和光市議会 > 2020-12-02 >
12月02日-02号

  • "エリアマネジメント条例"(/)
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  1. 和光市議会 2020-12-02
    12月02日-02号


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    令和 2年 12月 定例会          令和2年和光市議会12月定例会               第7日令和2年12月2日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 議案に対する質疑(議案第83号~第86号、第88号~第98号、第100号~第105号)第3 次会の日程報告   散会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   6番   齊藤 誠議員      7番   伊藤妙子議員   8番   富澤啓二議員      9番   待鳥美光議員  10番   金井伸夫議員     11番   赤松祐造議員  12番   小嶋智子議員     13番   松永靖恵議員  14番   萩原圭一議員     15番   吉田武司議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      1名   5番   内山恵子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主査         中村智子  主査         高橋寛子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    危機管理監      仲  司  上下水道部長     戸田伸二    教育部長       結城浩一郎  監査委員事務局長   田中康一    建設部審議監     榎本一彦  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      亀井義和  市民環境部次長    寄口昌宏    保健福祉部次長    長坂裕一  子どもあんしん部次長 斎藤幸子午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  5番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。 ここで、欠席届の報告をします。 内山恵子議員から本日1日欠席の届出が出されています。           ---------------------議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △議案に対する質疑 ○議長(吉田武司議員) 日程第2、提出議案に対する総括質疑を行います。 議案第83号から第86号、第88号から第98号及び議案第100号から第105号までを議題とします。 発言通告に従い、総括質疑を許します。 初めに、発言順位1番、9番、待鳥美光議員、質疑をお願いします。     〔9番(待鳥美光議員)質問席〕 ◆9番(待鳥美光議員) おはようございます。 9番、新しい風・希望の待鳥美光です。 議案に対する質疑を行います。 議案番号第88号、和光市エリアマネジメント推進条例を定めることについて。 (1)条例案策定はどのように行われたのか。議会提案までの経過を伺います。 (2)パブリックコメントで公表された条例案と、議案として上程された条例案は大きく変更されていますが、その経緯を伺います。 (3)パブリックコメント及び和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会に示された条例案から大きく変更されましたけれども、その後の市民及び審査委員会への対応について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) おはようございます。 それでは、議案第88号、和光市エリアマネジメント推進条例を定めることについて順次お答えします。 御質問の(1)条例案策定はどのように行われたのか、議会提案までの経緯につきましては、条例草案を本年8月に資産戦略課にて作成し、9月中旬に事前例規相談を開始し、10月12日に事前例規内容を修正、その後さらにパブリックコメントの結果を踏まえて修正を行い、議会へ上程をいたしました。なお、パブリックコメントを10月6日から25日まで実施し、コロナ禍に配慮した説明会を10月15日にオンライン会議システムを活用して実施をしております。 次に、(2)パブリックコメントで公表された条例案と議案として上程された条例案が大きく変更された経緯につきましては、パブリックコメントの際に掲載をさせていただきました条例案は、担当課による草案で、当市で実施するエリアマネジメントの推進に関して必要な事項を定めたものとなります。議員御指摘のとおり、議会にお諮りをしている条例はパブリックコメントと並行して例規審査を行いながら作成したため、変更されたものとなっております。 全国的に見ても、エリアマネジメントの推進について条例化している自治体はまだまだ少なく、参考事例もほとんどないことから、所管課と例規審査担当で、よりよい条例の策定を目指して協議を重ねてまいりましたが、結果的に試行錯誤をする形となってしまいました。 また、草案でのパブリックコメント実施の可否については、市といたしましては、パブリックコメントを実施した結果、内容を反映する可能性があることを鑑みますと、パブリックコメント時点で広く御意見をいただくものは、条例の概念にならざるを得ないとの認識であります。その後、条例の調整を進めた結果、用語の定義など法でもともとうたわれていたり、他の条文に包含されているものについては、市の条例に織り込む必要がないため条例文から削除し、逆により具体的に定めることが必要なものについては、新たに明記させていただきました。 本条例は、自治体によってエリアマネジメントに対する様々な考え方があるため、条例も一様ではない中で、当市のエリアマネジメントとは何か、そしてそれを達成するために定める必要がある要件について例規審査担当と協議を重ねた結果を条文に反映をしております。 次に、(3)パブリックコメント及び和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会に示された条例案から大きく変更されたが、その後の市民及び審査委員会への対応につきましては、市民への周知につきましては、議決をいただいた暁には条例をホームページ上で公表いたします。審査委員会への対応につきましては条例を議会に上程することをお伝えしており、次回の委員会においてその内容を報告する予定であります。 なお、審査委員会では「市がこのような条例を制定し、外部に向けて発信することは大変よいことであり、民間事業者からも好意的に受け止められるであろう」との御意見をいただいております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 2回目の質問をいたします。 まず、(1)についてですが、議案提案までの条例策定方について御答弁をいただきました。まず、当初案と変更案について、いつ起案をし、いつ決裁をしたのかを伺います。 10月12日に事前例規内容を修正し、その後のパブリックコメントの内容を踏まえた修正を行って議会に上程したとの御答弁でしたが、この点について3点伺いたいと思います。 まず、事前例規審査はどのような内容だったのかを伺います。 2点目、パブリックコメントで出た意見により修正したのは、意見の概要と市の見解として公表されたものを見ますと、第1条の部分だと思います。第1条の部分は、内閣府と、それから内閣官房のエリアマネジメントの定義と同じものになっているかと思います。パブリックコメント終了後から議会提案条例案策定までの経過はどう進めたのか伺います。 3点目、パブリックコメントと並行して例規審査担当と調整を図りながら作成したとの御答弁でしたが、例規審査でここまで変更することは通常あるのか、これ、一覧しますとほとんどつくり直されたかのような条例の変更が行われておりますけれども、和光市の通常の条例策定過程はどのようになっているのか伺います。 (2)について、パブリックコメントで示された条例案と議会に提案された条例案が大きく違っているわけですけれども、市民参加条例に基づくパブリックコメントの手続として問題はなかったと考えているのかを伺います。和光市市民参加条例によれば、市の機関はパブリックコメント手続により提出された意見について検討を終了し、政策等の意思決定を行ったときは提出された意見の概要及び提出された意見に対する市の機関の考え方、並びに政策等の案を修正したときは、その修正内容を公表するものとされています。今回のパブリックコメント後の大きな修正については、第1条に反映する内容以外どこでも公表されていません。