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1. 和光市議会 2017-12-15
   12月15日－06号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　第１６日平成２９年１２月１５日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　　２番　　　西川政晴議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　村田富士子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　猪原陽輔議員　　　　　　１０番　　　待鳥美光議員　　１１番　　　吉田けさみ議員　　　　　１２番　　　赤松祐造議員　　１３番　　　安保友博議員　　　　　　１４番　　　吉村豪介議員　　１５番　　　小嶋智子議員　　　　　　１６番　　　金井伸夫議員　　１７番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　本間　修　　議会事務局次長　　　　伊藤英雄　　主任　　　　　　　　　日下部直美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　　松本武洋　　　副市長　　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　　戸部惠一　　　企画部長　　　　　　　　橋本　久　　総務部長　　　　　　　　安井和男　　　市民環境部長　　　　　　中蔦裕猛　　保健福祉部長兼子どもあんしん部審議監　　　　　　　　　　　　　東内京一　　子どもあんしん部長　　　喜名明子　　　建設部長　　　　　　　　小島孝文　　危機管理監　　　　　　　仲　　司　　　上下水道部長　　　　　　牧野里行　　教育部長　　　　　　　　星野裕司　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　結城浩一郎　　子どもあんしん部審議監　鈴木知子　　　建設部審議監　　　　　　榎本一彦　　企画部次長　　　　　　　川辺　聡　　　企画部次長　　　　　　　奥山寛幸　　総務部次長　　　　　　　鈴木　均　　　市民環境部次長　　　　　深野素明　　保健福祉部次長　　　　　大野孝治　　　子どもあんしん部次長　　大野久芳　　建設部次長　　　　　　　戸田伸二　　　建設部次長　　　　　　　柳下和美　　副危機管理監　　　　　　喜古隆広　　　会計管理者　　　　　　　田中孝一　　上下水道部次長　　　　　深野充司　　　教育委員会事務局次長　　河野育雄　　教育委員会事務局次長　　石川　毅午前９時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消しについて ○議長（齊藤秀雄議員）　初めに、１２番、赤松祐造議員から、12月12日の市政に対する一般質問における発言について、会議規則第65条の規定による不適切な発言の理由により、その一部分を取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、１２番、赤松祐造議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。　続いて、１６番、金井伸夫議員から、12月12日の市政に対する一般質問における発言について、会議規則第65条の規定による不適切な発言の理由により、その一部分を取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、１６番、金井伸夫議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤秀雄議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤秀雄議員）　市政に対する一般質問を行います。　発言順位14番、９番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔９番（猪原陽輔議員）質問席〕 ◆９番（猪原陽輔議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い、１回目の質問をいたします。　順位１、健康づくり。　（１）健康診断について。　市は特定健診の診断結果を活用して、健康リスクの高い受診者については保健指導につなげ、健康づくりや疾病、重症化の予防を実施してきています。市民の健康づくりの出発点は、今の健康状態がどうなのか把握すること、つまるところ市の特定健診を受診することが最も重要と考えます。和光市の特定健診の受診率はどうなっているのか伺います。　なお、さきの議員へ答弁がございましたが、受診率の推移や県平均をあわせて御答弁をお願いいたします。　また、特定健診の診断結果から、再検査や保健指導が必要なケースがありますが、対象の方は再検査や保健指導をきちんと受けているかどうか、また受けていない方へのアプローチはどのようにしているのか伺います。　（２）健康マイレージについて。　６月議会において市長公約の健康マイレージの導入について質問しました。健康診断の受診や歩数計で計測した歩数をポイント化し、物産品などと交換できるなどの特典が得られる仕組みですが、６月議会の答弁では、埼玉県コバトン健康マイレージを活用するか、あるいは市独自のマイレージ制度を創設するか検討されるとのことでしたが、検討状況について伺います。　（３）食生活の改善について。　健康を維持していく上において、運動と健康的な食生活を送ることは車の両輪であると思います。食生活の改善で大きな効果を出した取り組みとしては、平成26年10月に文教厚生常任委員会の行政視察で伺った佐久市が思い浮かびます。現在、長野県は日本一の長寿県ですが、昭和30年代、脳血管疾患による死亡率は全国１位で、佐久市は長野県の平均を上回るほど深刻な状況でした。その後、病院と一体になって減塩運動を展開し、健康メニューぴんころ御膳の開発などを実施し、視察で伺った時点では平均寿命が全国20位以内に入る健康都市になっていました。視察の際に担当の方が、食生活の改善の啓発は一朝一夕でできるものではなく、何度も何度も浸透するまで啓発し続けることが大事だと言われていたことが印象に残っております。　そこで、和光市の食生活の改善に関する取り組み状況について伺います。　順位２、電算システム。　（１）マイナンバーについて。　ア、国の機関や他自治体との連携。　マイナンバーを利用して、国の機関や他自治体との情報連携は、ことしの７月からシステム改修適用前のシステムと並行で運用を行い、11月13日から本格運用を開始しました。外部との情報連携の稼働により、住民が行政手続を行う際に、住民票の写しや課税証明書などの書類が不要となります。　外部連携適用前と適用後のシステムを並行運用させる目的は、適用後のシステムにふぐあいが発生し、電算処理が困難な場合には適用前のシステムで処理し、即座にふぐあいを修正して、問題がないという確認ができてから本格運用に移行することです。　そこで、並行運用期間中のシステムのふぐあいはあったのかどうか伺います。そして本格運用に移行後も何も問題が発生していないか伺います。　イ、マイキープラットフォーム。　総務省はことしの９月21日に、マイナンバーカードを活用して、公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にまとめられるマイキープラットフォームの運用を開始しました。例えば図書館の利用者カードとマイナンバーカードをマイキープラットフォーム上でひもづけをすれば、マイナンバーカードで図書館の利用ができるようになる仕組みです。　また、民間企業のポイントやマイルを合算して、地域経済応援ポイントというポイントに交換できる自治体ポイント管理クラウドを構築し、マイキープラットフォームと連携できる仕組みになっています。地域経済応援ポイントは、地域の美術館や商店街、交通機関で使用できるほか、ふるさと納税サイトにおいて物産品を購入できるようになるとのことです。和光市はマイキープラットフォームの活用については、どのように考えているのか伺います。　ウ、和光市独自機能の検討。　マイナンバー法に定められている業務以外で、市独自で利用できる機能を実装することが可能であることは、これまで議会で何度か取り上げました。答弁としましては、市としての独自機能の実装は予定がないとのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。　（２）住民情報電算システムについて。　市の住民情報電算システムは、2013年10月に、クラウド型の新しいシステムに更新し、現在稼働中です。システムの契約期間は、通常５年ですので、来年の10月に更新時期を迎えることと思います。市は現在のシステムを引き続き使用していくのか、あるいは別のシステムにリプレイスするのか、どのように考えているのか伺います。　（３）ＯＳサポート期間終了への対応について。　マイクロソフト社のウインドウズ７の延長サポート終了日は2020年１月14日で、残りあと約２年に迫ってきております。市のクライアント端末の中に、ウインドウズ７を使用している端末があると思いますが、サポート終了への対応はどうするのか伺います。　順位３、衆議院議員総選挙。　（１）10代の投票率について。　10月22日投開票の衆議院議員総選挙が実施され、和光市の投票率は53.57％でした。前回の衆議院議員総選挙は54.52％でしたので、ほぼ横ばいとなっています。　19歳の有権者は、昨年の参議院議員選挙、ことし５月に実施された和光市長選挙に続いて３回目の選挙、18歳の有権者は２回目の選挙となります。これまで昨年の参議院議員選挙、和光市長選挙と、10代が有権者になってからの投票率について伺ってきましたが、このたびの衆議院議員総選挙における10代の有権者の投票率はどうであったか伺います。　（２）投票率向上に向けた取り組み。　安倍総理大臣が衆議院を解散すると宣言したのが９月28日で、選挙の公示が10月10日と12日間しかなかったため、選挙管理委員会は対応が大変であったのではないかと思います。　短い期間ではありましたが、投票率向上に向けた取り組みについて、どのようなことを行ったのでしょうか。　順位４、和光市広沢複合施設基本計画（素案）。　（１）エリアマネジメントについて。　広沢国有地等利活用基本方針に基づき、（仮称）和光市広沢複合施設基本計画（素案）が策定され、11月20日から12月11日までパブリックコメントの募集を行っておりました。　計画（素案）の中では、エリアマネジメントを実施し、「本事業の運営主体は、エリアマネジメントのけん引役としての役割を担い、複合施設の賑わい、地域の良好な環境や価値向上を図ります。」と記載があります。エリアマネジメントとは、一般的には特定地域において民間が主体となって地域経営を行う取り組みとされているようですが、本計画（素案）におけるエリアマネジメントはどのようなものなのか伺います。さきの議員への答弁がございましたので、重複しない部分で御答弁願います。　また、エリアマネジメントを行う運営主体は、エリアマネジメント・アライアンスとしており、複数の事業体で構成されております。和光市、和光市教育委員会のほか、民間マネジメントチーム、複合施設ＳＰＣ、民間収益事業者が事業体として参加するようになっていますが、民間部門のそれぞれの事業体はどういったもので、それぞれの役割、そしてどの事業体が本事業の司令塔になるのか伺います。　（２）民間収益施設について。　市民プールを維持管理していくために、民間収益施設の収益から賄うという方向性がこの事業の出発点であったと思います。計画（素案）の中では、複合施設と相乗効果のある民間収益施設にするという計画になっていますが、どういった業種で、どの程度の規模を想定しているのでしょうか。また、施設内に入居する事業者は１社なのか、あるいは複数の事業者で構成されるのか伺います。こちらもさきの議員への答弁がありましたので、重複しない部分での御答弁をお願いいたします。　１回目の質問は以上です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。　東内保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　おはようございます。　それでは、発言事項１、健康づくりについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）健康診断についてですが、市の特定健診受診率については、平成26年度40.3％、平成27年度42％、平成28年度が42.5％で、微増ではありますが受診率は向上しております。　参考までに、平成28年度埼玉県平均を申し上げますと、39.8％でございます。　次に、特定健診の結果からの再検査対象者への個別アプローチについては、集団健診結果説明会において、生活改善や受診の必要性について説明するとともに、郵送対象者には、健診結果書に受診勧奨の内容を記載しております。また、特定保健指導の対象者には、文書による通知や電話による受診勧奨を実施するほか、受診されていない方へのアプローチとして、再通知や電話の対応を行っております。　次に、（２）健康マイレージについてお答えいたします。　健康マイレージ事業については、和光市健康づくり基本条例及び健康増進法第８条に基づく健康増進事業として、市民の主体的、継続的な取り組みによる健康保持増進並びに地域全体の健康づくりの推進を目的に実施するものでございます。　