和光市議会 2018-09-14
09月14日－04号
平成３０年 ９月 定例会 平成３０年和光市議会９月定例会 第１６日平成３０年９月１４日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 西川政晴議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 吉田武司議員 ７番 村田富士子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 猪原陽輔議員 １０番 待鳥美光議員 １１番 吉田けさみ議員 １２番 赤松祐造議員 １３番 安保友博議員 １４番 吉村豪介議員 １５番 小嶋智子議員 １６番 金井伸夫議員 １７番 齊藤秀雄議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議会事務局次長 伊藤英雄 主任
日下部直美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男 市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長 星野裕司
子どもあんしん部長 喜名明子 建設部長 小島孝文 危機管理監 仲 司 上下水道部長 牧野里行 教育部長 東内京一 監査委員事務局長 鈴木知子
子どもあんしん部審議監 結城浩一郎 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 奥山寛幸 企画部次長 川辺 聡 総務部次長 鈴木 均 市民環境部次長 深野素明 保健福祉部次長 大野孝治
子どもあんしん部次長 大野久芳 建設部次長 戸田伸二 副危機監理監 喜古隆広 会計管理者 田中孝一 上下水道部次長 深野充司
教育委員会事務局次長 河野育雄
教育委員会事務局次長 藤 律之午前９時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（齊藤秀雄議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、５番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） おはようございます。 ５番、緑風会、内山恵子です。 通告書に従って質問をいたします。 発言事項１、体育振興。 （１）ラジオ体操の実施状況について。 （２）今後の市民への啓発について。 昨年の８月22日に行われた
夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会は、目標2,000名の参加者を大きく上回り、2,057名の参加者があり、その成功は今後の和光市におけるラジオ体操のさらなる普及啓発を予感させる出来事でした。 そこで、イベント終了以降の和光市内におけるラジオ体操の実施状況について伺います。 また、一市民一スポーツの促進を図る上でも、簡単でいつでも、どこでも、誰にでもできるラジオ体操は有効であると考えますが、市民への啓発についてはどのように行っているのか伺います。 発言事項２、喫煙規律。 （１）公共施設における喫煙状況。 健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる受動喫煙防止法が成立しました。この法律は、望まない受動喫煙の防止を図り、特に子供など二十歳未満の者など受動喫煙による健康への影響が大きい者が主たる利用者となる施設の受動喫煙対策を一層徹底することが定められています。 2019年夏以降からは、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関が完全禁煙になります。和光市役所の庁舎における喫煙状況及び公共施設における喫煙の現状について伺います。 （２）
受動喫煙防止法成立に伴う改善事項。 同法が施行された後、和光市の公共施設においても従来と比べ改善が必要になる部分があると思われますが、その対応はどのようにして行うのでしょうか。 （３）今後の方向性について。 受動喫煙によりリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群などがあり、年間約１万5,000人の死亡者が出ていると言われています。 東京都では、６月の都議会本会議で東京都受動喫煙防止条例を成立させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として
国際オリンピック委員会に対し、たばこの煙のない五輪をアピールしました。和光市においては同様の条例を作成する予定はあるのでしょうか。 発言事項３、男女共同参画。 （１）平成30年度男女共同参画週間について。 ことしの６月23日から29日までの１週間は、男女共同参画週間を実施しておりました。６月27日に
東京国際フォーラムで行われた、
男女共同参画社会づくりに向けての全国会議に参加してまいりました。 ことしのテーマは「走り出せ、性別のハードルを超えて、今」。スポーツにかかわるあらゆる分野での女性の参画を推進し、さまざまなスポーツに男性も女性も親しみ、チャレンジし、活躍できるようになることを目指したものです。
野田聖子大臣による基調講演に次いで、元
プロテニスプレーヤーの杉山愛による特別応援メッセージがありました。テニスプレーヤーの世界では男女の格差はほとんどないそうですが、指導者の立場になると、いまだ格差を感じることも多いそうです。 ほかにも事例紹介では、地域おこしや障害者の働く場所の創出、地元にＵターンし、起業による地域活性化等を行う女性たちのさまざまな活躍が紹介されました。 和光市においては、男女共同参画週間にどのような取り組みを行っているのでしょうか。 （２）女性の
キャリアアップ支援について。 結婚、出産を機に仕事をやめ、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす事例がふえてきています。仕事から長く離れ、日々の時間の制約があっても、働く意欲や経験があれば採用に踏み切る前向きな企業もふえています。働くことへの不安を抱える女性の
キャリアアップ支援についてどのように行っているのでしょうか。 （３）多様性への対応。 現在は、さまざまな人が活躍できる社会を目指し、ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者の受け入れのための環境整備が進み始めています。特に多様性のある社会の実現のためにはお互いの理解が必要と考えます。和光市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。 発言事項４、防災。 （１）災害情報の収集と伝達について。 ことし７月に発生した西日本豪雨災害で４分の１が冠水した岡山県倉敷市真備町地区は、想定される浸水地区や避難場所をまとめた洪水・
土砂災害ハザードマップを2016年に作成していました。今回の災害で浸水した区域と予測した区域はほぼ同じで想定内の被害であったにもかかわらず、多数の犠牲が出てしまいました。住民の中にはハザードマップを見たことがないという人もいて、必要な情報が十分に伝わっていなかったことが判明しました。実際に避難指示の放送が流れても、聞き取れなかった、聞こえていても避難行動に結びつかなかった人が多数いました。 和光市における災害情報の収集と伝達については、どのように行っているのでしょうか。 （２）防災の担い手育成について。 平成30年和光市
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座が始まりましたが、受講者はどれぐらいいるのでしょうか。 また、昨年度の修了者に対するフォローアップはどのように行っているのでしょうか。 （３）ＢＯＳＡＩフェアについて。 ことしは６月に地域防災訓練を行いました。秋には、
レクリエーション要素の高いＢＯＳＡＩフェアを行っております。ことしの開催はいつになるのでしょうか。時期と概要について伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 東内教育部長。 〔教育部長（東内京一）登壇〕
◎教育部長（東内京一） おはようございます。 それでは、発言事項１、体育振興について順次お答えいたします。 初めに、（１）ラジオ体操の実施状況につきましては、昨年８月22日に当市で開催された
夏期巡回ラジオ体操後における実施状況になりますが、平成29年度、新倉小学校で、８月24日、25日、28日の３日間開催し、計126名に御参加をいただきました。 また、公民館事業となりますが、中央公民館で、11月10日、17日、24日、12月１日、８日の５日間、ラジオ体操講座を開催し、計64名に御参加をいただきました。 次に、（２）今後の市民への啓発についてお答えいたします。 市民への啓発につきましては、市ホームページにおいて、スポーツ青少年課が主催するラジオ体操の開催周知や、市内における継続的にラジオ体操を行っている自主グループのうち、ホームページ等に掲載の了承を得られた３グループの実施場所、実施日時等の情報を掲載しております。 また、あわせて、ラジオ体操により親しみを持っていただけるよう、昨年度は夏季スポーツ大会や市民体育祭などにおける準備体操としてラジオ体操を取り入れたところでございます。引き続き、市民体育祭などの多くの市民が集まる場において、準備体操として取り入れていくことで広く普及啓発に努めてまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） それでは、発言事項２、喫煙規律のうち、（１）公共施設における喫煙状況及び（２）
受動喫煙防止法成立に伴う改善事項についてお答えいたします。 初めに、（１）公共施設における喫煙状況につきましては、市庁舎を含む公共施設等67施設のうち、学校・児童福祉施設など50施設については全面禁煙となっております。残る17施設については、市役所本庁舎及び市民文化センターを含め、屋外喫煙所を設置している状況となっております。 次に、（２）
受動喫煙防止法成立に伴う改善事項についてお答えいたします。
受動喫煙防止法成立に伴い、行政機関については、敷地内全面禁煙または屋外で受動喫煙を防止するために必要な処理がとられた場所に喫煙場所を設置することとされております。ただしこの処置の具体的な内容につきましては、現在提示されていない状況でございます。 今後、国より政令及びガイドライン等の指針が示されましたら、安全面・設備面などさまざまな面から検討し、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項３、男女共同参画について順次お答えいたします。 初めに、（１）平成30年度男女共同参画週間についてお答えいたします。 平成30年度男女共同参画週間では、６月23日から29日まで市役所１階ロビーにて「考えよう！わたしたちの働き方・暮らし方」をテーマにパネル展を開催いたしました。また、男女共同参画週間に合わせて、子供たちに男女共同参画への理解を深めてもらうため、学校の協力を得て、市内小学校３年生の児童へ和光市
男女共同参画推進条例パンフレット（子ども用）を配付いたしました。 次に、（２）女性の
キャリアアップ支援についてお答えいたします。 ７月６日に埼玉県
女性キャリアセンターからカウンセラーを講師に招き、「これで安心！面接準備」をテーマに
就職サポートセミナーを開催いたしました。広報紙及びホームページ、市内施設及び近隣３市に周知を行い、13名のさまざまな年代の女性に参加していただきました。託児つきで募集をしたことから、子育て中の女性にも多く参加いただいております。 次に、（３）多様性への対応についてお答えいたします。 多様性への対応につきましては、第３次男女共同参画わこうプラン改定時において、主な取り組みに「性的指向に関して困難を抱えている場合や性同一障害などを有する方々への理解を深めるための情報提供や配慮及び支援」を追加し、取り組んでおります。 具体的な事業といたしましては、多様性に関する情報を市のホームページに掲載し、啓発を行うとともに、男女共同参画情報紙おるご～るにおいて、性同一性障害や多様な性に対する理解、あり方について特集を組み、広報紙やホームページにおいて周知をしてまいりました。また、講演会につきましても、これまで２回開催し、啓発を行っております。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕
◎保健福祉部長（星野裕司） 発言事項２、喫煙規律、（３）今後の方向性についてお答えいたします。 受動喫煙防止対策として、市では、これまで喫煙に関する教育・相談などを実施し、受動喫煙の害を減らす取り組みを進めてきております。しかしながら、飲食店等の受動喫煙防止対策については、各企業の判断に基づいて講じる対応策に委ねられており、受動喫煙防止に関する条例の制定など、環境面からの取り組みも、受動喫煙防止対策として重要と感じております。 市としましては、まずはこのたびの改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するために事業所等に周知啓発を行ってまいります。また、埼玉県では、受動喫煙防止基準を満たした事業所を認定する認証制度もございますので、これらの制度等を総合的に勘案しながら、受動喫煙防止条例の制定の必要性について検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項４、防災のうち、（１）災害情報の収集と伝達についてお答えします。 災害情報の市民への伝達につきましては、防災行政無線による放送、携帯電話事業者と連携したエリアメール、登録制の和光市防災・防犯情報メールの配信、ツイッター、ホームページ等による情報伝達を行っております。 また、洪水発生時に浸水が想定される地域内にある要配慮者利用施設に対しては、河川水位情報、避難情報等をファクスで伝達する体制を整えております。 次に、（２）防災の担い手育成についてお答えします。 今年度の和光市
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座への新規参加者は10名おり、昨年度から継続して受講している13名を含め合計23名が講座に参加し、防災知識・技術の習得を目指しております。 また、昨年度、和光市
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に認定された方に対しては、フォローアップ研修として、防災講演会への参加や和光市と防災協定を結ぶ企業の防災対策の視察などを行うほか、今年度の和光市
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座での講師補助等を行っていただいており、防災に関するスキルアップを図っております。 次に、（３）ＢＯＳＡＩフェアについてお答えします。 今年度の防災フェアは、10月21日日曜日、午前９時半から和光樹林公園及び和光市総合体育館で実施する予定となっております。 内容につきましては、スポーツの要素を取り入れた
防災訓練プログラムＢＯＳＡＩ競技大会や、関係機関の協力による体験型の
防災啓発プログラムを行い、参加者は、災害時に役立つ防災のわざや知恵の習得ができるイベントとなっております。 昨年度は台風の影響により中止になったこともあり、内容は大きく変更しておりませんが、新しいプログラムも数種類用意し、天候に左右されないよう競技大会を室内で行うことにするなどの変更をしております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ラジオ体操の周知につきましては、確認をいたしました。和光市のホームページにも、ラジオ体操を行っている団体の情報が掲載されているのを確認しております。なかなか団体の意向がありますので全ての団体をということにはいきませんが、今後、理解をいただきながらホームページの情報発信を充実させていただけたらと思います。 なお、ことしスポーツ青少年課が開催したラジオ体操は、何人ほどの参加者があったのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 教育委員会事務局の所管としてお答えしますと、まず公民館事業として健康増進講座の中でラジオ体操の教室を基軸として、今年度５日間で96名に御参加をいただいております。スポーツ青少年課の直接事業としては、和光の樹林公園の芝生広場のところで年間３日間開催し、62名が参加をしております。 先ほど御答弁もしましたが、地域性を重視といったところで、下新倉小学校のところの開催に臨んだのですが、あいにく台風の影響で中止になってしまったと、こういったところがいわゆる未開催地区に対しての地域性は今後も重視していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ことし初めて下新倉小学校で開催予定だったラジオ体操ですが、残念ながら台風の影響でできなかったのですが、また来年以降開催をしていただきたいと思います。 なお、樹林公園の開催は３日間で合計62名の参加ということでしたが、８月の20日から23日までの間、北原小学校のグラウンドでラジオ体操が行われました。毎日80名を超える参加者があり、大盛況に終わりました。参加者が多かった要因の一つには、近所で開催されたラジオ体操会であることが大きいと考えます。 夏休み期間のラジオ体操を市内の全ての小学校で開催してはいかがでしょうか。参加者がふえるのではないかと考えますが、お考えを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 議員御質問の小学校区単位というのは、本市のさまざまな場面においても、今後地域性の重要性は考えているところだと認識しております。 御質問の北原小学校の開催は、北原ふれあい会地区社会協議会の主催により小学校区の部分で行われたと、今後、こういった事例を参考にしながら、小学校区を地域ベースとしたこともあわせて十分な検討を行い、ラジオ体操の普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 夏休みの後半に行うラジオ体操は、身近に迫った新学期に向けて、子供たちが生活のリズムを整えるために最適なイベントであると思います。 北原小学校では、
地区社会福祉協議会が主催でラジオ体操を行いましたが、朝早くから車の通行量の多いところに安全誘導員が配置され、グラウンドにはラジオとアンプが設置され、誘導のためののぼり旗を立てて会場の準備に当たっていました。そのかいあって多くの参加者がありました。ラジオ体操は、近所で行うからこそ多くの人が足を運ぶものです。そこで御近所同士顔を合わせるからこそ地域のきずなが生まれます。 ８月30日の日本経済新聞の記事で、
ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟の理事長、青山敏彦さんが82歳になった今も早朝から各地で普及の先頭に立つ理由について書いてありました。ことしは戦前にラジオ体操の放送が始まってから90年の節目の年でした。身体への負担が軽く国民的スポーツであるラジオ体操は、地域のきずなを維持する役割も担っています。 ことしの８月５日には、豪雨災害に見舞われた岡山県倉敷市の野球場で年に１回だけ開催する普及イベント「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭ｉｎ倉敷」が開催されました。豪雨災害が深刻で一時は開催が危ぶまれましたが、それでも、こんなときこそラジオ体操で住民に元気をという地元の要望に応えて開催に踏み切ったのです。ひとり暮らしの住民も集まるラジオ体操は、日々の安否確認のため大切な場でもありました。 夏休み期間中のラジオ体操は小学生もたくさん参加をするので、全国で2,800万人余りの人が体操を行うそうです。
住民同士ラジオ体操を通じて知り合えば、災害のときの支え合いにもつながります。 また、健康への効果は折り紙つきで、55歳以上の男女を対象とした研究で３年以上ラジオ体操を続けた人は、基礎代謝や筋肉量が計測の結果、体内年齢10歳から20歳若いという結果が得られたそうです。しかし、今日のラジオ体操は、参加者の中心が高齢者であり、次世代への継承が危ぶまれる声もあります。
ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟では、教員向けのＤＶＤつきの教材を全国の小学校に配付し、体操を始める人がふえるように努力をしています。健康維持だけでなく地域のきずなを守るためにも有効なラジオ体操は、一粒で２度おいしい健康ツールです。今後の普及啓発の充実を要望いたします。 続いて、喫煙規律の２回目の質問を行います。 現在、屋外に設置してある喫煙場所は17カ所とのことですが、
受動喫煙防止法成立に伴い、喫煙場所設置に必要な処置の具体的な内容について確認をし、国の政令及びガイドラインの指針を改めて確認してから改善を行うとのことですが、本当にそれでいいのでしょうか。現在、屋外にある喫煙場所は、出入りする利用者に配慮した場所に設置してあるのでしょうか。 屋外の喫煙場所は、周辺施設への配慮、防火上の観点からも監視の目の行き届いた場所に設置する必要があります。現在の設置場所は本当に適切なのでしょうか。いま一度施設管理者に対する確認と改善を要望いたします。 （３）現在は、和光市路上喫煙防止に関する条例により、駅周辺の人通りの多い道路でほかの通行者への迷惑行為になっている路上喫煙を防止し、安全で快適な歩行環境を確保しておりますが、具体的にどのような施策を行っているのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 中蔦市民環境部長。
◎市民環境部長（中蔦裕猛） 駅周辺における路上喫煙防止に係る施策につきましては、美化推進員を中心としました
路上喫煙防止パトロールによる指導やキャンペーンを実施しております。また、
路上喫煙禁止標示シートや横断幕、看板などの設置を行い、周知や啓発に努めているところでございます。 今後につきましては、これらの取り組みを継続していくとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、外国の方を含め多くの方が当市を訪れるということでございますので、この条例、駅周辺になりますと2,000円の過料を課すということも想定しておりますので、きめ細やかな多言語対応、わかりやすいサインの設置等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひお願いいたします。 昨年の行政視察で大阪のまちに行きました。にぎわいと活気あふれるまちに圧倒された反面、宿泊したホテルのフロントはたばこ臭く、まちにはたばこの吸い殻が無造作に捨てられていました。それを目にしてしまうと、活気ある町並みのイメージが半減して、歩くのが怖いイメージに変わりました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、１カ月近くもの間、国内外から多くの観光客が和光市を訪れます。きれいで安心・安全なまち和光市をアピールできるよう、さらなる美化の取り組みを要望いたします。 男女共同参画について、２回目の質問です。 男女共同参画週間のときのパネル展「考えよう！わたしたちの働き方・暮らし方」を拝見しました。行政棟１階の出入り口に設置してあるため、市役所を訪れた市民の目に入る場所だと思います。しかし、男女共同参画は６月という限られたときだけのものではありません。日常生活のあらゆるところに、気がつかないけれども、見えないハードルは存在しています。さまざまなイベントの機会を捉え、男女共同参画の啓発を行ってみてはいかがでしょうか。例えば地域防災訓練にあわせて、男女共同参画や多様性配慮の視点を取り入れた避難所運営について啓発を行えば効果的ではないでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 男女共同参画意識の啓発普及につきましては、現在、パネル展のほかにセミナーとか、またイベントを開催いたしまして啓発を進めているような状況のところでもございます。ただいまの地域防災訓練を初めとした、より多くの人が集まるような事業、そういったところでイベントに合わせて啓発を行っていくということにつきましては、非常に効果的な取り組みであるとも考えるところでもございます。 今後、必要に応じて担当課とも調整をいたしまして、そういうものが取り入れられるものについては行っていきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
