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1. 和光市議会 2018-03-20
   03月20日－09号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　第２４日平成３０年３月２０日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　議案に対する討論、採決（議案第５号～第３１号）第３　陳情に対する討論、採決（陳情第１号）第４　意見書案の報告、上程　　　◯意見書案第１号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書第５　意見書案の提案説明第６　意見書案に対する質疑、討論、採決　　　閉会本日の出席議員　　　　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　西川政晴議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　村田富士子議員　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　猪原陽輔議員　　　　　１０番　　　待鳥美光議員　　１１番　　　吉田けさみ議員　　　　１２番　　　赤松祐造議員　　１３番　　　安保友博議員　　　　　１４番　　　吉村豪介議員　　１５番　　　小嶋智子議員　　　　　１６番　　　金井伸夫議員　　１７番　　　齊藤秀雄議員　　　　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　本間　修　　議会事務局次長　　　　伊藤英雄　　主任　　　　　　　　　日下部直美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　松本武洋　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　戸部惠一　　　　企画部長　　　　　　　橋本　久　　総務部長　　　　　　　安井和男　　　　市民環境部長　　　　　中蔦裕猛　　保健福祉部長兼子どもあんしん部審議監　　　　　　　　　　　　東内京一　　子どもあんしん部長　　喜名明子　　　　建設部長　　　　　　　小島孝文　　危機管理監　　　　　　仲　　司　　　　上下水道部長　　　　　牧野里行　　教育部長　　　　　　　星野裕司　　　　監査委員事務局長　　　結城浩一郎　　子どもあんしん部審議監　　　　　　　　建設部審議監　　　　　榎本一彦　　　　　　　　　　　　　鈴木知子　　企画部次長　　　　　　川辺　聡　　　　総務部次長　　　　　　鈴木　均　　市民環境部次長　　　　深野素明　　　　保健福祉部次長　　　　大野孝治　　副危機管理監　　　　　喜古隆広　　　　会計管理者　　　　　　田中孝一　　上下水道部次長　　　　深野充司　　　　教育委員会事務局次長　河野育雄　　選挙管理委員会委員長　浪間　昇　　　　代表監査委員　　　　　山田史明　　公平委員会委員長　　　山崎宏征　　　　農業委員会会長　　　　石田秀樹午前９時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤秀雄議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　これより討論、採決を行います。　議案第５号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、１４番、吉村豪介議員。　　　　　〔１４番（吉村豪介議員）登壇〕 ◆１４番（吉村豪介議員）　おはようございます。　議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は可決ですが、反対の立場から討論をさせていただきます。　今回の改正は、平成29年度人事院勧告において、民間給与が国家公務員給与を631円上回ったこととされ、給料表が改正されたことによる引き上げです。　当市でも、この人事院勧告に準拠しており、上げるときも下げるときも改正を行ってきたわけですけれども、この人事院勧告のもととなる人事院の調査は、民間企業の中でも例外である大企業に勤める正社員というまれなケースで計算しており、民間の実態を正しく反映しているとは到底言えないことは、再三申し上げてまいりました。　本当に民間の実態を正しく反映させるには、国税庁が調べている１人以上の事業所の給与実態のデータを使うべきだと思われます。直近の国税庁の民間給与のデータを見ますと、民間の平均給与は422万円であり、人事院の調査とは大幅な乖離があります。この数値だけを見ましても、人事院の調査は民間を反映しているとは言えないということを、まず御指摘させていただきます。そして、本市におきましても、市税が生産年齢等の減少により増収が見込めない中、社会保障関連経費は増加をたどる一方であります。そのような厳しい財政状況でも、将来にわたり安定した財源を確保できるよう都市基盤整備に力を入れようとしており、そのために４月からは都市計画税の改定も行われます。そして、今定例会におきましては、手数料の見直しの議案も上程されています。　そのような中、法的拘束力のない人事院勧告に従う必要が本当にあるのでしょうか。本市の将来を見据え、ぐっと我慢して市民の皆様に負担を求め、都市計画税の引き上げをお願いしたように、給与の引き上げもぐっと我慢するべきではないでしょうか。　よりよい和光市をつくるため、市民の皆様、そして行政の皆様が一丸となって進んでいけるよう祈念して、反対討論とさせていただきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第５号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおりに決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第６号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第６号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第６号、和光市国民健康保険財政調整基金条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第７号、討論の通告がありますので、発言を許します。　賛成討論、６番、吉田武司議員。　　　　　〔６番（吉田武司議員）登壇〕 ◆６番（吉田武司議員）　おはようございます。　議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は可決でありました。賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険については、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献してまいりましたが、急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費の増加に加え、経済情勢や雇用環境の変化により、保険税負担能力の低い低所得者などの加入割合が高いといった構造的な問題を抱え、国保財政は極めて厳しい状況にあります。そのため、平成30年度から県との共同運営となり、その財政構造も大きく変わります。