事業では、ウオーキングやその継続でポイントが付与され、対象となった方に、抽選によりインセンティブが受理できる埼玉県コバトン健康マイレージを基盤に、市の保健事業への参加や、主体的な健康づくりの行動の実施等に対して独自ポイントを付与し、ためたポイントに応じて、インセンティブが受理できるシステムをあわせて実施することを現在予定しております。　簡単に言うと、埼玉県事業と和光市独自事業のダブルスタンダードで、和光市は健康マイレージを行っていくといったところになります。　次に、（３）食生活の改善についてお答えします。　食育の取り組みについては、健康わこう21計画の理念に基づき、食生活分野の施策を担う実行計画として食育推進計画を策定しております。第二次和光市食育推進計画、これは平成29年度までになりますが、基本方針として、ライフステージ、健康度に合わせた食育の推進と食育推進のための体制構築と活動の推進を上げ、公民一体となって、食育に関する施策を協働して推進するため、平成29年９月に、和光市食育推進コンソーシアム会議を設置し、全ライフステージにおける減塩、減糖を主とした生活習慣病予防と重症化予防に重点を置いた地域一体型の食育の段階的な推進活動を行っております。　また、平成30年度からの健康わこう21計画の改定に合わせ、ヘルスアップ、ヘルスサポートを効果的に推進するための第三次食育推進計画を策定しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。　　　　　〔総務部長（安井和男）登壇〕 ◎総務部長（安井和男）　それでは、発言事項２、電算システムについて順次お答えいたします。　まず、（１）マイナンバーについて、ア、国の機関や他自治体との連携につきましては、情報提供ネットワークシステムが平成29年７月18日に試行運用を開始し、11月13日から本格的な運用へと移行しておりますが、この試行運用期間及び本格運用開始後、どちらも情報提供ネットワークシステムに障害は発生しておらず、現在も安定的に稼働しております。　次に、イ、マイキープラットフォームにつきましては、図書館カードなどの行政サービスに関するカード機能の統合や民間事業者の付与したマイレージなどのポイントの自治体ポイントへの交換による地域経済活性化への活用などが期待されております。　一方、マイキープラットフォームの活用には、システムの構築・改修や運用方法の変更、ポイントの利用可能な事業、施設等の検討などの課題もあり、現時点で経常的にポイントを利用できる団体は、平成29年12月１日現在、関東で３団体、全国でも29団体にとどまっており、当市でも具体的な活用は現在予定はございません。各課所等において導入の検討を行えるよう、これまで庁内に向けてマイキープラットフォームに関する情報を周知してきたところではありますが、今後も引き続き、他自治体等の活用事例や運用主体である総務省からの情報を適宜収集し共有してまいります。　次に、ウ、和光市独自機能の検討につきましては、現時点で具体的な導入予定はございませんが、住民票の写しなどの証明書のコンビニ交付など、マイナンバーカードを利用したサービスを各課所等で必要に応じて導入の検討を行っており、その進捗に応じて、適切に支援、対応をしてまいります。　次の（２）住民情報電算システムについて及び（３）ＯＳサポート期間終了への対応については、現在、来年度の予算策定中であるところから、具体的な答弁はできませんが、（２）住民情報電算システムにつきましては、契約満了後のシステム更新の検討を進める際は、現在使用しているシステムの継続利用を含め，より適切なシステムを選定したいと考えております。また、（３）ＯＳサポート期間終了への対応につきましては、基本的にはサポート終了期限までに対応する予定であります。個別にシステムを導入している課所等に対しましても、適切な対応をとれるよう情報を収集し、提供してまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　それでは、発言事項３、衆議院議員総選挙につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、（１）10代の投票率についてお答えいたします。　今般の衆議院議員選挙における当市の10代の投票率は47.19％で、その内訳は、18歳の投票率では51.87％、19歳の投票率では43.02％でございました。　続きまして、（２）投票率向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　今般の衆議院議員総選挙におきましては、ホームページによる啓発、明るい選挙推進協議会等の駅前街頭啓発のほか、和光市庁舎前の懸垂幕の掲示、駅前歩道橋への横断幕の掲示、駅構内や市内公共施設での看板等の掲示、広報車や防災行政無線あるいは市内大型商業施設２カ所におきまして投票案内放送を実施いたしました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　発言事項４、和光市広沢複合施設基本計画（素案）、（１）エリアマネジメントについてお答えをいたします。　（仮称）和光市広沢複合施設基本計画（素案）におけるエリアマネジメントにつきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、広沢複合施設を担う民間事業者が中心となり、エリア内の各主体が集まり、地域価値の向上といった共通目的や、それぞれが行う事業について提携関係を結ぶことで、住民や施設利用者、そしてエリアを訪れる方々のさらなる利便性やＱＯＬの向上を目指し取り組みを広げていくことを想定しております。　続きまして、エリアマネジメントで提携する企業構成員のうち民間事業主体の位置づけについてお答えいたします。　まず、民間マネジメントチームでございますが、官民のパートナーシップによる広沢複合施設整備事業を展開していくに当たり中心となる位置づけを与えておりまして、複合施設間の総合調整や施設管理の総括を行う統括マネジャー、利用者や市民との対話を通じ、より現場に近い位置で運営を総括するファシリテーター、事業全体のプロデュースを行うコーディネーターによりまして連携を図りながら事業全体をマネジメントする組織となります。複合施設ＳＰＣにつきましては、ＰＦＩ事業として公共施設を整備運営するに当たり協働して事業を実施するコンソーシアムが組成する特別目的会社となります。民間収益事業者につきましては、公共施設に併設を予定する民間収益施設を取りまとめる立場の事業者を想定しております。いずれにいたしましても、民間マネジメントチームを中心とした一体的な相互連携による運営を目指してまいりたいと考えております。　次に、（２）民間収益施設についてお答えをいたします。　民間収益事業の業種や規模につきましては、具体的には民間事業者の提案によるところではございますが、質問にもありましたように、公共施設にかかわる管理運営コストの削減といった目的とあわせまして、当事業が公共施設と民間施設の複合整備となりますことから、民間収益事業との連携の視点や公共と民間をつなぐ広場におけるにぎわいの創出など、全体としての親和性の高いプランニングを期待し、相乗効果が発揮できる事業提案を求めていきたいと考えております。　また、施設内に入居する民間事業者の数についてでございますが、民間収益事業者が取りまとめを行い、複数のテナント事業者が入居することも可能な計画となっております。
   ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。　順位１、健康づくり、（１）健康診断について伺います。　先ほどの御答弁で、和光市の特定健診の受診率は県平均を上回っているようですが、ただ対象者が半分以下ということですので、引き続き受診率向上に取り組む必要があると感じました。　厚生労働省が作成しております平成25年の国民生活基礎調査によりますと、特定健診を受診しない理由として、第１位は「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」、こちらが32.5％と飛び抜けて高い理由となっています。健診の目的の１つは、自分で気がついていない健康の変化を見つけることだと思いますので、このような考え方を持つ方々には強くＰＲして、考えを変えていただく必要があると思います。これまでの取り組みに加え、何か一工夫必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　厚生労働省の基礎調査の関係もございましたが、和光市で受診勧奨等で聞き取っているところによりますと、やはり定期的に健診といったところについて、多忙とか必要性を感じないとかがあるのですが、これは自分での健康意識度が高くて、自己管理ができているといった群と、なかなかそうではないといった群もございますので、そこに対しては現在のところ、以前実施していた日常生活圏域ごとの健診場所の確保はどうだとか、個別健診の医療機関の紹介の手法を変えていく。土曜、日曜の健診体制を行っていく。最大は、スクリーニングというのが、和光市には手法がございますので、この健診対象者にも、ハイリスク発見を早期に行って、その方には特別アプローチをして健診に来ていただくと。要は健康度が高い方が健診に来ること、これも重要です。ただ、ハイリスクの方に来ていただくことが、これはさらに重要になりますので、そういった点を、事前スクリーニングを行うような形というのも今後検討を強めて、受診率向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　次、特定保健指導の実施率に関して伺いたいのですが、埼玉県のホームページに、平成27年度の特定保健指導実施率の県内の63市町村のランキングというのが掲載されておりまして、和光市は実施率が12.7％で県内で38番目でございます。１回目の答弁で、受診勧奨として再通知や電話による対応を行っているとのことでしたが、受診勧奨の強化というのを、この数字から必要性を感じるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　この数字に関しては、担当部長として恥ずかしい限りのところで、和光市は歴史的に介護予防等で対象となった方に対しては各種プログラムを行って、それで認定率を下げてきたという経緯がございます。　そういう中で、重要なのは、特定健診の受診率ばかりが向上なんだという議論が多くなってしまって、埼玉県の数字も私は納得がいかないのですが、実は健診をやって、腹囲が85cm以上とかで保健指導の対象となった方が何人いて、実施率ではなくて、対象となった方が事業となる保健指導に参加をして、改善した方が何名いるかが一番重要で、そこの議論が薄過ぎるんですね。私たちとしては、今回、受診率向上も大切だけれども、受診率向上よりも、そこから対象となったハイリスクの方に完全に実施をして、そしてなおかつ結果を出してもらう。ここをいかに強めるかというフローの流れを転換していくというか、どこに一番重点を置いていくか、私はやっぱり実施して改善率が上がらない限りは、何のために積極的動機づけ支援に財源を使ったんだということになりますので、受診率向上もさることながら、今、議員御指摘の実施率12.7％というのは、これはもう論外な部分で、実施率も３割以上に上げていかなければいけないし、そして改善率もその半分、もしくは40％程度に上げていくといった目標の事業展開を早急に考えて、来年度から展開したいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　今、部長、御答弁されたこと、全くそのとおりだと思いますし、私も今回、質問するに当たって、その健康診断自体の実施率というよりも、やはりそこで何か異常があった方が受診されて改善されていかれるのがよいのではないかという観点から、今回この質問を取り上げさせていただきました。　特定健診に、ちょっと１回、また話を戻させていただくのですが、昨日、鳥飼議員の一般質問の際にも、また先ほども御答弁いただきましたが、緊急性の高い方、ハイリスクの方に関しては、すぐに再検査の受診を促すために電話対応などをされているという、こういう御答弁がございました。そうした方々は、恐らく危機感を実際に自分で感じて、受診される方も確かにいらっしゃるとは思うのですが、また特定健診の数字を申し上げて申しわけないのですけれども、12.7％ということで、実施率を見る限り、特定健診で再検査の対象になった方の受診率というのは、この12.7％よりも、さらに低くなってしまうのではないかと。これは私の勝手な予想ですが、そのように思ってしまいます。　再検査の対象者は、将来的に特定保健指導対象になる可能性というのがあると思いますので、将来の特定保健指導の実施率を上げるためには、こういった再検査の対象者に対してアウトリーチしていくという必要があると私は考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　がんの検診とかそういう部分であると、例えば要精検、再検査でいくと、そのコーディネートは、やっぱり個人も危機感がございますし、そういったところでの受診勧奨してコーディネートするといったところは、もう各病院でかなりやられています。　名前のことが生活習慣病となるほうの、きへんの検診と、にんべんの健康のほうの健診に、この特定保健指導は入っております。そういう中では、ウエストが例えば90cmになった、血圧がどうだった、ＢＭＩがどうたったといったときに、危機感の必要性というのを、ちょっと先にやればいいかという風潮がありますよね。ただ、がん検診の精検とかと同じように、将来、脳梗塞になってしまう、糖尿病になってしまう、そういう危機感をもう少し市民にＰＲをしていきたいと思います。　