キャリアアップ支援について。 ある企業では、男性幹部社員が女性社員の仕事上の悩みにマンツーマンで答えるメンター制度を導入しました。これにより、男性側には女性の相談に乗ることで女性の抱える課題への理解が深まり、意識改革につながったそうです。また、相談する女性にもキャリア意識向上の相乗効果を生み出しました。 国が女性活躍を掲げて５年がたちました。取り組みが進む一方で、期待どおりに改革が進まないと悩む声も上がっています。女性活躍を阻む要因で特に多いのがベテラン男性の意識であり、粘土層ともやゆされる彼らは、女性活躍に総論賛成、各論反対、女性ばかり昇格しては男への差別、女性登用で営業実績が上がるのかと、会社の方針が職場に浸透するのを妨げています。その解決の糸口に上がったのがメンター制度です。管理職への研修など頭ごなしに意識改革を迫ると感情的に反発する男性たちも、相談相手にという役割を与えられ、当事者に巻き込んでしまうと素直に態度を変える効果がありました。 自衛隊においても、戦闘機のパイロットや潜水艦の乗員に女性自衛官が配置されました。これまでは、母性の保護の観点から女性に門戸を閉ざしていた職域でしたが、適正があり、本人が希望すれば可能なものになりました。もっと自分の可能性を広げたい、そんな女性を応援するため、今後も継続した
キャリアアップ支援を要望いたします。 続いて、多様性への理解は簡単に進むものではないと認識しております。私が小学生のころ、左ききの子供は、学校でも家庭でも右ききに矯正するよう厳しくしつけられてきました。右手を使うのが面倒で左手を使おうとすると、容赦なく指導の手が飛びました。現在は左きき用の道具が当たり前のように売られて、無理やり矯正するようなこともありません。左手を使って字を書いていても気づかれないことが多いです。それは、左ききが異質な存在ではなく、当たり前の存在として認識されたからだと思います。 多様性への理解は時間がかかるものです。しかし、理解が進めばそれは当たり前になります。今後も、機会を捉えた啓発を要望いたします。 続いて、防災の２回目の質問を行います。 和光市防災ガイド＆ハザードマップには、地震発生時の揺れやすさマップ、液状化危険度マップ、大雨が降ったときの洪水ハザードマップ、
土砂災害ハザードマップのほかに、家具転倒防止の対策や避難生活便利グッズ、災害時の食料備蓄、トイレ対策など、役立つ情報が満載です。これは和光市内の全戸に配布しているのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） このマップですけれども、公共施設窓口へ置いているほか、防災訓練や防災フェアなどのイベント時に配布しておりまして、全戸配布はしておりません。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 西日本豪雨災害では、ハザードマップの情報が生かされなかったことが注目されました。市民の中には必要性を認識している人もいると思います。この機会に、和光市防災ガイド＆ハザードマップを再度周知してはいかがでしょうか。まだ持っていない人の手にぜひ届けていただきたいと思います。 大阪北部地震では、災害や生活支援に関する情報をＳＮＳで発信した自治体が幾つかありました。電話はつながらず、ホームページも閲覧しにくい災害時にＳＮＳは有力な伝達手段でした。和光市の地域防災訓練でも、ツイッターによる情報共有で市内の被害状況を投稿する訓練を行っています。現在は、一部の人しか利用していませんが、多くの人がＳＮＳを活用した情報発信ができるように啓発をしてはいかがでしょうか。例えばＢＯＳＡＩフェアのような機会に体験ブースを出して、多くの人に周知を図ってはいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 議員御提案の件ですけれども、体験型のブースを出すということについては非常に貴重な御意見だと考えております。しかしながら、今年度の実施プログラムについては既に決定しておりまして、新たなプログラムの導入については、資機材とか人員配置などの検討が必要ですので困難なこともありますが、実施方法などについて、プログラムの可能性を次年度以降の実施に向けて模索していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。多くの人がＳＮＳを活用できるよう啓発をお願いいたします。 大規模な災害が発生した場合、高齢者、障害者、妊婦や子供たちは、なれない避難所生活で体調を崩しやすくなります。東日本大震災や熊本地震では、避難所等に高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に特別な配慮を必要とする要配慮者が多数避難し、これらの方々に対する福祉支援の確保が大きな課題となりました。福祉避難所に指定されていた公共施設、福祉施設及びその職員が被災し、福祉避難所が開設できなくなる事態が多数発生し、熊本地震のときには、計画上176カ所、1,700人収容する予定でしたが、実際に開設されたのは福祉避難所が70カ所、347人でした。福祉支援に係る早期対応のおくれや避難所生活の長期化により、要配慮者の心身の状態が悪化し、災害関連死や介護需要の前倒しなど、二次被害が発生しました。 避難所運営は、福祉の視点が重要です。しかし、
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師は、防災の知識の習得についてはいいと思いますが、避難所運営の段階になると十分とは言えません。和光市で行っているヘルスサポーター養成講座を修了し、ソーシャルキャピタルと健康づくりについて知識を身につけたヘルスサポーターは、災害時の避難所での福祉の担い手として活躍できるのではないでしょうか。伝道師がヘルスサポーター講座を受講し、ヘルスサポーターが伝道師講座を受講すれば、まさに鬼に金棒です。
ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師とヘルスサポーターの相互連携を図るため、講座の中で相互にＰＲをして参加を促してはいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 議員御指摘のとおり、平成25年度から養成が開始されておりますヘルスサポーターの活動ですけれども、平時地域の健康づくりなどに焦点を当てておりますが、ヘルスサポーターの活動というものは、災害発生時に特に避難所生活等での生活が大いに期待されておりますので、災害時における防災と健康の相互連携について、そのあり方を保健福祉部と協議しますとともに、また両者の講座で双方の活動について紹介していければと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ぜひお願いいたします。 文部科学省で作成した学校における防災教育では、家庭、地域社会と連携した指導の機会の項で、地域の消防署や公民館等が開催する防災に関する講座や体験学習、地域と学校の合同防災避難訓練の実施等などが、家庭や地域の一員としての自覚を育てながら、災害に適切に反応する能力を育成することであると上げていますが、さらに児童・生徒が地域の一因として役割を持ち、地域の防災訓練に積極的に参加できる体制を整えることが重要であり、このような地域社会や家庭における多様で主体的な活動が、地域社会や家庭の教育力を向上させるとともに、将来地域を担うべき児童・生徒等の災害に適切に対応する能力の向上及び防災への自立を促すものと捉えています。 戸部教育長に伺います。 ＢＯＳＡＩフェアを実践的な防災教育の場として捉え、中学生にボランティアとして参加させることはとても有意義であると考えますが、お考えを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） ＢＯＳＡＩフェアには、例年20名前後の中学生がボランティアとして参加をしております。今年度についても、先日の校長会議の中で担当課より、本年度もボランティアを募集するということで各学校には周知をしたところでございます。やはり校長会議に来ていただいて話をするということは、一応それだけどういう方も会議に出てチラシを配れると、そういうことはありません。やはり制限をしますので、ＢＯＳＡＩフェアについては、議員おっしゃるように、このボランティアに参加することによって地域防災対策の意識を高められることとも思います。そういう意味で、多くの生徒がボランティアに興味を持って参加するよう、各中学校に対しては再度働きかけたいと思います。
○議長（齊藤秀雄議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 東日本大震災で起きた釜石の奇跡と大川小学校の悲劇、これは教育で子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えて生き延びた事例と、子供たちが学校の管理下にあるにもかかわらず、避難先が決まらず議論をしているうちに津波に襲われ犠牲になった事例です。 文部科学省の学習指導要領にある「生きる力」とは、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようとみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力と言われています。防災教育が目指す災害に適切に対応する能力の基礎を培う、このことはまさに生きる力を育むことと密接に関係していると思います。 子供たちだけでなく、その家族も一緒に楽しみながら生きる力を育めるものがＢＯＳＡＩフェアです。多くの人に参加を呼びかけていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で５番、内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、１６番、金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。 〔１６番（金井伸夫議員）質問席〕
◆１６番（金井伸夫議員） １６番、金井伸夫です。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 発言順位１、広沢複合施設整備・運営事業。 （１）本事業の基本コンセプトの一つである和光市公共施設等総合管理計画の基本理念に基づき、施設の集約化を図ることについて、本事業は、総合児童センター、市民プール、保育クラブ、保健センターの建てかえと認定こども園、児童発達支援センターの新設など、いわば既存施設の更新と公共施設の新設を目的とした事業となります。したがって、基本コンセプトに施設の集約化を掲げることには違和感を覚えます。施設の集約化とは、地域に分散されている公共施設を統合するイメージが一般的と考えられます。それにもかかわらず、本事業の基本コンセプトとして施設の集約化を掲げた理由、背景について伺います。 （２）公共施設白書の試算では、公共施設の管理運営費及び施設更新費は合計で年間66億円のところ、公共施設マネジメント実行計画の長期目標では、年間63.9億円へ減額するとしています。本事業が公共施設マネジメント実行計画の長期目標に与える影響について伺います。 発言順位２、まちづくり。 （１）住宅の開発行為などにおいて電柱の無電柱化が行われている区域が団地を除いて市内にはないと思いますが、まちの良好な景観創出や防災上、無電柱化が望ましいことは言うまでもありません。安全かつ安心で快適な活力のあるまちづくりを推進し、住みやすいまちの実現を目的とする和光市まちづくり条例において無電柱化の推進を検討したらどうか、見解を伺います。 （２）和光市まちづくり条例第44条では、戸数が50以上の集合住宅に防災備蓄倉庫の設置を義務づけています。まちづくり条例施行前の平成19年７月以前に建築された当該の集合住宅における防災倉庫の普及状況と設置を促進する対策を伺います。 （３）我が国の住宅流通量に占める中古住宅の流通は15％と、欧米諸国と比べ６分の１と低い水準にあります。また、住宅投資額の累積と住宅ストックの資産額を比較すると、住宅投資額の累積を540兆円も下回る額のストックしかありません。さらに、政府は、少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家が増加する中で、既存住宅の流通やリフォーム市場の環境整備を迫られています。 そこで、国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて中古住宅のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るため、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（安心Ｒ住宅）を付与する仕組みを創設し、ことし４月から標章の使用を開始して、安心Ｒ住宅の普及・流通を促すことになっています。中古住宅市場の活性化における安心Ｒ住宅の普及・流通について市の取り組みを伺います。 発言順位３、第７期和光市介護保険事業計画。 本事業計画は、平成30年度から32年度までの３年間の計画として、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる平成52年も見据えて、サービス・給付・保険料の水準を勘案し、長期的視野に立った施策の展開を図る計画としています。 そこで、（１）介護給付費等の適正化に向けた取り組みについては、ケアプラン作成技術の向上と普及及び介護報酬請求適正化のための介護と医療情報との突合確認などを通して介護給付費等の適正化を図るとしていますが、それぞれの取り組みの内容と期待する効果を伺います。 （２）平成37年度における１人当たり介護保険料額について、本計画では平成37年度における個別のサービス見込み量に基づく総給付費が示されていますが、介護保険料基準額算定フローに基づき算定した場合に想定される１人当たり介護保険料額の基準年額を伺います。 （３）厚生労働省の推計に基づく分析では、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に必要とされる介護職員数に対し、確保できる見込み数の割合（充足率）は、埼玉県では約11万6,000人の需要に対し、人材供給できるのは約９万9,000人の見込みと、充足率は全国平均と同じ86.2％で、31位と伝えられています。 和光市においては、本計画で示されている平成37年度のサービス見込み量に基づく介護職員の充足率はどのように想定し、介護職員の人手不足をどのように解消する計画なのか伺います。 （４）混合介護の推進について。 介護保険給付内のサービスと保険外サービスを組み合わせる場合、両者が明確に区分されることが必要という行政指導があると言われています。両者を完全に分離すれば、公的な支援のない保険外サービスはそのコストが高いこともあり、幅広く活用されることは困難です。他方、介護報酬の一、二割程度の割り増し料金で質の高いサービスを利用できれば、その潜在的なニーズは大きいと思われます。和光市においても、両者を明確に区分する行政指導が行われているのか、それが混合介護に与える影響について伺います。 発言順位４、国民健康保険。 日本の医療は、平均在院日数が30日に達し、英国の７日、独仏の９から10日と大きな差があり、人口1,000人当たりのベッド数も米英の４倍を超え、医療費の４割は入院にかかると言われています。政府は、入院患者を在宅に移すことを医療費を抑える施策に位置づけ、在宅医療拠点の整備を進めています。在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所と呼ばれる在宅医療の中核を担う施設の整備について、和光市の現状と課題を伺います。 発言順位５、市民文化センター指定管理者。 市民文化センター指定管理者選定委員会は、去る７月、文化振興公社を来年４月以降も引き続き市民文化センターの指定管理者に選定しましたが、選定委員会では指定管理料の大半を占める文化振興公社の委託費用について、そのコストパフォーマンスを質疑することはありませんでした。文化振興公社の委託先のコストパフォーマンスについてどのように考えているのか、委託業務と委託先の現状と課題を伺います。 発言順位６、公民館。 公民館では、公共施設予約システムを導入し、平成28年１月からオンラインで予約できるようになってから２年たち、利用者にとってオンライン予約の利便性が定着しているところと思います。 そこで、公民館の予約システム導入による費用対効果を伺います。 一方で、オンライン予約で誰でも簡単にパソコンなどから、いながらにして予約できるようになった利便性向上の反面、従来定期的に安定して予約できた利用者団体にとっては予約もままならず、別の会場を探し、新たに会場を手配しなければならなくなった団体も存在すると聞いております。 こうした団体でも、公民館で予約を調整することによって団体活動を支障なく行えるよう、日程調整に協力することが望ましいと考えますが、公民館利用団体の日程調整の現状と課題を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 橋本企画部長。 〔企画部長（橋本 久）登壇〕
◎企画部長（橋本久） それでは、発言事項１、広沢複合施設整備・運営事業のうち、（１）基本コンセプト“施設の集約化”についてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画では、将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営を両立させるため、公共施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うこととしており、広沢複合施設の整備においても、計画の基本理念を踏襲し、施設の更新・統廃合を目指しております。 広沢複合施設整備事業で実施する施設の集約化は２点実施しており、１点目は、市民プールを近接する第二中学校、広沢小学校の授業でも利用し、両校のプールを廃止することで集約化を図ります。２点目は、保健センターを平面的に複合し、認定こども園、児童発達支援センターなどと一体的に、民間活力を導入して効果的に運営することでございます。 次に、（２）公共施設マネジメント実行計画の長期目標に与える影響についてお答えします。 この長期目標は、15歳から64歳の生産年齢人口に基づき設定しているもので、計画時から約30年後の2045年ごろには、本市の生産年齢人口が約１割減少するとの予測を根拠として設定したものでございます。したがいまして、広沢複合施設整備事業などの個別の施設整備に係る費用を積み上げた数字ではなく、あくまで社会トレンドで長期目標を定めたものでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。 〔建設部長（小島孝文）登壇〕
◎建設部長（小島孝文） 発言事項２、まちづくりについて順次お答えします。 まず、（１）和光市まちづくり条例による無電柱化推進についてお答えします。 市では、これまでに駅南口周辺の駅前通りやニホニウム通りにおいて道路の無電柱化を実施してきたところです。議員ご提案の民間開発の無電柱化を条例で義務づけることについては、県内で行っている市町村はありません。 また、関東近県では、つくば市が無電柱化条例を定めておりますが、民間開発で新たに無電柱化した実績はないと伺っております。このため、まずはつくば市の条例をもとに課題を調査してまいります。 次に、（３）中古住宅市場の活性化についてお答えします。 我が国の中古住宅流通シェアは、近年高まりつつあるものの、依然として14.7％と低く、今後、住宅ストックの増加が見込まれる中で中古住宅市場の活性化が課題と言われております。 こうした中で国土交通省では、中古住宅に対する従来のイメージを払拭し、品質がよく、安心して購入できるよう、耐震性など一定の基準を満たした中古住宅を登録する安心Ｒ住宅制度を平成30年４月から開始したところです。また、県でも同様な安心中古住宅制度を設けております。 これらの制度が有効に機能するようになれば、交通が便利な和光市への転入や、市内の定住化の促進に寄与するものと考えられるため、市のホームページを通じて、これらの制度の周知、啓発に努めてまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、まちづくり、（２）和光市まちづくり条例における防災備蓄倉庫の設置についてお答えします。 和光市まちづくり条例施行前に建築された集合住宅につきましては、当時、開発行為等に関する指導要綱に基づき対応していましたが、要綱の中に防災倉庫設置に関する記載がなかったため、それまでの期間の開発行為に伴う防災倉庫の普及状況については把握されておりません。 防災倉庫設置促進に対する支援策としましては、和光市自主防災組織活動事業費補助金制度の中に防災資機材整備事業があり、防災倉庫設置にも活用できます。補助金額としましては、事業経費の４分の３まで、限度額が20万円となっております。 なお、この制度の活用につきましては、和光市ホームページに記載のほか、自治会を通じて配付される自治会向け補助金活用ガイドブックでも周知を図っております。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕
◎保健福祉部長（星野裕司） 発言事項３、第７期和光市介護保険事業計画について順次お答えいたします。 初めに、（１）介護給付費等の適正化に向けた取り組みについて。 当市では、ケアプラン等の調整・支援を通じ、高齢者に対するケアマネジメントの質の向上と介護給付費等の適正化を図っておりますが、第７期介護保険事業計画では、この取り組みをさらに効果的に推進するため目標を定めております。 ケアプランにつきましては、コミュニティケア会議で参加者や助言者によるケアマネジメント支援のほか、ケアプラン策定に向けた研修会を実施し、適切なケアマネジメントを実施することによって、高齢者のＱＯＬを尊重したケアを提供することができ、適正な制度運用ができるものとしております。 また、介護報酬請求の適正化については、国保連合会に介護と医療情報との突合や複数月の明細書の算定回数を確認する縦覧点検を委託しております。不適切な給付を発見することにより、適正なサービス提供と介護費用の効率化が見込まれます。 次に、（２）平成37年度の介護保険料基準額について、国より第７期介護保険事業計画では示されておりませんが、平成27年度から平成29年度の第６期介護保険事業計画で示された全国平均は月額8,165円となっております。和光市では、第７期、また第６期以前においても介護保険料基準額が全国平均を下回っていることなどから、平成37年度の介護保険料基準額についても、第６期で示された全国平均の水準を下回る保険料を見込んでおります。 次に、（３）平成37年度における介護職員の充足率についてですが、和光市では、ケア会議等による事業者への支援、教育機関等の実習生を積極的に受け入れることなどにより、施設等の人材は人員基準どおり確保しております。 しかし、今後さらなる介護需要が増加してくると見ており、来期計画では、平成37年度以降も見据えた介護職員の確保策について検討してまいりたいと思っております。 次に、（４）混合介護の推進について。 厚生労働省では、未来投資会議構造改革徹底推進会議で、混合介護について、訪問介護、通所介護での対応方針を明確にしたところです。当市では、包括ケアマネジメント徹底の基本方針のもと、１人１人の身体的、精神的、経済的な生活課題を検討し、必要に応じ保険サービスだけではなく、自費サービスについてもケアマネジメント支援の範囲内で、ニーズに対応するものとして既に行っております。 議員御質問の行政指導につきましても、国の動きを踏まえ、ケアプランに基づき明確なサービス区分をするよう指導しております。 次に、発言事項４の国民健康保険、和光市における在宅医療拠点整備についてお答えします。 和光市では、地域包括ケアシステム構築の一環として、高齢者施策において、日常生活圏域単位で整備しているサービス付き高齢者向け住宅である北エリアの日生オアシス和光と、中央エリアのリーシェガーデン和光の２カ所において、開設の時点から在宅療養支援診療所を併設して整備しており、在宅医療と在宅介護の連携拠点として機能させておりますので、介護保険サービスの利用者だけではなく、在宅療養を行っている方に対する訪問診療も行っております。したがって、在宅医療拠点の整備は、他の自治体に先行して取り組みが進んでいるものでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項５、市民文化センター指定管理者の文化振興公社の委託業務についてお答えいたします。 今回の市民文化センター指定管理者選定委員会では、毎年度指定管理者に対して実施している事業評価の結果も踏まえて選定を行っております。また、評価方法につきましては、和光市指定管理者制度運用ガイドラインに基づき評価を行っておりますが、施設管理運営に関しても高い評価を得ており、選定委員会においても、高度な専門知識を有する事業者が、大規模な設備を安全かつ正確に動作させるために相応の委託費を要することについて一定の理解があったことから質問がなかったものと考えており、委託先とその業務については適正であると判断しております。 今後におきましても、毎年度の事業評価を行っていく中で、安全性を確保しながらも効率性を一層求めていくことも必要であると考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。 〔教育部長（東内京一）登壇〕