医療費の支払いに当たる保険給付費は、全額県の交付金が充当され、単年度における医療費の高騰に心配することはなくなります。しかし、新たに県への交付金が創設され、市は決められた額の納付義務を負うこととともに、国保財政の健全化のため、法定外繰入金の解消も求められています。　昨年12月定例会において、都市計画事業などへの財政需要が高まっていることや、民生費社会保障関係経費が今後も増加することから、都市計画事業税が増税となりました。また、今回手数料、保育利用料の見直しなど、市民負担が余儀なくされています。　そのような中、今回の税率改正は、当初市民に対し11％の引き上げと市民説明会やパブリックコメントで説明しましたが、説明会及びパブリックコメントの意見や市民要望などを考慮し、法定外繰入金及び基金繰入金を活用し、最終的に５％の引き上げとなったと説明がありました。また、今後、市の国保運営については３年間を１期とする介護保険同様の事業計画を策定し、医療費の伸びの低減、保険事業の推進を図り、税率等の見直しは３年に一度とすることとしています。国民健康保険税の引き上げは、被保険者にとって非常に負担ではありますが、国保制度の大きな変革の中で、５％の引き上げにとどめたことを評価するものです。　今後も、収納率の向上を図るとともに、医療費の適正化対策、基金の計画的な活用に努めることを願い、議案第７号についての賛成討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の採決－原案可決－
   ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第７号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第８号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、３番、熊谷二郎議員。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　議案第８号については、委員長報告は可決でありましたが、委員長報告に反対の立場から討論します。　提案理由として、第二次和光市行政改革推進計画において、平成29年度行政改革の取り組みとして実施するものとしています。手数料の見直しに伴い、和光市の印鑑条例、下水道条例、手数料条例をそれぞれ一部改正し、関係条例の規定を整備するためとしています。今回の見直しは、和光市健全な財政運営に関する条例の第10条を根拠に見直しを行っています。住民票の写し交付は４万8,244件、課税証明が１万415件、印鑑登録3,189件、納税証明が1,473件で、全体で９万4,000件弱となり、920万円が新たな市民負担となります。　和光市は、人件費及び印刷製本費や事務機器借上料等のサービス提供原価を算定し、市民に負担をしてもらうとしています。しかしながら、各種の写しや証明は、制度上発行を必要としているもので、決して個人の意思に関係なく求められています。市民は市民税を納めています。これらは当然、人件費及び事業執行上の経費等も含められています。　また、サービスを受けていない人との差別化を上げていますが、各サービスは全ての市民が等しく受けているわけではありません。そのサービスが必要な人、他のサービスが必要な人とそれぞれまちまちです。それでよいのであって、それをもって差別化あるいは対立化させ、手数料を増額し、市民に負担を押しつけることでよいのでしょうか。　人件費や諸経費が上がれば、手数料等の負担増が今後も定期的に行われることになります。本来、制度上、市民が必要なものであれば、手数料はかからないとしてもよいのではないでしょうか。受益と負担に基づく見直しはやめ、朝霞、新座等、近隣市とも同額のまま据え置くことを強く要望し、反対討論とします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　賛成討論、１３番、安保友博議員。　　　　　〔１３番（安保友博議員）登壇〕 ◆１３番（安保友博議員）　議案第８号、委員長報告は可決でありますが、それに対して賛成の立場から討論をさせていただきます。　和光市は不交付団体で、財政が豊かであると言われることが多々ありますが、実際は財政状況は大変厳しいものがあり、それによって、さきの12月定例会での都市計画税の増税が決まり、続いて、今回の手数料値上げが上程されました。また、国保の広域化に伴い、和光市における国保税を増税する議案が上程され、先ほど可決されています。　さきの都市計画税に関する増税については反対をさせていただきましたけれども、これは主として、土地建物を所有している人に対する増税であり、転入出が激しい当市において、定住化を図りたいという思いとは相容れないものであったからです。とはいえ、増税はやむを得ないということは、昨今の財政を見ても理解できるところであり、市民が納得できるように、従前そして今後についてもしっかりと説明をしていただきたいという思いが強くありました。　さて、今回の手数料値上げについては、印鑑登録は２回目から有料にするものの、１回目は無料のままにしておくことや、市の計算によれば300円を少し超える費用がかかる住民票発行を300円にするなど、それぞれの値上げは一応説明がつくものであったと思います。受益者負担の原則に照らせば、それにより利益を受ける人がしかるべき負担をすることは当然と言えます。もっとも、市の計算方法は人件費算出の方法として、担当する総職員の数と時間を発行の数で割るというものですけれども、その計算方法が妥当であるのかという点については、今後も考えていかなくてはならない検討課題だと思います。　市民が税金や手数料を気持ちよく納め、過不足のない適切な行政サービスを受け、和光市の財政を市民が自主的に支えているのだと思えるような行政運営を市に期待をいたします。　最後に、将来の和光市のために、少子化対策、中小企業を初めとした産業支援、当事者意識を持った市民感覚の醸成など、まちの賑わいの創出について積極的に取り組んでいただくことをお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第８号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第８号、手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第９号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第９号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第９号、和光市予防接種健康被害調査委員会条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第10号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第10号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第10号、和光市介護老人保健福祉施設条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第11号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第11号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