パブリックコメントが10月6日から25日、審査委員会パブリックコメントと同じ条例案が説明されたのが10月12日、その後11月17日の全員協議会では議案となる条例案に基づき説明されたようですけれども、この間の修正については言及されておりませんでした。 御答弁では、パブリックコメント実施により内容を反映する可能性もあることから、その時点で広く意見をいただくものは条例の概念にならざるを得ないとの認識という御説明がありました。並行して、例規審査担当と条例案の検討を進めていたということは、十分に内容を詰めていないものをパブリックコメントに出したと受け止められますけれども、その点を確認させてください。 2回目は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは順次お答えをいたします。 初めに、事前例規審査はどのような内容だったのかにつきましては、通常の例規審査の手順と同様に、担当課である資産戦略課が策定した例規の案について、法令の体系を踏まえて、条例として適切な用語が用いられているかといった、法制執務の視点による審査と合わせまして、実行したい施策の目的に沿った内容となっているかについて、例規審査を担当する政策課と資産戦略課が協議しながら施策の整合性に関する確認を行いました。 具体的には、1点目といたしましては、都市再生特別措置法に定めのある事項と同様の内容について削除したこと。2点目といたしましては、複数の条項が似た内容の意味を表現している箇所がございましたので、それを統一したこと。あるいは表現の仕方を変更して、各号により箇条書きとしたこと。3点目といたしましては、公有財産を活用した収入を地域に投資するという表現を、公共性のある事業に対して貸付料を減額するという表現に改めたということであります。 2点目のパブリックコメント終了後から議会提案条例案策定までの経過はどうだったのかということにつきましては、パブリックコメントにていただいた御意見は、当初の案では第1条の目定に対して、その手段が限定的であるという趣旨の御意見でした。したがいまして、第1条の目的を実現可能という観点から表現を修正いたしました。これに伴いまして、実現への過程となる都市再生推進法人の関わり方や指定に関する表現の見直し、対象となる公有財産の所在を限定する文言の削除について見直しを図ったということであります。 続きまして、3点目の例規審査でここまで変更することは通常あるのか。和光市の通常の例規、条例策定過程はどのようになっているのかにつきましてお答えいたします。 通常の例規審査は担当課が作成した例規案について、法制執務の視点により審査を行うとともに、施策の目的の確認のために必要なヒアリングを行いながら、より施策の目的に沿った内容の例規となるよう調整を行っております。例規審査の過程において、当初の条文案と審査後の条文案が大きく変更することはありますが、あくまでも施策の目的に沿った内容となるよう、条文の言い回しを変更することが趣旨であり、条例で表現しようとする施策の目的やその内容については、担当課が目指す方向性とそごを来すことのないように、例規審査を行っております。1回目の答弁でも申し上げましたが、本条例案は参考となる事例がほとんどない中で、本市のこれからのまちづくりを考え、チャレンジ精神を持って策定したものであるため、条例を熟す中で変更が多くなってしまった部分もあると思っております。 次の、(2)の4点目になりますが、市民参加条例に基づくパブリックコメント手続として問題はなかったかということにつきましては、議員おっしゃるとおり、市民参加条例に政策等の案を修正したときは、その修正内容を公表するものとしております。パブリックコメント手続といたしましては、パブリックコメント意見が提案された場合には、当該意見の概要とそれに対する市の考え方を公表していますが、当該意見に対して対応して政策等の案を修正する場合には、その文書の中で意見を反映した案を修正するなどとして、その修正内容を示すことにより、その修正内容を公表するという運用を図っているところであります。 5点目ですか、次に、十分に内容を詰めないものをパブリックコメントに出したことにつきましてお答えいたします。 例規審査における変更点は多くなってしまいましたが、変更点は全て方向性や性質を変更したものではなくて、法律との関連に基づくものや、表現に関することであるため、内容については十分検討されたものと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 3回目の質問をいたします。 今の御答弁の中で、当初案と変更案についての、いつ起案をして決裁をしたのかという点はお答えいただいていないかと思いますので、これをお願いします。 それから、あと2点の確認ですが、事前例規審査内容として今お答えいただいた内容が、全てはパブコメ案には反映されていないかと思います。10月12日に事前例規内容修正となっておりまして、それで、10月12日の広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会の会議録を見ますと、その日にパブリックコメントと同じ案を審査委員会に出しています。それで、そこの場での意見で今回の修正点であるエリアマネジメント実施計画の策定主体の変更、あるいは費用負担に関わる変更、特に行政財産の使用料とか和光市財産の賃料に関わる部分、都市再生推進法人に対する市の出資に関わる部分の変更の基となったのかなと思われる意見も出ております。この日に初めて審査委員会に条例案を提示したのであれば、10月6日にパブリックコメント開始という日程に無理があったのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺います。 2点目、エリアマネジメント実施計画の主体を都市再生推進法人から市に変更した点、それから費用負担について、大きく変更した点に関して、変更の根拠と内容の説明をお願いいたします。 以上です。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 一番最初の決裁のところ、今手元資料がないので、今取りに行かせていますので、次の質問のほうから回答させていただきます。 10月6日にパブリックコメント開始という日程に無理はなかったのかということでございますが、10月12日の財産貸付事業者審査委員会にて条例案を参考資料としてお示しをいたしました。このとき条例を策定する理由及びその位置づけについて説明いたしましたが、条例案の内容についての議論はなく、公有財産の貸付料、あるいは都市再生推進法人の出資に関しては応募事業者の審査という観点に限っての御議論をいただいたという認識でございます。したがいまして、それ以前に条例の骨格についての議論は担当内で済ませており、パブリックコメントの日程は適切に設定されたものと認識をしております。 次に、都市再生推進法人から市に変更した点、費用負担について大きく変更した点につきましては、パブリックコメントで示された条例案では都市再生推進法人実施計画を策定できるとしておりますが、実施計画の後に策定する都市再生整備計画都市再生特別措置法において都市再生推進法人が市に策定を提言できるとなっているため、これに考え方を統一したということでございます。費用負担につきましては、事業収支の安定を図ることを目的に、貸付料収入の再投資や出資による収入の増加を想定しておりますが、既存の市条例の規定により減額等の根拠が明確であったことがわかったため、減額等による支出の削減を図る手段に改めたということでございます。 あと冒頭ですね。時系列で申し上げます。9月15日に例規審査の申し込みを行いまして、10月26日起案、11月5日決裁という運びでございます。 ○議長(吉田武司議員) 以上で9番、待鳥美光議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位2番、5番、内山恵子議員欠席のため、会議規則第51条第4項の規定により、次に進みます。 次に、発言順位3番、6番、齊藤誠議員、質疑を願います。     〔6番(齊藤 誠議員)質問席〕 ◆6番(齊藤誠議員) それでは、通告書に従い、議案に対する質問をさせていただきます。 議案第92号、和光市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。 これまでは和光市児童センター(児童館を含む)を児童センターと称していましたが、改正により「児童館及び児童センター」を「児童館等」と称することに変更した理由について伺います。
    ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員に対する答弁を願います。 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長大野久芳)登壇〕 ◎子どもあんしん部長大野久芳) 議案第92号、和光市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、「児童館及び児童センター」を「児童館等」と称することに変更した理由についてお答えいたします。 児童センターは、令和3年12月4日オープンを目指し現在整備中でございます。完成後は「和光市広沢複合施設基本計画」に基づき、広沢地区の複合的な施設群の一翼として重要な拠点の役割を担うことになることから、今後は単独の「児童センター条例」を制定し、設置及びその管理に関する字句を定めることを検討しております。 議案第93号、第94号で上程した指定管理者の指定に係る議案を可決いただいた場合は、令和3年4月から児童館は2事業者による運営を開始、児童センターは休館し、12月からは児童館の指定管理者とは異なる事業者による運営を予定しているところでございます。 このような状況であること、また、条例名はできれば頻繁に変えるものではなく、可能な限り広く読み込めるよう、少し幅広であるほうがよいとか、あるいは市民にとって分かりやすいものであるべきという認識がございますので、こういったことを踏まえて、今回の指定管理者の指定のタイミングを捉え、児童館をメインとした条例名に改正するものでございます。 ○議長(吉田武司議員) 以上で6番、齊藤誠議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位4番、17番、安保友博議員、質疑を願います。     〔17番(安保友博議員)質問席〕 ◆17番(安保友博議員) それでは1回目の質疑を行いたいと思います。 議案番号96号、発言事項、和光市葬祭条例の一部を改正する条例を定めることについて。 (1)この市の費用負担についてですが、年間の対象者の数、それから今回の減額措置による影響額について伺いたいと思います。 (2)近隣市に合わせるということについての基本的な考え方を伺いたいと思います。 1回目は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長伊藤英雄) 議案第96号、和光市葬祭条例の一部を改正する条例を定めることについて、順次お答えいたします。 初めに(1)年間の対象者の数、影響額についてお答えいたします。 令和元年度実績では、対象件数として153件でした。影響額については、市民葬儀が将来において何件行われるかは定かではありませんので、令和元年度並みに申請があったとしますと、1年で153万円の減額となります。 次に、(2)近隣市に合わせるということについて、基本的な考え方についてでありますが、令和元年度に実施された補助・扶助事業の見直しの方向性の中で、具体的な措置として、「市斎場のない近隣市と同額程度を上限とする」と示されたため、志木市と同額に改定するものです。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 斎場のない市ということで志木市と同額ということでしたけれども、それでは、近隣市における斎場のあるところについての状況はどのようになっていますか。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長伊藤英雄) 朝霞市は平成26年4月1日に市の負担額を4万円から2万円に減額しております。新座市は昨年10月1日に葬祭条例を廃止しまして、それに伴い負担額の2万円もなくなっている状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 本県だけではないんですけれども、市民サービスの低下というものが懸念される事項に関してはより慎重に検討されていると思うんですけれども、その検討状況、この議案上程に際しましても、ぜひ積極的に事前に示すということをやっていただきたいと思っております。その検討状況を示していくということについて、改めて考えを伺いたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長伊藤英雄) こちら、補助・扶助事業の見直しという中で、各その段階によって市民のほうにはホームページ等も通じまして周知してきたかと思います。そういう流れで検討の過程はなるべく公表、公開していくような考え方を持って対応していきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 以上で17番、安保友博議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位5番、16番、冨澤勝広議員、質疑を願います。     〔16番(冨澤勝広議員)質問席〕 ◆16番(冨澤勝広議員) 16番、緑風会、冨澤勝広でございます。 議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更についてお伺いをいたします。 公共施設マネジメント実行計画におけるスポーツレクリエーション施設民間活力の導入と今回の指定期間の変更との関係についてお伺いをいたします。 公共施設マネジメント実行計画には、ポイントとして勤労福祉センターアーバンアクア公園の整備と一体的に、さらなる民間活力の導入を検討することとなっております。担当課との協議はどのように行われたのか、いつ一体的な指定管理の導入を行わないと判断したのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更について、公共施設マネジメント実行計画におけるスポーツレクリエーション施設民間活力の導入と、今回の指定管理期間の変更との関係についてお答えします。 御質問の第1次公共施設マネジメント実行計画スポーツレクリエーション施設は、施設の設置目的を損なわないことを前提に、利便性や収益性向上を図るために民間活力の導入を検討することとしております。具体的には、勤労福祉センターアーバンアクア公園整備と一体的にさらなる民間活力の導入を検討することとしており、これを受けて複数回の民間対話を実施いたしました。結論といたしましては、令和2年度にアーバンアクア公園の工事進捗や民間対話の結果等を踏まえて関係課と協議し、一体的な利用は行わないことといたしました。 また、検討したことにより、勤労福祉センター指定管理者を選定する期間が不足するといったことになったことから、指定期間の変更が上程されたということで認識をしているところでございます。 御質問の時期については、今、手持ち資料がございませんので、再質問の中で答弁させていただきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ありがとうございます。 それでは2回目の質問をします。 今回、次期指定管理者の選定ができなかったことにより、指定管理を1年だけ延長しております。平成28年4月1日から平成33年3月31日であったものを、平成28年4月1日から令和4年3月31日まで、指定期間最終年に指定期間を6年に変更しています。指定管理者制度運用ガイドラインには規定はないが、どのような根拠でこれが行われたのか、どの担当課とどのような調整をしたのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 1回目の未答弁の時期については、本年7月でございます。 それとガイドラインのところでございますが、指定期間の延長についてはガイドライン上では明確な定めはございません。今回のケースは1年間の新たな指定管理や業務委託での受託も可能ではありますが、その一方で総務省から、国からの通知で指定管理の期間の定めについては法令上具体的な定めがないため、地方公共団体において施設の設置目的や実情を踏まえて指定期間を定めることができることになっております。このたびの対応については、施設を所管する部局におきまして新たな指定管理期間を設けたり、また、業務委託での受託といった選択肢もある中で指定期間を変更するといった内容で、議会上程に至ったと認識をしているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 令和2年7月に一体化をしないという結論をされたということなので、かなり判断の時期が遅いのではないかと。要するに指定管理の最終年の中間といいますか、7月に判断をしたということは、担当課としてはかなりスケジュール的には厳しいのではなかったかなと思いますので、その遅れが今回こういった形で出てきているのかなという感じはします。 その辺の判断をまたお伺いしますけれども、またもう一点は、指定管理の期間については特段の定めがないようなお話ですけれども、運用ガイドラインの中には5年という規定があります。選定するときに5年という規定があって、その5年については施設の利用形態とか、そういう状況によって変更はできますよというような規定があるわけですけれども、それはあくまでも選定する段階の指定期間であって、指定期間中にその延長をするというのはどうなのかなというのが疑問としてあるわけですけれども、その辺が正しかったのかどうかについてもお伺いします。 