◎教育部長（東内京一） 発言事項６、公民館、（１）予約システム導入における費用対効果についてお答えいたします。 公民館の予約については、総合体育館や運動場など複数の公共施設を対象とした公共施設予約システムの中で運用しております。平成28年１月から公民館においても、そのオンライン上の予約を行うことができるようになりましたが、システム上既存の機能を使用しているため、導入及び運用に伴う新たな費用は発生しておりません。 一方、導入の効果につきましては、新たな事務も発生しておりますが、全体として窓口においての申請受け付けがなくなり、事務の効率化が図れたことや、申請書が不要になったため、印刷製本費等が削減できております。 さらに、利用される方にとっても、空き状況の確認や申請が24時間いつでも可能となり、利便性が高まったものと考えております。パソコンの操作になれていない方については、職員が公民館の窓口に設置している専用パソコンを利用して、予約申し込みの支援を行っているところでございます。予約システム導入により、支障を来しているものはないと考えております。 次に、（２）公民館利用団体間の予約調整についてお答えいたします。 公民館を使用する団体のうち、使用料を免除または８割軽減されている団体は、拠点としている公民館に限り、使用月の４カ月前の決められた期間において抽せん予約に申し込むことができることとしております。さらに、抽せん後にあいている枠があれば、落選した団体が落選した枠の数に限り、先着順で優先的に申し込むことができる期間を設けております。 また、抽せんに当たりましては、職員が予約の調整を行うのではなく、公共施設予約システムの中で自動的に行いますので公平性が高いものと考えております。 課題については、中央公民館の体育室のように予約が集中する部屋は、抽せんの段階で約90％の枠が埋まってしまうことから、希望に沿えないことがあります。その際は、体育室以外の部屋で活動することが可能な団体については、他のあいている部屋を御案内しておりますが、今後もニーズに合わせた部屋の確保が必要になると考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、発言順位２のまちづくりから順次再質問をさせていただきます。 まず、まちづくり条例の開発行為における無電柱化について、市長にお尋ねしたいと思いますが、台風21号では電柱の倒壊や電線の断線が多数発生し、大規模停電の原因になったと言われています。今後予想される地震に備えるためにも、無電柱化は災害に強いまちづくりの重要な課題となり、安全・安心なまちづくりの趣旨に合致することになります。新たな開発行為については、民間の資金とパワーを活用して無電柱化を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、例えば大規模な面的な開発を民間が行う場合には、そういったことも一緒に考えていくことができると思いますが、やはりいろいろな規模によって、民間のほうでもその持つリソースとか、あるいは資金力も違いますので、一概に全体的にあらゆる規模においてというのは難しいと思っております。 ただ、今後の考え方としては、今おっしゃったように災害への備えとか、そういう面でいうと無電柱化は特に例えば重要な路線とか、あるいは人通りの多い路線、これも景観上も非常に重要かと思いますけれども、そういったところで進めていくということで、これまでも重点的に進めてきた地区があるということでございます。 今後の考え方としては、そういう意味でいうと、例えば大規模なところについて何らかの方策を考えていることは１つありますけれども、まずはやはりこの地域を重点的にというところをしっかりピックアップしながら、全体でいうとやはり電柱を建てるほうが圧倒的にコストは安いわけでありますし、また実は、災害でも大規模なときに地中にあるものが損傷した場合には復旧に非常に時間がかかります。ですので、これはやはりバランスということも考えながら、トータルで今後も検討する必要があると思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） 確かに液状化するような地域では地中化はかえって復旧に手間取っているという実態があるようですが、和光市においては液状化の可能性は低い地盤にありますし、和光市全体としては一部地域を除いて液状化のおそれが少ないですから、地中化したほうがいいのではないかと思います。 そして、公道における電柱の無電柱化、これもあわせて検討されるということだと思うのですが、これをやるとなると、舗装されたところに穴を掘って地中管を設けたりで大変なコストがかかるということで、市長おっしゃられたとおりなのですが、こういったところを膨大な経費をかけてやることはいいのですけれども、私は優先順位としては、民間の更地を開発行為によって土地の造成を図って宅地化していくわけですが、この開発行為については市長は大規模なところを中心に検討するということですけれども、500㎡以上の開発行為がまちづくり条例の対象、あるいは300㎡以上も含めて開発行為の対象になっているわけですが、こういうところもやり方によっては無電柱化ができるんではないかと思うんですよね。 というのは、和光市の場合には、水道管とか下水管、これは宅地造成の際に地中化するわけなので、そのときに例えば電力会社とか通信会社の地中化も一緒に水道局のほうで布設しちゃうと。そうすることによって、電力会社と通信会社がケーブルをそこへ引き込むというような仕組みがもしできれば、和光市にとっても初期投資はかかりますけれども、各社から使用料ということで徴収していけば、長い目で見ればそういった設備投資も回収できていくのではないかなと考えますので。それが新たな行政の収入源になる可能性があるのではないかということで、そういった開発行為についても研究していただきたいなと思っているのですが、もちろん和光市だけではできませんので、各市町村、近隣市町村と力を合わせて、電力会社とか通信会社と連携する必要がありますので、例えばそういう一体的に設備をお互いに供用してそういった無電柱化を進める可能性があるのではないかと思うんですよね。例えば電力会社の配電盤、終端のところに配電盤を設けて、そういった配電盤を共有できるようなものを共同でつくりまして、そういった業者、連携して無電柱化を図るということが開発行為において、やり方によってはできるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、新たな共同化というコンセプトについて御提言いただきました。 私が実は就任して、年度は忘れましたが、今全国で無電柱化を推進する首長会というのがあって、和光市も実はその創設メンバーであります。その会で主張していることの大きなポイントの一つが新しい技術と、あとは規制緩和ですね。これを組み合わせる形で安価に電線の地中化ができないだろうかというこういうコンセプトで、実は会の大きな議論をしているわけなんですけれども、今後そういった規制緩和が図られながら、あと今はいろいろな技術が出てきております。例えば昔は共同溝というとすごくお金がかかりましたが、今は簡素な蛇腹状のものを入れてそれで済ませるとか、いろいろなやり方がございますので、今後のその技術の開発と規制緩和の推進の中で、おっしゃるようなことも含めて、より今まではコスト的に考えられなかったような地域についても、地中化をするということが可能になってくると思います。 近隣諸国でも、地域によっては、本当に側溝のようなところに直接電線が入っているような国もあって、そこまでやるかどうかというのは、これは政府もいろいろ考えているようでありますけれども、要はコストというものを解決しながら、しかも技術的にも安全性を確保しながらやっていくというところを我々も今、まさに議論しながら注視しているところでございますので、おっしゃるコンセプトも含めて今後の課題としていきたいと考えております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時１９分 休憩午前１０時３５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、無電柱化に対する積極的な取り組みを市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、防災倉庫について。 昨今の多発する地震や台風等の災害の状況を考えると、平成19年以前に建てられた集合住宅における防災倉庫の普及状況を市としても把握しておくべきと考えますが、御見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 議員御指摘のことにつきましては、市としても把握するべきものと考えております。平成19年以前に建設されました分譲マンションのうち、現行のまちづくり条例に該当すると思われる棟数が52棟ありますので、これは集合住宅の管理組合等を通じまして、防災倉庫の設置状況などについて調査してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） 防災意識も皆さん高まっていると思いますし、いい機会だと思いますので周知をよろしくお願いします。 次に、第７期和光市介護保険事業計画についてお尋ねします。 介護と医療情報の突合確認による不適正な介護報酬請求の事例としてどのようなものがあるのか、また縦覧点検による不適正な請求の事例としてどのようなものがあるのか、できるだけ具体的にお伺いします。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 介護と医療情報の突合による誤った介護報酬請求の事例としましては、例えば医療機関へ入院中に福祉用具レンタル等の介護保険サービスを請求してしまったケースや、医療病棟と介護施設の両方を同じ月に利用した給付について、診療報酬と介護報酬を突合させることで医療と介護の重複請求が判明したケース等がありました。 それから、また、縦覧点検では、施設の入退所に際して算定できる加算の制限回数を超えた請求事例や、在宅サービスを利用していた人が施設に入所後、入所日を誤ったことでサービスを算定することができる日数以上の請求をされていた事例等がございました。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） わかりました。第７期和光市介護保険事業計画では、そういった点も踏まえて適正な介護報酬の請求をやっていただきたいと思います。 それでは、介護職員の充足率についてですが、和光市は埼玉県の一部なので、埼玉県と同様に介護職員が2025年度には不足するのではないかと懸念されます。埼玉県と介護職員の充足率達成について協議し、具体的な対策を講じたほうがよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 和光市の介護保険事業計画では、介護サービスの必要量の推計に基づくグランドデザインによりまして、サービス提供基盤を整備しております。また、当市は、県からの権限移譲によって、事業者の指定及び監督の権限も有しており、効果的な基盤整備と基準に基づく適切な職員の配置が行われておりますので、介護職員の不足は生じておりません。 また、職員の充足率に加えて、介護職員が離職せずに継続して働くことも人材確保については重要であると考えております。和光市では、介護職員処遇改善加算の積極的な活用の周知と市の独自研修の開催、コミュニティケア会議、これによって職員の人材育成を図り、介護職員の定着を図る取り組みを行っております。 引き続きこれらの取り組みを継続して、将来人材不足を招かないように対応してまいりたいと思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、混合介護の推進についてに移ります。 例えば介護保険内の訪問介護サービスで要介護者の食事を用意する際、同居家族の食事も保険外サービスとして準備する場合があります。現行の行政指導では、保険サービスとしての調理が終わった後で、鍋を洗ってから改めて保険外サービスの調理をしなければ明確な区分に抵触することになるようです。このような行政指導による明確な区分を撤廃し、硬直的な運用を改めれば介護サービスの生産性向上につながり、介護サービスも成長産業に進化するのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 混合介護につきましては、和光市ではあくまでケアマネジメント支援の範囲で行うべきものと考えております。まずは、本格的なケアマネジメントの徹底を念頭に置いて支援を行い、市町村特別給付や地域支援事業のほか、自費サービスについては和光市が参画するギャップシニア・コンソーシアムの取り組みであるわこう暮らしの生き活きサービスプラザにおいて、保険外サービス等の紹介と提供や社会福祉協議会が行うゆめあいサービスの仕組みもございますので、これまでどおりアセスメントに基づく適切なサービスの組み合わせを行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） そういった形で保険サービスと保険外サービスをきっちり明確に区分してやっていくということが現状であり、また和光市のそういったルールでもってやっているということでありますが、ただ先ほどもテーマにしました介護職員の不足というようなところ、それからそもそも介護サービスでは民間の力、参入も考慮して、できるだけ市場サービスに委ねるといった視点も本来あるのではないかと思うのですけれども、そこら辺で、例えばさっき事例として申し上げた要介護者への食事の提供と同居家族の食事の提供をわざわざ調理を分けないと明確な区分に抵触するということがあるようなので、同じ調理ですから、家族３人分を一緒に調理したほうが要介護者も家族も助かりますので、そういった場合に多分保険サービスということで範囲が広がっちゃうんで、それが適正かどうかという問題はあるかもしれませんが、それほどコストはふえないと思われますので、そこに例えば割り増し料金で、保険サービスとして利用者の満足度を高めるために、そういったやり方もあるのではないかという考え方、説をとっている方もおられます。 それから、例えばヘルパーに指名料を与えるというような考えもありまして、これは種々問題があるかもしれませんけれども、要するにヘルパーのやる気を醸成するために、そういったことでインセンティブになるのではないかというような考えもありますので、そこら辺の部長の個人的な考え方でも結構ですが、考えを聞かせてください。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 私の個人的な考えを申し上げることはできませんので、現在、国でも、基準について今まとめている最中ということなので、その動向を見守っていきたいと思います。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） わかりました。 それでは、次に移ります。国民健康保険です。 和光市国民健康保険ヘルスプランでは、74歳までの入院と入院外、調剤の平成28年度医療費が示されています。入院が17億円と、入院外と同等の医療費となっています。 そこで、75歳以上の後期高齢者医療の医療費について、市民の入院と入院外、調剤の内訳は把握されているのか伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 当市の後期高齢者医療の現状ですが、最新の平成29年度実績としまして、入院が約27億円、入院外が約16億7,000万円、調剤が約11億1,000万円となっております。入院費用が高額になっている現状でございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、在宅医療拠点の整備により入院に伴う医療費が削減され、医療費全体が削減されることになりますが、その削減効果について見込みがあればお聞きします。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 入院から在宅医療となることによる医療費の削減効果については、明確なデータは持ち合わせておりません。しかし、後期高齢者医療における入院件数は4,662件となっており、数多くの入院が発生している状況でございます。そのような状況の中で在宅医療が進展することは、その費用額が減少していく効果は十分にあるものと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、国が推進する在宅医療拠点の整備における在宅療養病院や在宅療養診療所について、和光市ではサービス付き高齢者向け住宅の診療所の整備で進めていく方針と理解します。そうだとしたら、それぞれの一長一短について伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 和光市では、介護保険事業の運営におきまして、在宅介護と在宅医療の連携により必要なサービスを適切に組み合わせて提供することで、要介護度が高い方であっても自宅や地域の中で暮らし続けることができる体制の構築を進めております。 地域包括ケアシステムを構築するためには、地域において拠点となる医療機関の存在が不可欠となっておりますが、在宅医療拠点を単独で誘致整備して、その後から介護サービス提供基盤との連携を図ろうとした場合には、調整に多くの手間と時間がかかります。そのため和光市では、地域における在宅医療と在宅介護の連携を前提とした介護サービス提供基盤を同時に提供することで、在宅医療拠点を整備していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） わかりました。よろしくお願いします。 和光市の国民健康保険の入院の比率は39％、後期高齢者医療は先ほどの御答弁では49％に当たるということになります。全国平均で入院が４割と言われますので若干入院が多いのかなと思いますので、そういった介護と医療との組み合わせで、地域包括ケアシステムによってそういった問題を解決していっていただけるようにお願いします。 次に、市民文化センター指定管理者です。 平成30年度収支予算書では、市民文化センター指定管理料収益が２億1,700万円のところ委託費１億8,500万円と、委託費が全体の85％を占めています。ここに競争原理を入れていかないと硬直化した予算となってしまいます。再委託先が競争する環境を導入することについて見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま議員が上げられました委託費の中には、性格の異なる委託費が混在しておりますが、その中でも大きい割合を占めているものが施設管理委託費でございます。 この施設の維持管理に関する委託料でありますけれども、これ、事業者の選定に当たっては非常に専門性の高い事業者であるところが求められております。指定管理者においても、その競争性を確保するために高度な専門性を有する事業者７社から見積もりをとりまして、しっかりとその中で精査の上で契約を行っていると聞いております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、サンアゼリアと同じ規模の近隣市のコンサートホールにおける施設管理運営業者とのコストパフォーマンスの比較評価は行われているのか、伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 近隣の同規模施設との比較評価ということで、近隣の同規模施設があります市の指定管理料に対する委託料の割合につきましては、近隣の川口総合文化センターが70％、あと所沢市民文化センターが60％であると伺っております。 当和光市の市民文化センターの委託料についてですけれども、こちらは現在58.9％というところで、これらを比較した上でも特段高額ということでもありませんので、内容的には適正な内容と判断しております。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、先ほどの御説明で施設管理運営業者を７社、横に並べて評価を行ったということですが、今回の委託先を選定することになった決め手といいますか、一番のポイントはどんなところにあったのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 再委託につきましては、舞台設備とか管理、清掃、そういうものを内容的には委託しております。和光市のホールというのは、県内でも非常に本格的な文化芸術施設で、非常に高い水準を持つ高度で大規模な設備でございます。こういったところから、この維持管理コストにつきましては、ある意味相当な費用がかかると考えております。 そうような中で、この大規模施設をより安全性を持って、施設も充実しており、世界的な演奏者、これらが集って演奏、舞台を行っているような施設でございます。そういったところでも十分こちらからの委託項目を満たすものと、金額的にも当然競争性がありますので、経済的にも、その中で一番有利な業者というところで現在の委託業者と契約をしていると聞いてございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） わかりました。 文化振興公社は、和光市の市民の文化振興の向上を担うためにつくられた法人ですので、市民文化センターのような規模の大きいホールは、今後ほかの地域のホールが老朽化で閉館していくのではないかと言われていますので、ますます和光市にとって大事な財産になるかと思うんですね。そうすると、むしろ文化振興公社が自前でいきなりやれというのも無理ですけれども、ノウハウを蓄積した上で自前でこの施設管理運営をやると、文化振興公社がですね。そういったことは考えたことはないのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） この文化センターというのは、公の施設というところにおいて、施設の目的というものをしっかりとこちらの文化振興方針によって定めまして、それにのっとって市の文化事業を展開していただくこと、その中で新しい事業、また市民のニーズに沿ったような事業を、文化振興公社がより演出しながら効果的に展開していただくというところが求められていると考えてございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） 私は、やはり施設運営も含めて文化振興公社でそういったノウハウを蓄積して、文化センターと一体となって、そういったソフトとハードの面両方を兼ね備えた法人になってもらったほうが、今後の和光市の市民の文化振興のためにはいろいろな面で有利ではないかなと、具体的にこういったものでこうだというものはありませんが、イメージとしてそんなイメージを持つのですが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 大規模ホールというのは、やはり和光市の市民の文化拠点というところで、文化振興公社がこれまでのノウハウを持って、これまで以上に進歩しながら、今の自主運営も含めて行っているというようなことになりますので、より一層また新しい事業展開の中で、さらに質の高い団体というふうに今後も成長していくものと期待してございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １６番、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） わかりました。 今後、文化振興公社自体が和光市の市民の文化振興の向上のためにできた法人ですので、指定管理者選定委員会として指定管理者を選定するということをしているのですが、逆に私が選定委員会に期待することは、文化振興公社の委託先、これについて競争原理を導入していく必要があるので、選定委員会はむしろ再委託先のほうの選定委員会に変えたほうがいいのではないかと思うわけなんですが、恐らくこれ、指定管理者制度の関係でこれは５年ごとに、私から見るとちょっと実質的な意味がないような選定委員会になっておりますので、そういったもっと市民の関心を呼ぶようなテーマで選定委員会のテーマをですね。率直に言うと、再委託先の選定について非常に大きな課題だと思いますので、そういったあり方についても検討していっていただければと思います。 それでは、最後、公民館になりますが、これは要望とさせていただきます。 各部屋の稼働率について、体育室の稼働率は高いということなので、あいている部屋を体育室利用者に割り当て、そこで利用してもらうとか柔軟な対応を図ることを要望させていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、１６番、金井伸夫議員の質問は終了しました。 なお、先ほどの金井伸夫議員の発言中、不穏当な発言があれば、議長において精査をいたします。 次に移ります。 発言順位７番、１０番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔１０番（待鳥美光議員）質問席〕