そして、今言われるハイリスク対象者で、なおかつ行ってくれないという方には、今後、きのうも答弁しましたが、地域包括支援センターに、例えばヘルスサポーターとか、そういう地域のボランタリーの方のコーディネーターを養成して、その方たちが保健指導をコーディネートするというような環境を整えていきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　この健康診断の関連で、６月議会の一般質問で、市長公約の中でデータを活用した健康づくりというのがございまして、それについて質問させていただきましたが、その際の答弁で、市長から今後、国保だけでなく健保のデータについても把握ができるような健康づくりのアプローチをしていきたいという答弁がございましたが、健保のデータの把握というのは、いつごろからできるようになるのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　まず、ビッグデータの関係でいくと、診療報酬のレセプトを審査している機関に、大きくは国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金といったものがあって、いわゆるＫＤＢと言われる、国保連データベースについては、今回の健康日本21や国保医療計画等に関して、そのビッグデータの活用を駆使して、詳細な課題を抽出して、解決方策を見つけております。　和光市は、通常の健康保険組合等とか、社保等の憲法に関するところ、これはＮＤＢというのですが、そちらが、レセプト情報と住所地情報のひもづけがないんですね。被保険者の会社とかの保険者番号と本人はあるんだけれども、そのレセプトの本人と住所地のひもづけがないと。そのときにマイナンバー問題とか、いろいろ出るのですが、今、話が来ているところでいきますと、来年１月ぐらいに、市内の方のＮＤＢのデータについては、一定程度のビッグデータとしての活用が可能という情報も入っておりますので、早急にそれを取り入れると。それでＫＤＢとＮＤＢと合わせる形で、市長公約にうたった市内全般的な私たちの保健活動というのを行っていきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　続きまして、（２）の健康マイレージに移りたいと思います。　過去この議会でも取り上げられたのですけれども、志木市では、マイレージのポイント、歩数のほか、体組成計の測定、あとは市主催の健康プログラムへの参加、健康診断の受診、特定保健指導終了時のポイント付与、こういったことをマイレージ事業として行っているわけですが、和光市の場合は、先ほど御答弁いただきましたが、歩数のみの県のコバトンマイレージと、あとはそれ以外については、志木市と同じような仕組みをとると考えてよろしいのでしょうか。　先ほど県と市のダブルスタンダードだという御答弁がありましたが、再度お伺いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　議員御質問のとおり、まず、コバトンの関係のマイレージ、埼玉県のところでいくと、万歩計の歩数の積み上げにおいて、それでインセンティブとして、そのポイントから、ここがちょっと寂しいのですが、抽選によりインセンティブといったところが、みんなに差し上げたいのですが、それは県の事業として行うと。和光市の部分というのは、志木市に類するところもあるのですが、基本的にはサポーター関係の養成、健診に行くとか、そういったところもあるのですが、実は健診会場の助手というか、ヘルプをしてもらう。そして講座のファシリテーター、グループ討議のファシリテーターをしていただく。健診結果の説明会等のヘルプとか、行動ではラジオ体操とか行われているところのアシスタントとか、ボランティアポイント的なものが本市の健康マイレージに、より加算をさせると。そのダブルの部分として、県は積み上げ型の商品で、和光市は、今、検討しておりますが、現在のところ、なかなかこれはシビアですけれども、調味量計器とか家庭用体組成計といったものを含めたポイントの部分としてのインセンティブ商品というものを行っていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　こうしたマイレージの活用で、先ほど（１）健康診断について質問させていただきました。こうした受診率の向上にも一定程度の効果があると思うわけですが、このマイレージの啓発についてお伺いしたいのですが、市の広報やホームページ、公式ツイッターなどが啓発方法として考えられますが、そのほかに何か啓発方法としてお考えのこと、ございますでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　一番は、各種健診関係とか、これはまだ決定ではないですが、例えば国保の納税の関係とか、そういう関係の通知の中に、全てマイレージのＰＲというのは行っていきたいと。　現在、特に和光市の国保の場合、前期高齢者の医療費が高いとか、いろいろな部分がございますので、そういう中では、各種講座とかの機会にも普及啓発のチラシ等は置いていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　それでは、（３）の食生活の改善について、２回目の質問を行います。　先ほどの御答弁で、和光市食育推進コンソーシアム会議により、全ライフステージにおける減塩、減糖を主とした生活習慣病予防と重症化予防に重点を置いた活動を推進している、こうした御答弁でしたが、一体この和光市食育推進コンソーシアム会議というのは、どのような活動をされているのでしょうか。　和光市食育推進コンソーシアム会議の前身となる組織が食育推進ネットワークだったと思いますが、こちらではかつてヘルシーメニュー試食会や、市役所食堂でヘルシーランチの提供などを行っておりましたが、そのような活動はされるのでしょうか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　今回の食育関係では、大きく転換が変わったのは、食育文化継承とか地産地消とかそうという部分も踏まえつつ、これは前回も答弁したと思うのですが、例えばいろいろな意味での保育園とかに行って、たくあんの和光版をどうつくっていくんだと。そこには、たくあんをつくっていくということの文化継承を大切にしつつ、やっぱり減塩というキーワードを入れてやっていく、やっていかないというのは大きな違いがあると思うんですね。今回はそういうことだけではなく、特定健診の保健指導の対象者もきちんと使えるような食育にしていくと、そういう中で減塩、減糖というものをメーンにしているんですね。その部分でいきますと、食育推進コンソーシアムは、市内のコンビニとか、大型店舗とか、例えば食文化とか農業後継者といったところが一堂に会して、今回、市が主導でコンソーシアムを立ち上げていますと。　一例を申しますと、例えばコンビニにしても大型スーパーにしても、そこで減塩減糖の惣菜の選び方の、要は買い方のプログラム、そういったものをチラシで置いたり、一定程度、ファシリテーターを一時期は配置して、買い方を支援するといったところで減塩減糖を行っていくというような事業なんですね。市内全市的に行っていきたいと。そこに参加するメンバーが今入っていると。一例として、減塩をするために、だしの部分を、こう使った料理を、この素材とこの素材をやってやるんですよという組み合わせをつくったり、レシピ提供プラス、議員もコンビニに行くと、何カロリー別にいろいろな惣菜が売っているのは御存じだと思うのですが、それを既に、何と何の組み合わせでこういうおかず、何と何でこういうものというのを大分作成しておりますので、それを市内に展開していくというふうになります。　今回はやはり健康な人が生活習慣病に陥らない。既に血圧とか糖尿病のお薬を飲んでいる、そういう方も重症化しない。そういったものに対応する食育推進計画という御理解でお願いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　１回目の質問で佐久市の事例、紹介させていただきましたが、その際にも申し上げましたが、佐久市の担当者が視察に伺った際に、何度も何度も浸透するまで啓発し続けた結果が、今につながっているんだとおっしゃられたわけですけれども、ぜひ和光市も今後も継続的に、そして啓発の機会をふやしていただくなど、根気強く取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　コンソーシアムの準備会のときには、食品提供している市内の事業者が来て、民間の、これは当たり前のことですが、味を薄くしたら商品が売れないというような意見もいっぱいございました。ただし、やっぱりそういうものもあるけれども、減塩のものも置いてくださいと。今では大型スーパーでは、減塩減糖コーナーを設けていただいたり、ポップという商品を説明する紙がありますね。そういったところも普及してきますので、佐久市の例もそうですし、青森県でも県全体でやり、イギリスでは加工食品に法令として減塩を義務づけて加工食品をつくっていたという経緯もございます。そういうふうにやっていかないと、なかなか結果は出ないと。そこまではともかくですが、和光市は独自のスタンスを設けて、議員の御提案のような部分も踏まえて、取り組みにより必ず効果を上げたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、順位２に移ってまいりたいと思います。　電算システムのうち、（１）マイナンバーについて、２回目の質問を行います。　アといたしまして、国の機関や他自治体との連携についてですが、６月議会でも申し上げましたが、万が一システム障害が発生した場合、市の業務がとまってしまい、市民に迷惑をかけてしまうリスクというのはゼロではございません。特に新しいシステムを導入した直後には、そうしたリスクが高まります。６月議会では、障害発生を想定した処理手順の必要性を指摘させていただき、市としても本格稼働までに検討されるとの御答弁でしたが、現状はいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　前回６月議会で答弁させていただいた内容ということで、障害発生を想定した処理手順、この検討の現状というところにつきましては、情報提供ネットワークシステムの試行期間において問題が発生した場合の対応方法として、６月16日に総務省から、この件について通知があったところでもございます。　また、情報提供ネットワークの試行運用において、各事務手続ごとに所管する省庁などから、事務処理に関して適宜留意事項が示されているところでもございます。　こうしたところから、問題発生時の対応については、これらの通知に基づきまして、各事務所管課で対応手順を整理し、また担当内で共有する必要がございます。　市といたしましては、これらの通知に基づきまして、事務所管において対応について整理し、担当内で共有できるよう庁内に周知したところでございます。　これらを踏まえまして、事務所管においては、各自検討、対応を行っているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　３月末には転出入があり、すごく処理が集中して、トラブルが出やすい環境にございますので、ぜひ万全の準備をお願いしたいと思います。　イのマイキープラットフォームについて伺いますが、繰り返しになりますが、マイキープラットフォームの機能には２つございまして、１つは、マイナンバーカードを公共施設の利用者カードと統合して使用する機能、もう一つは、民間企業のポイントを地域経済応援ポイントというポイントに交換できる機能、この２つですが、市としては、どちらも導入する予定がないという御答弁でしたが、それぞれ理由を伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　導入する予定がない理由についてでございますけれども、利用者カードのマイキープラットフォーム活用に関しては、各カードの運用において、マイキープラットフォームを利用するためのシステム改修を含めた運用方法の変更や、また端末など必要機器の整備に係る検討などが必要でありまして、マイキープラットフォームは、運用開始からまだ２カ月程度しかたっておらず、運用実績などの情報も少ない現状から、今後、他の自治体の事例や、情報を収集して検討していくことを考えてございます。　また、地域経済応援ポイントの導入については、地域や市の事業者などにおけるポイントを消費可能な場の創出とあわせて検討が必要でございます。導入する場合は、消費可能な場にとっても、十分なメリットがあるということが必要でもございます。このようなことから、所管課から各関係団体に対して情報提供も行っておりますが、これまでのところ導入要望を受けておらず、現時点で事業者側もこの事業の評価がしづらい状況であると推察してございます。　また、マイキープラットフォームの活用については、以上のような状況でもございまして、他の自治体の取り組み状況とか、また当市の地域性などを踏まえて、メリット、デメリットについて検討してまいりたいと考えているところでもございます。現状では、制度の情報収集や、また先進自治体の事例などを研究する段階であると考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　１回目の御答弁で、既に実施している自治体が全国で29ということでしたが、まだ始まって２カ月ということで、効果については測定しづらいとか、そういったことは重々承知ですが、既に導入している自治体、個別の自治体の導入効果や課題についてはリサーチされているのかどうか、こちらについて伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　このマイキープラットフォームの情報に関しましては、運用開始直前であります平成29年９月１日に、総務省が主催しましたマイキープラットフォーム実務担当者運用研究会に参加しているなど、情報の収集にも努めております。　