受けておりますが、現在、当市が水道料金等の決済を委託している事業者においては、まだオンライン請求の取扱いがないのが現状でございます。 今後、決済事業者で取扱いが可能になり、なおかつオンライン請求の移行に係る費用と郵便費用との比較において費用対効果が得られる、また個人情報の保護が十分に認められるといったような場合には、導入を検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４６分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 発言順位２番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。
◆１１番（赤松祐造議員） おはようございます。 まちづくり市民の会、１１番、赤松祐造です。 さきの富澤議員と同じく、非業なロシアによるウクライナ戦争を一日も早く停戦し、ウクライナと世界に平和が来ることを祈るものです。 それでは、質問いたします。 発言順位１、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況と対策について。 １、３回目のワクチン接種方法の改善について。 さきの12月議会で３回目の追加接種、集団接種の予約受付、加速倍増接種、冬季の防寒対策などの改善の質問をしたが、現在、予約受付はスムーズなようで、１回目、２回目のような混乱はなく、改善が見受けられます。また、接種会場の環境も防寒対策も整備していただきありがとうございます。 市内医療機関の接種もスムーズになっており、以前の混乱は収まっているようですが、加速倍増接種などその他の改善について市はどのように取り組んだのか、その取組をお伺いいたします。 ２番目、感染状況と感染者対策について。 当市は、感染拡大がまだ続いていますが、その感染拡大状況について伺います。 感染者数、入院患者数、死亡者数と、和光市が今行っている感染者の自宅療養者への緊急支援状況等、特に食料の即日配付の実態について伺います。 ３番、小・中学校の教育現場の
新型コロナウイルスの影響について。 授業の遅れ、またクラブ活動、校外学習などの中止が続いておりますが、小・中学生の教育に与える負の影響について、その状況をどのように捉えておられるのでしょうか。また、今後の教育対応についてどのような取組が必要なのかをお聞きします。経験、知見豊富な教育長に対応策をお聞きします。 ４番、市民生活、市民活動の停滞について。 多くの市民の活動が長く中止となっております。市民活動が停滞状態です。アフターコロナを視野に入れて、市民が奮起、元気になるような何らかの施策、行政支援が必要と思います。そこで、どのような考え、施策を考えているのか伺います。 発言順位２、交通不便対策、地域公共交通会議の検討結果について。 １、市内循環バスの増便要望の声を多く聞きます。さきのパブリックコメントと市民アンケートの実施結果の内容についてお聞きします。 ２番、市長公約のデマンド交通の導入検討について、どのようになっているか伺います。 ３番、民間バス活用の取組について。 さきの議会で乗合バスの埼玉病院行きを質問したが、取り組まれたのか伺います。 発言順位３、駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業について。 土地区画整理事業の計画を地区住民に説明するための事前調査として経費をかけ、既に終了しているが、2020年12月議会で質問してから２年が過ぎています。そのときの建設部長の答弁では、中央土地区画整理事業区域の今後のまちづくりの方向性は、都市計画マスタープランの方針との整合性を図ることが必要、さらには行政が自ら取り組む幹線道路、公園などの基盤整備、まちづくり条例の見直しによる民間活力の活用など、地域特性を考慮したまちづくりの施策を構築することが重要であると考えており、これらの施策の検討は埼玉県及び民間の開発に関わる事業者等との調整や協議に多くの時間が必要となります。これらの関係者との調整が整い次第、住民説明会等を実施してまいりますとの答弁をいただき２年以上が過ぎており、十分に時を経ています。 改定マスタープランもできつつあり、前部長は幸い朝霞県土整備事務所所長なので、今も相談できます。しかし、この地区にはその後も住宅、ワンルームマンション、アパートが増え続けており、遊休農地も僅かとなっており状況が変わっています。そのときかけた調査費用約1,300万円が無駄になります。そういうことを踏まえて質問いたします。 １、その調査内容と報告について。 調査内容と結果について公開報告していただきたい。市の取組をお聞きします。 ２、住民アンケート実施と住民説明会開催について。 約束の住民アンケート実施と住民説明会を開催していただきたい。いつ行うか明言していただきたい。市の取組をお聞きします。 ３番、土地区画整理事業を中止すべきかの検討について。 もうこの地区は住宅密集地になっており、私は区画整理事業の取組は無理な状態になっていると考えます。都市計画道路とこの地区にない公園を考え、区画整理事業は中止したほうがよいのではないでしょうか。そのことを踏まえた住民アンケートを取り、中止すべきかの決断をすべきときではないかと思います。市の考えを伺います。 ４番、都市計画道路宮本－清水線の延長計画について。 この計画道路地区には、住宅、ワンルームマンションがどんどん建設されつつあり、農地、空き地等の残地がなくなっており、道路の土地確保がさらに難しくなります。市の取組をお聞きします。 発言順位４、外環側道の植栽帯を自動運転車両専用レーンに転換する場合における諸問題について対策を問うことについて。 一昨年９月と12月議会で、外環側道の植栽帯を自動運転車両専用レーンに転換して走らせる場合の諸問題について対策を問うていますが、そのときの答弁では、今後、和光市未来技術実装協議会を設立し、順次検討しますとのことで、答弁は先送りになっておりましたので、再度質問いたします。 外環側道は、平成４年11月に開通しております。その開通に際して、和光市と日本道路公団は、この側道を地元の方々のためのサービス道路として沿道の環境を守り、一層よい環境をつくっていくため、広い歩道や植樹帯など様々な努力と工夫をしている地元の方々のためのサービス道路です。サービス道路は平面交差し、地元の皆様の車が近距離を移動したり、沿道のお住まいに出入りするときに利用しやすいように造られていますと広報周知しています。新たな職員は御存じでしょうか。 また、この区間の外環側道は、昔、和光市議会が国交省案の片側２車線化を潰し、１車線化の市道にしたことで渋滞が頻発し、現在はなお一層渋滞がひどく、慢性化しております。また、路盤の弱い市道にしたことで道路の損傷がひどいため、他の問題も多くあります。この１車線化問題は、国交省の過去帳にも載っているそうです。 この問題の解決をも踏まえて、外環側道の植栽帯を自動運転専用レーンに転換する場合の諸問題について、市の考えと取組をお聞きします。 １、自動車運転車両の安全と事故責任について。 無人運転には不安があります。もし交通事故が起きた場合、その対応責任は運行企業か、自動車メーカーか、また国か、和光市か、誰が責任を持つのか問います。 ２番、自動運転車両の運行実験は私は必要だと考えますが、運行ニーズ、予定客数と運行バスの本数について計画を問います。また、設備投資に対して、採算が取れ、経営が成り立つのか伺います。私はそのために投資は極力控えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３番、横断歩道、横断車両の安全確保、信号機設置などの設置について。 専用の往復レーンが増えると、外環側道の道路幅が広くなり、地区住民や通学児童が徒歩、自転車、車両で横断するのは危険です。信号機設置など交通安全策をどのように考えているのか伺います。 ４、全ての道路を拡幅せず、バス停のセットバック、交差点の右折左折路の拡幅整備などを行い、渋滞対策も必要ではないでしょうか。またブリキ板の遮音塀も見通しが利かず、車の出入口が危険で、過去にも事故が起きています。川口市・蕨市の外環側道のように透明な遮音板に改善することも必要です。取組を伺います。 ５番、街路樹の伐採には反対の声が多いことを考慮して、多くの歩行者は暑い夏は木陰の歩道を歩いています。極力伐採を少なくすることができないか、取組を伺います。 続いて、発言順位５、国道254号バイパス延伸に関わる地域分断対策について。 当方は、さきの議会で埼玉県への分断対策の要望を上げておりますが、地区住民より上がった要望はどのような内容なのか伺います。また、和光市から地区住民の要望を埼玉県へ要望することになっておりますが、その要望はどのような内容で提出されたのか伺います。また、地域住民にはその内容を公開していただきたいと思いますが、対応を伺います。 発言順位６、無電柱化の推進について。 これについては、皆様に資料を配付していますので、それを見ていただきたいと思います。２枚渡しています。 日本の電柱の地中化・無電柱化は、諸外国に比べすごく遅れています。ロンドン、パリなどヨーロッパ諸国の都市は、随分前、もう10年どころではなく二、三十年前から100％地中化、アジアでもシンガポールは100％、香港は100％と、まちの中に電柱はありません。台北で95％、ソウル、韓国でも60％です。それに比べ、東京都で８％、大阪は６％、埼玉県はすごく僅かです。日本は世界の中でとても遅れています。和光市は、駅前に少し300ｍぐらいあります。