◆１０番（待鳥美光議員） １０番、新しい風の待鳥美光です。 通告書に従い、一般質問をいたします。 順位１、公文書管理。 （１）文書管理の現状の課題と取り組み。 公文書管理に関しましては、平成28年12月、平成29年12月に続き、今回３回目の質問となります。これまでの質問においても、当市では和光市文書規定に従い、平成７年度に導入されたファイリングシステムを使って、公文書の適正な管理・運営に努めており、公文書管理法の趣旨に照らし、現行の制度で対応が図られているという御答弁をいただいておりますが、過去の御答弁で触れられた幾つかの課題もあることから、今回、現状の課題とそれに対する取り組みについて伺いたいと思います。 まず最初に、当市の公文書管理に当たっての公文書の定義を改めて確認いたします。 次に、平成28年12月の質問に対し、保存スペースの確保、保存方法の見直し等が今後の検討課題であるとの御答弁がありました。この課題に対する取り組み状況を伺います。 ３点目、文書の廃棄について、和光市文書規定では、文書の保存年限が経過したときは、情報推進課長が主務課長と協議の上、その文書の廃棄を決定するものとする、情報推進課長が引き続き保存する必要があると認めるときは、改めて保存年限を定めて保存することができる、また、第１種（永年保存文書）で11年経過したものは主務課長と協議の上、廃棄が適当と認めるものは廃棄を決定すると規定されています。廃棄を決定する際の基準、観点について伺います。 ４点目、事務事業評価によりますと、平成28年度から３カ年計画で全課所のファイリング実地点検を行うこととし、初年度は平成29年１月に計４日間20カ所を点検したとあり、平成29年度の点検も終了していると思いますが、その結果把握された現状と具体的な改善点を伺います。 （２）歴史的公文書の保存。 後世に残すべき重要なもので永久に保存をしていく必要がある歴史的公文書について、一昨年12月の御答弁では、保存年限が過ぎた廃棄文書のうち、将来歴史的価値となり得ると思われる公文書を文書管理担当部署との協議の上保存している、しかし、歴史的公文書の基準がなく、教育委員会では和光市の歴史的事象を証明・補完するための資料や今後の市史編さんに必要と思われる資料の保存を主な目的としているとのことでした。 また、歴史的公文書の公開のあり方については検討が必要だと御答弁いただいています。そのときから約２年が経過しておりますが、歴史的公文書の選定基準、公開のあり方について、どのような検討をされているのか伺います。 （３）公文書電子化の課題。 行政情報の発信の仕方もＳＮＳ活用等で多様化し、文書の形態も電磁的記録等を含め多種多様になる中で、当市では電磁的記録に関しても各課担当部署の判断により、印刷した紙文書を原本としたり、ＣＤやＤＶＤなど外部記録媒体への電磁的記録を原本として、ファイリングシステムにおいて保存、管理しているとのことでした。 昨年の９月議会での前任者の質問に対する市長答弁では、文書の電子化により検索等できる形でより効率的な管理をしていくためのシステムの構築が必要であると言われております。 平成29年度の事務事業評価には、今後の導入を視野に文書の電子化や文書管理システムに係る情報収集に努めることが今後の方向性として記載されていますが、現在の検討状況を伺います。 （４）今後の検討事項と方向性。 以上伺いました現状の課題に対して、今後の検討事項と当市の公文書管理において目指す方向性を伺います。 順位２、子どもの安全。 （１）子どもの防犯。 警察庁の発表によれば、子どもの犯罪被害認知件数は、過去10年間で全体として減少傾向にあるということですが、昨年３月の松戸市での事件、ことし５月の新潟市での事件等、子どもが被害に遭う凶悪な犯罪が後を絶ちません。日本こどもの安全教育総合研究所の宮田美恵子氏によれば、こうした事件の量は減ってきているが質が変わり、かつて略取、誘拐事件は身代金目当てが多かったが、現在の犯行目的は、人の死そのものへの関心、小児愛等、大人の無規範化が露呈し、個々の事件はより凶悪化、悪質化傾向にあって、１件ごとの衝撃が大きくなっているといいます。 当市では、子どもが犯罪被害に遭わないための地域づくり、環境づくりと、防犯・安全教育の両面から取り組んでいるところですが、近年の事例から、子どもが犯罪に遭うのは自宅から比較的近いところであり、一緒に下校する友達と別れて１人になった後が圧倒的に多いことがわかっています。現状、各学校のパトロールは、学校を起点にその周辺の通学路を中心に行っている例が多く、多くの児童が共有する通学路からそれぞれ分かれて自宅まで帰る道には届いていない面もあります。最も危険性の高い場所が個々の児童により異なるため、対応は難しいですが、ここを対策しなければ、現実に実効性のある防犯対策とは言えないと考えています。今回はポイントを絞り、児童が１人になった後の安全対策について、教育委員会のお考えを伺います。 （２）子どもの虐待防止。 厚生労働省の８月30日の発表によれば、2017年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は前年比9.1％増の13万3,778件で、過去最多を更新したということです。 ことし２月末に目黒区で起こった５歳児の虐待死事件は、子ども自身がノートに書き残した訴えが人々に衝撃を与え、児童相談所の判断に医師が積極的に関与できる制度づくりや、警察と児童相談所の情報共有の促進、警察庁が全国で情報共有できるシステムを導入するなどの議論が進んでいます。 まず、和光市の子どもの虐待について、現状を伺います。 また、当市では、要保護児童対策地域協議会等で情報共有を図っていると認識していますが、現在の地域包括ケアシステムとネウボラの仕組みの中で、虐待を未然に防ぐ対策、また虐待を発見し、大事に至る前に適切に介入する手だてをどのようにとっているのかを伺います。 次に、児童相談所との連携についてですが、法改正により、昨年度から児童相談所から市町村への事案送致が新設され、事案の状況に応じて、児童相談所と市町村の間での協働、連携、役割分担を適宜適切に行っていくことが期待されています。当市と児童相談所の間ではそれぞれの役割や機能を相互に理解した上で、すき間のない援助、支援が行われているのか、連携の現状について伺います。 ３点目、当市の子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、現状における本市と児童相談所との距離的な課題を解決し、虐待事案への迅速な対応を図るためには、実施にケアマネジメントを行う市が児童相談所機能を有することが望ましいので、児童相談所設置市として政令の指定を受けることを検討する旨が明記されました。検討の進捗状況、設置までのタイムスケジュール、設置された際の具体的な機能と期待できる効果を伺います。 （３）ブロック塀等の安全調査と対応。 この項目については、前任者への御答弁で既にお答えいただいておりますので、適宜省略して御答弁いただければと思います。 ことし６月に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震では、学校のブロック塀が倒壊して通学途中の小学生が亡くなる痛ましい事案がありました。その後、文科省の調査依頼を受け、当市でも市内小中学校敷地内ブロック塀の緊急点検調査を実施し、建築基準法施行令の基準に適合しないことが判明した箇所は緊急工事を行う等の対策が図られています。その進捗状況と、通学路等にある民有地のブロック塀等についてはどのように対応するのかを伺います。 順位３、外環蓋掛け上部の利活用。 外環蓋掛け上部については、平成３年の協定締結以来、その利活用が検討されてきました。丸山台地区については、市の中心部にあり、最も大きな面積を有しており、市が12ｔの荷重に対し約６億3,000万円の負担をしていることもあり、早期に有効な利活用に向けて動き出すことが期待されており、その進捗状況について多くの議員から一般質問も出ている状況です。 ことし３月議会で前任者に対し、道路管理者である東日本高速道路株式会社が、蓋掛け部分の耐震構造等について確認、調査分析を行っているとの答弁がありましたが、その後進展があるのかないのか、現状を伺います。 また、進展がないとすれば、現在問題となっているところを外環蓋掛け上部部分の構造的な問題と、占用許可にかかわる用途の制限上の問題に分けて、具体的に御答弁いただければと思います。 順位４、文化施策。 （１）午王山遺跡の国史跡指定に向けた取り組み。 この質問については、昨日前任者の質問と重複する点がありますので、適宜御答弁を御省略いただければと思います。 ８月22日の文化財保護委員会において、それまで市史跡整備基本構想の策定に向け進めていた手続を取りやめ、国史跡指定の意見具申に向け必要な準備に入ることが決定されました。急な展開のように感じますが、この間の経緯、今後のスケジュール、国史跡指定までにクリアしなければならない具体的な課題について伺います。 また、国の指定を受けた場合の地権者への影響と、市としてのメリットを伺います。 （２）和光市史続編の編纂。 和光市史続編の編さんについては、今年度の市長の施政方針において、「平成32年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、平成以降の現代における本市の歩みを後世に伝えることは、今を生きる我々の責務であり、和光市史続編の編さんに取り組んでまいります」と述べられ、プロジェクトチームも発足しておりますが、現在の進捗状況と今後のタイムスケジュール、完成目標時期を伺います。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項１、公文書管理について順次お答えいたします。 初めに、（１）文書管理の現状と課題につきましては、１点目の文書管理における公文書の定義ですが、職員が職務上作成し、または取得した全ての文書を指し、一般的な紙の文書のほか、図面や電磁的記録など、多様な形態で作成、保有しているものも含んでおります。 ２点目の文書の保管場所の課題・状況につきましては、文書の外部保管委託業務において、業者選定を入札により行うなどコスト削減を図りつつ、保管委託する文書の対象を拡大することで、新たな書庫の保存スペースを確保したところでございます。しかし、保存文書は今後もふえ続けることが見込まれるため、さらなる外部委託の拡大や長期保存文書の電子化など、文書の保管場所の課題に対し、事業者や他自治体から情報を収集し、検討を行っております。 ３点目の文書の廃棄につきましては、文書規程に基づき主務課が定めた保存年限の満了に伴い廃棄することとなります。廃棄手続を進める際、庁内に対象文書のうち保存年限を見直すべき文書がないか主務課に確認の上、廃棄を決定しております。 ４点目のファイリングシステムの実地点検につきましては、ファイリングシステムルールの遵守による文書の効率的な検索と活用、管理を目指して行っているものです。実地点検では、文書の検索性を低下させる要因となる文書フォルダの取り扱いを示すラベルの記載方法の統一化、文書フォルダを２階層に分類する第一・第二ガイド（見出し）ごとに設定されている効率的に文書を検索するための文書ファイル数の範囲に係るルールの不徹底、作成年度以降も例外的に現年度文書と同等に扱う継続文書の増加などが散見され、ルールを遵守した文書管理を行う改善指導をしております。 次に、（２）歴史的公文書の保存につきましては、現在、埼玉県や他自治体の事例を参考にして、歴史的公文書の管理を所管する教育委員会と選定基準の策定作業を進めているところでございます。これを踏まえて歴史的公文書を適切に選定、移管する作業手続を整備した上で、次の段階として、教育委員会にて歴史的公文書の管理方法及び公開に関する対応について検討していくこととなると考えております。 次に、（３）公文書の電子化の課題につきましては、公文書の電子化には単純な保存文書の電子化だけでなく、公文書の作成、取得から廃棄までの文書事務を含めての電子化など、さまざまな範囲に対する電子化が考えられます。 それぞれ電子化の規模に応じたコストが必要となるほか、紙文書と電子文書のすみ分け、電子文書の原本性保障の要否、システム障害、誤操作による文書の滅失等の課題もありますので、引き続き公文書の電子化全般に係る情報収集に努め、適切な公文書の電子化のあり方について検討を進めてまいります。 次に、（４）今後の検討事項と方向性につきましては、市の公文書は文書規定及び公文書管理法の趣旨に基づき、効率的な業務遂行という目的に加え、市民が主体的に利用し得るものであることを踏まえて、市の行政活動を市民に説明する責務が全うされるようにすることを意識して作成、管理されることが重要であると考えております。 そのため、これまで挙げられた各課題への対応が必要でありますが、一方で、御説明したとおりの問題点や状況がありますので、これらを踏まえて今後も引き続き課題への対応を図ってまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項２、子供の安全、（１）子供の防犯についてお答えします。 子供が安心安全に通学できるよう、各小学校では登下校中における防犯対策を含めた安全教育の充実を図るため、さまざまな活動をしております。 その１つに、日本子どもの安全総合研究所の協力を受け、和光市地域子ども防犯ネットと連携して、小学校２年生、３年生を対象に子供安全教室を実施しています。 この教室の主な内容は、子供たちが自分の身を守るためのさまざまな対応策を保護者、地域の方々とともに実践的に学ぶことで、子供たちだけではなく、学校、家庭、地域の防犯意識を高めていくことを目的として学習しています。 さらに、各学校では、保護者や地域、スクールガードなどの学校応援団の協力を得ながら、安全対策の一環として、子供たちの登下校を見守っていただいております。 今後、教育委員会といたしましても、子供が家に着くまで安全に下校できるように、きめ細やかな指導をしてまいります。 例えば、子ども安全教室の学習内容を生かした、子供ができる防犯について学校全体で共有し、子供たち１人１人に防犯対策を中心とした具体的な安全指導を推進していきたいと思います。下校途中に１人になったときは防犯ブザーを手に持つようにする、あるいは大きな声を出すことも大事なことですから、国語の時間等の音読の充実など、日ごろの学校生活の中から安全教育の視点に沿った指導を丁寧にしてまいります。 さらに、和光市地域子ども防犯ネットの協力により作成いたしました通学路安全点検マップ等を活用して、子供が１人でも安全に下校できるよう、保護者、家庭、地域との協力や連携を図りながら、より充実した子供の安全対策を進めてまいります。 続きまして、（３）ブロック塀等の安全性調査と対応についてお答えします。 先の答弁で申し上げたとおり、学校敷地内にかかるものについては対応が終わっています。また、各学校からの通学路におけるブロック塀及び万年塀等の安全点検、調査の結果をまとめ、児童生徒の安全な通学に向け、通学路の再検討を含めた具体的な対策を建設部と連携し、協議をしているところでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕
◎保健福祉部長（星野裕司） 発言事項２、子供の安全のうち、（２）の子供の虐待防止についてお答えします。 初めに、子供の虐待の現状についてお答えします。 平成29年度中の和光市における虐待通告件数は80件あり、虐待通告の主な経路は、警察からの通告が約半数を占め、学校等からの通告が約19％、近隣からの通告が約14％となっております。 また、虐待防止につきましては、ネウボラの基礎的な取り組みである母子健康手帳交付時の全件アセスメントや、学校や保育園等との情報連携により虐待の兆候や被害を的確に把握するとともに、虐待事案の発見後は、関係機関との連携と情報共有により早期の介入を図っております。 特に緊急度の高い事案については、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会を招集し、虐待事案に対する対応方針と関係機関の役割を確定し、迅速な解決に向けたチーム対応を行っています。 なお、この協議会は、従来の要保護児童対策協議会とＤＶ対策ネットワークを統合して機能を強化したもので、保健福祉部長が会議を招集して議長となりますので、市が主体となる機動的な介入が可能になっております。 次に、児童相談所との連携についてお答えいたします。 要保護児童及びＤＶ対策地域協議会での合議に基づき、市では教育・保育サービスや産前産後ケアサービスを活用した対応を図り、児童相談所では一時保護や施設入所等、行政処分としての措置等を行うなど、確実な情報共有と緊密な業務連携を行っております。 次に、児童相談所設置の政令指定に向けた取り組みについてお答えします。 子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、児童相談所設置に向けた取り組みの検討を掲げておりますが、現段階では検討に向けた具体的な作業には着手していません。 また、計画では政令指定の目標年度を定めておりませんので、今後、関係法令等に基づく必要な事務手続の確認作業を経て、タイムスケジュールを含めた検討を行う予定です。 計画において検討するとしている児童相談所の機能については、急迫性の高いケースへの対応や緊急的な保護措置を行うための権限を市が持つことで、増加傾向にある虐待事案への的確な対応を目指すものとしています。 なお、児童福祉法に基づき、児童相談所に併設する一時保護所については、県の施設等を利用するなどの協議を行うことを想定しております。
○議長（齊藤秀雄議員） 橋本企画部長。 〔企画部長（橋本 久）登壇〕
◎企画部長（橋本久） それでは、発言事項３、外環ふたかけ上部の利活用、現状と今後の方向性についてお答えします。 外環ふたかけ上部丸山台地区の利活用方策について、これまで当市では、東京外郭環状道路の所管庁である国土交通省道路局高速道路課、高速道路資産を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路を管理運営する東日本高速道路株式会社との４者で協議を進めてまいりました。 その協議の中で、構造的課題と制度的課題の２つがあることが判明いたしました。 まずは、外環ふたかけ部にどの程度の規模の建築物が建設可能なのか、構造的課題を解決した上でどのような利用形態が可能なのか、道路法などの制度的課題を整理する必要がございます。 構造的課題ですが、平成７年の阪神淡路大震災を契機に、土木構造物や建築物の耐震に関する各種の基準が改定されましたが、丸山台地区のふたかけ部のような、ボックスカルバートに対する標準的な耐震評価方法は確立されておりません。 そこで、東日本高速道路株式会社において、これまで各種の計算事例を参考にするなどの方法を用いて分析してまいりましたが、本年５月に当該ボックスカルバートは特殊な構造であり、適正な評価は難しいとの報告がございました。 今後は、これまでの分析結果を踏まえ、改めて耐震評価方法を検討するとのことであり、一定の時間を要すると聞いております。 今後も引き続き、関係機関と密接な連携を図りながら、課題解決に取り組んでまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。 〔教育部長（東内京一）登壇〕
◎教育部長（東内京一） それでは、発言事項４、文化施策、（１）午王山遺跡の国史跡指定に向けた取り組みについてお答えいたします。 国の史跡指定に向けて意見具申に取り組むまでの経緯といたしましては、さきの議員にも一部答弁をいたしましたが、現在、午王山遺跡出土品が県の指定有形文化財として指定を平成30年２月に受けた中で、平成30年度当初は市としての今後の方向性を定める予定でおりましたが、埼玉県の担当職員の助言をきっかけとして文化庁主任調査官の視察が実現し、今回の意見具申相当であるといったところの所見をいただいたことから、文化財保護委員会でその意見具申をお諮りして、市長、教育長に報告したものでございます。 今後のスケジュールについては、土地を有する方に対する説明会を開催し、今年12月定例会において必要経費についての補正予算を計上する予定でございます。 その後は、意見具申に当たって必要となる午王山遺跡総括報告書を作成するため、有識者で構成する専門委員会、仮称、午王山遺跡総括報告策定委員会において検討を行うことになります。 2019年７月には当該報告書を添えて文化庁へ意見具申を行うため、そしてその後、国の文化審議会において審議を経て、順調に進むと、2020年に官報告示となる運びになります。 国指定として決定されることになりますと、今回の指定までにクリアをしなければいけない具体的な課題としては、土地を有する方々の同意をいただく必要がございます。これはおおむね60％が初期の同意になりますが、限りなく100％を目指したいというふうに考えております。 そして国指定に同意された地権者への影響については、指定区域については制度のネットがかかるといったところがございます。昨日も答弁しましたが、住宅等を有しお住いの方が、建てかえ、大規模修繕等がある場合には、文化庁の申請許可を受ける必要があるというふうになります。また、土地の譲渡等に関し、市に譲渡した場合については、所得税の特別控除を受けられるものとなります。 次に、午王山遺跡が国の指定となることの市のメリットについては、午王山遺跡が国にとっても歴史上、学術上価値が高いものと認められ、市内外を問わず広く知れ渡ることになります。国の指定後は、本市のまちづくりの視点を盛り込んだ活用計画を周辺区画整理等と連動したものとして策定し、和光市にとっては新たな観光の拠点となるものと考えております。 さらに、財政面のメリットといたしましては、土地の購入費等に係る経費や、史跡等保存活用計画の策定に係る経費、史跡の整備に係る経費などが国庫補助の対象となります。 次に、（２）和光市史続編の編さんについてお答えいたします。 初めに、現在の進捗状況については、平成30年４月に設置した和光市史編さんプロジェクトチームを事務局とし、６月に学識経験を有する方などで構成する和光市史編さん準備委員会を開催し、市史編さんに取り組む目的や編集の対象となる期間、取り組みに当たっての基本方針などを検討したところでございます。 今後の予定については、市史の続編は子供から大人まで誰にとっても気軽に楽しめる内容としたいことから、本市の方針をもとにして民間の技術、ノウハウを取り入れられるよう、業務委託を考えております。 また、2021年度中の完成を目指しておりますが、その一部完成は2020年度に発信できるようにと考えております。当初の想定より資料の整理に時間がかかることから、今月末に開催予定の当該準備委員会において業務委託の具体的な内容を検討し、12月定例会において業務委託に係る補正予算を計上する予定でございます。 事業者の選定についてはプロポーザル形式で実施し、平成31年度に立ち上げる和光市史編さん委員会において最終的な編さん計画等を策定し、必要事項の協議及び編さん作業作成等のモニタリングを行うものとなります。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、公文書管理のほうから２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、公文書管理について質問するに当たって、公文書の定義のところを前提として確認しておきたいんですが、先ほど御答弁にありました定義は、おおむね情報公開条例にのっとった定義かなと思います。 一方、公文書管理法では、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものというふうに位置づけられ、単に組織内の共用文書としての定義だけでは十分でないということになっております。 先ほど御答弁の中でも、（４）のところで、市民が主体的に利用し得るものであることを踏まえて、市の行政活動を市民に説明する責務が全うされるようにすることを意識して作成管理していくということを言われておりますので、この点をベースに、２回目以降の質問をしたいと思います。 まず、廃棄の基準について伺いますが、年限を超えて保存すると決定するのはどのような文書なのか、情報公開請求や活用の頻度等で判断することがあり得るのかを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） まず、年限を超えて保存すると決定する文書ということで、こちらも保存年限を経過後も保存するという文書につきましては、今後においてその歴史的また文化的に価値を見出して、後世に残すべき歴史的資料として重要な文書が該当するものというふうに想定しております。 