今後、実際に運用が行われた実績に基づく情報とか、また総務省事業者から発信されるマイキープラットフォームの有効活用に資する情報、他自治体の導入事例などを情報収集いたしまして、またそれを検証し、庁内で共有を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　続きまして、ウの和光市独自機能の検討について伺いますが、独自機能として、過去何度か、コンビニ交付については、この議会でも取り上げてまいりましたが、私としても導入を要望してきた経緯がございます。　しかし、先行導入の自治体の利用率が非常に低調ということで、今後の動向を見て判断していくとの御答弁でしたが、他市におけるコンビニ交付の利用率は、今でも変わっていないのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　御質問の他市におけるコンビニ交付の利用率につきましては、近隣の先行自治体、朝霞市、新座市、志木市における各種証明書の交付通数のうちコンビニ交付の割合ですけれども、おおむね１％から３％台で推移をしていると、そのような利用状況で、大きく変化はしていないのかなと捉えております。　今後につきましても、コンビニ交付導入による他自治体の実績等について、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　利用率が低調であることの原因は、やはりマイナンバーカードが普及していないということが、これは一番の原因ではないかと考えるわけですが、ただ、市民にとりましては便利な機能であることは間違いありませんし、また先ほど御答弁ございましたが、３市でも既に導入している。また、そのほかの周りの近隣の市でも、ほとんどが導入しているという、こういった現状もございますので、引き続き、マイナンバーカードの普及の取り組みと、他市の状況や国の動向についての情報については継続していただくことを要望いたします。　次に、（２）の住民情報電算システムについて伺います。　以前、議会において、サーバーの仮想化やクライアントＰＣの仮想化について見解を伺いましたが、システムの契約更新とともに、機器更改を伴いますので、改めて仮想化の導入についてはどうお考えなのか伺いたいと思います。　サーバーの仮想化のメリットは、物理的なサーバーの中に、仮想の別環境のサーバーを複数同居をさせることができるため、サーバー台数を減らすことができます。既に市のサーバー、何台か仮想化しているという答弁が過去の議会でございました。クライアントＰＣの仮想とは、デスクトップ環境をサーバー側で稼働させる仕組みですが、基幹系と情報系のネットワーク環境を１台のクライアントＰＣに統合できますので、ＰＣ台数の削減が可能となり、ほかの業務スペースの確保ができます。これらサーバー及びクライアントＰＣの仮想化については、どうお考えなのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　サーバー及びクライアントＰＣの仮想化についての考えでございますけれども、まず、サーバーの仮想化につきましては、庁内のネットワーク運用に必要なサーバーを一部仮想化し、サーバー台数の削減を図っているところでもございます。また、基幹系システムでは、事業者が運用保守を行う、サーバーに構築されたシステムを利用するＡＳＰサービスを利用するなど、サーバーの統合、効率化を図っておりまして、今後も業務及び費用の効率化、情報セキュリティーなどの観点を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。　また、クライアントＰＣの仮想化については、これまでも情報収集をしていますが、現状では仮想化対象のクライアントＰＣの情報処理に必要なソフトウエアデータなども全てサーバーに集約し、いわゆるデスクトップ画面をサーバー側で運用、処理することになるため、情報系、基幹系、それぞれのネットワーク上に、仮想デスクトップを実現するためのシステム及びサーバーなどの機器の導入及び各系統のネットワーク上で運用する各システムにおける仮想デスクトップへの対応が必要となります。また、仮想デスクトップ用サーバーとの通信量の増加も懸念され、これに対応した庁内ネットワーク機器の増強なども必要となる可能性があるなど、現在の構成に比べまして、初期費用、また運用保守費用、双方の費用対効果の観点で課題があると考えております。　また、情報系と基幹系を仮想デスクトップで統合して利用する場合、総務省が推進してきた自治体情報セキュリティ対策において、ネットワーク分離すべきとされた両ネットワーク上の情報を単一のＰＣで閲覧、操作することにもなります。業務において双方の画面を同時に閲覧する必要があるケースも多く、個人情報や重要な業務情報など、それぞれのネットワークに存在する情報の適正管理における技術面及び運用面の検討は慎重に行うべきとも考えてございます。このような課題が仮想化にはございますけれども、今後、仮想化技術の推移及びサービスなどの普及による導入コストの変化などを踏まえて検討できるよう、仮想化の事例や情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　クライアントＰＣの仮想化については、大変なコストがかかるというのは私も承知しておりまして、またセキュリティーの面でも、今おっしゃったように課題があるというのは、そのとおりだと思います。　ただ、実際に導入している自治体では、クライアントＰＣが半減いたしまして、その半減したことによって業務スペースが大幅にふえて、日常業務の効率も上がったという、こうした事例もあります。仮想化技術は今後も発展し、民間分野では普及が進んできていることもありますし、コストも下がってきております。引き続き情報の収集をお願いいたしたいと思います。　次に、（３）のＯＳサポート期間終了への対応についてですが、サポート期間終了まで約２年あるわけですが、私は残された時間は少ないと思っております。　ＯＳの入れかえは、市役所内で使用しているさまざまなシステム、これら全てに影響いたしまして、全てのシステムで動作確認をしなければいけない、ＯＳの入れかえというのはリスクが大きい作業だと私は思っておりますし、そうした関係で準備に相当な時間がかかるということで、早目の対策をお願いいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　順位３の衆議院議員総選挙について、（１）の10代の投票率についてお伺いいたしますが、埼玉県の投票率の平均と近隣他市の状況について、この10代の投票率を伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　今回の衆議院議員総選挙における10代の投票率、埼玉県全県では42.70％となってございます。また、近隣市の状況につきまして申し上げますと、朝霞市が50.11％、志木市が44.49％、それから新座市が42.57％となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　今の御答弁で、和光市は投票率が高いほうに入っているとは思うのですが、参議院議員選挙のときよりも下落しているというのが気になります。　そこで質問ですが、参議院議員選挙の際には、18歳、19歳に対して選挙啓発用のはがきの送付というのが行われておりましたが、このたびの衆議院議員選挙では、どのようにされたのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　選挙の年齢が18歳に引き下げられましたのを契機に、当選挙管理委員会では、毎年１回、新たに有権者となる18歳に啓発はがきを送付することとしております。この通知につきましては、選挙の執行に合わせて行うことが効果的であることから、今年度は５月の市長選挙執行の際に、これを実施いたしましたことから、今般の衆議院議員選挙の執行時におきましては実施してございません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　選挙があるなしに限らず、年に１回、18歳の有権者に啓発はがきを送るということで承知いたしました。　次に、（２）の投票率向上に向けた取り組みについて伺いますが、参議院議員選挙が行われた後の昨年６月議会において、共通投票所の設置について質問いたしました。そのときは全国で４つの自治体が共通投票所を導入しておりましたが、このたびの衆議院議員選挙の導入状況はどうなっており、また和光市として導入効果の検証は行うのかどうか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　このたびの衆議院議員総選挙におきまして、共通投票所を設置した市町村でございますが、北海道函館市、青森県平川市、岩手県一関市、長野県高森町の４市町となってございます。これにつきましては、前回、南阿蘇市が地震の関係で共通投票所を設置したという経緯がございましたけれども、それとかわりまして、新たに岩手県の一関市が新しく入ってきて、総数的には変わらないことから、全国的な広がりというのはなかったのかなと感じております。　この検証ということでございますが、当市で実施したものではございませんので、結果をつぶさに検証することというのは、かなり難しい面がございます。報道などによりますと、４市町の投票者全体に占める共通投票所での投票者の割合が、これが3.6％にとどまってございますので、全体的に見れば、その効果というのは限定的なものかなとは感じておりますが、この中で長野県の高森町を挙げますと、当日、有権者の１割に達する有権者が共通投票所を利用したという事実もございますので、これにつきましては、投票所の設置場所とか周知の方法、そういう工夫によって非常に効果が分かれるものかなと分析をいたしてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　昨年の参議院議員選挙、そして市長選挙、このたびの衆議院議員選挙と、直近３回の選挙の投票率を投票所ごとに見ていくと、はっきりと傾向が出ておりました。市内の投票所は17カ所ありますが、直近３回の選挙の投票率の低かった投票区のワースト５というのを私が集計したところ、直近３回の選挙全てでワースト５に入った投票所は、白子小学校、北原小学校、下新倉小学校の３カ所、３回のうち２回ワースト５に入った投票所は第三小学校、大和中学校の２カ所です。なお、期日前投票分の票数は、この中には含まれておりません。　こうした常態的に投票率が低い傾向にある地区をターゲットに、個別に投票率の向上策を実施していくことも必要と感じますがいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　御指摘のとおり、期日前投票所の数も入れれば、多少変わってくるとは思いますが、常態的に投票率の低いところというのは、これ以前からずっと決まったところがございます。この関係につきましては、和光市は全体としては住宅都市というような市の特徴がございますけれども、地域によって地形、地勢、それから住宅開発等の社会的要因等によって大きくエリアごとに環境が違うと認識してございます。この１つ１つの多様な要因をつぶさに調べまして、それに合った効果的な手を打っていくということでございますけれども、一朝一夕にはいかない部分もございますが、今後少し詳細な原因調査をいたしまして、効果的な啓発を行い、なるべく格差がないような形で、全体の投票率を押し上げていくような方策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　埼玉県が投票率向上に関する報告書というものを昨年の５月に発表しております。県民への意識調査を実施し、調査結果の分析や今後の方向性を取りまとめたものになります。報告書の中で、投票率向上のための取り組みの１つとして、投票しやすい環境の整備というのを上げております。投票しやすい環境の一つの施策として、期日前投票の投票時間の延長が上げられております。平成26年６月の公職選挙法の改正により、期日前投票所の投票時間が午前８時半から午後８時までだったものを、午前、午後ともそれぞれ最長で２時間、午前６時半から午後10時まで延長できるようになりました。昨年の参議院議員選挙から導入している自治体もございます。　例えば大阪市では、最後の３日間だけ、期日前投票所の開始時間を30分繰り上げ、終了時間を１時間延長して、その結果の検証を公表しております。まず午前の８時から８時半の間30分間の利用者は、６日間の合計が1,116人、一方の午後８時から午後９時の間の利用者は6,180人となっており、十分な効果があったと結論づけています。特に夜間の延長は通勤者にとっては利用しやすいので、より効果があったのではないかと思います。　和光市においても、期日前投票の時間延長、特に夜間の延長については検討に値するのではいかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　結城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（結城浩一郎）　投票率の向上、その向上策といたしましては、何よりも投票環境の改善、利便性の向上が重要な一つの要素と考えております。