今回のこの5年の指定期間が今年度で終わるわけですけれども、終わって、その後に1年だけ延長する。要するに、指定管理ではなくて別の委託形態で延長する、そういう判断はできなかったのか、それについても併せてお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 7月に判断したということでございますが、ここにつきましては企画部だけではなくて、公園の所管のところとスポーツの所管のところ、3者で協議をした中で決定事項ということでございまして、合議を持って決めたということで御理解いただきたいと思います。 あと、ガイドラインの延長のところなんですけれども、手続としては議会に上程をして議決をいただくという形になるんですけれども、指定期間の期間につきましては、今回は1年後延びたという中での期間の変更ということもあるんですけれども、逆に期間を短縮するという場合もございます。こちらについては、大事なのは議会にお諮りをして、期間を新たに変更するというような手続の中でお認めをいただいて変更していくというのが一つの手段でございますので、特段手続に瑕疵があったとは考えておりません。 それと、最後の1年間だけの延長の話につきましては、指定管理のガイドラインの中では明確にはないんですけれども、やり方としては1年間の延長ということも可能でありますので、施設所管課のほうで、今回そのような取扱いにしたいという判断があったと認識をしているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 以上で16番、冨澤勝広議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位6番、12番、小嶋智子議員、質疑を願います。     〔12番(小嶋智子議員)質問席〕 ◆12番(小嶋智子議員) それでは、議案に対する質疑をさせていただきます。 議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更について。 指定期間の変更に至った原因について伺うものであります。 御説明の中には、当初予定していた指定管理者の選定手続が行えなかったためとございますが、どのような要因だったのか、期間変更に至った経緯を伺います。 議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)。 (1)款2、項1、目8企画費、広沢複合施設整備について伺います。 撤去する想定外地中埋設物の内容はどのようなものだったのかを伺います。 (2)款8、項1、目2道路維持費、道路補修についてです。市道408号線及び市道369号線の舗装修繕の実施と舗装の個別施設計画の関わりについて伺うものであります。市道408号線は個別施設計画にあるものですが、市道369号線は計画にはないが修繕が実施されるという点について伺わせていただきます。 以上で1回目の質問となります。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長伊藤英雄) 議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更についてについてお答えします。 当初の予定では、令和2年7月までに募集要項の配布、応募の受付、候補者の選定などを行い、令和2年9月定例会に議案として上程する予定でございましたが、当該施設と近隣にあるアーバンアクア公園との一体管理、運営の検討を行ったため、予定どおりの選定手続ができませんでした。十分な準備期間を設けないで指定管理者を選定すると、新規参入事業者にとっては不利となり、公平性を保てないことから、改めて十分な準備期間を設けたいので、今回指定期間を変更させていただくものでございます。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)。 (1)款2、項1、目8企画費、広沢複合施設整備、撤去する想定外地中埋設物の内容についてお答えします。 この件につきましては、広沢複合施設整備・運営事業契約書第14条の本事業用地の瑕疵担保責任に基づき、市が負担するものとなっております。旧児童センターでは、駐車場やグラウンド部分からコンクリートの塊が発見されました。また、旧国有地からは、貯留槽のようなコンクリート構造物が発見され、約5m掘り起こして撤去したため地盤改良も行った状況であります。 今回の補正額4,720万円のうち、市有地部分が約1,150万円、旧国有地部分が約3,570万円となっております。旧国有地部分に係る費用負担につきましては、引き続き国と協議を行い、求償してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) それでは議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)。 (2)款8、項1、目2道路維持費 道路補修 市道408号線及び市道369号線の舗装修繕の実施と舗装の個別施設計画の関わりについてお答えします。 市道408号線の舗装修繕につきましては、国の社会資本整備総合交付金の補正予算を活用し、舗装の個別施設計画に基づき、実施を予定するものです。また、市道369号線の舗装修繕につきましては、個別施設計画の位置づけはありませんが、市民要望を度々いただいており、現地を確認しましたところ舗装の損傷が著しく、緊急性や施工規模を考慮し、このたびの補正予算にて実施を予定するものです。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。 議案第84号でありますけれども、前任者への御答弁では、期間延期以外の方法もあったけれども、所管課のほうで期間延期という方法を選択されたというようなお話がありましたが、この期間延期を選択した理由について伺いたいと思います。 次に、議案第100号の(1)ですね。広沢複合施設整備についてですが、工期への影響についてはどのようなものがあったか、なかったか、伺いたいと思います。 それから、(2)の道路補修でありますけれども、369号線は緊急性があったということでありました。市内にはやはり補修が、緊急性があるという道路は多くあるかと思いますので、これからもこのように機を捉えて補修を進めていただいて、安全確保をしていただきたいと思うんですが、この修繕の距離について、408号線は計画どおりの距離が補修できるのか、また、市道369号線はどのくらいの距離になるのか。これをもって369号線、緊急性がある補修が必要な場所の補修は全てカバーしていくことができるのかについて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長伊藤英雄) 今回の指定管理者の1年間延期の理由ということですけれども、1年延期するに当たりましての契約の方法としては、随意契約によって新たに1年間同じ業者と契約するという方法もあろうかと思いますが、今回は、他市でも同じように期間を延長した形での契約をしたというケースも事例として見られましたので、そういった事例を参考とさせてもらった中で、今回のような形で指定期間が延期という形の方法を取らせていただきました。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 広沢複合施設整備の工期の関係でございますが、特段影響がないということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 市道408号線及び市道369号線の施工延長ということでございますが、市道408号線におきましては、個別施設計画に基づいた、これは年度ごとで何メートルというのは定めておりまして、今年度は想定している約190mを施工いたします。市道369号線におきましては、舗装の損傷が著しくて、管理上緊急性が必要だという、これは約160m、全てがカバーできるということで予定しております。 ○議長(吉田武司議員) 以上で12番、小嶋智子議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位7番、4番、鳥飼雅司議員、質疑を願います。     〔4番(鳥飼雅司議員)質問席〕 ◆4番(鳥飼雅司議員) 議案に対する発言通告書に従い、質問させていただきます。 初めに議案第85号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理の指定について。 指定管理者の選定に当たり、申請者が1件となっており、審査項目も資料で示されているわけですが、選定委員会の中で改善点や指摘部分等があったのか、まず初めに伺います。 次に、議案第89号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて。 今回、この基礎控除額を33万円から43万円に引き上げる改正に伴う影響額と対象人数はいかほどか伺います。 