第11号、和光市高齢者住宅条例を廃止する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第12号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第12号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第12号、和光市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第13号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第13号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第13号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第14号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第14号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第14号、和光市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第15号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第15号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第16号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、４番、鳥飼雅司議員。　　　　　〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕 ◆４番（鳥飼雅司議員）　議案第16号、和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、文教厚生常任委員会委員長報告は賛成多数、可決でありますが、反対の立場として討論を述べます。　和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例の内容は、名称の改正と保育料等の改定であります。　平成27年に施行され、新制度（子ども・子育て新制度）では、質の高い幼児期の教育・保育の総合的提供や待機児童の解消、地域での子ども・子育ての充実を図るとしています。そういった中、和光市の保育クラブは、学校とは別に独立して運営しています。また、わこうっこクラブや放課後子ども教室を開設し、福祉と教育が連携し、放課後の子供の居場所づくりに対してしっかりと取り組んでいるという点では十分に評価できます。　しかし、今回の保育料の値上げは、子ども・子育て世代にとって大きな痛手となっています。　反対の理由としては、保育料の値上げで子育て世代の暮らしが脅かされることです。国内では、貧困と格差が広がり、働く人の実質賃金は上がらず、低賃金、非正規雇用が増大し、子供の貧困は６人に１人とも言われ、先進国の中でも極めて深刻です。また、今後増税が見込まれる中、なぜ今値上げなのでしょうか。　今回、保育料値上げの改定では、保育クラブを利用する市民全体で約95％に影響します。段階区分、第１階層の世帯に対して、おやつ代の助成制度で賄うとしていますが、第２階層以降はおやつ代に関しては一律2,000円の負担増となり、また、補食代を除いた部分においては、第２階層の月額120円から第６階層の月額600円までの範囲で増額改定となっています。年間通して、第２階層では２万5,440円、第６階層に至っては３万1,200円の負担増となり、家計が逼迫することになります。　市民からは、保育クラブの保育料の値上げは苦しい、子育てを応援してもらえているという実感が持てない、今でもゆとりがない生活がもっと苦しくなると切実な声が上がっています。こうした声にしっかりと応えるべきです。保護者、市民の願いは、教育・保育サービスについても公的支援を充実させて低廉な負担にして、経済的な不均衡をなくしてほしいということです。負担の不均衡の是正だと高額な負担に合わせるのでは、市民の願いと逆行するものであり、財政支援を講じて負担の軽減に一層力を入れるべきです。　以上の理由から、子育て支援に逆行し、子育て世代の暮らしを逼迫する保育料の値上げの撤回を強く求め、反対の討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第16号、和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第17号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第17号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第17号、和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第18号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第18号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第18号、和光市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第19号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第19号、市道路線の廃止については原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第20号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第20号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第20号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第21号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、１６番、金井伸夫議員。　　　　　〔１６番（金井伸夫議員）登壇〕 ◆１６番（金井伸夫議員）　それでは、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告は可決ですが、反対の立場から反対討論を行います。　文教厚生常任委員会では、所管の関連予算を審査し賛成しましたが、職員人件費については、市の厳しい財政状況と国民健康保険税や介護保険料の引き上げ議案及びさきの都市計画税の引き上げなど、市民に厳しい負担を求める中、人事院勧告に準拠するとはいえ、職員人件費を引き上げ、かつ昨年４月にさかのぼって引き上げることについて、違和感を禁じ得ません。また、引き下げるときもさかのぼって引き下げるのか、定かではありません。　