最近では朝霞市の住宅地、志木市の市役所から駅までを無電柱化しました。 無電柱化のメリットは、防災、バリアフリー、景観、資産価値向上などです。国土交通省は、最近になり無電柱化を促進し、2022年度から新たな財政支援をはじめ国庫補助の対象を広げています。また、工費削減に取り組んでいます。また、朝霞市は無電柱化推進計画を立てました。 そこで、快適環境都市を目指す和光市として、これから新たにつくる駅北口の高度化地区、254号バイパス延伸道路、都市計画道路の諏訪越－四ツ木線、宮本－清水線の延伸道路は、無電柱化に取り組むことを要望したいと思います。埼玉県、国にも推進計画があり、連携が必要と思いますが、市の取組を伺います。 次に、発言順位７、国指定史跡、午王山遺跡保存活用計画について。 この貴重な遺跡を後世に残すため、生涯学習、学校生徒の学習、市民、他市見学者が大勢訪れ、楽しめるような過去の発掘資料は、市民、見学者が興味を持ち、分かりやすく保存公開していただきたい。この取組で和光市のブランドがさらに上がるような次の取組を伺います。 １、過去を発掘し埋め戻した特徴的遺跡の一部は、再度発掘し、風雨に耐えられるようにして見学者が見えることができるように公開すべきではないか。可能でしょうか、伺います。他市では多くあります。 ２、弥生時代の住居の復元について。 弥生時代の先祖住民の生活様式が分かるように、弥生時代の住居を復元して、見学者がその住居の中に入ると感動するような、のぞいてみれば弥生時代の生活を想像できるように住居復元の取組が可能か伺います。また、小・中学生の歴史学習の場になります。また、弥生時代に対比して、縄文の古代住居も復元し、生活様式が見学できるようにできればよいと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会に小さなモデルがありますが、そのようなものです。 ３、午王山ふれあいの森の整備について。 午王山の下から安全に登れる遊歩道を整備して、荒川方面が眺望できるようにする。ふれあいの森の野草など自然環境を守る整備に取り組む。この場合、長年、森を整備してきたボランティア会の人たちの意見をもお聞きして取り組んでいただきたいと思います。取組を伺います。 ４、広報、市民周知について。 和光市民の午王山についての認知度がとても低いです。国指定史跡として大きなプロジェクトだが、それを知らないので、都市計画マスタープランでの調査では、期待度がとても低く、駅北口の高度利用が期待度77.8％に対して、午王山は地元北地域の期待でも3.4％ととても低いです。活用計画を練ると同じく、これからの市民周知アップに取り組むことが必要だと思います。 そこで、広報、市民周知の取組について伺います。 最後に、発言順位８、未開発地の資源活用について、和光市の未開発地区の資源活用を考え、マスタープラン化し、新しい産業の創出を考えることについて。 和光市のこれからの将来に向けての開発事業の提案です。 和光市の北側の新河岸川、荒川、彩湖等のすばらしい自然景観のある水辺周辺の広大な市の土地は、何と樹林公園の約７倍あり、未開発地です。皆さんには配っていないですけれども、和光市の地図を見ますと、樹林公園は小さいものです。未開発地、新河岸川、アグリパークも含めますけれども、彩湖の向こう側にも下新倉があるわけです。この広大な面積は、樹林公園の何と７倍以上です。 そこで、このたび新たに芝宮橋が完成しました。金井議員と見てきました。ほぼ完成です。皆さんもぜひ見てください。この橋が完成しますと、新倉橋と２つの橋になります。新河岸川を容易に渡れ、荒川に行けるようになりました。また、新河岸川の拡幅工事も、福祉の里裏辺りからかなり進んでいます。これは全部県の事業です。 和光市の北側には、南側にある樹林公園のような市民が憩える空間がありません。そこで、この周辺を和光市民の水辺の憩いの空間として創出し、創出というのは創り出すということです。また、これを和光市のスーパーシティ構想に加え、将来ここへ自動運転バスが循環すれば、和光のブランドがかなりアップし、和光市の南北格差の大きな解消になります。 皆さんも御存じのように、多くの諸外国では水辺の都市が栄えております。セーヌ川のあるパリ、またロンドン、イタリアのベニス、アジアの都市も皆、水辺の川近くに都市が栄えています。 和光市も、かつて昔はこの地に新倉河岸があった昭和の初めまで約300年間、舟運で栄えた時代がありましたが、川越街道と車ができて、川から住民が離れ、治水もされなかったゆえ未開発ですが、現在はかなり治水事業が進んでいます。 そこで、これからこの水辺を開発し、利用することを提案します。現在はここで河川敷運動場、これは、日曜、土曜日に両方の選手だけでも９人、９人、18人、足しても30人、父兄を入れて40人ぐらいしか使われていません。そこで、この水辺を開発し、市民のレクリエーション、リフレッシュゾーンとして開発し、バーベキューやたこ揚げなどができる市民広場や、今流行のスケートボード場、ウオーキング、サイクリング、モトクロス、ドッグラン等を考え、川では彩湖と新河岸川があります、荒川もあります。ボートも浮かべられます。カヌー教室、また彩湖周辺の自然観察、バードウオッチングなど、多様な利用が考えられます。また、この荒川河川敷には、ホンダのスーパーカブを走行実験したテストコースも残っております。 これらの活用も考え、またこれから高齢化のための高齢者福祉施設も中央の地区では地価が高く、つくるのがとても難しくなってきております。そういう騒々しい場所からこのような憩いの空間に誘致することも提言します。 また、この場所は、和光市景観実践の中の２つ、新河岸川の景観、彩湖、また幸魂橋の景観もとてもいい場所です。荒川土手から富士山を望め、また支部の連峰も見て、また荒川を見れば、子供たちはこの大河を見ることによって、心も大きく育ちます。そのためにこの土地の活用を願いたい。 私は、この和光市の未開発地区の資源活用を考え、マスタープラン化し、新しい産業の創出も考え、多くの市民が利用できるようにする、またそこにはショービジネスや新しい産業の創出も考えられますので、市で資産戦略を練るように取り組んでいただきたいと提案し、要望いたします。県・国の協力要請も必要ですが、まずは市の関係部門でプロジェクトチームをつくり、資源活用を考え、市民を集めアイデアフラッシュやワークショップを行うことを本当に考えていただきたいと思います。 １回目の質問は以上です。答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言順位１、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況と対策のうち、保健福祉部所管の事項についてお答えをいたします。 ワクチン追加接種の実施に当たりましては、待機所の設置といった大規模なものから事務手順の効率化などの細かなものまで業務改善を行っておりますが、主なものとして３点答弁をさせていただきたいと存じます。 １点目は、予約システムの変更でございます。初回接種では、和光市独自の予約システムを構築いたしましたが、動作が不安定で予約開始時には市民の皆様に多大な御不便と御迷惑をおかけいたしました。今回は、システムそのものを入れ替え、多くの導入実績があり、事故例の少ないシステムを選定いたしましたので、導入から現在まで動作不良や苦情などは発生しておりません。 ２点目は、コールセンターの増強とヘルプデスクの設置でございます。 コールセンターは、電話回線を増設して応答率を高め、ヘルプデスクでは、電話でもウェブでも予約を取ることができない方向けの窓口として運用しております。コールセンターの応答率は、現在100％に近い状態を維持しております。ヘルプデスクでは、１日当たりの利用人数が10人から20人程度と多くない状況でございますが、その分、コールセンターとウェブシステムが安定的・効率的に稼働していると考えております。 ３点目は、集団接種の日時指定制の導入です。初回接種を集団接種会場で受けた65歳以上の方につきましては、あらかじめ接種日時を指定して接種券の送付と同時に御案内をいたしました。これにより初回接種で御不便をおかけした予約手続の負担を解消できたものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項１、感染状況と感染者対策、入院状況と自宅療養者の緊急支援状況についてお答えします。 令和４年３月６日日曜日現在の市内の
新型コロナウイルス新規陽性者数は、累計で5,085名です。
新型コロナウイルス感染症を原因とした入院者、死亡者数について、埼玉県朝霞保健所に確認したところ、令和４年１月１日から２月23日の期間での入院患者数は、朝霞保健所管内で471人、そのうち和光市は59名です。 死亡者数については、各市町村ごとの件数は現在集計しておりませんので、埼玉県全体資料ですと、３月３日木曜日現在では、入院者1,664人、死亡者1,205人となります。 また、緊急食料支援の実施状況については、受付時間を平日の午前９時から正午までとしており、受付時間内に申請していただいた方については、当日午後に職員が自宅玄関まで箱詰めした物資を配達しています。 なお、受付時間外においても問合せや相談が増えてきていることから、電話応対のための職員を配置し、支援物資、配達員、車両などの確保ができる場合には、その日のうちに配達するように努めています。御支援件数は、令和３年８月30日月曜日から令和４年３月４日金曜日までで465件（世帯）、1,484名分です。１日当たりの最多件数は、令和４年２月14日月曜日の32件（世帯）、114名分です。