次に、議案第92号、和光市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。 和光市児童センター設置及び管理条例新旧対照表において、改正前条例第9条の使用料の減免の部分、これが削除されているんですけれども、これ、児童センターが取り壊されてのこの条例の改正だとは思うんですが、今度この広沢複合施設に児童館が設置されるんですけれども、ここの部分についての使用料の減免というのは新たに検討される、定められていくのかを確認させていただきたいと思います。 次に、議案第93号及び議案第94号、北・中央エリア和光市児童館、学童クラブ及びわこうっこクラブの管理を行わせる指定管理者の指定について。 南エリア和光市児童館、学童クラブ及びわこうっこクラブの管理を行わせる指定管理者の指名についてですが、南エリアの指定管理者の選定に当たり、以前は2団体がこのエリアで見ていましたが、今回の選定により南エリアを同事業者が見ることとなっています。以前からエリアに分けるという市の方針に先立った今回の指定管理者の選定であり、評価が公正、公平に行われたのか、採点結果を見ても疑義が生じるところであります。疑義が生じると述べた理由は、和光市児童館及び学童クラブの一体型放課後対策事業指定管理者選定委員会の審査報告書の審査結果で同事業者の評価点で北エリアと南エリアの差が2.1点もの差があるということと、また、この南エリアの審査結果の中で優先交渉権者のところと次点の候補者の中で1.2点の差があるわけです。その差が何なのかというところが疑問に思うところなんです。 また、北・中央エリアと南エリアの今後、事業者が異なるわけですが、保育の差が生じないかというところを危惧するわけですが、市とその事業者、また事業者同士どのような連携をとっていくのかというところを重ねて伺いたいと思います。 また、選定委員会でどのような意見があったのか、確認したいと思い議事録を検索したのですが、見当たらなかったんですけれども、議事録はどのようになっているのか確認したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 4番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) それでは、議案第85号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定についてお答えをいたします。 和光市介護老人保健福祉施設の指定管理者の選定については、現行の指定管理者指定期間が令和3年3月31日に満了することに伴い、新たな指定管理者を指定するものでございます。選定の経過といたしましては、第1回選定委員会において申請者から提出された申請書類の内容等を審査するとともに、第2回選定委員会において、申請者に対してヒアリングを公開で実施し、候補者の選定を行いました。その結果、設定した基準点を上回り、指定管理者としての評価を得たものとして、社会福祉法人和光福祉会を候補者として選定することに、委員全員の意見が一致をいたしました。 選定委員会の中で、改善点や指摘部分等があったのかについては、審査に当たり委員から、社会福祉法人和光福祉会に対しては、これまでの実績や経験、介護技術や市民への利益の還元などについては高く評価をするが、次期指定管理期間には、介護技術で高齢者ケアの質の向上だけではなく、これまで以上に高齢者の思いに寄り添い、職員の1人1人がさらなる高いレベルを目指し、サービスが向上することを期待するとの意見がございましたが、改善事項等の指摘はございませんでした。 次に、議案第89号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてお答えをいたします。 今回の改正は平成30年度税制改正に伴い、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられ、33万円から43万円となったことから、国民健康保険税の軽減判定に用いる総所得金額等が影響を受け増額してしまうことにより、軽減判定基準に該当しなくなる場合が生じますので、そのような影響がないよう、軽減判定基準の改正を行うものです。今回の改正の結果、給与収入及び年金収入のある方については影響はございません。 一方で、事業収入のみの方については基礎控除が10万円引き上げられたことによって、国民健康保険税の軽減判定基準に該当しやすくなり、その影響を受ける世帯は約120世帯、軽減額は約100万円と想定をしております。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長大野久芳)登壇〕 ◎子どもあんしん部長大野久芳) 議案第92号、和光市児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、改正前条例第9条の使用料の減免の部分が削除されているが、この部分については別に定められるのかについてお答えをいたします。 今回の条例改正の主なものの一つといたしましては、児童センタープールに係る部分を削除したものとなっております。御指摘の使用料の減免につきましては、令和3年12月に市民プールとして新たに設置を予定しておるため、現在それに係る設置及び管理条例は今後担当する所管課において検討しているところでございます。 続きまして、議案第93号、北・中央エリア和光市児童館、学童クラブ及びわこうっこクラブの管理を行わせる指定管理者の指定について、議案第94号、南エリア和光市児童館、学童クラブ及びわこうっこクラブの管理を行わせる指定管理者の指定について。 初めに、選定に当たり評価が公正、公平であったかにつきましてお答えをいたします。 選定委員会の委員につきましては、今年の5月に策定をされました和光市官民連携事業基本指針の中の指定管理者制度運用ガイドラインにのっとり、外部委員の有識者2名を含む5名で構成したところでございます。評価につきましては、提案書、事業者の公開ヒアリングでの事業概要説明及び質疑応答に関して、総合的に評価を行ったところでございます。公募要項で定めた評価項目の配点は、原則、各項目5点、ただし重点評価項目と考えられるものにつきましては10点、また、提案指定管理料は合計評価点数の2割程度とし、評価点の合計を南及び北エリアは160点、中央エリアは児童館がないため110点とし、分かりやすくするため、これらを100点満点に換算をしたところでございます。 選定の基準点は委員の平均評価点及び経費見積額評価点の合計70点以上とし、70点を超える評価が得られなければ、優位性に関わらず優先交渉権者と認めないとする内容を選定委員会で決定をいたしました。全委員がこの基準に従い評価して選定したことから、手続においての客観性が担保され、公正かつ公平な評価であると認識をしております。 また、選定委員会の議事録につきましては、現在作成中であり、作成後、速やかに公開をしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) では、2回目の質問をさせていただきます。 議案第93号及び第94号のところでお聞きします。 議事録は作成中ということで理解はしましたが、できるのであれば、このような議案を提出されているわけですから、早く議事録を作成して、どういった内容があったのかというのをわかるようにしていただきたいと思います。これは要望します。 また、選定委員会の構成は、子どもあんしん部長企画部長、教育部長、そして浦和大学の教授、新倉小学校の校長の5名となっています。委員会のその審議の中で学童クラブに実際に通っている児童の保護者、もしくは学童クラブ保護者連絡会等の意見というのはあったのか、また、事業者の選定の中で変わるとなると、児童はもちろんのこと、保護者も不安に思うわけですが、その部分はどうであったのか、確認させていただきます。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長大野久芳) 保護者の要望を把握しているのかどうかといった趣旨の御質問かと存じます。これにつきましては、学童クラブ利用保護者で構成する和光市学童保育連絡協議会から、毎年度要望書をいただくとともに、今年度は新型コロナウイルス感染防止対策により開催はされておりませんが、毎年6月ごろに総会が開催されておりまして、市長初め、所管部課長が出席し、直接保護者からの要望、意見交換等をさせていただいているところでございます。さつきのこ学童、さざんか学童の設置も、実はこういった御意見を反映させた結果と認識しているところでございます。今年度も同協議会から運営に係る要望書等を受領しているところでございます。そういったことから、十分に保護者の要望を把握していると考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 最後に、この南エリアの児童館、学童クラブは以前と違う事業者が今後担うわけですが、スタッフの確保がしっかりと整えることができるのか心配されます。