以上の理由により、常任委員会とは異なりますが、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）についての反対討論とします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第22号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第22号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第22号、平成29年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第23号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第23号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第23号、平成29年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第24号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、１４番、吉村豪介議員。　　　　　〔１４番（吉村豪介議員）登壇〕 ◆１４番（吉村豪介議員）　議案第24号、平成29年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、委員長報告は可決ですが、反対の立場より討論をさせていただきます。　議案第５号に関連して、平成29年４月１日に遡及し改正し、支給するとのことでしたが、仮に引き下げが行われた場合は不遡及の原則により、過去にさかのぼって下げることはできないので、その後に何らかの措置を行うのではないでしょうかという曖昧な旨の御答弁をいただきました。今回は、もう引き上げのほうは、議案第５号のほうで可決されましたが、仮に引き下げが行われた場合のプロセスがはっきりしない以上、人事院勧告は平成29年４月１日時点のものではありますが、遡及して支給する妥当性はないと判断し、議案第５号が盛り込まれた今回の補正予算には反対いたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて討論が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第24号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第24号、平成29年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第25号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、３番、熊谷二郎議員。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算は、総務環境常任委員長及び文教厚生常任委員長の報告はともに可決でありますが、委員長報告に反対の立場から討論します。　新年度の予算の基本方針は、福祉分野では民間保育所や地域密着型サービス拠点等を誘致するための経費を計上するとともに、まちづくりの分野では、土地区画整理事業、駅北口地区高度利用化事業、広沢複合施設整備事業など、投資的事業を着実に推進するための経費を計上し、歳入歳出総額256億6,600万円、対前年度比11億3,100万円、4.6％と大きく増加しています。歳入では、個人市民税は納税義務者数の増加で、前年度より8,434万円の増、法人税では、実効税率の引き下げの影響を受け、法人税割額のほうは減額となっています。都市計画税では、税率の見直しにより、２億1,591万円余の市民負担増となっています。市債は合計で14億320万円で、前年度比５億3,400万円、61.4％増となっています。　歳出では、総額として前年度比11億3,100万円、4.6％の増額としていますが、全体的に各款の目において、財政難として経費削減が行われ、前年度と比べ減額計上の事業が多く見られることです。　一方では、先行投資として、まちづくり関係では増額計上としています。土木費において、道路補修事業で補助金が交付され、７路線が整備されること、また市内循環バス運行の見直しに着手することは朗報です。　また、教育費において、就学援助制度での入学準備費の入学前３月支給が実施されることや、難聴障害者対象の特別支援学級の新設は評価します。　一方、都市計画関係費では、北インター東部まちづくり推進や既存の土地区画事業、新たな広沢地区総合整備計画事業、駅北口高度利用化計画事業の推進費が増額計上されています。　福祉関係で、事業の委託化がされ、そこで働く職員の勤務状況が把握できていないのではないのか。今後の課題として、実態の把握に努めるよう要望します。統合型地域包括支援センター運営での新たな取り組みによる組織再編に伴う内部での連絡調整がスムーズに行われるよう要望するとともに、市民への周知も丁寧に行われるべきです。　保育園費では、民設送迎保育ステーション事業が行われていますが、30人の見込みのところ、実態は５名ほどの利用で、幼児にとっては二重保育となり負担となります。無理に送迎の利用を促進するという立場に立つべきでないことを指摘し、あわせて13の保育園では定数の規制緩和により、詰め込みの状態が続いています。保育待機児童の解消に向けての保育園の増設を望みます。学童クラブにおいて、民営の学童クラブが第三小に開設し、吹上キッズエイド保育園と合わせて２クラブとなりました。学童クラブ、これは保育としての質の確保がなされるよう市の指導を期待するところです。　教育費では、予算編成において、各課からの要望に対し削減されたり、予算化されない現状があります。校用備品費、教材備品費は、前年度より削減されています。学校当局から予算要望される範囲での編成とのことでしたが、計上したくても削減されることから、要望しないとしたら問題です。また、給食施設整備でも、施政方針で述べられたように、調理器具、食器の更新をうたっていましたが、給食の施設整備費が結果的には見送られたことは納得しかねます。　将来を見据えた先行投資に多額な公金を支出し、福祉、教育関係に現状維持か経費事業削減を強いる予算編成に反対し、討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第25号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第26号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、１１番、吉田けさみ議員。　　　　　〔１１番（吉田けさみ議員）登壇〕 ◆１１番（吉田けさみ議員）　議案第26号、平成30年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について、文教厚生常任委員会委員長報告は賛成多数で可決です。委員長報告に対して反対の討論を申し上げます。　議案第26号は、議案第６号、第７号、第17号、この４件の条例と関連していますので、一括して討論を行います。　平成29年度まで、医療費の推計や保険税の決定、徴収などの国保運営を和光市が行ってきましたが、平成30年度から埼玉県が医療費の推計を行い、市町村に国保事業費納付金を分担してもらうという形で、埼玉県との共同運営となります。埼玉県が目指す標準保険税率をそのまま和光市の保険税率とすれば、国保加入者の負担は大変なものとなります。そのために、和光市では埼玉県に財政安定化基金が設けられたことを理由にして、３つの基金を廃止し、それを国保財政調整基金として積み立て、３カ年を１期とする国民健康保険事業計画の中で取り崩ししながら、税率を平準化し、激変緩和の政策的対応を行い、３年間は税率を上げないとしています。　