○議長（齊藤克己議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項１のうち、（３）小・中学校の教育現場の
新型コロナウイルスの影響、授業の遅れ、クラブ活動、校外学習などの中止が教育に与える負の影響と対応策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症予防に係る学級での制限のある教育活動も２年が過ぎようとしています。この間、各学校では、日常の健康観察や換気、３密回避を徹底し、学習活動や部活動では感染リスクの高い活動は避けるなど、感染防止対策を講じた取組を行ってまいりました。学校行事については、一部中止・延期となり、様々な経験をする機会が減少してしまい、そのことで達成感や満足感などが得られていない児童・生徒も少なからずいると認識をしております。 しかし、学校ではこの状況を否定的に捉えるのではなく、何ができるか、どんな工夫をすればよいかを子供たちと一緒に考えながら取り組んできており、感染状況を注視しながら開催の可否を探り、内容を縮小・変更しながらもできることを行ってまいりました。中学校においても、修学旅行の代替措置として、高校入試後に日帰りではありますが、３校とも校外行事を実施したところであります。 学習活動についても制限がある中ではありますが、音楽の合唱やリコーダー演奏を体育館や屋外で実施したり、理科の実験キットを１人ずつ配付し個別実験を行うなど、各学校の実態に応じて様々な工夫をしながら可能な範囲で実施してまいりました。そのため、学習内容の遅れや次年度への持ち越し等の課題はございません。 また、オンライン授業への急速な対応により、タブレットを活用する機会が増えたため、学びの機会が多様化し、ＩＣＴ教育の充実にもつながっております。不登校傾向や感染不安のため登校できなくなっても、オンラインで学習に参加する児童・生徒も増え、以前よりも学びが確保される場面も多くなったと、学校を通して感じております。 今後も、しばらくは制限、制約のある生活が続くと思われますが、感染状況に注視しながら、子供たちの学びの機会が確保されるよう、学校行事や体験的な活動等の実施時期を見定めて計画していくとともに、オンライン授業についても必要に応じて継続してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項１、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況と対策、（４）市民生活、市民活動の停滞についてお答えします。 議員御発言のとおり、一昨年からのコロナ禍において多くの市民活動が停滞し、各種イベントも中止を余儀なくされている状況です。 しかし、その中において、昨年５月には無観客オンライン配信で市民をはじめとした様々な主体の協働によるわこらぼフェスを開催しました。また、各種団体の活動発表の新たな手法として役立つよう公民館と連携し、動画作成講座の実施を予定しています。 今後も感染状況やワクチン接種、治療薬の普及状況を注視しつつ、ウィズコロナ・アフターコロナの視点を持って、市民生活、市民活動の支援に資する講座やイベント開催、情報提供を積極的に行っていきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、交通不便対策、地域公共交通会議の検討結果について、順次お答えいたします。 初めに、（１）循環バスの増便要望が多いが、パブリックコメントの実施結果の内容についてお答えいたします。 和光市地域公共交通計画案に対するパブリックコメントについては、令和３年12月20日から令和４年１月14日の26日間、意見募集を行い、88名の方から多くの御意見をいただきました。いただいた御意見の内容としましては、当該計画の内容に関わる御意見のほか、バスの増便やダイヤ、停留所の設置位置など具体的な市内循環バスの運行に係る御意見を多くいただいています。これら具体的な御意見については、狭隘道路等により市内循環バスが通れるコースが限定されることや、停留所を設けるための道路幅員の確保等の条件を踏まえた上で、計画策定後の新しい運行計画を検討する際の参考とさせていただきます。 また、市内循環バスの増便については、当該計画において運行本数の増加等、使いやすい循環バスの実現を目指すことを施策として位置づけており、実現に向けて地域公共交通会議において検討を進めてまいります。 次に、（２）市長公約のデマンド交通の導入検討についてお答えいたします。 現在策定中の和光市地域公共交通計画においては、狭隘道路や坂道等による移動の不便性の解消、公共交通空白や不便地域の解消のため、新たな移動手段の導入について検討することとしております。 デマンド交通につきましても、新たな移動手段の候補の一つと考えていますが、導入を検討する地域特性や課題等も考慮し、最適な移動手段を検討します。 次に、（３）民間バスの活用の取組についてお答えいたします。 路線バスの埼玉病院までの延伸については、当該路線の運行事業者へのヒアリングを実施しております。運行事業者の見解としましては、既存路線の一部延伸においても、全体的なダイヤの運用に影響が出ることや乗務員の確保などの問題から、延伸することは難しいとのことでした。また、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業実績も下がっており、今は既存路線の維持が喫緊の課題であるとのことでした。 今後も地域公共交通会議を中心に、運行事業者との定期的な意見交換や課題共有を継続して、快適な交通環境の形成を目指してまいります。 続きまして、発言事項４、外環側道・自動運転車両専用レーン、外環側道の植樹帯を自動運転車両専用レーンに転換する場合の諸問題について対策を問うについて、順次お答えいたします。 初めに、（１）自動運転車両の安全と自己責任は運行企業か、自動車メーカーか、または国か、和光市かを問うについてお答えします。 現時点では、自動運転に関する事項について関係法令が整備されていない状況であることから、本格的な実装化後におきましては、今後の実証事業後、和光市未来技術地域実装協議会や運行予定事業者である東武バスウエスト株式会社との協議により運営主体を定め、その中で運営における責任について、警察等交通管理者とともに決定していくものと考えております。 事故に遭われた方に対する補償等への対応については、今回の事業において、他地区の自動運転の実証実験において実績のある保険会社を実証における検討メンバーに加えることにより、検討の段階から事故における対応面についても考慮しております。 次に、（２）自動運転車両の運行ニーズ、客数、経営を問うについてお答えいたします。 御質問のとおり、運営においては継続性が重要となります。その点についても、周辺住民のみならず、利用が想定される企業等も含め、ニーズの詳細な把握が必要であり、運営予定事業者をはじめとする実装協議会メンバーで多角的な視点による調査を実施した上での実装化を予定しています。そのため、想定利用者数や運行本数等は、ニーズを詳細に把握した上で検討を行いますので、現時点では実装における運行本数についてお示しできるものはありません。 次に、（３）横断歩道、横断車両の安全確保、信号機設置などの設置についてお答えいたします。 専用レーン整備により道路幅が広がる点については、安全対策について埼玉県警等の御意見をいただきながら、できるだけ車道の拡幅を抑えるため、既存の車道幅を生かした専用車線とすることにより、広がる幅を抑える形で実施いたします。 また、交通安全対策には、自動運転に関する注意看板や安全施設の検討など、安全を最重要の問題として、自動運転走行におけるインフラ整備の面でも実装協議会で協議し、自動運転において実績のある事業者からの協力を得ながら、対策について検討してまいります。 次に、（４）全ての道路を拡幅せず、バス停はセットバック、交通渋滞対策として交差点の右折左折路の拡幅整備などを行い、渋滞対策も必要ではないかについてお答えします。 自動運転サービス導入については、内閣府への事業の提案時においては、全線を専用レーンとして整備することとしておりました。その後、実装協議会において、当該事業について第１期、第２期と分けて整備、実証、実装を行う予定とすることを決定しました。第１期の800ｍにおいては、専用車線整備を行いますが、第２期においては、ルートや整備の内容について実装協議会で検討を重ねていき、外環側道区間においても、可能であるならば専用車線以外の整備方法も検討してまいります。 渋滞対策につきましても、実装協議会において検討してまいりますが、専用車線として整備した区間については、交通渋滞の緩和策として、自動運転車両が通行しない時間帯などに一般車両を通行させることなど、実証実験等の状況を踏まえて、交通管理者であります警察とともに検討してまいります。 また、専用車線整備における遮音壁等の環境対策施設につきましては、既存の機能を確保する形を整備の方針としていますが、交差点付近の見通しが問題となる箇所など、改善が必要と思われる箇所は個別に対応を検討いたします。 次に、（５）街路樹の伐採に反対の声が多いことを考慮して、極力伐採を少なくすることができないかについてお答えいたします。 専用車線整備においては、以前の植樹帯を活用した整備検討から整備方針を見直し、既存の車道を約1.5ｍ拡幅した専用車線を整備することにより、最大限の植樹帯を確保するよう努めてまいります。 