また、このコロナの時期で大変なのに、今回の選定から外れた事業者の職員の雇用は、どうなるのか心配という部分と、最後、1回目のほうで北・中央エリアと南エリアの事業者が異なるということですが、保育の差が生じないのか危惧しますということを質問させていただいたんですが、その答弁が返ってきていないので、そこも併せて、また市の事業者同士がどのような連携をとっていくのか、また、市とその事業者がどういった連携をとっていくのかというところの部分が答えられていないので、そこのところも併せてお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長大野久芳) 選定委員会のやりとりというか、質問の中で、今議員がおっしゃられたような人員確保であるとか、雇用の安定、あとは万が一事業者が変わった場合の引き継ぎ体制等について、議論があったと認識はしております。それに対して適切に対応できる旨の提案、受け答えであったと認識をしておりますので、これらについては特に問題ないと思っておりますし、今後も実際の指定管理機関、始まるときから万全の体制で臨めるよう、私どももしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 以上で4番、鳥飼雅司議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位8番、3番、熊谷二郎議員、質疑を願います。     〔3番(熊谷二郎議員)質問席〕 ◆3番(熊谷二郎議員) 日本共産党の熊谷二郎です。 それでは、通告に従い、順に議案第83号から質問させていただきます。 中学校生徒・教師用タブレット端末購入の契約の締結についてですが、指名競争入札ということで、行われたわけですけれども、この入札に関わっての指名業者数及びこの落札された日本情報システム株式会社の実績について伺います。 それから、議案第84号についてはさき議員と執行部との答弁のやりとりでわかりましたので割愛いたします。 議案第86号、和光市地域公共交通会議条例を定めることについて伺います。 1点目は、条例の第4条、その中に交通会議は市長及び委員30人をもって組織するとなっていますが、そしてそれぞれどのような方を任命するのかということで、2号につづられていますが、それぞれの30名という想定している人数配分について伺います。 それから、第8条には、交通会議は必要に応じ部会を開くことができるとあるが、その部会と想定する部会、どのような部会を考えているかを伺います。 議案第88号、和光市エリアマネジメント推進条例を定めることについてですが、1点目にこの推進条例、これを引用していく将来設計というのはどのようなことを描いているのか伺います。実際には広沢複合地区等に今回当てはめるという形かと思うんですけれども、それ以外に和光市の中でどのようなことを考えているのか。 それから2点目は、このエリアマネジメント推進条例は全国的にも余り先進例が少ないと聞いておるわけですけれども、しかし、この活動単体、それぞれ公共施設等、あるいは私有地等活用しながら進めていくわけですけれども、活動単体での収益が、これはどうしても少なくなっていくために、財源の確保という点や、あるいは人材面での継続性という点について危ぶまれるという課題としての声が聞かれるわけですけれども、この点についてはどのように捉えているのか。この点について伺います。 それから議案第96号、和光市葬祭条例の一部を改正する条例を定めることについては、さき議員との、わかりましたので割愛いたします。あとは委員会の中でさらに深めていただけたらと思います。 議案第100号、29、30ページ、歳出の関係で、款2、項1、目6、節12の施設維持管理委託料での契約差金4,975万4,000円。これ減額補正としていますが、入札状況と入札結果についての評価及び従事する従業員の待遇に課題はないか、この点、最初に伺います。 それから、2点目は31、32ページの款2、項1、目8、節18、これの埋設物の内容と撤去料については、さき議員が答弁でわかりましたので割愛します。 (3)の35ページ、36ページ、款2、項3、目1、節1と13に関わってです。 戸籍住民基本台帳業務の461万4,000円の増額について、ここで任用する職員の人数の根拠、11人となっていますが、それの根拠と、また任用期間について伺います。 2点目は設備の拡充の内容と営業場所の確保はどこで行われていくのかを伺います。 4点目に、67、68ページの款8、項1、目3、節14の市道365号線道路改良工事に係る4,200万円、これの算定根拠と該当箇所について伺います。 以上1回目です。よろしくお願いします。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは議案第83号、中学校生徒・教師用タブレット端末購入の契約の締結についての御質問に順次お答えいたします。 初めに指名業者数につきましては、和光市物品等競争入札参加者名簿に登録をされておりますパソコン販売事業者のうち、官公庁との取引実績がある事業者10者を指名いたしました。次に日本情報システム株式会社の実績につきましては、直近の3年間で1,000万円以上の官公庁との契約が4件あり、そのうち1件につきましては、令和元年度に本市が実施した市内小・中学校センターサーバー借上げとなっております。 次に、議案第88号、和光市エリアマネジメント推進条例を定めることについてお答えします。 御質問の(1)推進条例の運用を適用する将来設計はあるのかについては、具体的に今後、市民や民間事業者の皆さんとどのようにこの条例を活用していくかということが主であるため、そのための周知を図っていきたいと考えております。直近においては、現在進めている市庁舎にぎわいプラン事業がエリアマネジメント条例の試金石となり、この事業で得た知見は将来実施されるエリアマネジメントに活用することができると考えております。 次に、(2)活動単体での収益が少ないため、財源の確保と人材面での永続性については議員御指摘のとおりであると認識をしております。通常は市外の大手事業者の収益となるものを、市民の意向を踏まえた都市再生推進法人が、まちづくりに生かしていくことにより、活力の循環が発生し市民にとっても、民間事業者にとっても、使いやすく居心地のよい環境整備につながるものと考えております。また、都市再生推進法人に指定されますと、国の補助制度・融資・税制特例を活用することが可能となることや、駐車場の安定した収益事業を柱にして、たとえ事業規模は小さくても、その利益を再投資することにより、しっかりと事業継続がなされるものとなり、ひいては雇用の安定にもつながるものと認識をしているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) それでは、議案第86号、和光市地域公共交通会議条例を定めることについて、順次お答えします。 初めに、(1)第4条 第2項で委員の構成とそれぞれの人数についてお答えします。 委員の構成といたしましては、学識経験者を1名、公共事業者から8名、交通事業者の組織する団体から2名、関係行政機関の職員を5名、地域住民や利用者から公募する地域公共交通利用者を4名程度、関係市職員と自治会、社会福祉協議会など市長が必要と認める委員を合わせて30名以内を予定しております。 次に、(2)第8条 交通会議は必要に応じ部会を置くことができるとあるが、設置する考えはについてお答えします。 交通会議をより活性化させるためにも、詳細な検討を行うために、交通事業者を中心とした専門部会を置く必要があると考えております。 続きまして、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)、(4)67、68ページ、款8、項1、目3、節14市道365号線道路改良工事に係る4,200万円の算定根拠と該当箇所についてお答えします。 当該工事に係る4,200万円の算定根拠につきましては、さきの6月議会で補正していただき発注いたしました市道365号線ほか道路詳細設計業務委託の成果に基づき、歩道及び側溝の整備などの必要額を算出しております。 また、当該工事の施工箇所につきましては、坂下公民館通りの下新倉4丁目22番地先となっております。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)、(1)29、30ページ、款2、項1、目6、節12施設維持管理委託料での契約差金4,975万4,000円の減額補正としていますが、入札状況と入札結果についての評価及び従事する従業員の待遇に問題はないかについてお答えします。 初めに、入札状況と入札結果についての評価につきましては、令和2年3月10日に入札を執行した結果、低価格での落札となったものでございます。また、当該事業者につきましては、埼玉県を初め多くの自治体において受注実績を有するとともに、労働関係法令を遵守することを要請した上で、契約書や契約約款等について両者間で確認し、適正に履行されているものと判断して契約に至ったところでございます。 