御提案の期日前投票所の開設時間の延長につきましては、その有効な手段の１つという認識はしてございます。　延長の実施に当たりましては、大阪市の分析資料を拝見させていただいた中で、投票者等の事務に従事する方の身体的負担、それから経費の増加などが課題として上がってございました。この辺につきましては、シフト等の工夫をしながら改善できるものと考えておりますので、次回以降の選挙に当たりましては、公職選挙法の改正の趣旨も十分踏まえまして、利便性の向上という観点から、導入に向けて検討させていただきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　ただいま事務員の方の身体的な負担、あるいは経費の増大といった、そういった課題があるということでしたが、場合によっては午前の時間を繰り下げて、そしてお尻のほうを延ばすといった、そうした場合、時間は今までと変わらずという、そういった柔軟な運用というのも考えられるのかと思いますので、こちらについては引き続き研究をお願いいたしたいと思います。　それでは次に、順位４の和光市広沢複合施設基本計画（素案）について伺いたいと思いますが、エリアマネジメントについてですが、本事業の基本理念を「市民・行政・民間事業者　みんなでつくる　交流拠点」としておりますが、エリアマネジメント・アライアンスの中に、市民や市民団体、市内で活動するＮＰＯ団体等が入っておりません。市民はどのようにかかわっていくのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　御質問のエリアマネジメントにおける市民の皆様のかかわりということでございますが、地域のにぎわいをつくり出すためのワークショップへの参加、あるいはＮＰＯ団体やボランティアとして、イベントなど開催を通じまして、民間事業者などと一体となって地域のにぎわいをつくり出すということで考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　それでは、少し細かくなりますが、計画（素案）の中身について伺っていきたいと思います。　計画（素案）では、保健センターが移転する計画となっておりますが、移転後の跡地の利活用については、どのように考えているのでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　保健センターの跡地利用の方向性につきましては、まだ決まっておりません。ただ、基本計画（素案）の中では、民間への賃貸を基本といたしまして、改修費用及び維持管理費用については、できる限り公共としての財源の投入を行わず、収益化していくことを念頭に検討を進めてまいりますという旨の記載をさせていただいております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　計画（素案）では、広沢小学校のプールを解体して、保育クラブと防災倉庫を設置するとしております。新たにできる市民プールを、広沢小学校は授業で利用することができるとのことですが、第二中学校についても市民プールを利用するとしております。第二中学校のプールをどうするのか、計画（素案）では触れていませんが、どうされるのでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　第二中学校のプールでございますけれども、現状、部活の部室ということで、その一部機能がございますので、今後、教育委員会あるいは学校と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　基本方針の段階では、導入施設には入っていなかった児童発達支援センターが新たな施設として計画（素案）の中に入っておりますが、どのような経緯で整備する計画になったのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　児童発達支援センターの整備につきましては、発達障害を持った児童と、その保護者に対する総合的な支援を行う場が求められているということから、平成29年４月に策定をいたしました広沢国有地等利活用基本方針におきまして、保健センターに併設するという形で位置づけたところでございます。その後、事業スキーム等を検討する中で、独立した児童発達支援センターとして整備するということで、現在、基本計画の中で整理をさせていただいているというところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　（２）の民間収益施設について伺いたいと思います。　民間収益施設については、昨日の齊藤克己議員の質問で納得いたしました。昨日の答弁、そして先ほどの１回目の御答弁で、民間収益施設は、他の公共施設の親和性を重視するとのことでしたが、相乗効果の視点としては合理的な判断だと思います。ただ、別の視点として、市民ニーズと一致するかどうかも民間施設が収益を上げていくには大事な視点だと思っております。　（仮称）和光市広沢複合施設に関するアンケート調査結果、こちらは公表されておりますが、民間収益施設については、カフェ、レストラン、ベーカリーなどの飲食系の希望が圧倒的に多い結果になっておりますが、市民アンケートの結果も、民間事業者の事業提案に盛り込まれるのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　具体的な提案は民間事業者から行われるということでございまして、必ず提案がなされるということは言えないところでございますけれども、アンケートの結果につきましては公表をしておりますので、事業者がこれらを参考にして事業提案がされるということで思慮しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　以前より、市民の方々から要望としてカフェやレストランが欲しいというのはたくさんいただいてきたわけですけれども、このたびのアンケートでも同じような傾向が出ていますので、本当に市民が、このような飲食系の施設を望んでおられるのだということで再確認いたしました。　計画（素案）の中で、何度も「にぎわいの創出」というワードが使われておりますが、にぎわいの創出には、市民が望んでいるものが不可欠だと思いますので、市としても業者から提案を聞く際には、ぜひともアンケート結果と合致しているかどうかという視点もぜひ持っていただきたいと思います。　最後に、市長にお伺いいたしたいと思いますが、この、広沢複合施設ですが、計画（素案）の基本コンセプトの１つとして、「多世代の快適な生活及び健康を支える場づくりを行う」としております。多世代が集まることが複合施設の大きなメリットだと私は感じているのですが、市長は複合施設の整備を契機に、どのように多世代間の交流が発展していくことを期待されているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　まず、現状は児童センター、壊れるまではプールがあって、実はこのプールが児童プールといいながら、高齢者までお使いいただいていました。ですから総合児童センターエリアでありながら、いろいろな世代が来ていらっしゃる状況があったわけですね。ただ、実際にそこで新たな何か交流ができたかというと、実際にはそれぞれが利用するという状況でした。　今回、コンセプトとして多世代というのを重視しておりますのは、今度は実際にいろいろな世代が来たら、その人の動線とか、あるいは人たまりの場所とか、イベントスペースとか、そういったところの工夫の中で、ぜひとも多世代が実際に交流ができるような、そういったものにしていければと思っております。　その際には、やはりまだ内部の詳細は決まっていませんけれども、民間の施設もあって、そして公共の施設もあるわけですけれども、共有のスペースとして、そのイベントスペース的な、そういうコンセプトを述べさせていただいておりますので、そこをキーにして、公共のところだけではなくて、民間のところも、そういうところを意識した、人が集まるような施設になるとベターであると思っています。また、その際に重要になるのが、地域の特性として広沢の官舎があり、そして西大和団地があり、また、シーアイハイツ等の民間の住宅があるわけですけれども、それぞれが実際に、どちらかというと閉じたというか、内向きに人の流れがあるようなところでございますので、ある程度の人の流れが、そこをキーにしてできてくれば、広沢地区が、今は例えば、日中は子供たちがたくさんいるわけですけれども、夜は真っ暗とか、そういったところが改善されていくのかなと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　９番、猪原陽輔議員。 ◆９番（猪原陽輔議員）　ぜひ、今回のこの広沢の複合施設が、そういった多世代の交流のスペースの拠点となって、そこで、できたノウハウで今後、公共施設の統廃合とか進んで、複合化ということがほかの地区でも事例が出てくることと思いますが、そうしたところに生かされるということを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で９番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告
   ○議長（齊藤秀雄議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時１６分　休憩午前１０時３０分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　発言順位15番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党の熊谷二郎です。通告に従って、順位１より質問させていただきます。　順位１、福祉行政です。　「国保の広域化による制度の改善を」と題して、ア、法定外繰入金で最低でも現状維持を、こうした思いから質問するわけですが、埼玉県が３月に行った第２回シミュレーションでは、加入者１人当たりの納付額は16万3,062円で、今年度の164％増とのことです。そして11月6日開催の国民健康保険運営協議会で示された保険税納付額は、１人当たり13万3,315円、134.5％増との提示でした。その後の仮算定での試算はどう変化してきたのか、改正案はどのようなものかをお示しください。　イ、応益負担のうち、均等割は子どもについて除外を。　ふじみ野市は、御存じのように、11月22日に、18歳未満の子供が３人以上いる場合、第３子以降を対象に、国民健康保険税の均等割額を減免すると発表したことが埼玉新聞で報道されています。和光市においても、均等割の子供について減免することはできませんでしょうか。　順位２、教育行政に関してです。　（１）家庭教育支援法案についてです。　2017年２月24日、自民党総務会で家庭教育支援法案を了承し、議員立法として国会での提出と法案の成立を計画しているとのことです。第193回国会文部科学委員会に早期制定の請願が７件提出され、審議未了となっています。また、国に先んじて2012年以降、熊本県を初め、８県５市で家庭教育支援条例が成立しています。　家庭教育支援法案なるものは、国が望む人材を育成することを狙いとし、親学を強制するものであり、戦前の家庭教育政策と基本的には同様のものと考えられます。和光市の教育行政において、戦前のような家庭教育を押しつけることがないようにとの願いから、今回、取り上げました。　2006年、安倍政権は、教育基本法を改定し、第10条に家庭教育、第11条に幼児教育を新設しました。教育基本法第10条での家庭教育のあるべき姿、理念について、和光市教育委員会の見解を最初にお聞きします。　続いて、（２）、教職員の職場環境の改善を。　アとして、ことし、全教職員を対象にストレスチェックテスト、これが実施されるとのことです。その実施方法、時期、実施率等についてお聞きします。　イ、衛生委員会の活動についてです。　これまで何回か一般質問等で取り上げてきましたけれども、労働安全衛生法に基づき、各職場には労働安全委員会が設置され、衛生委員が配置されています。これまでの一般質問でも、労働安全委員会を各職場で開催するだけではなく、各職場衛生委員の悩みや交流、そして教育委員会としての職場の状況等を把握するためにも、教育委員会として衛生委員会を開催すべき、このことを提案し、開催の努力をするとの答弁をいただいています。　そこで、教育委員会として、今年度の開催状況についてお聞きします。　順位３、都市基盤整備についてです。　（１）北インター東部開発事業についてです。　アとして、11月19・21日、両日開催の説明会への地権者の参加者数、率について。説明内容と参加者からの主な質問について伺います。　これはさきの議員からの質問もありましたけれども、再度確認のため御答弁願えたらと思います。　イ、準備会の構成と人選についてです。委員の選出の基本的な考えを伺います。　そして、業務代行業者、これの決定、これに至る流れはどのようになるかもあわせて伺います。　ウとして、財政支出も伴うことになります。国道254号バイパス延伸の経路、整備方法も含めて、地権者の方々の合意を基本に施行されていくよう尽力していただくことを熱望しているわけですけれども、その点についても伺います。　（２）駅北口再開発事業の進捗状況についてです。　アとして、ことし９月に、駅北口地区高度利用化調査業務委託についてプロポーザルが行われ、株式会社アール・アイ・エー東京支社に選定されています。その選定に至るまでの経緯を伺います。　イとして、今後の事業計画について伺うものです。　順位４、交通安全対策。　周辺道路の交通安全対策、ダンプ等の重量物積載車両の通行規制はできないかという点で伺います。