自動運転走行について、政府は３月４日金曜日、自動運転レベル４の公道走行解除を含む道路交通法改正案を閣議決定するなど、今国会で成立すれば、2023年にもレベル４の運行が実現することとなります。引き続き、国とともに未来技術地域実装協議会で協議を続けてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 次に、発言事項３、駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業について、順次お答えします。 初めに、（１）その調査内容と報告についてお答えします。 令和２年12月定例会でお答えしたとおり、調査内容は、長期未着手土地区画整理事業の見直しに向けた方針案や長期未着手都市計画道路の見直し検討案などになります。現時点でも、これらの業務成果を利用して整備手法の検討をしているため、公開につきましては、検討の終了後を考えております。 次に、（２）住民アンケート実施と住民説明会開催についてと、（３）土地区画整理事業を中止すべきかの検討をについては一括してお答えします。 土地区画整理事業を実施する場合、多くの時間と費用を必要とし、短期間ではまちづくりを推進することができません。この点を踏まえ、従来からの土地区画整理事業に限らず、新たな整備手法を検討しており、土地区画整理事業を行う区域もあれば、民間開発など新たな手法で整備する区域もあると考えております。一方、都市計画道路や消防活動困難区域での道路整備は行政で行うこととし、土地区画整理事業以外の新たな手法でまちづくりを行う場合の基準などを検討しております。 このような検討内容が整い次第、今後のまちづくり方針の説明については、各地域の特性を考慮して、住民説明会、まちづくり勉強会など地域住民とのまちづくりに関する意見交換を重ねながら行います。 次に、（４）都市計画道路宮本－清水線の延長計画についてお答えします。 都市計画道路宮本－清水線は、都市計画決定された路線です。今後のまちづくりの方針と連携を図りながら、行政にて整備するものと考えております。 続きまして、発言事項５、国道254号バイパス延伸に係る分断対策についてお答えします。 令和３年11月４日及び７日に開催した地域分断対策の説明会では、地下式立体交差や横断歩道橋による横断を推奨案として説明しました。 地下式立体交差や横断歩道橋については、おおむね御理解いただきました。また、高齢者や障害者などの交通弱者が横断歩道橋を利用するための対策が必要との要望がありました。一方、国道254号バイパスへの接続として、平面交差による移動を考慮してほしい要望もありました。 今回の地域分断対策の説明会でいただいた市民意見を考慮した要望書を、朝霞県土整備事務所へ提出することとしておりますが、現在、市として地域分断対策の考え方を取りまとめ中です。要望内容が整い次第、公開をいたします。 続きまして、発言事項６、無電柱化の推進についてお答えします。 駅北口の高度利用化地区においては、さきの議会においてお答えしましたとおり、無電柱化を計画しております。また、埼玉県事業の国道254号和光バイパスにおいては、無電柱化を予定していると聞いております。 都市計画道路諏訪越－四ツ木線、宮本－清水線の未整備区間については、現在、国としても無電柱化整備の推進に向け、多様な整備手法の活用やコスト縮減の促進に向けた取組や研究を行っており、無電柱化を推進する当市としても、沿道の土地利用の意向などの動向も考慮して、引き続き検討を行ってまいります。 続きまして、発言事項７、午王山遺跡の保存活用の（３）午王山ふれあいの森の整備についてお答えします。 午王山ふれあいの森は、平成20年度から、新倉午王山の会と市の協働で管理をしており、毎年４月に行う一般公開では、多くの人でにぎわいます。 今後も団体の意見を踏まえながら、遊歩道の整備や山野草の保全などを推進し、魅力ある森になるよう努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項７、貴重な国指定史跡・午王山遺跡を後世に残すためにの（１）、（２）、（４）について、順次お答えします。 まず、（１）発掘し埋め戻した特徴的遺跡の一部は再度、発掘し公開するべきではについてですが、実際の遺構を現地で露出して展示することは、遺構が風化するおそれがあることから困難と考えますが、今後は整備基本計画や基本設計の中で、遺構の型取りを行い、現地における実物大の復元展示や発掘調査記録から遺構場所の明示などを検討してまいります。 次に、（２）弥生時代の住居の復元についてお答えします。 史跡公園の整備として、午王山遺跡の特徴を体感できるように、弥生時代の住居の復元展示を検討いたします。午王山遺跡は、弥生時代の環濠集落が特徴的であることから、弥生時代主体の整備を予定しておりますが、時代の異なるものにつきましては、将来的にガイダンス施設での展示が考えられます。 次に、（４）広報、市民周知についてお答えします。 都市計画マスタープランのアンケート調査において、午王山遺跡に対し、地元である北地域での期待度が低いということを踏まえまして、今後は、和光市政おとどけ講座の項目に国指定史跡午王山遺跡を新たに加え、市民の方々が集まる場に市職員が伺い説明を行うとともに、公民館歴史講座等においても積極的に発信し、広く市民の皆様に周知を進めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項８、未開発地の資源活用についてお答えします。 議員御提案の荒川近郊緑地保全区域につきましては、市民の憩いの場として、都市部にあって貴重な自然環境や水辺空間が残されていると認識をしております。 当該区域は、全域が国土交通省が管理する河川区域となっており、様々な規制がかけられていることや、現状において、荒川河川敷運動公園としての市民利用や、他の民間事業者が占用している現状がございます。 このようなことから、今後は、荒川河川敷における市民ニーズが変化するなどの適切な時期を見据えて、河川管理上の負担にならない施設の設置等について、河川管理者と協議をしてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
◎総務部長（鈴木均） こちらの部分に関しましては、対応方針に基づいてプロジェクトチームを立ち上げておりますので、そういったところで、必要に応じて検証、検討させていただきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 対応方針に基づきますと、これらの部分は抜けてしまうんですね。対応方針には触れられておりませんが、調査報告書では指摘されております。 これももう一度申し上げますが、大変重要な部分でありますので、ここはしっかり検証して、検討して取組に入れていかなければ、再発防止につながっていかないと考えますので、御検討いただきたいと思います。これは要望させていただきます。 今後の進捗状況や成果について、市民や議会に対しどのように公表し、説明していくのかを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） さきの答弁と重複しますが、例えば内部統制制度の検証とか、組織の見直しとか個々にございます。それぞれのタイミングに合わせまして、しかるべき時期がまいりましたら、市民並びに議会には説明してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ありがとうございました。 これからプロジェクトチームで検討が行われ、取組が進んでいくと思いますが、市のトップである市長と副市長の指導力と意識改革が必要だと思います。 市民の皆様の信頼を回復するためにも、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 発言順位２、公共交通。 （１）自動運転サービスについて。 自動運転サービスは投資的事業であります。多額の予算をかけて実施されるものです。 一方で、市役所事業総点検が実施され、市民サービスの低下を招きながら財源確保に取り組んでいます。 この方向性の全く違う事業が同時に進められていることは、大変理解がしにくいと考えます。市のお考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の市役所事業総点検につきましては、選択と集中の観点から事業の見直しなどを行っております。 自動運転サービスにつきましては、総点検の対象事業ということで、一般財源の負担の軽減を図りつつ推進するという形での位置づけとなっております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 次に進みます。 （２）道路の狭隘なエリアにおける交通ニーズ対応について。 成果発表会が行われたとのことでしたが、どのような成果が得られたのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 内閣府のオープンイノベーションチャレンジで得られました成果につきましては、社会実装のイメージとして、エリア選定、目的地の設定、運行台数、人員、用地等の項目について机上で仮想設計を行い、その効果・コストを検証いたしました。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 先ほどの御答弁では、和光市地域公共交通会議において導入検討が必要と判断した際には、実証実験を実施するとのことでした。 導入検討が必要ではないと判断された場合は、どのようになりますでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 内閣府のオープンイノベーションチャレンジの取組成果の導入検討につきましては、和光市地域公共交通会議において新たな移動手段として、エリアの設定やコスト等で改善が必要と判断がされれば改めて検討を行いますが、導入検討が必要でないと判断された場合におきましては、当該取組成果に基づく実証実験を行う予定はございません。 その際は、当該取組成果とは別の手法で、既存の公共交通機関が対応し切れない道路が狭隘なエリアにおける交通ニーズを満たす取組を改めて検討してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 自動運転の車両を公共交通として活用するに当たっては、体の不自由な方や車椅子で移動されている方の利用が課題になると思います。 新しい技術を取り入れたために一部の市民が利用できず、取り残されてしまうようなことがないように、また、安全性の確保の点からも、技術力が十分に高まってからの導入が望ましいと考えます。 次の質問に進みます。 発言順位３、