また、情報公開請求ですとかまたその活用度、頻度でその辺の判断し得るものであるかどうかというところですけれども、こちら基本的には業務上現用文書として必要かどうかが保存年限の決定基準となっているところでございますけれども、主務課が保存年限の見直しをする際には、今後もその業務上その現用文書として必要な文書であるかの判断をした際には、保存年限を変更することはございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 保存していく文書については、歴史的、文化的価値というだけではなくて、市の重要な政策について将来説明できる文書ということも入ってくるのかと思います。 例えば、香川公文書館の廃棄事例で、昨年ですけれども、重要文書を含む歴史公文書約２万6,000冊が廃棄対象になったということで、このことをもって専門職の育成が課題になっているという事例もあります。 それから、相模原市では、第三者機関「市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会」というのを設けていて、大学の教授、専門的な知識のある方と公募市民で組織していて、市が廃棄対象にしていた、これは具体的にはアスベストの健康被害に関する調査というふうな文書ですけれども、これを永久保存に変更したというような事例もあります。 また、熊本県の条例では、廃棄手順が非常に三段構えで、パブリックコメント、有識者への意見照会、そして委員会の意見聴取という三段構えで行われているということで、これは、公文書は市民共有の財産であるという、その認識にのっとった手順であるのかなと思います。 こうした専門的知見や第三者の判断の必要性という点ではいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 保存年限経過後の文書を廃棄すべきか、また歴史的公文書として移管すべきかという判断をする際には、今御指摘のように、行政経験及びその文書管理にかかる専門的知見を有する方の意見を参考にするというところについては有用であると認識してございます。 さきの御答弁のとおり、まずは歴史的公文書の選定基準及び移管方法の策定を今後進めまして、あわせて他の自治体のその先進事例等も踏まえて、このあたりも今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 次に、歴史的公文書の公開のあり方の課題なんですけれども、個人情報であるとかプライバシーへの配慮という点で難しいものがあるという御答弁もいただいておりました。 国際公文書館会議において、文書館で保存している記録の非公開期間は30年を超えないということを原則とする決議が1968年に出ておりますけれども、公文書管理法では、現役を離れた歴史公文書については、時の経過を踏まえて次第に公開範囲を拡大していくということが盛り込まれております。 熊本県の天草市の例では、基本的な考え方として、組織の中の個人に対して利害関係があるものは50年以下の制限、個人本人の社会的な利益を害するものに対しては80年以下の制限、個人のみでなく、その遺族の利益まで損ねる可能性があるものは80年以上の制限という具体的な規定も盛り込まれている例もあります。 当市では、現状、歴史公文書の取り扱いについて検討中であると御答弁をいただきましたけれども、これまで明文化された歴史公文書の公開基準がなく、今後の整備を待つということになりますけれども、今後どのような点を重視して検討していくのか、基本的な考え方を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） まず、私のほうの答弁としては、まず生涯学習、社会教育、これちょっと狭義に絞ってお話をさせていただきますと、今、先進自治体の事例に基づくもの等で、今後これは総務所管と全体的な公文書のあり方と歴史的なところといったところは、整合だとか基準だとかをやっていくというのは、これはもう総務部長の答弁どおりというふうに、考えております。 ちょっと整理すると、歴史的文書の歴史的というのを、市としてどういうものを当てていくのかというのが１点だと思いますよね。やはり保存の長期といったものだとか、事件やエピソード、それに歴史的にどうだ、それが社会的情勢によって途中でいろんなエピソードが変化するケースもありますと、そのときは30年、50年とかいろんなことがあって、そこに個人情報がある場合にはこの保護の問題だとかいうのがあると思うんですね。だから、その辺をきちんと詰めていかなければいけないと。 一例で、現段階では私もどういうものが生涯学習課に承継されているのかというリストを見ましたら、白子村の例えば全般的な領収書だとかいうものもあるというわけですね。領収書が歴史的文書かといったら、現段階ではそうではないですよね、保存の部分でいっていくと。ただ、当時の役場のお仕事というのを将来的に市史編さんの中で何かをやったといったときには、記載されているようなものがこういうもので仕事をやっていたんだといった中では、歴史的公文書になるのかなと。そこに個人名が書かれていたらそれをどうするのかなというのは、今後の基準等でやっていくんでしょうね。 大きくは、やはり今は望まれるのは、どんどん文書が出てくる、古くなっていく、その中で、いかにデジタル化等の検討の中で保存をどうあるかというべきだと思います。その中で、今の天草のことだとかといった部分の、今ＡＩなんかの部分では文書の解読管理ソフトなんかも出ておりますので、そういうものも含めたところにこの歴史的だとか今エピソードものだとかいったものを背景を踏まえながら総合的な管理を得る。それで出てきたものを専門委員とかに見ていただく。そういうようなことを今後は、まず私たちの業務の狭義の部分でいったら必要なのかなと思います。そういう提言等も踏まえて、今後、総務所管等と検討を十分やっていって対応を図りたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 今御答弁にありましたように、和光市における教育委員会に移管されるその歴史的公文書というのがどの範囲まで含むのかというのが１つ大きな問題だと思うんですが、単に文化歴史の資料というだけではなくて、先ほども言いましたけれども、重要な政策について将来にわたって説明していく、そして市民が主体的にそれを活用できるというところが公文書管理法の肝だと思うんですね。 そうやって考えた場合に、市長に御質問いたします。歴史的公文書は、単に保存するというだけではなくて、将来にわたって市民に市政に関する説明責任を果たしていくということで、市民の活用に供するために公開していくということが重要だと思っています。 和光市は、早期に市民参加推進に取り組んだ市ですから、重要な公文書を歴史的公文書として保存し、市民の財産として公開していくという視点での施策がおくれているというところが非常に残念に思っています。公文書館を箱物としてつくるということは非常に難しいということはわかっておりますけれども、その機能的なところを、何とか和光市の中でもそこの選定の残す基準であるとかそういう部分で充実していければと思っているんですが。 熊本県の行政文書管理制度というのは、特に箱物の公文書館はなくて、知事の責任で、知事にその歴史公文書は移管されて、そして県民の利用に供されるというふうな形になっております。こうした方向で、しっかりと保存した上で市民に公開をしていくという視点で、これからその歴史公文書を考えていく、充実させていくという点では、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、歴史的な公文書の使い道として、いわゆる市史のような形、地域のアイデンティティーにかかわるようなものと、それから、行政の過去の判断の妥当性をたどる検証可能性というところの考え方、２つアプローチがあると思います。 前者については、先ほど教育部長からも申し上げましたが、やはりそういう観点から、実はある年限を経れば価値がなかったものが価値を持ってくるとか、いろんな考え方があると思うんですが、昨今、特に公文書の管理でいろいろ議論が起きているのは、むしろ後者のほうかなと思っております。 今、ことしの３月に総務省の自治行政局が公文書管理に関する調査をした結果を報告しておりますけれども、その中でも、実際、条例まで制定しているところは非常に少ないわけですが、あえて条例を制定しているところをピックアップして見ますと、大体何らかのその過去の歴史的な判断に関する検証において問題が生じた、例えばその一番の例が、きのうニュースになっておりました豊洲と東京都のような関係かと思います。 そういう意味で言うと、何でもかんでもその過去の文書を全て電子化して、それをオープンにしておくという状態というのは、これ非常にサーバーの管理という意味でも非常に重いというふうなことを思うわけでありますけれども、むしろその市の重要な決定に係るものに焦点を当てて、それについては公開文書に関しては全ていつでも見られるような状態になっているというものが、これが確立できれば、これはまさに熊本でもそういう観点から公開しているようなんですけれども、一歩進めた状態がつくれるのかなと思っております。 もちろん、その判断基準というのは非常に難しいんですけれども、ただ、今のＩＴの時代の状況を考えるに、そういったところまで踏み込んであり方を検討する必要があると思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 続けて、市長に伺います。 熊本の制度は、後世の人たちがその時代を検証するときに、行政文書が残っている状況が理想的である、行政文書の意義を職員１人１人が常に意識することは、それぞれの職務に対する誇りと責任を明確にすることであるという県知事の考え方、県知事のリーダーシップでつくられた制度というふうに伺っています。 公文書に対する職員の方の意識が、単なる事務文書あるいは共用文書ということではなくて、市民の民主主義の根幹にかかわるような文書であるというふうな意識改革が重要だということだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 和光市の場合には、過去に役所が移転する際に大量の重要な文書が廃棄されたという苦い経験を持っているということは、この場で何度もお話をしてまいりました。 私の公文書に関する根本的な認識としては、公文書というのは市民の共有財産であり、事後にさまざまなものを検証する可能性を市民が持ち、それを活用することによって行政を自分事として考える非常に重要な資産だという考え方を持っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 電子公文書についてです。 文書管理システムの導入を検討されているということなんですが、公益財団法人東京市町村自治調査会が平成26年３月に実施した、市町村における公文書管理方法に関する調査報告書、これによりますと、文書管理システム導入後の課題に、システムと紙文書の二重の処理方法が混在してしまうというふうなことが多く上がっています。 また、全体の８割が、導入した後も電子化後の紙文書を保存しているということで、御答弁にもあった原本性の問題とも関連していると思いますが、現状の紙文書と電子文書が混在している状況の中で、使い勝手のよいシステムというのがあるのか、現状の検討の状況を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 文書管理システムにつきましては、現在、事業者などからの情報収集を行っているところではございますけれども、電子化に関する範囲によってはコスト面や、また電子化に移行する際の問題点や課題などのメリットまたデメリットが異なってまいります。 システムの導入の検討に当たっては、その目的ですとか期待する効果を明確にする必要がありまして、またこれも引き続き事業者から情報を収集して、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時４９分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） スペースの関係からいきましても、電子公文書については、電子のまま保存することが今後の方向性かと思うんですけれども、現状では、当市同様、紙文書で保存しているのが全体の約６割ということです。 和光市では、添付文書を含めた電子メールについては、行政文書としてどういうふうに扱っているのかを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） メール本文につきましては、グループウェアで管理しておりまして、職員によってそれを削除するまでの間は電子的に保存された公文書として取り扱われています。 また、文書規定に基づき、一定期間適切に保存を要する内容であると主務課が判断した場合は、印刷されたものが業務で利用及びファイリングで管理されて、保存年限に従って保存されるような状況で管理しています。 また、電子メールに添付された文書につきましても、そのものと同様な取り扱いとしてございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 個々の職員の判断で電子メールについては消去するということがあるんでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 実際的にその頻度といいますか重要度といいますか、そのものについて職員がしばらく使っていないですとかそういったところでの、手動で削除する内容になってございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 電子メール等についても今少し明確な基準というかルールが必要なのかなと思います。 平成25年３月当時の山崎企画部長の御答弁の中に、自治体の活動に関する説明責任を果たすに十分な範囲の文書の作成義務について触れられた部分があります。そして、その明文化についてお考えを伺いたいのですが、単に組織内共用文書としてだけではない公文書の意義を考えたときに、どの範囲の文書を作成して残すかというそこの作成義務についてのお考えを、これは市長に伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 実際問題として作成されるべきものとしては、やはり意思決定のプロセス、これを明確に残していくというのが重要かと思います。 ただ、一方で、その意思決定の際の途中の経緯のうち、重要な意思決定に直結するような内容のものはもちろん作成されるべきというふうに思いますが、日ごろのコミュニケーションでありますとかそういう瑣末なものについては、むしろそういうことを残すことによっていろいろと課題も生じてくるかと思いますので、そのあたりの、じゃ、どういうものが意思決定において重要なプロセスであるかということを明確化していかなければなりませんが、これがそんなに簡単なことではないということで、当時から具体的な進展は見ていないのかなと思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 市民が主体的に活用できる公文書なんだということの、その公文書の意義、そこは市民にも明確に発信していかなければいけないと思いますし、それは市民の財産としての民主主義の根幹にかかわる問題だと思っています。 その市民の市政への関心あるいは主体的なかかわりを喚起していくという意味で、その市民の財産を作成、管理、保存、公開していく義務、そして市民の側にとってもその公文書の意義がわかるような形で明文化していくためには、単に共用文書というだけであれば今の文書規定で十分だとは思いますが、やはりそこの明文化のためには条例を策定していくということが必要ではないかと思いますが、そこについてのお考えを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、前提として、やはり条例で定めるということは、市民とそしてまた市民の代表である議員がその課題に関して議論をして、そして大きな方向性としてどういう価値を実現するためにそういう条例というものをつくるのかというところを明確にするプロセスというのがあるという意味で、重要な事項については条例で定めるというのが、これが大前提だと思っております。 一方で、先ほど言及をさせていただきました、ことし３月に発表されました総務省自治行政局の調査結果によると、条例化しているところというのは非常に率としては低いと。それからまた、条例化しているところについては、多くが重大な事件等を踏まえて条例化しているというところを鑑みますと、なかなかその先例も少ないことから、条例化するに当たっての難問というか、課題が多いと思っておりますが、究極的に公文書を公共の財産として保護していく必要性ということを鑑みますと、理想は条例で定めることであると思います。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 それでは次の、子供の安全のうち、子供の防犯に移ります。 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で取りまとめられた、そして既に学校現場にもおりていると伺っていますが、登下校防犯プランにおいて２つの課題が挙げられています。 まず、１番目は、地域の安全に貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足していること、２番目は、共働き家庭の増加により保護者による見守りが困難となっており、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等において放課後の時間を過ごす子供がふえ、また下校、帰宅のあり方が多様化していること。この結果、地域の目が減少して、１人区間等において見守りの空白地帯が生じているということが課題として挙がっています。 このうち、１番目の防犯ボランティアの高齢化、減少の傾向は当市でも見られるのかどうか、これは危機管理監に伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、防犯活動開始からの時間経過によりまして、ボランティアの方の年齢がだんだん高齢化しているということは否めないと考えておりますが、当市の状況を見ますと、元気な高齢者の方が数多くいらっしゃいまして、また、地域防犯活動団体の活発な活動によって、子育て世代の方が多く防犯ボランティアとして活動を始められているというふうに認識しております。そういったことから、防犯ボランティアの減少の傾向は感じておりません。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） それでは、教育長に伺います。 ２番目の課題、子供たちの下校、帰宅のあり方の多様化に対してどう対応しているかを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 近年、共働き家庭の増加に伴って、保護者の見守りが特に下校については困難になっているのは、議員のおっしゃるとおりだと思います。 子供たちの下校あるいは帰宅に多様性があるという内容につきましては、恐らく本市でも十分に考えられることだと私は思います。 実態に合わせていろいろな対応が求められていますが、まず私は、自分の命は自分で守る、このことを、発達段階に合わせて今後より安全指導を充実していきたいなと考えております。 さらに、子供の下校の多様化への対応といたしましては、これまでどおり学校教育課に寄せられた不審者情報等を含めた下校における注意喚起事項を、学校だけではなく地域、保護者、警察等、関係機関に情報を提供して共有を図り、総合的な防犯対策の強化に努めていきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 自分の命を自分で守るということは大事なことで、そのための安全教育を実施しているということだと思いますけれども、それと同時に、やっぱり子供は子供ですので、環境整備という大人が介在して責任を持ってやらなければいけない部分もあって、その二本柱、両輪があっての子供の安全なのかなと思います。 そして、このプランの中で、関係者が連携しての通学路の安全点検というのがありまして、この中で、１人区間等の見守りの空白地帯を把握、共有し、ソフト、ハード両面から環境の整備を行う必要があるとうたわれているんですが、学校としてはこの１人区間、子供たちが登下校のときに１人になる区間というのは把握をされているんでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 現在、子供たちが下校途中に１人になる、１人区間の把握につきましては、各学校ではいろいろな事件がありますので、把握に努めておりますが、十分ではありません。 今後、文部科学省から登下校防止プラン、恐らく具体的な通知があると思いますので、内容を十分に精査し、どのようにして１人区間の把握に努めるか、本市としても関係機関と連携しながら防犯対策の一環として考えていきたいと思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） このプランの中では、今の関係者が連携しての通学路の安全点検というのと、ほかにも地域連携の場の構築というのが求められているかと思います。この関係者が連携しての通学路の安全点検とか、地域連携の場を持つというようなことは、当市ではもう随分前から実際に行われていることだと思っています。 これはまた、文科省からおりてきたということで、また別途そのことを進めていこうとすると、非常に保護者として同じようなことを何回も求められてやらなければいけないであるとか、その負担が重くなるあるいは重複して出席しなければならないという問題が、今既にあるんですが、またさらにそれが大きくなるということが生じるかと思います。 既存のそうしたものを、うまく文科省からおりてきているその指示にはめていくような活用していくような形で進めていただけないと、その保護者の負担感が重くなり、モチベーションが落ちるということが大きく心配されるんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） すみません、ちょっと先ほどの答弁で、「登下校防止プラン」と言いましたけれども、「登下校防犯プラン」の間違いですので、申しわけありませんでした。 さて、今議員が指摘された内容については、議員も御存じのように、子供たちの安全教育のために、長年にわたって教育委員会としても学校としても一斉パトロールとか、あるいは団体の協力を得ながら防犯マップ作成のためのフィールドワークとか、あるいは子供安全教室、こういうものを展開しているわけですけれども、先ほどの登下校防犯プランにつきましても、第１番目のところに地域の連携、これが挙げられているんですね。 ですから、私は今までやっていただいたことは生かして、これからは本年度から全校をコミュニティスクールに指定しましたので、学校運営協議会のメンバーの方々も含めて、やはりもっともっと子供たちのために地域の連携を深めていくことによって、この問題は解決できるのではないかと思いますので、新たな取り組みをするわけではなく、そのプランが通知された段階で、それに今までのものを生かして対策を考えていきたいと思っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） また、このプランの中で触れられている空き家対策なんですが、実際に登下校路を点検すると、ここが危険ではないかという空き家はかなり上がってきています。その適切に管理されていない空き家に関しては、立地誘導促進施設協定制度の活用を推進しろというふうな形でこのプランの中に上がってきていますが、それは関係機関が連携する仕組みが必要だと思っています。 この空き家対策の関係機関連携の仕組みという点で、以前市長に御答弁いただいて、それが必要だというふうな御答弁をいただいておりますが、現状どうなっておりますでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 実際問題として、これまでに主としては危機管理で対応してきたわけなんですけれども、例えば予防という観点からすると、空き家というのもいろいろありますけれども、例えば２人暮らしのお年寄りが一軒家に住んでいたと。そこで片方の方が亡くなられて、片方の方が何らかの施設に入られて、家が空いているというふうな状態、これは結構典型的なパターンだと思いますけれども、そういう際に、例えば福祉のほうではそういう状況が把握できるわけでありますから、そうなるとわかった時点で、その空き家については活用の何らかの策を講じて、例えば、賃貸で若い人が入っていただいて、その収入を充ててサ高住の賃料に充てるとか、そういう仕組みをつくることによって、そういう形の空き家の発生というのが抑制できるわけですので、そういう場合には、福祉と、それから危機管理が双方かかわっていくことになるかと思います。 いろんなパターンがあると思いますが、発生してからの対応については、やっぱり危機管理が中心になってくると思いますけれども、いかにそういう空き家という形で、しかも、よくあるパターンとしては、施設に入られて、判断能力も衰えてきて、もうどうにも何ともいかんともしがたいというような状況になるわけなんですけれども、事前に、どれだけそういう発生を抑制するかという観点から、やはり福祉と、それから、ほかの部署が連携していくというふうなことが必要になってくるのかなと思っております。 