次に、従事する従業員の待遇につきましては、前受注者にて雇用していた従業員とヒアリング等実施した上、継続して業務に従事することを希望される場合、その従業員の雇用について検討をいただくようお願いをいたしました。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長伊藤英雄) それでは、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)のうち、(3)35、36ページ、款2、項3、目1、節1、13戸籍住民基本台帳の461万4,000円の増額について、お答えいたします。 初めに、ア、任用する職員の人数の根拠と任用期間についてお答えいたします。 予算書上に記載されている人数11人は、現に任用されている会計年度職員も含まれているため、今回予算金額上で明示させてもらいます、新たに任用を予定しております会計年度職員は4名でございます。これにつきましては、平成27年度にマイナンバーカード交付事業が開始されたときに、多くの市民が申請に来られ、窓口もそれに対応すべく、一時期、特別に7名の体制が組まれましたが、来年1月以降、現在取得していないほぼ全ての市民に、国が直接申請を促す通知を送付することになり、当初以上に事務が増大することが予想されるので、事業開始時以上の体制を敷くべく、当時の職員数を参考に、現在の4名体制から4名増員の8名とするものでございます。 任用期間につきましては、マイナンバーカード交付円滑化計画が令和5年3月までとなっておりますので、その時期まで継続したいと考えております。 次に、イ、設備の拡充の内容と業務場所の確保についてお答えいたします。 設備としましては、住民基本台帳ネットワーク用のパソコン3台、プリンター2台、タッチパネル3台、カラー複合機1台の増設を予定しており、業務場所については第一委員会室を確保しております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 議案第83号の中学校生徒・教師用タブレットの契約ですけれども、落札率が97.98%ということで、割と高止まりであったわけですけれども、これ、競争性が発揮されていたのかどうか、その点、評価を伺います。 それから議案第86号において、先ほど第4条に関わって、市職員と前後に定める者か市長が必要と認める者というので、16人というので、一把からげた形で回答でしたけれども、残り全員は、ほとんどは市職員ということで受け止めていいのかどうか。30名の中の先ほど、1号から5号まで省いた人数、残りが全て市の関係職員なのかを伺います。 それから、専門部会を第8条で設けていくということでしたけれども、これは、この専門部会については、何部会開催予定でいるのか。とりわけ高齢者に関わる公共交通は足の確保という課題等が市のほうにも要望等、あるいは団体のほうからもあって、その部分について、きちんとした形での専門部会等を設けていく予定でいるのか、その点を確認したいと思います。 続いて、議案100号の施設維持管理委託料の点なんですが、これは低価格で落札したということですが、落札率が39.76%なんですね。4割行かなかったその原因として、この最低制限価格、これを設定しないと定めていました。それによってこうした非常に低い契約、落札金額になったと思うんですが、当然ここで従事されている人たちの待遇面などはどうなのか。あるいは、その業務をやっていく上での人材確保とか、そういった点は大丈夫なのかどうか。心配するのは当然だと思うんですけれども、この最低制限価格を設定しなかった、その理由について伺います。 あとの点については委員会で詳細に審議をお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 議案第83号の中学校生徒・教師用タブレット端末購入の契約の競争性のところでございますが、議員おっしゃったとおり、落札率が97.98%でございます。この案件については、GIGAスクール構想ということで、全国で整備を進めている中で、対象となる物品の調達が大変困難であるというところもございまして、辞退されている事業者もいた中で、そういう全国的な流れの中での案件ということもございますので、競争性については十分保たれているのかなと判断をしております。 続きまして、議案100号の施設維持管理委託料の契約差金のところの最低制限価格制度の件でございますが、この点については、さきの議会でも一般質問のほうで頂戴させていただいておりまして、手続の見直し等をしているところでございます。導入時期には令和3年1月から、そのような制度のほうに切り換えていくということで、今、調整をしているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 地域公共交通会議における市長が必要と認める委員のより詳細な内容という御質問だったかと思いますが、議員おっしゃいましたとおり、まずは市の各関係機関の職員という者がございます。そのほかに、まだこれは確定はしていませんので、事例ということでお話しさせていただきますと、例えば、スクールバスの活用だとか、そういうこともできるのではないかという議論をする場合には、学校の関係者、PTAだとか、そういったところも可能性というのはございます。そのほか、あとは買い物の市民の移動の足ということであれば、商工会ですとか商店街ですとか、連合会とか、そういったとろもございますし、あと高齢者、障害者の移動確保という視点であれば、これは先ほど申し上げましたが、社会福祉協議会、それと老人クラブ的なものがあれば、そういったものも該当するかと思います。この辺、また、今後学識の先生だとかとも御相談しながら決めていきたいと考えております。 また、専門部会の設置について、何部会設置するのかと。特に高齢者からの要望も多いということで、そういった専門部会があるのかというお話なんですが、今のところ確実に必要なのが、先ほどお答えしました、交通事業者がやはり一番メインになりますので、その専門部会は必ず置くと。それ以外としては、実は市民とのワークショップもやっておりますので、そういった市民を中心とした公共交通の研究会的なもの、そういったものも専門部会と位置づけるかどうかはこれから検討してまいります。その中で高齢者の視点というのも入ってくるかと思います。 その他、これから初めて交通会議を立ち上げますので、途中でも必要に応じて部会というのは増やせると考えておりますので、その辺は適時考えてまいりたいと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 以上で3番、熊谷二郎議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位9番、7番、伊藤妙子議員、質疑を願います。     〔7番(伊藤妙子議員)質問席〕 ◆7番(伊藤妙子議員) 7番、公明党、伊藤妙子です。 議案に対する質問をさせていただきます。 議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)について、3点質問させていただきます。 1点目に、70ページ、款8、項3、目1都市計画総務費355万1,000円増額補正について。 国道254号バイパス延伸による地域分断などの地域の課題に対する検討・関係機関協議・住民説明資料などを策定するため追加計上とありますが、内容と算定根拠について伺います。 2、同じく70ページ、款9、項1、目4災害対策費110万7,000円増額補正について。 県管理河川に係る洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図が公表されたことに伴い、ハザードマップに掲載ページを追加するため、印刷製本費を増額補正とありますが、修正箇所を伺います。 3、63ページ、款7、項1、目1商工総務費1億6,380万円減額補正について。 和光市中小企業・小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金事業について、事業の終了による支援金交付額等の確定に伴い減額補正とありますが、要因について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 7番、伊藤妙子議員に対する答弁を願います。 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) それでは、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)、(1)款8、項3、目1都市計画総務費355万1,000円増額補正について、国道254号バイパス延伸による地域分断などの地域の課題に対する検討・関係機関協議・住民説明資料などを策定するため追加計上とありますが、内容と算定根拠についてお答えします。 御質問の内容についてですが、国道254号バイパスの延伸においては、昨年度から地域の皆様と市の間でまちづくりに関する意見交換会を実施し、要望をいただいております。