新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における生活への支援、対応についてです。 相談への対応状況は分かりました。 相談件数自体は増加傾向にあるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 生活保護の過去５年の相談件数といたしましては、平成28年度が148件、平成29年度が154件、平成30年度が194件、令和元年度が193件、令和２年度が223件となっており、コロナ禍が本格化した昨年度、令和２年度に相談件数が急増している状況でございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 急増している相談への対応は十分に行われていますでしょうか。 和光市のホームページには、２月から生活保護面接相談員の募集が掲載されております。 既に相談員が不足しているのか、今後不足が見込まれるのか、いずれにしても募集をしている状況で対応をしていただいているということになりますので、十分な対応が行われているか確認をさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 現場では、いろいろと制約のある中ではございますが、それぞれの相談員の方、一生懸命、十分な対応をしていただいていると認識しております。 環境整備について、いろいろと今後もさらに力を入れていかなければいけない部分等も行く行くは抽出をして、引き続き、少しでもよくなるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 人数がまだ少ないままでの対応が続いているかと思いますので、早めに人数が充足できることをよろしくお願いしたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で職を失い、生活保護を受けることとなった方たちは、健康で就労意欲のある方が多いと思われます。 就労支援の実施状況についても伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 被保護者に対する就労支援につきましては、被保護者の心身の状況、世帯状況等を十分に考慮することとしております。 特に近年は精神的な疾患を抱えている方が多いことから、市民の意見を確認した上で、その意見内容によりましては、稼働年齢であっても、まずは治療を優先させるような指導をするなど、被保護者の状況に合わせて就労支援を行っている状況でございます。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 例えばですけれども、和光スポーツアイランドやわぴあ、樹林公園など、市の関わりがある施設での仕事を紹介するということはできないでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 大変貴重なアイデアをいただいたと受け止めております。 市の関連する施設などの求人において、生活保護の受給者を優先的に採用することにつきましては、雇用機会の均等という観点からも課題があるのかなと考えますが、ハローワークと連携して就労支援、ケースワーカーを通じて市の関連する施設等の求人情報を提供することは可能であると思っております。 また、市の職員課では、会計年度任用職員を希望される方々の登録制度がございますので、生活保護を受給されている方で、就労意欲の高い方に対しましては、市の会計年度任用職員の登録制度の周知も図っていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 市でできる可能性がある取組、これを実施していただいて、少しでも市民の生活を守っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 高齢者への虐待について伺います。 高齢者への虐待は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うストレスなどで深刻になっていると指摘をされています。 厚生労働省が昨年12月に公表した調査では、2020年度の家庭内での虐待件数は１万7,281件と2006年に調査を開始した以来最多となっています。要介護状態の親などが介護サービスの利用を控え、一緒に過ごす時間が長くなったことで、家族のストレスが高まった可能性があると分析されています。 虐待を防ぐための対策として、行政において状況が深刻な家庭の把握を進めることが挙げられております。 和光市では、状況の把握はされていますでしょうか。また、状況把握がされておりましたら、その内容についても伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 毎年、高齢者虐待防止法に基づき、その状況を国に報告している数値がございます。 その数値で申し上げますと、和光市におきましては、相談や通報があった件数は、令和元年度は18件、令和２年度は35件、令和３年度は２月末現在で22件となっております。 そして、相談や通報があったケースのうち虐待であると判断し、対応したものにつきましては、令和元年度で11件、令和２年度で７件、令和３年度現在の集計で11件となっております。 その傾向ですが、虐待を受けている被虐待者につきましては女性の方が多く、令和元年度につきましては90％超、令和２年度につきましては70％超を占めており、また虐待者としたら御家族、息子さんということで、令和元年度につきましては50％を少し欠けるような状況、令和２年度につきましては70％を超えるというような形の割合を占めております。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 専門家からは、コロナ禍で介護の苦労を抱え込み、孤立することが最も危ないと指摘をされております。時には親と離れる時間がないと精神的にもたないということでありました。 電話での相談も含めた相談窓口など相談ができる場や、オンラインで家族同士の交流をするなど、話を共有できる場や話を聞いてもらえる場をつくり、孤立を防ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 私どももそれにつきましては、議員と同じ考え方を持っております。 虐待を含めた様々な御相談につきましては、電話での相談を含めまして、御本人からでも御家族からでも、地域のケアマネジャーはじめ、地域包括支援センターなどでも応じているような状況でございます。 また、何気なく相談できるような環境づくりの重要性につきましては、従来からも認識しているところでございます。オンラインの対応等を含めて、なるべく速やかに事業を開始できるよう準備を進めていきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） これは虐待のケースだけではないんですが、当事者同士だったら、お互いに話が共有できるというのがすごく救いになったという声を最近よく耳にします。そういった場もつくっていただければと思います。 今早めにするということでしたので、早めの支援が必要だということが指摘されていますので、ぜひ取組をしていただければと思います。 第６波もなかなか収まり切らず、今後の状況が見通せない中ではありますけれども、弱者救済の手だては迅速に行っていただきたいと再度お願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時５２分 休憩午後３時０５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 発言順位４番、５番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一般質問をいたします。 順位１、スーパーシティ構想。和光市版スーパーシティ構想の概要。 ３月の広報わこうで「和光市版スーパーシティ構想」が掲載されました。 