今後は、そういう課題を解決すべく取り組んでいく段階に来ているのかなと思います。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 子供の安全教育に関して、善意の声かけと悪意あるものとの区別というのが子供には大変難しいということで、人に親切にという道徳性の部分と、それから防犯意識という意味で、非常に大きなジレンマが生じるということは実際に防犯教育をやっている中でも感じられるところです。 「日本こどもの安全教育総合研究所」のホームページに、防犯モラルジレンマ学習という映像教材が公開されていて、指導上の解説も入っているので、先ほど、広く防犯意識を子供に教育していくという御答弁ありましたので、こうしたものも学校等で活用したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 議員おっしゃるように、人に親切にすること、それから犯罪に遭わないようにすること、子供たちに、それを学校としては指導しています。子供たちはいざというときに本当にどっちなんだ、そういうようなことでモラルジレンマ学習は大切です。低学年・中学年・高学年に分かれて、教材としても活用できると思いますので、時間的にも低学年では３分程度の内容でございましたので、今後、学校教育課でもよく精査をしていただいて、いろんな教材を活用したほうが子供たちにとっても価値あるものだと思いますので、特に、この辺のモラルについて子供たちが迷う、モラルジレンマということで結構な場があると思います。十分活用できると思いますので、内容を精査しながら、今後、活用について検討をしていきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 それでは、２番目の子供の虐待防止に移ります。 先ほど、御答弁の中にありました要保護児童及びＤＶ対策地域協議会への機能強化について、経緯を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 要保護児童対策の地域協議会等の機能の見直しについてなんですが、経緯につきましては、まず、平成25年度に子ども・子育て支援事業計画策定時の当初の論点として掲げまして、平成27年度には要保護児童対策地域協議会の機能強化に向けて、課題解決機能の向上を図ったものです。 先ほども申し上げたんですが、具体的には、これまで会議の議長となる会長を互選により定めていたところを、保健福祉部長をもって当てる、会長である保健福祉部長が会議を招集することができるように改正をしました。これにより、問題解決のための関係者の招集と合議が機動的に進むようになりまして、より迅速な事案の解決につながるような体制としたものです。また要保護児童対策地域協議会にコミュニティケア会議を組み込んで、多職種が連携したチームケアにより一体的な支援を提供し、課題の解決を図る体制としたものです。 平成29年度には、ＤＶに関する事務が保健福祉部に移管されたことに伴って、要保護児童対策とＤＶ対策の協議会を統合し、さらなる機能化を図っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 虐待の死亡事例の６割がゼロ歳児ということで、産後うつ対策というのは非常に重要なんじゃないかと思っていますが、母子手帳の交付時にネウボラで聞き取りをする際に、産後うつに関する評価シート、例えば、エジンバラ産後うつ病質問票のような、そういったものは使われていますか。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） 母子健康手帳交付時の面接についてなんですが、市独自のアセスメントシートを用いて、妊婦の身体状況、それから精神状況、世帯の経済状況等を総合的にアセスメントして、産後うつを含む産後に起こり得るさまざまなリスクについて評価をしております。 産後うつに関する評価シートについてなんですが、産前のアセスメントで産後うつのリスクが確認された方に対して、こんにちは赤ちゃん事業においてエジンバラ産後うつ病質問票を含む３種類の評価シートを活用して、産後うつの早期発見に努めているところです。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 支援の中で精神科医師との連携はどのようになっておりますか。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（星野裕司） これについてなんですが、母子の支援において精神科医師との連携が必要な場合には、受診時に市職員や子育て世代包括支援センターのケアマネジャーが同行し、医師に子育てや家庭の状況を伝えることで生活と育児の自立に向けた治療を行っていただいております。また妊娠期や他の病気等により複数科を受診している場合には、必要に応じてケアマネジャーが医療機関の連携を行っております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） この産後うつへの対策として、厚生労働省では昨年度、産後うつや児童虐待予防のために産後２週間、あるいは１カ月の健診を行う自治体への補助制度を新設しています。当市は、まだ実施自治体にはなっていないようなんですが、この経過はいかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 結城
子どもあんしん部審議監。
◎
子どもあんしん部審議監（結城浩一郎） 今、御指摘いただきました制度につきましては、母子保健医療対策等総合支援事業の中のメニューの一つであります、産後うつや新生児の虐待防止を図ることを目的に実施される産婦健診健康診査事業に当たると思われます。 この事業につきましては、産後２週間、産後１カ月など産後間もない時期の産婦を対象といたしまして、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、それからエジンバラ産後うつ病質問票を実施するものでございます。対象者１人当たりの健診回数は２回以内といたしまして、１回当たりの単価が上限5,000円で補助率が２分の１となってございます。 当市の場合は、こんにちは赤ちゃん訪問と４カ月健診の際に、診察予定や、それから診察結果を確認しております。昨年度の４か月健診の際に確認したところでは、未受診者はおりませんでした。このことから、産後健診につきましてはほぼ全ての産婦が１か月健診を受けている状況と認識してございます。 産婦健診にかかる費用につきましては、妊婦健診助成券のような法令に定まった法的な支援はございませんが、出産費にこれが含まれているという医療機関も多くございます。費用負担のために受診をしないというケースはほとんどないのかなという認識でございます。また産婦健診未受診の可能性の高い方につきましては、妊婦健診の時点で未受診である可能性が高いと考えられます。このような妊娠中にリスクのある方につきましては妊娠中に医療機関から連絡をいただきまして、母子保健ケアマネジャー等が適切な支援をしております。 具体的には、１カ月健診等に同行をして産後うつや虐待防止の発見、支援に努力しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、現段階では、当該制度の導入は予定していないというところでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 実施自治体がふえてきているということで、今後は必要に応じて御検討をいただければと思います。 次のブロック塀なんですけれども、校区の保護者を中心とする危険箇所チェックの中でも、かなり民有地のブロック塀というのが上がってきております。そして、保護者の中では危険度をどういうふうにチェックして対応を図っていくのか、そしてまた、その地権者さんに何らかの形で市から御指導というか、働きかけはされるのかといったような心配する声も上がってきていますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 今回、市で行いました通学路や緊急輸送道路を中心に民間のブロック塀を調査させていただいたものですが、これは、そもそも調査の目的というのが補助制度の内容の検討や通学路の安全対策をどうしていったらいいかというところの検討に使うための調査であって、市としてはあくまで、その概況を把握するために行った調査でございます。なので、精度の高さを追求した調査ではありませんので、あくまで、この調査結果をもとに所有者の方にピンポイントで指導するということではなくて、補助制度をつくって、それを広く所有者に啓発をしていくと、そんな考え方で進めてまいりたいと思っています。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 補助金の仕組みができたとして、その周知をどのように行っていくのかが重要であると考えます。調査をしても実際に危険な塀について対応がされなければ子供の安全を図ることはできませんので、その周知について細やかに対応が必要な箇所に届くような形で行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 今後、補助制度を創設した際には、やはりホームページやリーフレット、こういったことでの周知というのはもちろん行っていくんですが、周知の内容も、万一、ブロック塀が倒壊したときには、これは所有者に責任があるものなんですよというところで、所有者の方にも危機感を持っていただくような周知の仕方もあると考えていますので、そのような形で対応してまいりたいと思っています。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） ありがとうございます。 では、次の順位３の外環ふたかけ上部の利活用について伺います。 こちらについては長年の懸案でもあり、早急な進捗が期待をされているところではあるんですけれども、これまでの御答弁で、この問題は利活用の使途に係る制度上の問題と、それから構造的な問題の両方をクリアしなければ進まない話だと理解をしています。 構造面で、今回の東日本高速道路株式会社での調査分析は、従来、地震時に周辺地盤や盛り土と一体となって挙動するために地震の影響を受けにくいと考えられていたボックスカルバートについて、最近の土木構造物の大型化、あるいは周辺構造物とのふくそう化、１カ所に集まって混んでしまうということですけれども、地中の道路構造物としてのボックスカルバートが確保すべき耐震性についても明確になっていない現状があって、それを踏まえてのものと理解をしています。 これは、丸山台のふたかけ上部だけの話ではなくて、阪神・淡路大震災以降見直されてきた耐震設計基準に基づいて、ボックスカルバートの地震時挙動の評価方法であるとか、あるいは耐震設計法の体系化といったところにつながっていく大きな話だと思っていて、そうすると、短期間に結論が出るものではないと推察をしています。 市内には、ふたかけ構造の上部空間における住宅建設事例があって、それについてもボックスカルバートの耐震構造上の問題は発生しないのかというようなことも気になるところではあるんですけれども、丸山台のふたかけ上部の利活用については市民の安全と安心を確実に確保することが絶対条件ですので、ここは話を急ぐというよりは、しっかりと東日本高速道路株式会社の調査結果を待って、それを踏まえてできることを考えていくことが肝要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に順位４にいきます。 午王山遺跡の国史跡指定に向けた取り組みなんですが、地権者さんへの説明会を開催するということですけれども、参加されない方にはどのように伝えていくのか、地権者の同意が喫緊の課題なので十分な説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 集団説明会終了後、速やかに御通知を申し上げまして、何らかの形で御連絡をとって個別の訪問を全軒させていただきます。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 指定された場合には財政上のメリットも大きいということで、ぜひ指定に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市史編さんについてなんですが、完成した市史をどのように活用していくのか、まちのプロモーションという意味でも使えるところがあるんじゃないかなと思っていますが、お考えを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 御質問のとおり、今も失いつつある地域の記録を市史編さんの今回続編つくるものを活用して、市民の方に後世に伝えていくような役割を行っていきたいというふうに考えているのが、１点です。 あとは、ひとりでも多くの方にごらんいただきたいといったところから、市民の方が郷土への愛着、誇りを持つというのは当たり前のことなんですが、そこを踏まえて、学校での授業だとか市が主催する生涯学習の講座、そのほかの講座、イベント等でその活用をきちんと考えていきたいと。 何より、今回完成したものというのは、電子データとかデジタルミュージアム等にも登用していくというふうに考えておりますので、市外への発信といったところも、きちんと活用していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） こちらは事業委託をされるということでしたが、市内には歴史に詳しい方、あるいは写真で記録されている方、資料を収集している方などたくさんいらっしゃるんですね。そういった方とどう協働していくのか、事業者と市民の協働について伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 今回、続編をつくるに当たっては業務委託を考えているんですが、いわゆる全部丸投げというのではなくて、私たちがきちんとした方針の中で、市、委託業者、市民の方という３者協働の形の部分としてつくり上げたいと考えております。その中で、今、議員が御質問したとおり、いろいろな画像だとか持っている方もいらっしゃいますので、それは一定期間の間に、広報、ホームページで募集を募って資料をいただくような形で市史編さんの中に編集を考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １０番、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、１０番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、１２番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（赤松祐造議員）質問席〕
◆１２番（赤松祐造議員） 和光・まちづくり市民の会、赤松祐造、質問いたします。 発言順位１、教育・文化推進について。 要旨の「メモリアル」を「和光ヒストリー」に訂正お願いいたします。 （１）歴史的文化資源の保護・活用の推進のために、（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターの検討について。 第４次総合振興計画には、「和光市の個性を伝える文化・歴史が保全、形成されている」ことについての満足度が19.2％ととても低い結果だと警鐘を鳴らしております。デジタルミュージアムが開設されているが、実物資料、現物閲覧の要望が高く、常設展示施設の整備が求められております。市内の開発に伴う発掘調査で貴重な出土遺物が多数あり、既存の収蔵施設への保管に限界があり、出土遺物などの考古資料が失われてしまうおそれのある民具や古文書を適切に保管する場所の確保が問題になっております。文化財の保護に取り組み、地域の文化財を活用し、地域の歴史や文化財への関心を高め、郷土に対する愛着と誇りを持ってもらうために、郷土の歴史を楽しく学べる環境を整え、歴史的文化資源の保護、活用の推進を掲げています。 過去の43遺跡の発掘調査にかけた費用は、億単位だと推測します。これを無駄にせず、生かさなければならないと思います。和光で発掘された縄文・弥生土器などの考古遺物に民俗資料、古文書、また先ほどの歴史的公文書、白子村の古文書ですね、そういうものとか、自然と地質、湧水調査資料などの貴重な文化資源が集約され、和光の古代から現代への歴史、未来に向けたことが学べる、例えば、縄文時代の住居を設置し、小・中学生が楽しく体験し、出土現物を手に取り、市の学芸員から専門的なことを学べる授業も考え、市民も和光の歴史・文化を学び、あるいは研究もできるように人が集まる交流の場が必要ではないでしょうか。 隣の朝霞市では朝霞博物館を、他市、高松市でも歴史資料館などを既につくって公開しております。当市には、現在ありません。 和光の将来を見据え、歴史的文化資源の保護、活用の推進のために（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターが当市に必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 （２）午王山遺跡と午王山緑地について。 １、８月22日の和光市文化財保護委員会の審議会での意見具申では、国の史跡指定を目指すとされたが、その内容をお聞きます。さきの議員の答弁もありましたが、多くの傍聴者が来ていますので再度伺います。 ２、午王山緑地について、地元ボランティアの会の人たちがこの緑地斜面林を守って10年以上、当初は葛に覆われ、荒れ果てた森でした。今は保全活動で森が再生しております。ボランティアの人たちには敬意を表します。なお、この会の人たちは、森の上の午王山遺跡の保護を強く願って保全活動を続けてこられております。今回、文化財保護委員会の具申を聞き、とても喜んでいます。 そこで、この遺跡と緑地を一体に考え、斜面林を守ってきたボランティアの意見をよく聞き、市も緑地保全に力を入れていただきたいと思います。市の取り組みを伺います。 発言順位２、障がい者福祉・自立支援。 （１）精神障がい者グループホーム開設について。 このグループホームは、障がい者の親亡き後に備え、障がい者１人１人が自立できるようにする自立支援が主目的です。このたび、丸山台３丁目に開設されるグループホームの入所条件などの運営方法はどのように計画されておりますか伺います。 さきの議会でも提言しましたが、障がい者が経済的に自立するには、昼間働ける作業所、職場が必要です。そのことに対する取り組みについても伺います。 （２）障がい者雇用促進策と実雇用率の状況について。 平成28年の３月議会で質問しましたが、その後の市及び教育委員会を含め、行政の取り組みと実雇用率を伺います。 また、和光市の民間企業への法定雇用率の啓発指導状況を伺います。 （３）障がい者優先調達推進法と調達目標と購入実績について。 平成23年の３月議会で質問、「今後も、障がい者優先調達法の目的に沿って障がい者の自立支援を推進してまいります」の答弁をいただいておりますが、その後の調達目標と購入実績について進展しているのか伺います。 発言順位３、長期未着手・中央土地区画整理事業。 （１）平成17年の住民説明会の配布公文書の内容について。 情報公開ではありませんでしたが、全く同じものではなかったが、内容の等しいものがありました。そこで、その内容を読み、見て、現在、市はどのように考えているのでしょうか。 ２番、昨年の調査結果内容について。 どのような結果にまとめられたか、その内容をお聞きします。 ３番、アンケート調査と住民説明会について。 アンケートで得たい主な内容は、どのように考えているのでしょうか。私は、平成17年の内容を加味し、アンケートを作成し、問うことが必要と思います。また、さきの議会ではアンケートと住民説明会は今期の予定との答弁でしたが、いつ実施するか伺います。 発言順位４、和光北インター東部地区土地利用計画。 （１）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会について。 さきの議会では、建設部長が事業を円滑に進めるには８割から９割以上の賛同が必要との答弁でしたが、今回の設立会の仮同意状況、仮同意された地権者総数は何人で、全体の何パーセントでしょうか、その土地面積は幾らで、土地利用地区全体の面積に対する比率は幾らか、８割から９割以上の賛同は得ているのでしょうか伺います。 ２番、埼玉県の254バイパス延伸計画の地元説明会開催について。 さきの吉田議員の質問もございましたけれども、再度質問いたします。 反対者の多いこの道路計画の見直し、和光市は埼玉県に地元説明会を要望していると、さきの議会での答弁をいただいています。その後の進展を伺います。 この254バイパスがカーブし、地域を分断するのに多くの地権者と地域住民、市民が反対しており、また、この道路の延伸先の大口地権者たちも断固反対の要望書を市と県に直接上げております。そして、直進拡幅を要望しております。このような状況では、区画整理の進展は難しくなると思います。カーブし、地域を斜めに分断せず、真っすぐな道路ですっきりとした区画整理、直進道路で拡幅すべきでないでしょうか。多くの市民がそれを望んでいます。今回、区画整理から外れた77名の区域外の地権者も、この道路計画には反対しております。 そこで、この道路問題をまず、第一に解決しなければなりません。市は、強く埼玉県に解決を望むべきです。再度、埼玉県の地元説明会はどのようになっておりますか。もうすぐ１年がたちます。いつごろの開催になるのかお聞きします。 （３）基本計画等作成業務委託事業者選定の公募型プロポーザルの実施内容について。 公募型プロポーザルによる事業者選定には、競争性、透明性に配慮を必要とするのが必須条件だが、その内容について伺います。 発言順位５、防災・洪水対策。 （１）新河岸川拡幅工事と新芝宮橋建造の進捗について。 このところの異常気象、あの西日本の洪水被害などを見て市民不安が多く上がっております。さきの議会でも発言していますが、新河岸川の洪水対策、拡幅工事は急がれ、早める必要があります。県への要望を強めていただきたい。また代替橋、新芝宮橋の建造は予定どおりの進捗でしょうか伺います。 （２）越戸川の６つの無名橋の橋名板はいつ設置するか。 さきの議会では、平成30年度に橋名板を設置するとの答弁でした。現在、多くの人が散歩し、橋を利用しています。いつまでも無名橋では困ります。また災害時に場所が特定できません。予定どおり取り付け、市のハザードマップにも橋名を入れていただきたい。再度、対応を伺います。 発言順位６、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて。 （１）市の東京オリンピック・パラリンピック等推進プロジェクトチームの実行計画の内容と、開催に向けての取り組みの進捗を伺います。 （２）和光市民おもてなし隊と市の協働について。 おもてなし隊の先日のワークショップでは、いろいろな意見が数多く上がっており、総じて具体的で実現性の高いものでした。市は、これらの貴重な意見を取り上げ、市民と行政と協働で取り組み、オリンピックを成功に導いていただきたい。 ワークショップでは、案内板、標識等の表示見直し、夏場の暑さ対策、駅のバリアフリー化等についても意見が上がっていました。 日本語のわからない外国人に対するわかりやすい案内マップへの修正、多言語標識、これは、さきの議会で答弁をいただいております。また真夏の開催なので暑さ対策として噴霧シャワー、障がい者のための駅構内、駅周辺のバリアフリー化等の意見が上がっていました。これらに対する市民おもてなし隊との協働についての取り組みを伺います。 最後に、発言順位７、公園整備。 （仮称）アーバンアクア・総合運動公園が一部開設されるが、（１）愛称決定とオープニングセレモニーと運営の周知について伺います。 （２）道路アクセスの交通安全対策。 これも、さきの議員から出ましたが、もう一度質問します。 過去にも質問していますが、オープンを控え、交通事故を起こしてはいけないので、再度質問します。 運動公園に入るには、交通量の多い254バイパスの交差点を通らなければなりません。車で行く場合は朝霞の台の交差点まで行き、Ｕターンしなければなりません。その後、どのような対策をとられたのでしょうか。交通安全対策の取り組みを伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 東内教育部長。 〔教育部長（東内京一）登壇〕