このたびは地域の皆様の要望に基づき、国道254号バイパス延伸による地域分断対策として、交差する市道によるアンダーパスの設置などについて検討を実施するものです。算定根拠といたしましては、資料収集・設計条件の整理のための測量・調査業務について、設計コンサルタントから徴収した参考見積もりになります。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。     〔危機管理監(仲  司)登壇〕 ◎危機管理監(仲司) それでは、議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)、(2)款9、項1、目4災害対策費110万7,000円増額補正についてお答えします。 埼玉県が荒川水系新河岸川流域洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図を6月に公表したことを受け、現行の和光市防災ガイド&ハザードマップに、県管理河川である新河岸川、白子川、越戸川、谷中川に関する洪水ハザードマップを2ページ、防災に関する啓発の内容を2ページ追加いたします。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長伊藤英雄) 議案第100号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)のうち(3)款7、項1、目1商工総務費1億6,380万円減額補正についてお答えいたします。 こちらの減額につきましては、和光市中小企業・小規模事業者支援金及び和光市個人事業主支援金の未執行分の計上となります。市で把握している事業者数、事業所得のある方の数を基に予算を計上しましたが、売上げが減少しなかった事業者の方もいらしたようで、申請率は両方の事業を合わせて37.2%でございました。制度の周知に関しては、和光市商工会に協力を依頼するほか、広報わこう、和光市ホームページ、ツイッター、LINE等様々な手段を活用し、数度にわたり漏れのないようにいたしましたが、結果として申請数が少なく、減額補正をする形となりました。 ○議長(吉田武司議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) 2回目の質問をさせていただきます。 1点目の国道254号バイパス延伸による地域分断などの市民対応なんですけれども、今後の市民説明会など、スケジュールについて伺いたいと思います。 それから、2番の河川のほうのリスクということで、防災に関する啓発の内容を2ページとありましたが、どのような内容なのか伺います。 3点目、和光市中小企業・小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金の事業について、収量による支援ということなんですけれども、こちらのほうは個人事業主に十分に行き渡っていたのか、SNSなど、そういったものを利用してということを言われていましたが、個別に対応はどのようにされたのか、伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) この国道254号バイパス延伸による地域分断対策についての地域の市民の方々への今後の説明会ということですが、これから、この辺の検討業務のほうを発注して内容を詰めてまいりますので、その結果を見て、スケジュールとしては、またお示しできるときがございましたら、また、内容が固まった時点でお示ししたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 追加する啓発ページの内容でございますが、市民が水害時にとる防災行動につきまして、事前に時系列的に整理するための和光市版マイ・タイムライン、それからまた、自宅がある区域の危険性や発災時の避難場所を確認するためのチェックリストといったような、災害時の判断に役立つ内容のページを加え、また快適な避難生活を送ることや、感染症予防の観点などから自宅に避難する在宅避難、それから親戚や友人宅へ避難するなど、従来の避難所への避難以外の方法を掲載する予定でございます。 また、補正予算を可決いただけましたら、業者と詳細な調査を進めまして、今年度末には完成させたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長伊藤英雄) 個人事業主に対する個別の対応はしたのかという御質問ですけれども、一件一件の個人事業主に対しての説明というのは行っておりませんが、融資の相談、あるいは事業内容等で何か事業ごとのそういう相談等があった際には、こういう支援金もございますといったような案内はさせてもらいました。一般的には、先ほど申し上げたようなSNS等を利用した周知をさせてもらったところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 以上で7番、伊藤妙子議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位10番、13番、松永靖恵議員、質疑を願います。     〔13番(松永靖恵議員)質問席〕 ◆13番(松永靖恵議員) 13番、やさしい未来の会、松永靖恵です。 通告に従いまして、議案に対する質疑をいたします。 議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更について。 指定管理の変更に至った経緯というのは、さきの議員の御答弁で理解できました。指定管理期間を1年延長することで指定管理料はどのような影響があるのかを伺います。 議案第96号、和光市葬祭条例の一部を改正する条例を定めることについて。 先ほど、令和元年度の件数というのが153件あったと理解いたしました。そこで、和光市において過去3年間で何件の申請があったのかを伺います。 1回目の質疑を終わります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長伊藤英雄) 議案第84号、和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更についてお答えいたします。 和光市勤労福祉センター指定管理者指定期間の変更に伴う指定管理料につきましては、5年間の金額の5分の1の金額を予定しております。 続きまして、議案第96号、和光市葬祭条例の一部を改正する条例を定めることについてお答えします。 和光市での過去3年間における申請件数は、平成29年度は109件、平成30年度は147件、令和元年度は153件となっております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 指定管理が原則5年という規定がある中、1年延長するということで、市直営で管理運営するということを視野に考えられなかったのか伺います。 それから議案第96号、今回補助金の見直しということなんでしょうが、なぜこのタイミングでそういう条例を定めたのかについて伺います。 以上です。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長伊藤英雄) 市が直営することを考えなかったのかという御質問ですけれども、指定管理者の指定につきましては、和光市勤労福祉センター条例第4条に、市長が指定する法人、その他の団体に業務を行わせるものとするという規定がございますので、引き続き指定管理者に業務をお願いしていきたいと考えております。 続きまして、なぜこのタイミングで葬祭条例を改正するのかということですけれども、令和元年度に実施されました補助・扶助事業の見直しにより、令和3年度の予算から反映することとされておりますので、周知の期間も必要でございますので、今回の上程とさせてもらいました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で13番、松永靖恵議員の質疑は終了しました。 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。 ただいまの各議案は、既に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第8日、12月3日、木曜日、午前9時30分から総務環境常任委員会を行います。 第9日、12月4日、金曜日、午前9時30分から文教厚生常任委員会を行います。 第10日、12月5日、土曜日、休日休会。 第11日、12月6日、日曜日、休日休会。 第12日、12月7日、月曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位1番から行います。 以上です。           ---------------------
    △散会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日はこれにて散会します。午前11時13分 散会...