県が求める納付額と一般会計からの法定外繰り入れをめぐっては、国保運営協議会からの意見や市民団体などからも要望書の提出がありました。こうした市民の声に応えて、平成29年度比で引き上げ幅を平均５％に抑えた税条例の改正となったと認識しています。これらをもとに、平成30年度の国民健康保険特別会計予算は、３カ年事業計画の１年目として事業が行われます。　歳入に関しては、国保加入者の減少によって、国保税の減収と医療費総額の減少が予測されるとしています。　国保加入者の年齢構成については、平成29年度の１月末の状況として、65歳からの前期高齢者が30％を超えていることや、所得階層別で見ると、未申告者も含めて50万円未満が4,443世帯、50万円から100万円未満が1,297世帯、100万円から150万円未満が1,449世帯、150万円から200万円未満が1,102世帯、200万円から300万円未満が1,317世帯となっているとしているように、公的医療保険の中では所得水準が最も低く、国保加入者の多くが保険税の負担能力が高くないという特徴を持っています。このことからも、平成30年度の平均見込み世帯が１万140世帯としていますから、所得200万円未満の世帯が約８割を占めています。　国保には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国庫負担がそれなりに投入されなければ維持することはできません。ところが、国保の総収入に占める国庫支出金は1980年代以降約50％だったものが、2008年度では約25％に削減され、その肩代わりとして自治体が一般会計からの法定外繰り入れを行ってきた施策には積極的意義を持っています。これに対して、妥当性を問う意見が出されますが、国保にはほかの医療保険に加入できない人々を支えるという重要な役割があり、そもそも国保に国庫負担金が投入されているのは国保が社会保障として運営されていることを意味していますし、自助や互助で支えることのできない医療保障です。国保運営を都道府県単位としたことを機に、一般会計からの法定外繰り入れを減額する動きとなっていますが、これが保険税を引き上げる要因となっていることは明らかです。　今述べたように、国保税は加入者が支払うことができるかどうかで設定されるのではなく、必要な医療費を加入者に割り振るという仕組みになっているために、国保税を滞納せざるを得ない人々を生み出す構造がつくられています。今でさえ、負担能力を超えた世帯にさらなる税負担を求めることは許されません。他市では、一般会計からの繰入額を維持し、税率の引き上げを行わない自治体もあるように、市民の健康と暮らしを守る自治体としての姿勢が問われます。多子世帯の均等割の減免を求めたことに対しては、積極的に考えたいとする答弁がされました。また、保険事業として、生活習慣病対策や特定健診の受診率向上、人工透析への移行防止、健康サポート訪問などが掲げられていますように、国保加入者の健康保持と増進に積極的に取り組むよう求めたいと思います。　2018年度から、保険者努力支援制度が設けられ、埼玉県が市町村の事業評価を行い、市町村に個別に配分をする交付金制度ですが、医療費の適正化や収納率向上の取り組みの結果を数値のみで評価するならば、加入者を医療から遠ざけていく危険性や、強引な保険税の取り立てに結びつく可能性があります。国保加入者の生活実態を踏まえた対応を求めたいと思います。　以上、議案第６号、第７号、第17号、第26号について述べ、委員長報告に対して反対の討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第26号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第26号、平成30年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第27号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第27号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第27号、平成30年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第28号、討論の通告がありますので、発言を許します。　賛成討論、１１番、吉田けさみ議員。　　　　　〔１１番（吉田けさみ議員）登壇〕 ◆１１番（吉田けさみ議員）　議案第28号、平成30年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算については、文教厚生常任委員会委員長報告は可決であります。委員長報告に対して、賛成討論を行います。　この議案は、議案第13号、介護保険条例の一部改正と関係がありますので、一括で討論をさせていただきます。　第７期の所得階層別保険料は、第６期とかわらず13段階とし、基準額よりも所得の高い高額所得者に対する負担割合をより重くするものとなっています。所得階層別で見ると、第１段階から第５段階までの市民は7,875人で、54.1％を占めています。保険料率の第５段階が基準額で、第６期よりも370円の増となる4,598円となることについて、前期高齢者と後期高齢者との関係で、第１号保険料の賦課がふえたこと、高齢者所得が高いこと、調整交付金の削減分が第１号保険料に転嫁されることを上げています。　介護保険特別会計予算には、第１号介護保険料８億8,305万9,000円のほか、国の介護保険制度関連予算として、市町村が行う介護給付費予防給付に関する費用、調整交付金、第２号保険料国庫負担金などを含めて予算が組まれているわけですが、国では訪問介護の生活援助の報酬引き下げと資格要件の緩和、生活援助サービスに対する利用回数の制限、福祉用具の貸与価格に上限を設定するなどを示しています。介護施設に関しては、介護労働者を確保し、働き続けられる条件整備、とりわけ給与の引き上げと人員配置基準の改善が不可欠の課題となっているかと思います。　これまで日本共産党は、総合事業によるサービスの質の低下、資格者の専門性と社会的評価を低め、それが介護労働者の労働条件の引き下げにつながるのではないか。また、施設サービスにあっては、入所資格を介護度３以上の認定者に限定すること、さらに、利用者の２割負担化、施設利用者の補足給付の受給要件が、資産や預貯金調査に及ぶなどの問題点を一般質問等の場で指摘し、対策を求めてまいりました。　65歳以上の高齢者を対象にしたニーズ調査から、その地域に必要な基盤整備の推進や個々の高齢者の課題を抽出し対応することは、プラン策定の要をなした事業だと認識しています。和光市の独自施策として実施されている法定分を超える一般財源からの繰り入れによる低所得者への介護利用料の減免事業や、特別給付としての紙おむつ支給、地域送迎サービス、配食サービスが継続されます。また、介護給付とあわせて、50万円を限度とする住宅改修費助成のほか、１カ月３万5,000円を限度とするグループホーム等、入居家賃助成など、住みなれた地域で暮らしたいという要望に応える努力が継続されます。介護申請や新規相談者に対しては、国から示されているガイドラインどおりのチェックリスト優先型ではなく、要介護認定の手続をとってもらうという方法で取り組んでいることも、予算審査の中で確認させていただきました。　医療と介護の連携の取り組みでは、医師会に委託、丸投げとならないように、また今後、認知症高齢者がますます増加し、生活機能に支障のある方は全体の４分の３近くに上り、認定者だけでも1,000人近いと推計されています。