◎教育部長（東内京一） それでは、発言事項１、教育・文化推進のうち、（１）歴史的文化資源の保護・活用の推進についてお答えいたします。 和光市で実際に発掘された遺物を直接見たり、触れたりすることができる歴史学習の拠点があれば、学校の授業だけでなく、いつでも身近な地域の歴史を楽しく学ぶことができ、地域への愛着を持つきっかけになると考えております。 また、これまでに発掘された遺物や市民の方から寄贈いただいた古文書など、貴重な文化財を収蔵している文化財保存庫の空きスペースも少なくなってきていることから、今後、新たな収蔵場所を確保する必要があると考えております。 さらに、このたび午王山遺跡については、国の史跡指定を目指して意見具申に取り組むことになりましたが、国の指定後は、午王山遺跡の価値や魅力を伝えるためのガイダンス施設等の設置が必要になると考えております。 議員御質問の歴史文化センター等の必要性は、教育委員会としても十分認識しております。そこで、前述の午王山の国の史跡指定に係る一連の整備の中で、歴史学習の拠点、保存庫及びガイダンス施設、これらの機能を持った、できれば和光市全体の歴史資料館並みの施設整備等を検討していきたいと考えております。また、その際には、公共施設等の総合管理計画に整合を図ることを前提に、総合的な検討をしなければならないと考えております。 次に、（２）午王山遺跡と午王山緑地についてにお答えいたします。 平成30年８月22日に開催した和光市文化財保護委員会においては、午王山遺跡について国の史跡指定を目指して意見具申を行うこととなった経緯を説明し、全会一致で御賛同をいただきました。 また、あわせて、今後のスケジュールとして、土地を所有している方への説明会の開催、12月定例会における補正予算の計上、2019年７月には文化庁へ意見具申を行い、その後、国の文化審議会において審議を経て、順調にいけば、2020年２月ごろに官報告示となる予定となっております。 次に、午王山特別緑地保全地区につきましては、独立丘、丘ですね、の立地を示す斜面林であることから、現時点で史跡の範囲として設定することを検討しております。国の史跡として決定した後は、遺跡の適切な整備及び保存管理を行うため「保存活用計画」を策定する必要があることから、新たに、大学教授、公園緑地等の専門家、地域で活動されている方、公募市民などで構成する委員会を立ち上げて検討することを予定しております。 さらに、地域にお住まいの方など多くの方の御意見を伺うため、ヒアリングや意見交換を行うものと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕
◎保健福祉部長（星野裕司） 発言事項２、障がい者福祉・自立支援について順次お答えいたします。 初めに、（１）精神障がい者グループホームにつきましては、10名のユニットが１階と２階にそれぞれ配置され、合計で20名の定員を予定しています。また体験利用などのため、短期入所の設備も予定しております。 今後は、工事の進捗を見ながら、医療機関、事業所、親族等に周知を図り、10月ごろには入居希望者向けの説明会を開催し、竣工後は本人の希望も確認しつつ、コミュニティケア会議等で審議したケアプランに基づき、入居手続を行い、順次受け入れを開始してまいります。 昼間に通所する作業場等の日中活動の場につきましては、第五次障害者計画・第５期障害福祉計画において、自立訓練・就労継続支援Ｂ型、生活介護施設等の整備を掲げておりますので、その計画に基づいた整備の推進に努めてまいります。 次に、（３）障害者優先調達推進法と調達目標と購入実績につきましては、平成29年度の目標額が487万2,660円、実績額については464万3,870円となっております。 今後も、保健福祉部内だけでなく、建設部都市整備課や道路安全課など関係各課と調整を図りながら、障がい者向けの委託業務や製造製品の購入額増加を目指し、調達目標と購入実績の向上に努めてまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項２、障がい者福祉・自立支援のうち、（２）障がい者雇用促進策と実雇用率についてお答えいたします。 まず、障がい者雇用促進策につきましては、当市では毎年度の職員採用試験において、障がい者を対象とした試験区分を別枠で設け、障がい者の雇用を促進しております。 次に、障がい者実雇用率につきましては、平成26年が1.50％、平成27年が2.35％、平成28年が2.55％、平成29年が2.34％、平成30年が2.51％となっています。調査時点では、各年とも６月１日現在の調査、雇用率は市長部局と教育委員会を合わせた数字で、平成26年は法定雇用率を下回っていましたが、平成27年以降はいずれの年も法定雇用率を上回っています。また市内の民間企業に対する法定雇用率の遵守につきましては、さきの６月定例会の市民環境部長の答弁のとおり、埼玉県労働局においてその把握と対応が行われており、市といたしましては、引き続きハローワーク朝霞などの関連機関と連携し、企業に向けた制度周知のための情報発信に努めてまいります。 なお、現在、障がい者の雇用者数の水増しが社会的な問題となっておりますが、当市においては、雇用者数算定の際には必ず障害者手帳を確認しており、問題となっている水増しといったような事実はございませんので、報告させていただきます。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。 〔建設部長（小島孝文）登壇〕
◎建設部長（小島孝文） 発言事項３、長期未着手・中央土地区画整理事業について順次お答えします。 まず、（１）平成17年の住民説明会の配布公文書の内容についてですが、これは、平成17年２月20日に開催した駅北口土地区画整理事業の経過報告会に欠席された方に内容を報告するため、地権者宛てに配布した資料であり、その内容は、経過報告、道路整備計画修正の概要、道路計画図修正案、説明会における質問と回答、意見と要望となっております。 この経過報告会後には、地権者から土地区画整理区域からの除外を求める要請書が提出され、これに関して市から回答を行っている経緯があります。このため、長期未着手土地区画整理の検討に当たっては、これまでの経緯を踏まえて慎重に対応していく必要があると考えております。 次に、（２）昨年の調査結果内容と住民説明会の対応についてですが、昨年の調査では、各種データから地域ごとの特性に応じた対応策の案をコンサルタントから提案させましたが、これは行政としてオーソライズしたものではなく、この調査結果を活用しながら、いかに良好な基盤整備ができるかを考え、まちづくりの方向性や効果的な手法を検討しているところです。 このため、住民アンケートの内容については現時点では未定ですが、住民の意向が正確に把握できるようアンケートの方法も含めて検討してまいります。 また、住民アンケート及び住民説明会の時期は平成30年度中を目標としており、これに向けて関係部局との調整などを重ね、市としての方針案を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、発言事項４、和光北インター東部地区土地利用計画について順次お答えします。 まず、（１）土地区画整理組合設立準備会の仮同意状況についてですが、現在、地権者数282名のうち68.7％に当たる194名から仮同意書をいただいております。また、その土地面積は17万8,461.91㎡で、道路、水路敷などの公共用地を除いた全体面積の60％となっております。仮同意書は、区画整理の検討を行う地権者組織設立への同意についてであり、平成29年11月の地権者説明会で説明したとおり、地権者の３分の２以上の方から仮同意をいただいたことから、（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会が平成30年６月２日に設立されたところです。 次に、（２）埼玉県の254バイパス延伸計画の地元説明会開催についてですが、県からは、東京都との協議中であるため地元説明会の時期は未定と伺っておりますが、早期に地元説明会を開催していただけるよう、引き続き、県に要望してまいります。 次に、（３）基本計画等作成業務委託事業者選定の公募型プロポーザルの実施内容についてですが、当委託発注へのプロポーザル方式の採用に当たっては審査委員会の設置や公募型による選定を行っており、参加業者の範囲及び内容審査等について公正性、透明性を確保して適切に手続を行っております。 次に、発言事項５、防災・洪水対策について順次お答えします。 まず、（１）新河岸川拡幅工事と新芝宮橋建造の進捗についてですが、新河岸川の拡幅については、河川管理者である県によりますと、東京都境から新河岸川水循環センター手前までの約1.5Km区間を重点的に進めており、用地買収率は98％で、新倉橋上流の480ｍ区間が完成しております。平成30年度は新倉橋下流350ｍの工事を行う予定です。また芝宮橋のかけかえについては、これまでに仮橋の建設及び旧橋の橋桁撤去が完了しており、平成30年度は引き続き下部工の撤去を行い、新たな芝宮橋の建設工事に着手すると伺っております。 新河岸川は、越戸川や白子川の本線であるため、新河岸川の改修は市内の治水安全度を高める重要な事業であることから、今後も引き続き、新河岸川水系改修促進期成同盟会の13の市町と連携し県に要望を行うとともに、和光市単独でも市内区間の早期完成に向けて県に要望を行ってまいります。 次に、（２）越戸川の無名橋の橋名板はいつ設置するか、和光市マップに橋名を入れることについてお答えいたします。 日の出橋から上流の６つの無名橋については、朝霞市と管理区分を協議し、和光市が日の出橋側の２橋、残る４橋を朝霞市が管理することを定めた協定書を９月12日に締結いたしました。 今後は、地元自治会の意向を伺いながら橋梁名を選定し、予定どおり平成30年度内に橋名板を設置してまいります。 和光市ハザードマップへの橋名の記載については、関係部局と連携し検討してまいります。 次に、発言事項７、公園整備、（仮称）アーバンアクア・総合運動公園一部開設について順次お答えします。 まず、（１）愛称決定と開設セレモニーと運営の周知についてお答えします。 公園の愛称については、平成30年６月20日から７月８日まで公募を行い、34名の方から102件の応募をいただきましたが、内部の選考委員会で審査した結果、愛称の決定には至りませんでした。このため、現在、９月18日までの期間で再募集を行っており、９月中に愛称を決定していく予定です。 前回の公募では、市民からの応募が５名19件と少なく、ほとんどの応募者が県外や市外の方でこの公園を知らずに応募いただいた様子が見受けられたことから、再募集に当たっては、公園のコンセプトや施設の概要、キーワードなどをホームページに掲載しているところです。 また、一部施設の供用開始については、10月20日を予定しており、寄贈いただいた時計台のお披露目式を行う予定としておりますが、今回は一部施設の利用開始にとどまるため、オープニングセレモニーの開催時期については、今後、整備スケジュールを勘案しながら検討してまいります。 また、運営の周知については、８月22日、24日に利用者説明会を開催したところであり、今後も、広報やホームページなどで積極的に周知を行ってまいります。 次に、（２）道路アクセスの交通安全対策についてお答えします。 さきの議員にお答えしたとおり、公園へのアクセスについては自動車と歩行者・自転車のルートを分離し、標識などで誘導を行い、交通安全を確保してまいります。また将来的には松ノ木島交差点を回避するルートとして、外環東側から外環道の桁下を通って公園にアクセスできるよう、引き続き、県の下水道局と協議を行ってまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 橋本企画部長。 〔企画部長（橋本 久）登壇〕
◎企画部長（橋本久） それでは、発言事項６、2020年オリンピック・パラリンピック、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、（１）市の推進プロジェクトチームの実行計画の内容と進捗についてお答えいたします。 まず、今年度の東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進のための事業及び進捗状況につきましては、当初予算に計上した「ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ和光ビームライフルチャレンジカップ」を埼玉県、埼玉ライフル射撃協会及び和光市が共催し、実施したところでございます。また今年度、当初予算編成後に計画した、埼玉県、朝霞市及び新座市との共催によるりっくんランドでの２年前イベントを７月28日土曜日に実施したほか、８月24日金曜日には和光市駅南口駅前広場で大会２年前イベント「バーリ・トゥード夏フェス」を実施しております。 次に、（２）民間おもてなし隊と市の協働についてお答えします。 和光市おもてなし隊と市との協働につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、最近では、８月９日木曜日に開催した「ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ和光ビームライフルチャレンジカップ」での和光市おもてなし隊ブースの設置や、８月24日金曜日「バーリ・トゥード夏フェス」での万国旗等の設置などを行ったところでございます。 また、先日開催された和光市おもてなし隊主催のワークショップにつきましては、開催目的がメンバーの交流を図り結束力を高めることだと伺っておりますので、そこで出されました意見の取り扱いにつきましては、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） それでは、発言順位１の２回目。 過去43遺跡の発掘調査に官民でどれぐらいの費用が使われたか、累計概算額をお伺いします。 １遺跡を何度も発掘しており、例えば、午王山では15回行っております。私は十数億円以上使っているように思うが、いかがでしょうか。また和光市内にこれから発掘が必要な箇所はどれぐらいあるのでしょうか。その未発掘面積はどれぐらいと想定しているのでしょうか伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） まず、和光市内の43遺跡の中で180地点の発掘調査が終了しておりまして、今、議員御質問のとおり、平成２年から平成29年度までのもので、個人住宅の建設、個人農地、丸山台区画整理にかかった発掘調査費については、およそ２億4,200万円といったところになっております。そのほか、議員が多分推測するところというのは民間が法に基づいて行った金額等が重なった部分かなと考えております。 その中で、43遺跡のこれからの部分として、遺跡の総面積というのは約126万9,000㎡といったところになります。現在、それが済んでいるといったところは14万8,000㎡になりますので、いわゆる未発掘の面積については112万1,000㎡と、遺跡総面積の約88％がいまだ未発掘調査状態といったところが、和光ではございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 和光市は、縄文時代から快適縄文都市だったんです。多くの人が住んでいたわけです。 ３回目です。 （仮称）ヒストリー、これ仮称です。（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターについて。 当市は、新しいものを建てる財政的余裕はないと思います。そこで、提案いたします。 現在の広沢複合施設基本計画では、保健センター、議会の向こう側にある保健センターですね、を南エリアに複合し、保健センター移転後の現施設は民間への賃貸をして賃料収入を得て収益化する方向で検討を進めますと記していますが、私は、市の貴重な建物を多少の賃料収入を得るために民間に貸すのではなく、市民の文化的郷土意識を高める使い道のほうが大きな価値があると考えます。いかがでしょうか。 各市民団体やボランティア市民たちからも、強い要請があります。（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターとして再利用することを提言します。また、このレンガづくりの建物はそれにふさわしい風格のある景観です。この中庭に縄文時代の住居を設置し、火おこしなどの生活体験をすると小・中学校はわくわくして和光の歴史が学べ、教育効果があります。文化観光資源にもなります。また和光市には知見の豊富なボランティア市民が多くおられます。市の専門職員に学識経験者も加わり、協働で考えれば、和光市で独自のいいものがつくれます。 先日、急遽、午王山遺跡の国史跡指定への意見具申の話が文化財保護センターで審議されましたが、それはそれで必要なので進め、この（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターへの再利用について強く要望し、取り組みを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（橋本久） 文化財の保護や活動、それと地域の歴史を学ぶということで、郷土和光に対する愛着と誇りを醸成するということは、まさに生涯学習の一環であり、非常に大切なことであると思います。しかし、議員御提案の施設をつくるに当たりましては、第一義に、公共施設等総合管理計画というものがございますので、その趣旨と整合を図ることがやはり大切であると考えております。 先ほども、教育部長から御答弁申し上げたとおり、もし、午王山の遺跡が国の指定を受けるということになれば、その一連の取り組みの中で検討されるものと認識をしております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 和光の遺跡の午王山も大切ですけれども、白子だとかトータルで見ると和光の史跡の一つでございます。やはりセンターを置いて、そこに収束するのが大切だと思います。このことについて、ちょっと教育委員会関係ではどのようにお思いでしょうか、この場所に持ってくることに。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 午王山遺跡の国指定に係る意見具申を御説明させていただいたんですが、実は、国への意見具申をして、そこから指定を受けて、国の文化財の関係の審議が始まりますといったときに、環濠集落なり午王山の遺跡というのがすごく歴史的希少があるとかそういったものの審議も重要なんです。ただ、それと並行して、例えば、近接する、そこをより効果的にする公園であったり、今言った歴史的なガイダンス施設であったりとか文化財センターであったりとか、逆に言えば、例えばですけれども、何かの道の駅なのかとか、そういった人の集まりというものも審査の段階では非常に重要だといったことは、調査官のアドバイスでも受けております。 そういう中で、私も、議員のおっしゃるところの保健センターとかの提案というのも、すごく意味合い的にはわかります。そういう中で、市内全体を考えたときに午王山の遺跡は遺跡として、和光市の歴史、ヒストリーのシンボリックなところを、そこにセンターとしてつくっていくということがまた史跡指定についてもより効果的なんだといったところは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） このことについては、市民を含めて進めていただければと思います。 次に、移転後の保健センターの民間賃貸、市は賃料収入の目標額を幾らに考えておられますか。私は、駅から離れたこの場所で賃料を得る事業は難しいと思います。不動産経営者にも聞きました。そのように答えていました。また行政だけで決められないはずです。コンビニ、商工関係の声も聞きますが、この場にそぐわないのではないでしょうか。市はどのようなものを想定しているのでしょうか。また話を進めているのでしょうかお聞きします。 私は、賃料を得て収益化を望むのであれば、あの放置状態の外環上部遊休地の利活用、収益化に真剣に取り組むべきだと思います。このことも含め、お聞きします。
○議長（齊藤秀雄議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（橋本久） 保健センターの利活用につきましては、市庁舎における低未利用スペースの見直しなどと一体的に検討いたしまして、広沢複合施設整備事業、それと西大和団地の再生とともに広沢地区のにぎわいをもたらすエリアマネジメントの一環として、今年度と来年度にかけて具体的な検討を行ってまいるという予定でございます。 また、外環上部の関係でございますが、さきの議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 本当、外環お願いします。 市長にお伺いいたします。 当市は、子育て支援、長寿あんしんプラン等は先駆的な施策、区画整理事業、広沢複合施設計画では市民プール、保健センター、児童センター、また認定こども園などが非常に計画されています。またサンアゼリア、芸術文化推進も順調です。また、このたび、市長が取り組んだ朝霞市とのごみ焼却場建設の締結など、大体のものがそろいつつあります。最後に、当市に欠けているのが、この歴史的文化的なものでございます。 そこで、このたび、るる私が（仮称）和光ヒストリー・自然と歴史文化センターを提言いたしましたが、この保健センターを市民と行政で取り組むことを提言いたします。特に、市長は毎朝毎夕、この前を通られます。文化的にぎわいが必ず見られると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、議員に御提案いただいた、文化の象徴的なものが必要ではないかという御提言、これは非常にすばらしい御提言で、実際に、やはり何らかの形で文化を発信する拠点というのがほしいというのは、私ども行政でも教育委員会でも長年の宿願であります。 ただ、それを単純につくるだけでは、誰も人は来ません。これ私もたくさんの市のそういうものを見てきましたが、どこもがらがらで本当に閑散としていて、これが行政の限界だなというのは何カ所も見て、思いました。恐らく、あそこにそういうものをつくると、そのような状態になります。 ですが、今回、大きなチャンスがめぐっているなと私が思いますのは、午王山の件です。午王山については、関東圏内でも非常に貴重な環濠型の集落である。弥生式の集落であるということが、まず第１点。それから近くにたまたま254号バイパスが伸びてくるというふうな計画もありますので、人がたくさん通る場所でもあるだろうということ。さらには、そういった諸条件が集まる中でいうと、そこは和光市の一番重要な農業地帯にも近いということ。これは農家さんにとっても象徴的な地域であるということ。 これらトータルで考えますと、やはり歴史的なものと、そういった農業的なこと、トータルで１カ所にしっかりとしたものをつくっていくというのが、恐らく最良の選択であると私は考えております。分散させて役所の隣にそのようなものをつくったとしても誰も来ませんので、そうではなくて、いろんな、要するに幅広いところから、和光市民だけではなくて市外の方もたくさん来ていただける。そして、そこに集まった人については歴史を学ぶだけではなくて、例えば、地場産品も買っていただける。そして、公園で散策もしていただける。 そういうふうなトータルで楽しめる人の集まる場所、にぎわいの一つの核をつくるということができる大きなチャンスが来ているというのが、私の認識でありますし、また文化庁の方のアドバイスというのも、やはり人が集まるところにそういうものをつくるということが、国の指定を受ける中でも大きな鍵になると伺っておりますので、私としては、この大きな午王山のめぐりめぐって来たチャンス。 今まで、本当に悔しい思いをして、土地を買いたくてもお金がなくて買えない中で、地元の方々とも本当に残念なことをしたということで何度もおわびを申し上げてきましたが、今回、大きなチャンスが来ていますので、ぜひ議員にもそういう時期がめぐってきていること、そして場所の優位性、いろんな諸条件を踏まえて、そういったところをよく御理解いただいて、ぜひ赤松議員にも、この午王山にしっかりかけていく。そしてそこにはトータルで市民の希望を乗せていいものをつくっていく、そういった事業に御協力をいただければと思う次第でございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 市長のものは、市長は市長の意見として。これは、私もある程度市長よりは年齢は経ています。午王山も最初のころからずっと手伝っています。あの場所の地理的なもの、午王山遺跡としては残さなけりゃいけない。ただ、センターとしては一部分だと思います。やはり私は……これは私と市長が決めることではございませんので、市民にも諮って、保健センターの跡地利用を考えていただきたいと思います。 次に、発言順位２の、精神障がい者グループホームが開設されますけれども、昼間働ける職場、これは要望です。やはり月三、四万円ほど障がい者が小遣いを稼げれば、親亡き後生活がやっていけますので、そういう作業所をぜひ進めていただきたいと思います。 あと、２番目の障がい者雇用について、これちょっと市長にです。 和光市は2.5％、これは上限ですけれども、上限っていうかこれは下限なわけであって、障がい者をこれから雇用した場合、職場環境の改善というのが必要です、大勢働く場合は。