ア、速度規制範囲の拡大をということで、現在、旧川越街道から大和橋を経てまました橋前交差点手前まで、いわゆる諏訪越－四ツ木線道路ですけれども、時速40kmの速度制限がされています。しかし、宮本－清水線（市道4005号線）は、速度制限がされていません。そのため時速60kmまで可能となります。事実、速度を増して、ダンプ車両等が通行している状況です。振動、騒音増大と危険性が増すことにもなります。　そこで、速度制限対策を講じられないか伺います。　イ、交差点への信号機設置を。　外環側道と漆台通りとの交差点、いわゆる新倉ロータリーに信号機設置、これを早急に設置をお願いしますが、進捗状況等を伺います。地元の方たちは、かなりこの点については強く要望されています。　ウ、必要な箇所への横断歩道の表示設置を。　先ほど述べた宮本－清水線、いわゆる市道4005号線の下新倉２丁目谷中通りの中間付近に、横断歩道の配置はできないでしょうか。いわゆるまました橋付近の交差点から、その上の今、造成しているところの古民家に行くところの交差点、この間、全く横断歩道等がないわけですね。そういう意味で、中間あたりに横断歩道を設置できないかということです。　順位５、環境行政についてです。　11月７日に開催した議会報告会の意見交換会で、環境問題をテーマとし、意見交換会が行われました。そこで示された市民の意見等に関連して、今回、質問をします。　（１）市の公有緑地の現状について伺います。　（２）緑の基金の創設をということで、参加者から、市の公園や緑地は、ほとんどが私有地と聞くが、何らかの基金をつくり、公有地化する手だてが必要との意見が出されました。和光市に以前にあった緑の基金等を創設したらどうかという意見がありました。そういう意味でも、この以前あった基金の創設、再びできないかを伺うものです。　１回目の質問とします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。　東内保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　それでは、発言事項１、福祉行政、国保の広域化による制度の改善をについて順次お答えをいたします。　初めに、ア、法定外繰入金で最低でも現状維持をについてですが、平成30年度からの国保制度改正において、当市が負担する納付金については約20億1,000万円という金額が仮算定結果として示されております。平成30年度からの税率等については、国保運営協議会において協議しているところでございますが、現在、医療費分析から明らかになった課題について保健事業を実施し、医療費低減の効果を踏まえた医療費推計から納付金額を見込み、今後、３カ年の財政推計を行った国保医療費計画を策定しているところでございます。　また、保険税の設定においては、被保険者の負担軽減のために、保険給付費等支払基金から３億円、一般会計からの法定外繰入金として３億円を３年間で活用する方向を進めております。その結果、現行の１人当たり保険税と比較した場合、17％増加する内容となっておりますが、運営構造確定の最終段階まで税率と法定外繰入金とを含め、財源確保の方策を深く考えてまいります。　次に、イ、応益負担のうち、均等割は子どもについて除外をについてお答えいたします。　現在の賦課方法については、その世帯の所得に応じた所得割等のほかに、子供を含めた世帯員数に応じた均等割の負担をいただいているところでございます。国保の制度上、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置があり、その軽減の対象となる所得は、被保険者の人数に応じて定められております。このため子供がいる世帯のうち、一定の所得以下の世帯については軽減が受けられる制度設計となっておりますが、この均等割の子供分の減免的な部分については、前向きに詳細検討を行ってまいります。　また、応能割と応益割の設定については、本来50対50とすることが原則とされておりますが、当市では67対33程度にすることで均等割の負担軽減をしているところで、この部分についても継続をする方向でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。　　　　　〔教育長（戸部惠一）登壇〕 ◎教育長（戸部惠一）　発言事項２、教育行政、（１）家庭教育支援法案についてお答えいたします。　初めに、教育基本法第10条に規定する家庭教育につきましては、全ての教育の出発点であります。子供が基本的な生活習慣や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやりや倫理観、社会的なマナーなどを身につけていく上で、非常に重要な役割を果たすものであると認識しております。　また、子供の教育につきましては、父母その他の保護者が第一義的責任を持つものですが、市は家庭教育の自主性を尊重した上で、具体的な教育内容を押しつけることのないよう留意し、家庭教育を支援する必要があると考えております。さらに、保護者が安心して家庭教育を行っていくには、行政だけではなく、学校や地域社会と共通の認識を持って、連携しながら支援を進めていくことが重要であると考えております。　続きまして、（２）教職員の職場環境の改善をについて順次お答えいたします。　初めに、ア、ストレスチェックの実施とその結果についてお答えします。　今年度のストレスチェックは、10月23日から11月５日のこの期間の６時から24時に、教職員があらかじめ配付されたＩＤとパスワードを入力して、インターネット上の質問に答える形で行いました。　本ストレスチェックを活用した理由は、実施の簡便さに加え、読み上げなど利用者のニーズに応えるシステムが整備されていることや、教職員向けのストレスチェックであり、教職員特有のストレス要因について分析がされることから選定をいたしました。　次に、結果について御説明いたします。　300名の実施者のうち、高ストレスと判定された者は32名でした。うち12月１日現在で面接指導を希望している者は１名でございます。集団分析については、教職員特有のストレス要因を考慮して作成される結果報告書が年度末にならないと送付されないため、把握できておりません。現時点では、システム上で出力できる簡易な資料を用いて分析をしておりますが、幾つかの学校で、働きがいや上司から支援度が高いという結果で出ているほかは、突出した傾向はありませんでした。　続いて、イ、衛生委員会の活動についてお答えします。　市全体で行う衛生委員会は、各学校での取り組みを集約し、次年度の活動に生かすために第３学期に行う予定です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項３、都市基盤整備の（１）北インター東部開発事業についてお答えします。　まず、ア、11月19・21日の地権者説明会の内容と参加者からの主な質問についてですが、説明会は計６回開催し、地権者数356名のうち75名の出席がありました。市からの説明内容は、戸別訪問の報告、区画整理区域の変更、地権者からの意見や要望を踏まえた取り組みの提案、今後の進め方について説明を行いました。　地権者からの主な意見や質問は、施行主体に関すること、組合設立準備会と仮同意について、農地への配慮、国道254号バイパスに関することなどがあったところです。　地権者説明会に欠席された地権者に対しましては、説明会資料を送付するとともに、戸別訪問を行って、詳しく説明を行ってまいります。　次に、イ、準備会の構成と人選についてですが、最終的には地権者全体に諮って決定するものです。他の地区では、区画整理組合の選考方法に準じて、委員は地権者の選挙で選出され、委員数は地権者数に応じて決めております。また、業務代行者の選定など、準備会及びその後の区画整理組合の全ての活動について、市は全面的に支援を行ってまいります。　次に、ウ、地権者の合意を基本に尽力をについてですが、引き続き戸別訪問で意見や要望をお聴きするとともに、仮同意をいただいて、地権者全体の組織である準備会の中で、地権者の意向を反映させながら、区画整理の検討を進めてまいります。　次に、発言事項４、交通安全対策について順次お答えします。　御質問の速度規制、信号機、横断歩道及びダンプ等の重量物積載車両の通行規制については、全て警察の権限となりますが、ダンプ等の抜け道となり危険な状態にあるため、改善しなければならない課題であると認識しております。　まず、ア、速度規制範囲の拡大をについてですが、宮本－清水線は、時速40kmの速度規制が敷かれている諏訪越－四ツ木線と同等な規格の道路であることから、宮本－清水線にも40km規制をかけていただくよう要望してまいります。　イ、交差点への信号機設置をについて。新倉ロータリー交差点については、交通量調査や交差点設計を実施したことから、引き続き信号機設置を要望してまいります。　また、ウ、必要な箇所への横断歩道の表示設置をについて。宮本－清水線の中間地点への横断歩道の設置については、交差する道路の交通量の推移を見きわめながら要望してまいります。　このように新倉地区、下新倉地区の各市道に通過交通が流れ込んでいる原因は、市内で国道がつながっていないという構造的な問題があります。このため交通安全対策などの対処療法的な方法では問題解決が困難なことから、県と連携し、国道254号バイパスを初めとする幹線道路ネットワークの構築に努めてまいります。　次に、発言事項５、環境行政について順次お答えします。　まず、（１）市の公有緑地の現状についてお答えします。　市で所有している緑地は、２カ所の特別緑地保全地区及び開発行為や寄附により取得した３カ所の緑地を合わせて５カ所、4,974㎡となっております。　次に、（２）緑の基金の創設をについてお答えします。　さきの議員にお答えしたとおり、緑地は市民共通の次世代に伝えるべき財産として、市民との協働により保全していくことが有効であると考えております。　このため緑地の取得や保全活動への活用を目的とした寄附によるトラスト基金などを参考にしながら検討してまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（榎本一彦）登壇〕 ◎建設部審議監（榎本一彦）　発言事項３、都市基盤整備、（２）駅北口再開発事業の進捗状況についてお答えします。　和光市駅北口地区の高度利用化につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、平成29年９月25日に、駅北口地区高度利用化調査業務委託公募型プロポーザル実施要領を公表し、２社から参加表明書及び企画提案書が提出されました。選考委員会において、この２社に対しプレゼンテーション及びヒアリングの審査を行い、契約候補者決定後、平成29年11月13日に契約を締結し、業務を開始している状況です。　今後は、本業務委託により、区域、事業手法、施行主体の選定や建物を具体化し、権利者の皆様へ段階的に御提示するとともに、御意見をフィードバックしながら基本計画案の作成を進め、平成31年度以降の事業化を目標に取り組んでまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、順位１より、順次２回目の質問をさせていただきます。　１回目の答弁で、17％増ということでしたが、この間の国保運営協議会の中で、先ほど最初の質問のときには、第１案としての13万3,315円、伝えさせていただきましたけれども、その第２案の中では、答弁であったように、それぞれ財政調整基金、それから法定外繰り入れ、３カ年間入れつつ、そういうことで、そのときには第２案としては129％という数値が出たのですが、先ほどの答弁では17％増、117％、これはどのようにして下がったのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　議員から出されました秋のシミュレーションといったところの最近のシミュレーション数値を使った結果、いわゆる自然体と、現行に対して繰入金、法定外、並びに基金を全く入れないといったところが、最終のシミュレーションでは31％レベルまでいくんですね。今回、御答弁をしました基金繰入金と法定外繰入金の部分を入れていくと、17％まで低減をしていくという結果になっておりますので、シミュレーションにおいて、納付金の額が下がってきたということですね。それの関係から、最新の部分について、今月20日に国保運営協議会があるのですが、その部分としては、今17％の部分を低減していこうという方向で進んでおります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　いずれにしましても、17％増ということになってくるわけですけれども、この保険税税率や、あるいは標準税率等、さまざま算出していく上で、指標等、計算式等あるわけですけれども、当然、和光市としても、この県に示されたものが妥当なのかどうかという、チェック、その辺はどのようにしていますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　今回の国保の、保険者広域と私は言っておりますが、後期高齢者医療とか、全く構造が違うわけですね。財政保険者として都道府県が入り、県が示す納付金を市町村が払うと。ただ、その納付金を払うための税率等については、全県統一ではなくて市町村ごとに違うんですと。そういう中では、県北と県南というのは差異が出てきておりますよね。ただ、その中では医療サービスの提供基盤の体制の違いとか、例えば高齢者の人口の関係とか人口構造とか所得の関係とか、いろいろなところがございますので、そういう面は全て精査をしております。