医療機関や介護事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援と、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うための人材の存在と能力が成否を握ると言われています。その体制を明確にし、認知症の人々に手が行き届く実効ある取り組みを求めたいと思います。　また、制度との絡みの中で、業務の委託化が増加していると思います。行革による公務員減らしも背景にありますが、担当課が直接高齢者支援や介護サービスにかかわることができなくなっている状況ではないかと察します。　第７期においても、包括支援センターやケアマネジャー任せ、あるいは高齢者の実態や介護現場を把握しないまま、給付の適正化に走ることのないように要望し、議案第28号、平成30年度介護保険特別会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第28号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第28号、平成30年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第29号、討論の通告がありますので、発言を許します。　反対討論、３番、熊谷二郎議員。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）登壇〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　議案第29号、駅北口土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は挙手多数で可決でしたが、反対の立場で討論します。　市施工による駅北口土地区画整理事業特別会計予算は、その財源を主に国庫補助金、一般会計からの繰入金、区画整理事業債の、この３つのものから成り立っています。既にこれまで、市の一般会計からの繰入金は、平成24年度から11億5,208万円余となり、市債は平成27年度から起債して平成30年度分の見込みも含めて17億6,220万円となっています。駅北口土地区画整理事業の総事業費は109億6,300万円です。平成30年度末には、事業進捗率は総事業費に対して30％としています。　また、駅北口高度化事業計画も立ち上げ、駅北口広場の整備や再開発事業も今後推し進められることになります。先行投資のもと公金がつぎ込まれ、総事業費の予算内では収まらないのではないかと危惧されます。　市民の生活も実質所得が減少する中、市民の負担増や市民サービスや教育、福祉分野の充実に影響が及ばないよう要望し、反対討論とします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号の採決－原案可決－
   ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します。議案第29号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立多数。よって、議案第29号、平成30年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第30号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第30号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、よって議案第30号、平成30年度埼玉県和光市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　議案第31号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第31号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、議案第31号、平成30年度埼玉県和光市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号に対する討論 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　陳情第１号、討論の通告がありますので、発言を許します。　委員長報告（不採択）に反対し、採択することに賛成の討論、１０番、待鳥美光議員。　　　　　〔１０番（待鳥美光議員）登壇〕 ◆１０番（待鳥美光議員）　陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情について、委員長報告は不採択であります。私は委員長報告に反対し、陳情の採択に賛成の立場から討論を行います。　陳情書にもありますが、自衛隊が大規模災害発生時には大きな力を発揮し、また日夜、日本の専守防衛の任務に当たっておられることに、深く感謝の念を持っております。　従来、政府は憲法第９条について、国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使、すなわち侵略戦争を放棄するが、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないので、そのための最小限の実力として自衛隊は違憲ではないと解釈してきました。　安倍首相は、憲法に自衛隊を明記しても今の自衛隊に変更はないと言っており、今回の安倍首相の提案は、一見、現状維持の改憲提案であるように見えますが、実際には現状維持にはならないと考えられます。衆議院法制局の試算によれば、国民投票の経費はおよそ850億円と言われています。今の自衛隊に変更はないということであるなら、なぜこのような莫大な経費をかけて憲法改正を行う必要があるのでしょうか。　重要な論点として、権力をどうコントロールするかという問題意識が、安倍首相の憲法観には一貫して欠如しているとの指摘があります。安倍首相は、昨年５月３日に憲法改正を求めるフォーラムに寄せたビデオメッセージで、私は少なくとも、私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えますと言っています。　しかし、第９条第２項の存在が対抗軸として存続することで、自衛隊はよくコントロールされた組織として今日に至っている側面があると言われています。さらに、軍事組織を持つことの正当性が不断に問われ続けてきたため、大規模な軍拡予算を組むことが事実上難しい側面があり、自衛隊の規模は少しずつ拡大してきたものの、国の財政規模から言えば抑制的であったと言えます。　今回の第９条改正により、この軍事力統制のメカニズムが一気に崩れてしまう危険性があります。自衛隊の存在を明記すれば、自衛隊は衆議院、参議院、最高裁、会計検査院などと並ぶ憲法上の組織として位置づけられます。しかも、国民投票で承認された自衛隊は、憲法制定時に国民投票を経ていない既存の国家機関よりも高い正当性を有することとなります。自衛隊を合憲化することが改憲の目標であるとするなら、明らかに過剰であり、法律で設置される防衛省の管理下にある現状は変化せざるを得ないのではないでしょうか。　現在のところ、自民党憲法改正推進本部での改憲案絞り込みの協議はまとまっていない状況です。いずれにしても、改憲ありきの議論は、改憲それ自体が目的化しているようにも見えます。