私も以前の会社で何人か、五、六人職場にもいましたけれども、職場を改善すれば健常者以上の働きができますので、そういう職場環境の改善について、どういうお考えかお聞きします。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今まさに、今年度の採用を進める中でも障がい者雇用という観点から募集をさせていただいて、応募が来ております。市として、これは誰が働くにしてもそうでありますけれども、その方が生き生きと働ける、そして周りから頼りにされて働ける、そんな場所で働いていただきたいという観点で、ある程度、目星をつけて募集をしているわけです。ですので、それがうまくいけば、例えば１人採用できれば、ほんのちょっと率が上がっていくわけです。これはずっと積み重ねだと思っています。 ですので、今後も、この障がい者雇用については継続的に取り組む中で、今、下限で満足しているということは決してございません。実は、ちょっと前までもう少し高かったのが、１人お辞めになったので下がってしまって、一歩後退というところで非常に残念に思っておりますが、とにかく、市としては常に障がいのある方をお迎えして、最大限の力を発揮していただいて一緒に和光市民に貢献していこう、市民に貢献できる職員として、これは障がい者としてというよりは市民から頼りにされる職員として生き生きと働いていけるような、そんな職場をつくっていきたいと考えております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時２１分 休憩午後２時３５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） それでは、発言順位３、未着手の区画整理事業で、アンケートと住民説明会では、平成17年の道路計画図修正案をそのまま示すのでしょうか。また新たな変更案を示すのでしょうか。特に、反対者の多い宮本－清水線の道路についてはどのように取り扱うのか伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 市では、良好な市街地の形成に向けていかにまちづくりを進めていくかということを、まず考えております。このため、都市計画道路宮本－清水線の扱いについては、今後の和光市の将来を見据えて検討してまいりたいと考えております。 また、平成29年度、昨年度の業務委託では、具体的な計画図というところまでの検討は行っておりませんので、今年度中に開催目標の地元説明会では、先ほどの平成17年のような具体的な計画図を提示するということは考えてはおりません。当時とは時代背景が、現在大きく変わっていますので、平成17年に示した道路計画図の修正案のままということではなくて、区画整理以外の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 道路が一番のポイントですから、よろしくお願いします。 次に、和光に隣接している朝霞市の広沢土地区画整理は、平成17年に朝霞市が終了しています。それで、根岸台５丁目は土地面積を狭くして組合施行で今年度終了。宮戸地区は組合施行、31年度終了。これで朝霞市の区画整理事業は終了いたします。朝霞市は他の事業も組合施行が多く、とても早いです。また道路拡張では用地買い取りで進めております。 和光のこの区画整理は、市施行か、組合施行で行うのでしょうか。駅北口の区画整理を見ていると、市施行は年月がかかり遅過ぎるようです。私は、事業が早い民間に任すほうがよいと思うが、いかがでしょうか。この答弁は、後に市長にも伺いたいと思います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） まず前提としまして、今回の長期未着手の区画整理の見直し検討については、区画整理では時間がかかるということもありますので、まちづくりをスピーディーに進めるように道路事業や民間開発の誘導など、区画整理以外の手法も含めて検討を行っているところでございます。 御質問の区画整理の施行者についてですが、現在は、過去の右肩上がりの時代と違って経済の変化が非常に早いということもあって、一般的には早く組合施行で民間を活用して、早く区画整理を仕上げていくということがトレンドになっていますけれども、あくまで組合施行なのか市施行なのかというところでは特徴がそれぞれ異なりますので、一概にどちらがいいということではないというように考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、建設部長から御説明申し上げましたが、今回の見直しというのは基本的にはゼロベースの見直しでありますので、過去に出したものをもとに何かが流れていくということは一切ございません。 一方で、これまで区画整理でやりますと申し上げてきたわけでございますので、何らかのまちづくりを代替的にやっていくということも含めて、選択肢としては区画整理という方法、それにはもちろん、市施行、組合施行があります。それから道路買収でやるとか、あるいはもっとミニ区画整理と何かを組み合わせるとか、いろんな手法がございますので、いずれにしても、それらの組み合わせの中でまちづくりについてはしっかりと進めていくということが大前提であります。 ですから、手法として、例えば、市施行の区画整理をやりますとかそういう話ではないということです。選択肢としては、ほかにも再開発ですとかいろんな方法があるわけです。今、北口では市施行の区画整理と、それから再開発の組み合わせということもちょっと検討しているわけなんですけれども、例えば、もう区画整理をしないけれども、いきなり再開発をやるとかいろんな方法がございますし、いろいろ発表した当時と比べるとまた規制緩和も進んできておりますので、より柔軟に方法については選択ができると考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） よろしくお願いします。 次に、北インター東部のことです。 東部地区土地区画整理事業のプロポーザルの公募期間について、さきの下新倉小学校建設では、公募期間が17日、２次審査の締め切りまで23日、応募が10社ありました。また現在取り組み中の広沢複合施設では、54日間で説明会に50社の応募、２次審査まで120日と長く、グループ社数社と応募が多い。 今回の業務委託事業選定の公募プロポーザルは、公表が７月24日で受け付け締め切りが８月３日で休日を除くと10日間、プレゼンテーションが８月22日締め切りと、期間が余りにも短いのではないでしょうか。これでは応募事業者の考える時間がなく応募が少なくなり、競争性、透明性、公募性に欠けているのではないでしょうか。すぐれた事業者の応募が得られないのではないでしょうか。伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） まず、御質問にありました広沢複合施設の運営事業の業務についてなんですが、その業務については建物の設計から工事、施設の内容から運営維持管理ということで、そっくりパッケージにしているような業務だということで、応募者の要件としても複数の企業により構成される応募グループとしていることから、企業間で資金や業務の分担などを調整しないと提案書がつくれないというものです。 一方、今回のインター東部の業務委託というのは、通常の区画整理に関する基本計画の作成業務でございます。なので、応募としては１つの会社でも、どこかの会社と連携しないとできないというような業務ではありませんので、広沢の案件とは全く内容が異なるものでございます。 今回のプロポーザルでは、公募から企画提案書の提出までの期間を15日間設けております。県の要綱でも、その提出期間というのは標準で15日から20日というふうにしておりますので、競争性に欠けるほど短いということではございません。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） これは私の推測ですけれども、応募期間が短いと、今まで関係しているところは応募しやすいです。新規会社は応募が困難ではないでしょうか。 今回は何社の応募があったのか伺います。プレゼンテーションの審査会、委託業者選考委員会の委員はどのような構成になっておりますか伺います。 また、８月22日に非公開で行われた各社のプレゼンテーションの内容と、その選定結果について伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 今回のプロポーザルの募集要項については、ホームページで公表しましたほか、埼玉建設新聞にも大きく取り上げられましたが、応募は１社という状況でございます。 プレゼンテーションの選考委員会については、５名ということで、私、建設部長のほか関係部長、また外部の専門的な知識を有するということで県職員を２名ということで、計５名で行ったところでございます。 プレゼンテーションの内容については、優良企業に選ばれるまちづくりや産業用地だけではなく、にぎわいも創出するまちづくりと地権者の合意形成などについての提案がございました。審査委員５名の平均点は100点満点中78.8点でございまして、要領で定められている基準点60点を上回ったことから契約候補者として選定されたところでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） これから、市の仕事をしてもらうときには多くの優秀な会社を集めて、その中から選んでいっていただきたいと思います。 次に、防災・洪水対策、和光市防災ガイド・ハザードマップについて。 平成20年度のマップに比べ、平成24年、平成29年と改定して、内容は本当によくできていますが、表示がとても小さく、見づらいです。色のベースが黄色で字が読みにくい。特に高齢者は読めません。ますますの高齢化、改善が必要ではないでしょうか。専門家に聞くと、市担当官向きではないでしょうかと言われました。特に、洪水ハザードマップはよくありません。 板橋区の洪水ハザードマップは別刷りにして見やすい。 過去のを私、持っているんですけれども、和光市のハザードマップ、大きいのは、昔はこういう形で見やすいんですよ、年寄りでも誰でも。それが、前回の、ここに何年版ってのも書いてないから小さいところを見なきゃいけないです。これは平成24年。この辺からだんだん小さくなって、これ平成30年、ここにも本当は平成30年って書いたほうがいいと思います。そうすると、こんな字が小さいと見えない。それでベースがアイボリーや黄色、その中に黄色を乗せる。これはバリアフリーからいうとよくない表示方法なんですけれども、今度、つくるときには改めていただきたいと思います。 特に、洪水のところは、板橋区は川は川だけで分けています。そういうのも参考にして、次回つくるときには配慮をお願いして、改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。 また、洪水ハザードマップ、平成24年までは新河岸川100年に一回の氾濫、荒川200年に一回の氾濫で、両河川の洪水・氾濫を想定して併記していたが、現在の平成29年版は1000年に一回の荒川の氾濫だけです。和光の新河岸川の氾濫想定を削除していますが、新河岸川も必要ではないでしょうか。一番必要ではないですか。1000年になぜしたのか理由を伺いたい。私は100年に一回のほうが臨場感があり、よいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 先ほどの防災ガイド＆ハザードマップの字が小さいという御指摘の件とあわせてお答えしたいと思います。 まず、議員御指摘のとおり、以前は防災ガイド＆ハザードマップというのは別々にしておりましたけれども、現在では両者を合わせて１冊に集約したものを作成しております。また最新の防災ガイド＆ハザードマップは、ハザード、つまり潜在的な危険性とその対策をセットにして編集していますので、冊子が身近に感じるというお方も多くいらっしゃることを承知しております。今ある形のメリットも活かしつつ、より見やすく、わかりやすいハザードマップを作成できるよう、他市の事例を研究していきたいと思っています。 また、和光市のホームページに掲載されていますハザードマップのデータ画面ですけれども、これは拡大して確認をしたり、拡大印刷して必要な部分だけを入手することも可能ですので、多様な確認方法などについても周知してまいりたいと考えております。 続きましては、100年に一度の氾濫想定を1000年に一度にしているという件でございますが、これはまず、平成27年の関東・東北豪雨で常総市を中心とした洪水被害の発生を受けまして、水防体制の強化のため水防法が改正されております。改正の中で、近年想定を超える浸水被害が発生していますことから、浸水想定区域図を想定し得る最大規模の降雨を前提としたものに見直すこととなっております。 それに伴いまして、想定される最大規模として1000年に一度レベルの降雨に伴う洪水によって荒川が氾濫した場合を想定した浸水想定区域図が、平成28年５月に国土交通省から提示されましたので、和光市のハザードマップに掲載したというものでございます。 つまり、国としては想定外は許されないという強い意志のあらわれとして、1000年に一度のレベルのハザードを出していますので、当然、和光市としても同じ考えのもと掲載をいたしました。 また、新河岸川の浸水想定区域につきましては、荒川の浸水想定区域とほぼ重複すること、または洪水発生時に、荒川よりも浸水深が浅くなることを理由にハザードマップを見た方が無用な安心感を抱かないよう、被害が最大となる荒川を対象としたもののみを掲載しております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 私がなぜ質問したかというと、ハザードマップが最近人気になっているんですよ。それで、和光市にあるんですかって言うから、私、もらってお届けしたら、お年寄りに言われて、こんなんじゃ読めないよって。確かに読めないですよ。私は小さいの見るの得意ですけれども、ちょっとこれじゃ読めない。やっぱり明確に読めるようにポイントを大きくしたものを次回は、これはこれでいいんですよ、コンパクトで。よろしくお願いします。 次に、越戸川の橋名板、これは本当に……どっちですか、ありがとう、ありがとうございます。後ろにも、傍聴者の中にも喜んでいる人いらっしゃると思います。 名前は、いろいろボランティアの会からも強清水橋だとか上越戸橋とかいろいろ提案いたしています。それを参考にしていただけると思います。なかなか名前ってのは書いてくれませんから提案してください。 次は、越戸川管理道路の街灯設置について。 越戸川右岸のせせらぎ遊歩道は県の水辺再生事業で、水辺サポーター、ボランティアによる川の再生活動が20年以上続けられ、花壇の植生管理も行われております。街灯は、川の自然環境、カワセミ、カモ、ジョウビタキなどの生態保護のため照度を落とし、川の中の生物に光が当たらないように、光が当たると野鳥が生息できなくなります。また景観を考えたスポットライトを県は指導しているが、市はどのような配慮をされるのか伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 今議会の補正予算で、越戸川の遊歩道のフットライトを上げさせていただいているわけですが、今回、上げさせていただいた積算のときで考えているのは、照明は10ｍ間隔、高さはフェンスの中間部分ぐらい、そしてライトはまぶしくないように乳白色で想定をしております。最終的には、ライトの位置というのは現場の状況に合わせて設置してまいりたいと考えています。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 遊歩道は、花壇の広幅のところだとか、こういうように今でも設計しておりますので、机の上だけで10ｍ間隔でやるととんでもないことになりますので、現場とボランティアとの話し合いで進めていただきたいと要望しておきます。 次に、発言順位６、オリンピック開催に向けてのプロジェクトチームだけでは、人手が不足ではないでしょうか。市役所は市民まつり開催などでノウハウが蓄積されています。オリンピックはその集大成になるのではないでしょうか。教育委員会のスポーツ振興を初め、全庁体制での取り組みが必要と思います。市の取り組みを伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（橋本久） プロジェクトチームだけでは人材不足ではないかと御心配をいただいておりますが、昨年と、ことしに実施をいたしました「ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ和光ビームライフルチャレンジカップ」は、会場となる総合体育館を所管するスポーツ青少年課と連携を図って実施をさせていただきました。また８月24日に駅前で実施をいたしましたオリパラ２年前イベントでは、道路安全課、総務人権課、産業支援課等と連携を図るとともに、和光市文化振興公社、それと和光市商工会、さらに、おもてなし隊などと連携を図りまして事業を実施しております。 このように、今までも関係部局と連携を図りながら事業を進めてまいりましたので、今後も引き続き、オリンピック・パラリンピック大会に向けました気運醸成の事業、あるいは大会本番でも、プロジェクトチームが中心となって全庁的な体制で事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） 本当に歴史的なことで、私たちの人生の中で一度あるかないかのことだと思いますので、ぜひみんなで取り組んでいただきたいと思います。 次に、このオリンピックにビジネスチャンスを生かす産業振興計画について。 多くの方々が各国から訪れます。ビジネスチャンス、産業振興の機会と捉えていただきたい。商工会との連携も必要です。市は取り組んでいるのでしょうか。伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 中蔦市民環境部長。
◎市民環境部長（中蔦裕猛） 御質問の商工会との連携の取り組みにつきましては、先般８月24日に開催されましたオリンピック・パラリンピック開催２年前のイベントにおいて、和光市商工会のほうに協力を依頼して、各種の事業者からイベントを盛り上げるための模擬店の出店に御協力を得たところでございます。 今後におきましても、機運を高めるために商工会と連携して、市内事業者のＰＲや産業の活性化につながる取り組み、ここのところが大変肝になってくるのかなと思いますけれども、活性化につながる企画立案を商工会と検討してまいりまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） お店で買ったら和光のこういうショッピングバックなんかもデザイン考えて、持って歩いてもらうとか、そういうのもいいと思います。これは提案です。 次に、アーバンアクア。 これは、説明を聞くと団体登録は10名以上で、この運動公園は主にスポーツ団体だけのように聞こえますが、市内のスポーツ団体は何団体あり、所属人数は何名でしょうか。また和光市の公園はボール投げができない公園がほとんどだが、ここに行けばできるのでしょうか。団体ではないが、スポーツ仲間、ファミリー、おじいちゃんと孫などが楽しく遊べるスポーツ公園が必要と思っています。 私は、ここからスポーツの推進が始まると思っています。 そこで、多目的広場をそのように活用できるのでしょうか。またウイークデーは学校、会社に行くので空き状態が想定されます。その対策は考えているのでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） まず、施設を利用する登録条件の中に、野球場、サッカー場等の施設を御利用する場合は、団体の構成が10名以上、テニスコートを利用する場合には２名以上と。この条件を満たしている平成30年３月末時点における公共施設の予約システムでの部分としては、まず登録状況は、団体数で2,290団体、人数に直しますと１万4,659人の登録でございます。そして、るる事後の質問でございますが、要するに団体であるとかそういう利用以外に、一般のファミリーが何かで入ってはいけないのかといったところなんですけれども、まず暫定利用期間というのは、非常に難しいのかなというのは考えております。 これはまだ、主たる公園部分の管理は建設部とも協議をやっていくんですが、多目的広場が、いわゆる本開放とかフル開放になったときには、そういったところも運営の中でいろんなお示しをしていきたいと。ただ、予約的に野球が入っている、テニスが入っている、いろいろこうなっているっていったところなので樹林公園みたいなところとは全く用途が違うようなところになりますので、その中には一定度ルールを見据えたものはやっていくのかなと。 私、この間、視察をさせていただいたんですが、芝生広場だとか管理棟の隣等には何か家族が楽しめるようなスペースもあるのかなと考えておりますので、まずは全体の予約等における運営の中、そして時間だとかいろんな含んだ中での一般利用なものというのがニーズに応じた中でいろいろ検証しながら、建設部等と検討しながらお話をしていきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） この図面見て、こちらのようなものは人工芝でいいんですけれども、こっちの端っこのほうは本当に野草公園のようにして、ここでおじいちゃんと子供。ウイークデーは誰も来ないわけですから、それでこちらのスポーツしているのを見て行く行くこっちからこっちへ人が行くように仕組めば、すごくいいと思います。そうでなければ普通の日は本当誰もいないんじゃないかなって、空っ風吹いて。それでもう昼間は孫と、幼児と、保育園から帰った子が使えるというようなことが一番ニーズがあるように思います。ボール投げができて。これは一応要望です。 それと、この公園がオープンすれば、今まで利用してきた荒川河川敷グラウンドや坂下テニスコート等は今後どのような計画でしょうか。新しい総合運動公園に統廃合するのでしょうか。また計画と市民周知について伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 荒川河川敷運動公園についてですが、アーバンアクア公園のオープン後のスポーツ施設の総量や利用の状況、また維持管理費などを総合的に勘案しながら、ほかの用途への変更も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 東内教育部長。
◎教育部長（東内京一） 坂下庭球場につきましては、現在の利用状況、そして費用対効果等検証をして、年度内にはその方向性を決めたいというふうに考えております。方向性を検討していく過程で説明会等を踏まえて、万全の今後の方向性を進めていきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） あそこで長年やっている人がいらっしゃいますので、愛着があると思いますので、早目に周知をお願いしたいと思います。 今度は、道路アクセスの交通安全対策。 子供たちが自転車や歩きでアーバンアクアへ行く場合、あの松ノ木島交差点の横断は危険です。自転車通行道路標示や歩行者の横断歩道標示と歩行者信号機等、あり方の検討が必要と思います。あの車がいっぱい飛ばしている現場に実際立って交通安全策を考え、取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤秀雄議員） 小島建設部長。
◎建設部長（小島孝文） 松ノ木島交差点の交通安全対策ですが、ここは国道の254バイパス、また298号ということで確かに交通量が多いところではありますので、国・県と今後の対応策についても相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） １２番、赤松祐造議員。
◆１２番（赤松祐造議員） ガソリンスタンドもあり、本当にあそこは私ら大人が立っても怖いぐらい、びゅんびゅんあの音ばかり飛ばしてますので、そこを幼児が渡るわけですから、信号の時間だとか横断歩道の色もペンキが剥げたりせずに、停止距離を長くおくとかトータル的にいろいろ見ないと、ひとりでも事故を起こしたら本当にとんでもないことになりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 私の質問は以上です。御答弁どうもありがとうございました。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、１２番、赤松祐造議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（齊藤秀雄議員） お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第17日、９月15日、土曜日、休日休会。 第18日、９月16日、日曜日、休日休会。 第19日、９月17日、月曜日、休日休会。 第20日、９月18日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日はこれにて延会します。午後３時０２分 延会...