昨年から進行中の自動運転サービスとも関わりある大きなまちづくり事業だと思われます。 そこで、和光市版スーパーシティ構想の概要と応募した経緯について伺います。 また、本構想中のどの部分に力を入れて取り組むのでしょうか。 発言順位２、水道事業。管路の耐震化事業の現状について。 日本の水道普及率は97％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっております。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保が必要とされています。 また、平成23年の東北地方太平洋沖地震では約257万戸、平成28年熊本地震では約44万6,000戸が断水するなど、水道施設が大きな被害を受けています。 一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、令和元年度末現在、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約40.9％、浄水施設の耐震化率は約32.6％、配水池の耐震化率は58.6％であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況です。 厚生労働省では地震に強い水道を目指して、これまで以上に水道施設の耐震化の取組を行っていく必要があると考えており、水道利用者の理解の向上を図りつつ、水道施設の管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取組を推進するため、各水道関係団体と連携して水道施設・管路耐震性改善運動を展開し、平成24年には水道耐震化推進プロジェクトを設立し、従来の運動をさらに発展させ、水道施設耐震化に関する広報活動を行ってまいりました。 また、平成25年度には平成25年度管路耐震化に関する検討会において、東日本大震災における管路の被害状況分析を行い、平成27年６月、東日本大震災の経験や、新たに得られた知見等を反映するとともに、中小企業事業者等における計画策定を促進することを目的として、水道の耐震化計画等策定指針の改定版を作成するなど、引き続きその周知に努めております。 そこで、現在の和光市における水道施設の耐震化の現状について伺います。 順位３、交通。 （１）和光市公共交通計画。 昨年、和光市公共交通計画（案）の説明会が行われました。 そこで、説明会の概要と参加者数、参加者からの意見、またその後募集をしたパブリックコメントの状況、寄せられた意見等について伺います。 （２）自動運転サービス導入事業。 今後の高齢化社会に備え、交通弱者を含む住民の移動手段の確保に向けて行う事業、和光版ＭａａＳ～自動運転サービス導入事業ですが、２月に行った住民説明会の概要と参加者数、参加者からの意見について伺います。 発言順位４、国際交流。姉妹都市交流の概要。 和光市は平成11年にアメリカ合衆国ワシントン州ロングビュー市と姉妹都市提携をして、相互に交流を重ねながら親交を深めてまいりました。現在はコロナ禍で相互に訪問ができない現状でありますが、様々な工夫をしながら交流を行っております。 そこで、令和３年度の姉妹都市交流事業の実績について伺います。 発言順位５、防災。 （１）防災体制の整備。 ア、和光市国土強靭化計画。 大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、必要な施策を明確な目標の下に現状の評価を行うことを通じ策定し、国の各種計画に位置づけるための指針となる国土強靭化計画、和光市でも和光市国土強靭化計画を策定中であります。 そこで、防災に関する整備内容を伺います。 イ、消防団の体制整備。 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。 団員数は、1950年代には200万人でしたが、最近は１年で１万人前後の減少が続き、81万人台まで落ち込みました。少子高齢化や自営業者の減少が一因です。 そこで、令和３年度の和光市の消防団体制について伺います。 ウ、避難行動要支援者システムの更新。 避難行動要支援者名簿は、東日本大震災の教訓から平成25年に改正された災害対策基本法に基づき、市町村に作成が義務づけられているものです。 災害が発生した際に、自ら避難することが困難と思われる方の情報が記載されており、災害時の避難支援や安否確認などに利用します。 この名簿を作成するための避難行動要支援者システムについて伺います。 システムの概要と避難行動要支援者名簿の更新については、和光市はどのように行っているのでしょうか。 （２）防災の啓発事業について。 令和３年度もコロナ感染の脅威の中で、制約を受けながら防災の啓発を行っていると思います。 そこで、令和３年度の防災啓発事業の実績について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、スーパーシティ構想についてお答えします。 和光市版スーパーシティ構想の概要といたしましては、新たに駅北側の交通拠点と和光北インターチェンジ周辺の産業拠点を整備するとともに、和光版ＭａａＳを構築することで、市内の各拠点が有機的に結ばれたコンパクトな都市づくりを推進するものであります。 応募した経緯といたしましては、本市が進めるまちづくりの取組が埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコンセプトと整合するとともに、まちづくりの推進に当たって、県との連携をさらに深めていくことが有効であることから、事業エントリーをいたしました。 構想に位置づけた各取組に相互関係性がありますが、特に重点的に取り組みたい事項といたしましては、構想の軸となる駅北口の再開発、和光北インターチェンジ周辺の産業拠点の整備、自動運転サービスの導入が挙げられます。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。 〔上下水道部長（深野充司）登壇〕
◎上下水道部長（深野充司） それでは、発言事項２、水道事業。管路の耐震化事業の進捗状況についてお答えいたします。 当市水道事業では、市内２か所の浄水場と公共施設、避難所及び病院など、和光市ハザードマップに基づく重要給水施設を結ぶ配水管について耐震化への更新を優先的に行っております。また、老朽化した配水管につきましても順次更新を行っております。 これらの更新につきましては、平成25年度に策定した施設更新計画に基づき、事業運営のための財政面も考慮しつつ推進しており、令和２年度末の市内管路の耐震化率は59.6％で、先ほど議員の指摘がございました全国平均の約41％と比較して高い水準を維持しております。 また、水道施設の耐震化の状況ですが、酒井・南両浄水場ともに耐震化基準を満たしておりまして、また、配水池及び浄水施設等の耐震化率も100％となっております。 今後も災害時におけるライフラインとしての機能を確保するため、水道施設の耐震化事業を推進してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項３、交通について、順次お答えいたします。 初めに、（１）和光市公共交通計画についてお答えします。 和光市地域公共交通計画（案）に係るパブリックコメントに関する説明会につきましては、対面形式により、令和３年12月21日、22日、23日及び26日の計４日間、市内循環バスの各コース内の公共施設で各１回ずつ、及び中央公民館で１回開催し、27人の方に御参加いただきました。 パブリックコメントにおいては88人の方から御意見をいただき、主な意見としましては、市内循環バスの増便や運行ルートの見直しなど利便性向上に関すること、利用者負担に基づく料金改定に関することや自動運転サービス導入事業に関することなどの意見が多く寄せられました。 次に、（２）自動運転サービス導入事業についてお答えいたします。 自動運転サービス導入事業に関する説明会につきましては、専用車線整備設計及び和光版ＭａａＳの概要について、令和４年２月19日及び22日の２日間、専用レーン整備区間の最寄りの新倉北地域センターで対面形式により２回、市役所議会棟市民ホールでオープンハウス形式により１回開催し、30人の方に御参加いただきました。 説明会においていただいた主な意見としましては、自動運転車両専用レーンを整備した際の安全面に関することや騒音、振動等環境面に関すること、及び自動運転サービス導入における財政面に関すること等が寄せられました。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項４、国際交流。姉妹都市交流の概要についてお答えします。 令和３年度の姉妹都市交流の実績は、令和３年12月13日から12月17日の５日間、和光市民文化センター展示ホールにてパネル展を実施しました。 内容としましては、姉妹都市であるロングビュー市の紹介やロングビュー市への訪問、ロングビュー市からの訪問団受入時の様子などを展示いたしました。 また、令和４年２月７日には、市役所の会議室においてバーチャルミーティングを実施したところでございます。 和光市からは市長、和光姉妹都市交流会、和光高校の生徒、教員の計10名が参加し、ロングビュー市からは市長、議員、市民を含め17名が参加し、それぞれのまちのクイズやコロナ禍の状況、和光市を訪問したときの思い出話など、和やかな雰囲気の中で親睦を深めることができました。