憲法は国家法の一種でありながら、国家が自ら義務づけた自己拘束規範であるところに特徴があります。その本質に立ち返り、立憲主義の見地からより幅広く議論を尽くすことが、国民の自由を守っていくために必要なことだと考えます。　以上、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情に賛成し、委員長報告に対する反対討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　委員長報告（不採択）に賛成し、採択することに反対の討論、５番、内山恵子議員。　　　　　〔５番（内山恵子議員）登壇〕 ◆５番（内山恵子議員）　陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情、委員長報告は不採択でありましたが、私は委員長報告に賛成の立場で討論を行います。　服務の宣誓とは、日本において公務員が任用される際に、署名して任命権者に提出する宣誓書です。任用される期間や職種によって、さまざまな文言の服務の宣誓が存在しますが、自衛官として任用される者は、以下のような宣誓をいたします。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」。　現在、日本を取り巻く安全保障環境は、米ソの冷戦期、冷戦崩壊後、米国一極時代に比べ激変しています。北朝鮮の核、弾道ミサイルの脅威、中国の力を背景とした海洋進出、ロシアの拡張主義の復活、米国の相対的退潮傾向とあいまって、厳しい国難の時代を迎えています。現憲法のもと新安保法制を成立させ、自衛権の行使や国際法に基づく活動に当たり、未だ不必要な制約が残っており、現場の自衛隊は混迷しています。新安保法制は、我が国に対する武力攻撃があった場合は自衛権を発動できますが、平時の対領空侵犯対処や武力攻撃に至らないような主権侵害、いわゆるグレーゾーン事態では警察権しか対処できない。また、海外で活動する自衛隊には、国際法のもとで活動すべきところ、国内法が優先し、警察権の範囲内の行動しかできません。　自衛隊は憲法に明記されていません。その存在は法解釈に依拠してまいりました。最高裁砂川判決で自衛権の存在は認めましたが、自衛隊の合憲性の判断は回避しています。自衛隊は、憲法第９条第２項との整合性を問われ続けてきました。軍隊でも戦力でもない必要最小限度の実力とする、わかりにくい、いわばこじつけ、言いわけの憲法解釈を続けてきました。これが６割を超える憲法学者が憲法違反や疑いがあるとするゆえんです。自衛隊憲法違反の言葉は、自衛官の心に突き刺さっています。自衛官は、入隊時服務の宣誓で、事に望んでは危険を顧みず、自分の命よりも大事なもの、すなわち国民のため戦うことを宣誓しています。にもかかわらず、ＰＫＯなど海外に派遣される際、憲法違反と非難される。その言葉を聞くたび心が痛みます。身をもって責務を完遂する防人たちのため、今こそ自衛隊違憲論に終止符を打たなければなりません。憲法を改正し、いかなる形でも憲法に自衛隊を明記する必要があります。　現場の自衛官が混迷することなく、任務に邁進できる日が一日も早く訪れることを願い、私の賛成討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に、委員長報告（不採択）に反対し、採択することに賛成の討論、４番、鳥飼雅司議員。　　　　　〔４番（鳥飼雅司議員）登壇〕 ◆４番（鳥飼雅司議員）　陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情について、委員長報告は不採択でありますが、日本共産党を代表しまして、不採択に対して反対の立場から討論をいたします。　安倍晋三首相は、日本の民主主義はかつてない危機的状況下で、憲法第９条改憲の条文案をまとめ、戦後初めて明文改憲に乗り出している状況です。国会審議では、特定秘密保護法や安全保障法制、テロ等準備罪法などの数々の違憲立法を国民多数の批判を無視し、数の力で強行してきました。都合が悪ければ、憲法に基づく野党の臨時国会召集も無視し、野党の質問時間まで削り、丁寧な説明も怠っています。こういった独裁的状況下で、憲法第９条に軍事組織を書き込み、権力者による権力の拡大を許す改憲ほど危険なものはありません。　３月15日に自民党改憲推進本部の会合で示された７案は、いずれも第９条第２項を空文化し、無制限の海外での武力行使に道を開くものです。２項削除の２案は当然に国防軍、自衛隊の活動は無制限になる危険があります。　一方、第２項を残す５案のうち、自衛権を明記する２案は、自衛権が国連憲章第51条に言う個別的自衛権、集団的自衛権の双方を含みうるもので、無制限の集団的自衛権を認めるものです。また、第２項を残し、自衛隊を明記する案は、第２項削除、自衛権明記の案に比べると抑制的に見え、今の憲法と何らかわりないとしていますが、またそこが狙いです。　第２項が維持されても自衛隊を憲法上に存在することで、これまでの違憲の疑いを避けるために付されてきた海外での武力行使の禁止などの従来の制限が消滅します。その上で、どこまでが権限行使が可能か、何の制限もないので、無制限に道を開くことにかわりはないということです。しかも、自衛隊の任務を我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つとすることは、自衛権を明記することと同じだと解釈できます。　結局、どの案も無制限の集団的自衛権を拡大するものであり、恐ろしい９条改憲の正体が姿をあらわし、このような改憲の中身を直視すれば、到底認められるものではありません。また、後からできた法律、条項が優先され、第１項、第２項が死文化されます。これまで第９条に違反するからできないとされていたことなどが、憲法に書かれているからできるとされてしまいます。専守防衛、災害救助の自衛隊から海外展開へ、戦争しない国から戦争できる国へと変えられてしまいます。　歴代自民党政府は、日本を守るための最低限度の実力行使は合憲としてきました。なぜ、今改憲をするのでしょうか。それは、改憲で自衛隊を軍隊化しないと米国の要請に応えられないからと言えます。歴史を見ても、湾岸戦争のときもイラク戦争のときも、米国からの軍事要請がいずれもありましたが、日本は憲法第９条が歯どめとなりました。その歯どめがあったからこそ、70年間日本は戦争に巻き込まれることがありませんでした。　こうしたことからも、憲法第９条をかえるのではなく、むしろしっかりと守り、世界に発信することが政府に求められることです。したがって、陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情の提出を強く求め、委員長報告に反対の討論といたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号の採決－不採択－ ○議長（齊藤秀雄議員）　採決します前に、念のため申し上げます。　陳情第１号に対する委員長の報告は不採択であります。会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。採決します。陳情第１号について採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　起立少数。