そういう中で、本市における示されたもの、県から示された納付金を確保するのに、自然体でいくと、今述べたような数字が出てきて、その中で今までの繰り入れ関係のことも踏まえて、今回、先ほど言った３年間で基金３億円、法定外３億円といった部分も踏まえたところでの今回の解決案といったところで、現在、検討しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　９月に開かれました国保運営協議会で国保運営方針案と第３回国保税のシミュレーションが公表されました、県のほうですね。それで、国保運営方針案は、国保の法定外繰り入れ解消の目標年次について、「６年間で段階的な目標を設定することとします」という記述の後に、「ただし、６年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」とされました。それ以前は、６年間で解消しろということでしたけれども、しかし、その後、６年間で解消、その方針そのものは変わってないとは捉えるわけですけれども、法定外繰り入れについては、市町村の実態に即した判断にゆだねるというのが基本的かなと思うわけです。そうした意味からいって、これまでどおり法定外繰り入れを4.5億円と継続していけば、今回、現状維持が可能と思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　法定外繰入金の解消といったところにつきましては、国や県等から、解消、削減をすべきといったところが出てきていて、その中の県の運営方針として、６年間での解消が、まずは一義的に言われたと。その部分は、ただし書きで議員が言われたところになりますが、基本的に特別会計内で収支の均衡を図るべき、私は特別会計の本来の趣旨だと思っております。　その点と、国保以外の市民の方で、社会保険に加入している方にとっては、これは二重課税みたいなものになるわけですね、そういうことも鑑みる。ただし、また一般会計においても非常に厳しい財政状況もあり、多額の法定外繰入金を入れることは難しい状況というのは、これは皆さんが御承知のとおりだと思います。　その中で、私たちも検討して、今回の制度改正の中、納付金の中、強いて言えば、この制度改正が和光市にメリットかデメリットかといったら、私は非常に厳しいと思います。先ほどの県北、県南の関係とかで踏まえて考えますと、ただ、そういう中でも制度改正がある中で、私たちも駆使して先ほどの部分の３カ年といったところをやっています。　それで、ぜひおわかりいただきたいのが、国民健康保険は、今回の制度改正があっても、基本的には単年度収支の感覚で全部行っていきます。和光市は介護保険制度の３年間の計画等の運用等をスライドさせて、国保についても３年間の医療費の見込み、事業見込みを出して、３年間で対応できる税率設定、例えば繰入金等の設定ということになっておりますので、例えば今回、税率改正等をお願いしたときに、次は３年後においてその見直しを行っていくんだということが大きなところでございますので、それを踏まえた今回の法定外もしくは基金の繰り入れの検討であったということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際に広域化になることについて、私たちは反対していたわけですけれども、広域化になったとしても、現行でも約２割もの滞納者がいるのが実態になっているわけです。払いたくても払えないというのが実際であり、収入等が低い人たちが加入しているという実態があるわけです。しかし、加入者同士でお互いに出し合ってやっていくというものではなくて、まさに社会保障制度として、国が、それから自治体等がしっかり国民の、市民の健康を維持していく上で必要な制度と考えるわけですけれども、これを解消していくには、やはり支えられる、払える保険税にするためにも、国の負担金、これを増額すべきなわけですね。前回の第２回シミュレーション、それから第３回シミュレーション等において、国の負担部分というのは要求し、また増額した結果、この増額分は抑えられているという、そういった点は実際には実現できているのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　制度の中で、特別にその部分がふえてきた云々というのは実際ですけれども、追加の予算としての増資があったという部分とシミュレーションが来年度の見込みで行われてきたと。今までは、多分平成28年のものを置きかえたらどうだといったことをやってきたものが、平成30年までやってきたと。ここで、議員ぜひおわかりいただきたいのが、国民健康保険制度というのは74歳の部分までで行って、75歳から後期高齢者医療に行くわけですね。そういう関係からいくと、被保険者の範囲というのが、後期高齢者に移行していくと被保険者数というのはやっぱり減少傾向に行きますよね。　それでもう一点では、今の景気の部分とかそういう部分があると。本来は自営業主とか農業関係者とかを主にした国保ですから、和光市の場合は、会社を退職し、そして社会保険を離脱し国保に入っているという方も多かったわけですね。そういう方たちが今景気の関係からも少し少なくなるとなると、この３年間を見通していくと、被保険者の推移でいったら横ばいというよりは低減化するという方向ですよね。　だから医療費については、低減していくと私は考えています。ただ、１人当たり医療費は診療報酬等もございますので、上がる。そういうふうな国保の事業、財政状況も踏まえて今回の部分となっているんだと。これは保険者努力支援とかいろいろな交付金等もございますので、そういうものは全て有効活用して、この３年間の運営に制度改正後当たっていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際には、国保負担部分というのは、一時は４割近くされていた部分が、今回このような本当に国保が高くなってきたという１つの理由については、国の国保負担分が減ってきた。これは事実としてあるわけですよね。それから、それ以外に、今、保健福祉部長が答弁されたように、加入者等が少なくなっている点や、あるいは75歳になってしまうと後期に移ってしまうとか、いろいろなそういった点も考えられるわけですけれども、いずれにしても、国等でこの部分をしっかり公費を負担していかないと、やっぱり無理な状態であるということは言えるわけです。　そういった点の今後の国に対する働きかけの努力というのは、一層強めていただきたいと思うのですが、市長、その辺の働きかけについてはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　当然、全国市長会の要望、こんなに分厚いのを毎年国に送らせていただいているのですけれども、その中でも、国保財源については何とかしてほしいというのは、毎年かなりのボリュームを割いて要望しているところであります。　また、この制度の趣旨として、やはり社会保険ですから、公的な支援が入っているわけですよね。これが民間の保険と違うわけですけれども、ですから、基本的には、制度の中での支援というのをしっかりしていくのが一番公平になるような形で制度設計がなされているわけであります。それに加えて、市として今、上乗せの支援をしているのは、当然そういう配慮のもとで、和光市としては県内でもかなり手厚い支援をしてきておりますので、これからも全体のバランスを見ながら、支援というのはしっかりと行って、また今後運協の中でしっかりと議論もなされてきておりますので、ぜひとも運協の議論などもごらんいただきながら、そのあたりの共通の理解を深めていきたいなと思っている次第でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　今回の広域化に伴い、国保税の値上げに対して反対や不安の声が当然あるわけですけれども、市に対して、市民からのこうした、これ以上上げないでくださいとか、あるいは国保制度に対する要望等、これは実際にあったのでしょうか。あったとすれば、どのような要望内容だったのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　先般、国保の税率改正等々に関する値上げ、さらには法定外繰り入れ検討にかかるところについては、市民の代表の方から陳情をいただき、市長ともども対応させていただいたという経緯がございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ぜひそういった市民の要望にも応える、今後の国保運営協議会が20日に行われるということですけれども、ぜひ傍聴して、市民にも、自分自身としても説明できるような、あるいはこの点はおかしいよとか、きちんと判断できるように学習していきたいと思います。　それでは、教育行政に移ります。　（１）家庭教育支援法案についてです。　１回目は、教育基本法第10条での家庭教育のあるべき姿と市はどう考えるかということでお伺いしましたが、自由法曹団が2017年３月28日、ことしの３月に家庭教育支援法案の国会提出に反対する声明文を発表しています。反対理由として４点挙げていますので、その主な点について紹介させていただきます。　１点目は、家庭教育支援法案の背景として、2012年４月に安倍晋三氏が会長となり発足させた親学推進議員連盟が、長年、立法化を目指してきたものであること。そして、本法案の根底には、親学を中心とした、根拠もなく非科学的なものを伝統的な子育てと呼び、母親である女性に対して家庭に縛りつけ、国民を戦争に総動員し戦時体制を支える役割を担った戦前の家庭教育に通じるものがある点。　２点目として、国が家庭教育を位置づけ、国が介入する仕組みをつくるという結論ありきの法案であること。あるべき家庭教育を定め、国が家庭に介入していく構造は、まさに文部省が1942年５月に発表した戦時家庭教育指導要項に酷似している点。　３点目として、本法案は支援の名をかり生活のために必要な習慣として、国が、規範意識や公共心、愛国心といった一定の価値観を望ましいものと設定して、家庭教育を利用して子供に無批判に押しつけ、子供を支配することを可能にするものであり、子供の思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険が大きいこと。　４点目として、本法案は、基本理念として、家庭教育は保護者の第一義的責任であり、保護者が子に生活のために必要な習慣を身につけさせるものと規定している。国が求める家族が個人よりも優先される思想に基づくもので、家庭の中での男女平等や個人の尊厳をうたっている憲法第24条を否定するものであり、到底容認できないと述べています。　そして、まとめとして、家庭教育支援法案は、戦前・戦中に行われた家庭への介入・支配と同様のものと言わざるを得ず、同法案は憲法第24条を否定し、子供の思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険が大きいものである。したがって、自由法曹団は、同法案の国会提出に強く反対すると記述しています。　こういう自由法曹団の声明を読みますと、この家庭教育支援法案の問題点が浮き彫りになっているのではないかなと思うわけです。そこで、家庭教育支援、必要な生活習慣、自立心、心身の調和のとれた発達という言葉自体は美しくても、その内容は国が定めるものであります。私たちの家庭での子育ての自由を奪い、国が決めたことを家庭に押しつけることを先取りするような家庭教育支援条例の制定はあってはなりません。　最初に述べたように、８県５市幾つかでこの市の条例制定がされているわけですけれども、そういう点から、この平成27年12月25日には、長野県の千曲市でもこの条例が制定されています。先取りするようなことはあってはならないという、そういう意味からも、和光市教育委員会において、この家庭教育支援条例、この制定について私はすべきでないと思いますが、今後の考えとして伺っておきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　議員がおっしゃる法律については、現段階では、法案として正式に提案されて、審議されていない段階でございますけれども、教育委員会としては現在のところ、家庭教育の支援に関して条例化することは検討しておりません。引き続き、放課後子ども教室やコミュニティ・スクールなど、地域の方々との活動を通して共通の目標を持ち、連携しながら家庭教育支援を進めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　安倍政権が教育基本法を改悪、私は改悪と言いますけれども、改悪して、そして戦争法の問題とか、それから新指導要領が改定されて、子供の資質とかそういった幼児教育の部分においても、こうあるべき行動をとりなさいというような形での押しつけ的な内容になってきています。　それと、最後の仕上げとして、家庭教育支援、家庭教育において国が望むべき子供たちを育てていく、いわゆる戦争にかり出せるような、そういう状況をつくり出していくという、そういう大きな流れがあると考えますので、今まさにそのような方向に行くのではなくて、子供の権利条約に則して、今すべきことは教育条件整備であり、教育条件の整備とかあるいは子供の貧困格差の解消ということに力点されて、今後進まれることを切に要望いたします。　（２）教職員の職場環境の改善をで、チェックリストの問題です。　先ほど、結果として高ストレスの方が32名、その前に、インターネットにおいて行われるストレスチェックテスト、これはどのような、ペーパーによる質問手法によってやる方法等もあったかと思うのですが、このインターネットを利用してのこの方法、メリットについてどうなのでしょうか。