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症により相互に訪問することは難しい状況ですが、工夫を凝らした交流事業を継続してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項５、防災。 （１）防災体制の整備。 ア、和光市国土強靭化計画についてお答えします。 和光市国土強靭化地域計画（案）は、現在パブリックコメントが終了し、令和４年３月末までに計画策定予定となっております。 この計画は、第五次和光市総合振興計画における地域防災力の向上、また大規模自然災害等から市民を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧・復興に資する施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置づけられております。 防災に関する施策の主なものとしては、土地区画整備事業の進捗や254バイパス延伸等土地基盤整備による地域防災力の向上のほか、新倉防災倉庫など防災施設の計画的な更新、また老朽化が進行している和光消防署白子分署について、市北側エリアへの移設検討があります。 次に、イ、消防団の体制整備についてお答えします。 令和３年度の和光消防団の人的な体制としましては、消防団員の人数は、入団３人、退団２名となっており、定員130人のうち、令和４年２月末現在、101名となっております。 また、消防団の物的な整備といたしましては、第４分団消防ポンプ車、第６分団可搬式消防ポンプを購入いたしました。 次に、（２）防災の啓発事業についてお答えします。 防災の啓発事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができなかった事業もございますが、令和３年度の実績としましては、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座を３回、市政学習おとどけ講座を４回、また市職員・施設管理者等にて災害時の避難所開設の準備等、避難所開設訓練を行いました。 そのほか、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師フォローアップ研修として、避難所運営におけるパーティションや段ボールベッド、災害時のトンネル組立て等を行い、その様子を撮影した動画を和光市ＢＯＳＡＩチャンネルとしてユーチューブにアップいたしました。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項５、防災。 （１）防災体制の整備のうち、ウ、避難行動要支援者システムの更新についてお答えいたします。 避難行動要支援者システムについては、庁内にサーバーを設置し、サーバーにつながれたノートパソコンを地域包括ケア課、危機管理室に１台ずつ配置し、避難行動要支援者名簿等を管理するものとなっております。 避難行動要支援者名簿はシステムで随時更新し、関係機関等へは毎年８月頃に提供しており、提供の際には登録された方の日常生活の見守り活動、防災活動、災害時における安否確認、避難行動等の支援に活用していただくよう周知しております。 今後におきましては、アンケート等により提供後の名簿活用状況などの把握も行い、名簿の活用が促進されるよう周知につなげてまいりたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、スーパーシティ構想から順に２回目の質問をいたします。 まず、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに採択するメリットということで、事業採択の時間差があるためだと思いますが、地域公共交通や産業振興等の要素が絡み合い、事業内容が大変分かりづらい印象があります。 市民に対し、まちづくりのイメージと実施計画について分かりやすい周知が必要と考えますが、今後どのように行っていくのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） まず初めに、プロジェクトに採択されたメリットにつきましては、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに採択されることによりまして、県の関係課から構成される和光市事業化支援チームが設置され、事業の推進に当たっての支援を受けることができます。また、県がスーパー・シティプロジェクトの推進に向けた補助制度の予算化を行っており、財政面でのメリットも期待されるところでございます。 次に、周知につきましては、これまでホームページ上での特設サイトを設けるほか、広報わこう３月号においても、特集記事を掲載し、広く周知を行ってまいりました。引き続き市民に分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 県の支援を受けて、非常に事業の推進がやりやすくなるというメリットがあることは理解いたしました。 続いて、朝霞和光資源循環組合の定例会において、和光市版スーパーシティ構想に関連した和光市の情報発信について、市長が謝罪するといったことがありましたが、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。 関連部署に事前に確認を取る手続を取らなかったことが不適切であったのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） スーパーシティの３つのコンセプトの一つであるレジリエントに関連した再生可能エネルギーの活用について、様々な可能性について今後検討していくものであるにもかかわらず、特定の再生可能エネルギーを活用するような表現でホームページ上の掲載を行っておりました。これについては誤解を招く表現であったとともに、事前に朝霞市及び、朝霞和光資源循環組合に確認の手続を取っていなかったことに対しまして、対応が十分でなかったことから、組合の議会において、市を代表しまして市長により謝罪を行ったものでございます。 今後は、事業を推進するに当たりまして、適切な事務執行に努めてまいりたい考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） まちづくりは様々な視点で取り組む必要があり、お金も大変かかります。 和光市単独で取り組む事業から広域で取り組む事業もあります。複数の部署が関連する事業は、進捗の管理と情報の共有が必要不可欠です。この件は、情報の共有が不十分であったため起きたものです。 大きなプロジェクトになるほど職員が部署を超えて同じイメージを共有し、一丸となってリーダーを支えていくべきだと考えます。どうか今後もよろしくお願いいたします。 続いて、水道事業の２回目の質問をいたします。 今年１月、兵庫県の中堅塗料メーカーが認定規格外の水道管向け塗料を使っていたことが発覚し、東京都や横浜、さいたま、川崎など全国18政令市で、少なくとも約800件の水道関連工事が一時停止していたことが新聞で報じられました。 これにより、東京都と全国18政令市で１週間ほど工事が中断をいたしました。 和光市においては、水道関連工事への影響があったのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 深野上下水道部長。
◎上下水道部長（深野充司） この件につきましては、確かに新聞報道等でも発表されておりまして、関西の塗装会社が公益社団法人日本水道協会から不適切な行為により、承認認証を取得した塗料をダクタイル鋳鉄管等水道管に塗布していたことが年明け早々１月12日に発覚し、全国の広い範囲で出荷停止となる事態が発生いたしました。 その後１月20日から同協会等の調査により、それらの製品について使用しても差し支えないみなし扱いの決定報告があり、協会や厚生労働省などから報告があったことに基づいて出荷が始まったことから、市や水道工事店では在庫の確認や新たな製品の調達を行い、２月の連休明けから工事を再開いたしました。 確かに一時的な工事の停止期間はございましたが、現在施行中の工事に大きな影響はなく、年度内の施工完了を見込んでおります。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 今の御答弁を確認しまして、和光市の水道管の耐震化については、予定どおり工事が行われていることを聞いて安心いたしました。 和光市の水道は、県水を約70％、市内の地下水を約30％使用しているため、ほかのまちに比べておいしい水道水が提供されています。 市民生活や社会経済活動に不可欠な重要なライフラインである水道施設。蛇口をひねれば当たり前のように水道水が出ます。 当たり前だから、ふだんは感謝されることもなく、そして何かトラブルがあれば容赦なくお叱りを受けるのがライフラインに関わる仕事の宿命です。 今年で定年を迎える深野部長は、長い間市民のライフラインを支える重責を担っていただき、御苦労も多かったと思います。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 続いて、公共交通計画の２回目の質問です。 パブリックコメントが88件寄せられましたが、いただいた意見は、どのように計画に反映させていったのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） パブリックコメントでいただきました意見のうち、主に４つの意見について計画に反映させております。 １つ目は、計画全体への環境面の配慮に係る検討事項。 ２つ目といたしましては、和光市の将来像について、記載したページに狭隘道路や高低差等、地形的特徴により移動が困難となっている方が存在するという現状課題を加筆。 ３つ目といたしまして、情報提供に係る施策について、高齢者や障害者など、誰もが利用しやすい情報提供とすることを記載。 ４つ目といたしまして、車両のバリアフリー化について、ベビーカーを利用する方も使いやすい環境とすることを記載。 以上が修正内容の主な点となります。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 私は、時々和光市総合体育館のサービスプログラムを受講します。そこには毎回欠かさず足を運ぶ市内在住の高齢者の方がいます。その方は、朝は地域のラジオ体操に参加し、昼は市内循環バスに乗って体育館に出かけます。この受講するプログラムの終了時間は13時です。帰りに乗る循環バスは13時10分に市役所から発車してしまうため、いつもその方は歩く時間を考えると、途中で抜けて市役所に向かわなければいけません。それを逃したら16時15分までバスはありません。 高齢者の移動の自由は、様々な手段を有機的につないで確保する必要があります。パブリックコメントを出した人以外でも不自由を感じている人はたくさんいます。 その高齢者の方も「昔はよく自転車で移動ができたんだけどね」とお話をしています。今は自転車を運転するのが危うくなったため歩いて買物に行き、かさばる荷物や重たい荷物をぶら下げて長い距離を歩くのは、とてもつらいようです。 和光市地域公共交通計画では、不便を感じている市民の生活と移動の支援ができる計画になるように考慮した策定をお願いいたします。 続いて、自動運転の２回目の質問をいたします。 自動運転は、いまだ開発途上の技術だと思います。不安を感じている人が多いと思われます。 市民の不安を解消するためには、結節を捉えた丁寧な説明が必要と考えますが、今後の予定について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 自動運転の検討につきましては、御意見のとおり、開発途中の技術のため、どのような技術で走行するのかや、どのような安全対策を行うかなど、市民の皆様が知りたい内容がまだ多いと考えております。 先ほども答弁いたしましたが、対面式による説明会等を中心に、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 また、今後は検討している内容や使われる技術などを公共施設や駅前等で説明や展示するなど、市民の方が多く目にする機会を設け、市民の皆様に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。また、技術に関わる事業者等も参加する形なども検討してまいりたいと思っております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひ情報発信を小まめにやっていただきたいと思います。 埼玉県は「日本一暮らしやすい埼玉へ」を実現するため、埼玉県５か年計画を時代の転換点に当たり、将来を見据えた総合計画として策定しました。 その中の将来像３、持続可能な成長では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組む市町村が指標になっています。 埼玉県知事は、この計画に基づき「ワンチーム埼玉」で先人が築き上げてきた埼玉県をさらに成長させ、未来に引き継ぐために計画策定だけではなく、そこに定められた各施策を真摯に実現していくと決意を述べています。 和光市のまちづくりもワンチーム和光で取り組む必要があります。それは市役所だけが頑張っても実現はいたしません。国と県の連携だけではなく、市民の理解と協力が必要です。それには市長のリーダーシップが必要です。担当職員だけが頑張っているのではなく、時には市長が最前線に立って市民に訴えることも必要と考えます。 人の心を動かすのは、本気でやり遂げようという人の思いです。 いまだ市民の理解が十分に得られていない自動運転事業ですが、この事業を無駄に時間とお金を浪費することなく進めるためにも、柴崎市長のリーダーシップに期待いたします。 続いて、国際交流の２回目。 隔年で行っていたそれぞれ相互の訪問団では、何名ほどの和光市民がロングビュー市を訪れたのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 市民海外派遣事業の過去の実績でございますが、平成８年度から９回実施をしておりまして、延べ165名の参加をいただいております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 昨年12月、サンアゼリア展示棟で行ったロングビューウイークパネル展示を拝見いたしました。 和光市が行っている事業の経緯や、そして実際にその様子を写真パネルで拝見いたしましたが、少し物足りなさも感じています。早い段階で過去ロングビュー市を訪れたその165名の方に協力をしていただいて、その市民の方々が現地でどのような体験をしたのか、どのような方と交流があったのか、もっと直接どういう経験をしたのかというような、行っていない市民の方にも伝わるような、そのような生きた展示というものをやっていただきたいと思います。 参加者１人１人が経験をした思い出を展示することで、またロングビュー市に行っていないそういう市民が興味を持ってこの事業に参加していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 今年度は市の姉妹都市に関する掲示だけではなくて、和光姉妹都市交流会に御協力いただきまして、姉妹都市交流会のパンフレット、またロングビュー市訪問の際にいただいた鞄やＴシャツなどの展示も併せて行わせていただいたところでございます。 議員がおっしゃいますように、各訪問した市民からの展示物や、また体験記は、御協力いただく市民や来場者とともに、姉妹都市交流会を盛り上げることができるものと考えているところでございます。 いただきました御意見を参考にしながら、今後は市民が興味を持つようなパネル展示を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） よろしくお願いいたします。 ただ、物の展示でなく、生きた経験を展示できるようにお願いいたします。 続いて、防災の２回目の質問をいたします。 国土強靭化について。 パブリックコメントについては、どのような意見が寄せられたのでしょうか。 昨年12月13日から１月５日までの期間、パブリックコメントを募集していました。その内容について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 和光市国土強靭化地域計画（案）に対する意見につきましては、企業１社より６件の意見がありました。 内容につきましては、火災の未然防止のため、住宅用火災警報器等の設置促進、普及啓発や防災拠点となる公共施設のエネルギーの多重化などについて文言の追加提案のほか、計画案に対し、賛同の意見をいただきました。 現在、頂戴した意見を計画（案）に取り入れるための作業を行っております。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 国土強靭化計画につきましては承知いたしました。 続いて、消防団体制の２回目について。 消防庁は、仕事や生活に影響の出ない範囲内で、防火診断や広報などだけを担う団員の採用も推奨し、３年前から大規模災害時のみ出動する団員も生まれました。 若者や女性に的を絞った啓発や協力企業への税制優遇などの策も講じてきましたが、成り手不足の背景には、昔ながらの体育会系気質や年中行事が敬遠されている面もあるようです。 より多くの方に参加いただくために、消防団には機能別消防団員、機能別消防分団という制度があります。 それぞれの能力やメリットを生かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動が可能になります。 予防団員として、住宅防火訪問・高齢者訪問や救命講習の実施を中心に活動したり、広報団員として、音楽隊などに入り消防の諸行事や市主催のイベント等で消防団をＰＲする活動を行う火災予防・広報団員や、消防団を引退した方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に加わるＯＢ団員があります。 和光市では、機能別消防団員の採用は行う予定があるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 本答弁の前に、１回目の答弁で、防災の啓発事業において「災害時のトイレ」と言うべきところを「災害時のトンネル」と発言しました。訂正いたします。 さて、機能別消防団員について以前から議論されていますが、現状では、議員が申されたように、消防団ＯＢの方々を中心としたメンバーで、ボランティア形式の和光市機能別消防団員を組織することが検討されています。 活動の内容としては、
現役団員に対しての消火技術の伝承や大規模災害時の後方支援等が検討されています。
○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。