よって、陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情は、不採択と決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案の報告、上程 ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　会議規則第14条の規定により、意見書案第１号、バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書が、村田富士子議員ほか８名から提出されていますので、一括して報告し上程します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第１号の提案説明 ○議長（齊藤秀雄議員）　意見書案第１号を議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　７番、村田富士子議員、登壇願います。　　　　　〔７番（村田富士子議員）登壇〕 ◆７番（村田富士子議員）　意見書案第１号、バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書。　上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。　平成30年３月20日、和光市議会議長、齊藤秀雄様。提出者、和光市議会議員、村田富士子。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。吉田武司、待鳥美光、吉田けさみ、齊藤克己、吉村豪介、菅原満、赤松祐造、小嶋智子。　案文を朗読することにより、提案説明とさせていただきます。　新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。　しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。　また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。　2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。　和光市は、射撃（オリンピック・パラリンピック）競技の開催地として和光市駅をはじめ駅周辺等のバリアフリー化が喫緊の課題である。またハード・ソフト両面の一体的な都市基盤整備の取り組みの推進が求められる。　そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。　政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。　こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること　２　公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること　３　バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること　４　バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　平成30年３月20日、埼玉県和光市議会。　内閣総理大臣、安倍晋三様、国土交通大臣、石井啓一様。　以上です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上にて提案理由の説明は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略について ○議長（齊藤秀雄議員）　お諮りします。意見書案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第１号の採決－原案可決－ ○議長（齊藤秀雄議員）　意見書案第１号について、質疑省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、質疑を省略します。　提出者、御苦労さまでございました。　意見書案第１号について、討論、採決を行います。　意見書案第１号について、討論省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認め、討論を省略します。　採決します。意見書案第１号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第１号、バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書案は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議決事件の字句及び数字等の整理について ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで、今期定例会の発言につきまして、会議規則第43条の議決事件の字句及び数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、議決事件の字句及び数字等の整理は議長に一任することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の挨拶 ○議長（齊藤秀雄議員）　この際、市長から挨拶のため発言を求められていますので、これを許します。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る２月25日に開会となりました今定例会におきましては、平成30年度当初予算を初め、重要案件につきまして、終始活発な御審議を賜り、全ての議案を可決していただき、まことにありがとうございました。それぞれの案件につきましては、今後の執行に当たり万全の体制をもって適切なる運用を図るとともに、会期中にいただきました御意見、御要望につきましても真摯に受けとめまして、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。　特に、この12月定例会、３月定例会では、複数の市民の負担増となる議案につきまして、多くの議員の皆様に御賛同をいただくことができました。心から敬意と感謝を申し上げます。お預かりする財源につきましては、改めて私も、そしてまた職員一同も、しっかりとその重みを認識しながら、大切に使わせていただきたいと考えております。　さて、平成30年度につきましては、本市の将来を見据え、持続可能なまちを目指し、都市基盤整備の推進や教育福祉の連携による地域コミュニティづくりなど、市民サービスの向上に全力で取り組んでまいります。そして、全ての市民が夢と希望を持てるまち、もっと元気な和光市の実現に向けて、着実に歩を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。　結びに、年度末を迎え、議員各位におかれましても何かとお忙しいこととは存じますが、今後とも市政発展のため、なお一層のお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件は全て議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。午前１０時２７分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　　　　議長　　　　齊藤秀雄　　　　署名議員　　　　　　４番　　鳥飼雅司　　　　　　５番　　内山恵子　　　　　　６番　　吉田武司...