あるいは、今後ともこの方法を続けていくのか、その点も含めてお聞きします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　ストレスチェックについては、先ほど答弁したように、今年度10月23日から11月５日にかけて実施をしたわけです。これを用いた理由は、先生方が先ほど申しましたように、６時から24時の間に、自分の都合のいい時間にパソコンに向かって回答していけばすぐに結果が出てくると、それがとても簡易にできるということで採用させていただきました。　そして、その後、11月６日から１週間以内に、これは公立学校共済組合のものですけれども、その直営病院の医師等によって、面接指導対象者が選定されていきます。利用者は11月13日から19日までの間にパソコンの画面上で面接指導対象者となっているかの確認を行っていただき、結果の提供及び面接指導の有無を登録します。高ストレス者となり、面接指導を希望する場合には、結果の提供に同意することが必要になってきますが、市内を見たところ、産業医による面接指導については、50名以上の事業者となる大和中学校の教職員のみが対象ですが、その他の教職員については、公立学校共済組合による教職員メンタルヘルス相談などを活用して面談指導を行っていただく予定でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　大和中学校の職員については、安全衛生法との関係で50人以上の職員、職場ということで、産業医等の面接指導ということになってくるわけですけれども、それ以外の教職員の人たちに対して行われて、先ほどの答弁ですと、結果としては高ストレスが32名いらっしゃったと。そして、そのうち面接を申し入れた人が１名ということでしたが、これは確かに診断された結果、高ストレスであった場合には自分で管理職に申し出るということだそうですよね。そうしますと、申し出なかった人については、先ほどの話ですと、13日以降、こういう人たちが該当しますよということが管理職あるいは教育委員会で把握できるのかどうか、その点はいかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　それは把握できます。先ほど申しました１名についても、教育委員会でヒアリングをして、結局、結果としては、話をすることによって解決したということで、現在についてはその方も解消したということで、現在はそのような状況になっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　残りの31名に対して、話をするだけでも対象になっていくとか、いろいろな面で効果はあるようにお聞きしましたけれども、そういう面でも残りの方に対してきちんと対応されていかれるようにお願いしたいと思います。　それから、パソコン等インターネットによる方法等については、これは参加されたという言い方はおかしいですけれども、診断に参加された先生方の御意見、こういったものも職場等では何らかの形で効果とか、あるいは他の方法とか改善策とかと、そういったものは聞いていく予定でいますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　それについては、先ほど御答弁いたしましたけれども、今後、市としても、衛生委員会の中でストレスチェックの制度の実施状況とか、あるいはそういうものについて報告をさせていただきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　今、出てきた衛生委員会の開催ですけれども、３学期に開催予定ということですが、３学期は何かと忙しい時期で、当然２月ぐらいにしかできないのかなと考えるのですけれども、ぜひ、各職場等教育委員会としても把握されて、次年度に幾らかでも教職員の人たちが安心して、それから生きがいを持って活動できるように、安全衛生委員会、成功していただきたいと思いますが、再度確認をいたします。２月のいつごろになるのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　市全体で行う衛生推進委員会は、和光市立小中学校衛生推進者連絡協議会、こういう名称で、２月下旬を予定しております。メンバーについては、学校教育課のほか校長会、教頭会代表と各学校の衛生推進委員を計画しております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございました。　それでは、順位３、都市基盤整備に移ります。　説明会等についてはわかりました。それから、準備委員会の構成と人選等についても認識したところですけれども、当然、この事業を進めていく上で、こういった準備会等、いわゆるこういった推進母体を選出していく上で、最初に合意がきちんとされていないと、何でこのメンバーが決まったんだとかなってしまって、後々響くということにもなっていくかと思います。この辺は当然のことながら、きちんと地権者等に周知をして連絡をし、広報等出しながら進めていかれると思いますが、その辺は納得していくような選出の仕方とか、そういった点での工夫、考えというのはございますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　今後、準備会が設置されたときの委員の方々をどう選ぶかというお話ですが、やはり納得をいただくためには、公平性が大事かなと思っています。　ですから、先ほど御答弁させていただいたように、ほかの地区では、選挙という格好で最も公平性が保たれますので、そういった形をとっているところです。今回の地区についても、そういった方法がいいのかなというイメージは持っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　事業計画等を取り決めていく上でも、この準備会の委員の人たちが全てのことができるわけではないので、どうしても業務代行業者ということを選定していくという手だてを踏んでいくんだと思いますけれども、この点については、現在はこれまでの準備委員会の動きの中でも、業務代行業者というのはアドバイスをいただいていたりとかはしているのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　業務代行業者については、今後、業務代行業者を入れるか入れないかというところも含めて、地権者全体でそのあたりは議論というか意見交換というか、地権者全体の組織で決めていきたいと思っています。　実際、業務代行業者を決めていくとなれば、そういったやり方をどうするかというところがあるのですが、そういったところについては、市でもノウハウはありますので、御提案をしていきたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　最初に、北インター東部の土地区画整理開発にかかわって、民間の業者が最初かかわっていたと聞いたわけですけれども、今はその現在の職員が地権者を訪問して、いろいろこれまでの経過やあるいは今後の方向とか、いろいろなことを説明してもらっているのですが、最初民間業者が来て、訪問等して意見を聞いていったという、そういった点については、今は表面に出ている、あるいはそういったことはないわけですね。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　まず、地権者の訪問、直接地権者とやりとりさせていただいているのは市の職員で行っています。例えば、準備委員会の方々の事務的なところとかは、民間企業が入ってやっているというところはありますが、先ほど申し上げました業務代行業者とは全く関係ございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　254バイパスの経路と、これについて、この間の説明会の中でも、この254バイパスの経路が問題なんだと、その点で反対するんだという声も聞かれているわけです。この254バイパス、今は富士見市の下南畑で浦所線に左右に分かれていってしまいますけれども、実際に今、志木や朝霞ができて、和光の北インターまで来れば、かなりの量が来るということですけれども、実際にどのくらいの車の量が推定されるのか。あるいは現在の水道道路の交通量とか、そういった把握と今後予定される、できたならばどれだけの交通量になるのかという、そういった点での地権者への情報等はどのようになっていますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　まず、国道254号バイパスについてはさきの議員にも御答弁させていただいておりますが、検討しているのは県でございまして、交通量推計とかもあわせて、県でやっていただいているところです。　ちなみに、水道道路の交通量は平成26年に実測した数字としては１万8,000台ございまして、相当あそこの地域に交通量が入り込んでいるといった状況でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　いずれにしましても、最初１回目に質問させていただいたように、地権者の合意、それから、どうしてもやっぱり和光市住民としても、あそこの地域の開発あるいは整備という点については重視しているところでありますので、これは地権者だけの問題ということではなく、いずれ市全体でも考えていく、市民全体も考える和光市のまちづくりという視点で、地権者だけの問題ではないというふうな捉え方も必要だと思いますので、ぜひそういった心づもりもしながら進めていただけたらと思います。　それでは、（２）駅北口再開発事業の進捗状況について伺います。　今後の事業計画等で基本計画策定、平成31年度めどと示されましたけれども、その事業計画案策定、これらにかかわる市の経費、幾らほどなのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　まだこれから基本計画を作成するという段階でおりますから、具体的な数字は算出しておりません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　事業計画をつくる上で業務委託しますよね。調査料等も含めて。それは一体どれだけの経費を予定していますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　再開発事業におけるさまざまな業務委託がこれから想定されるわけですけれども、まだ区域、それから施行主体も決めていない中ですので、どのくらいの調査費とかが出てくるかということは、今具体的にはお答えできない状況でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　質問の仕方が悪いようで。プロポーザルの実施要領、この中で予定価格が3,300万円となっているのですが、これが和光市駅北口地区高度利用化調査業務委託料という位置づけでよろしいのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　こちらの3,300万円という金額につきましては、今回、駅北口地区の高度利用化調査業務委託、プロポーザル方式で実施してまいりましたが、その上限金額としての金額となります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　わかりました。では、3,300万円全て支払われるというわけではなくて、成果物によって最終的には精算していくという形になるということの捉え方でいいですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　3,300万円という上限金額を設定しましたので、その上限金額以内で契約を行っていくということでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　全員協議会の場でも、市の持ち出し分はないようにしたいと、実際に工事が始まった部分でも、そういった発言もありましたが、事業費に対する市の負担、これは全くないのかという言い方はおかしいのですけれども、持ち出し分については最低この点は持ち出されるというのは、この点は明らかにしておきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　再開発事業におきましては、保留床処分金のほかに国庫補助金を導入する場合が多くあります。この国庫補助金につきましては市の負担分がありますので、そういった点からは負担があるとは思っております。　ただしかし、これからは民間の資金を有効に活用しまして、極力市の持ち出し、負担を少なくなるよう事業の仕組みを考えてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　国庫補助金の市の負担分ということで、これは何分の幾つになるのですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　国庫補助につきましては、国が３分の1、県が９分の１、市が９分の２、この割合になっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　いずれにしても、そういう意味では、再開発にかかわって市の持ち出し分はないということではなくて、やっぱりそれなりに事業費総額がふえればそれなりにふえていくということにもなってきますので、十分その辺は今後注視していきたいと思います。　それから、このプロポーザル実施要領で、高度化利用促進のための提案事項に、地域の拡大とかあるいは地区内高圧線の地中化、これもよしとするという提案になっていますけれども、地域拡大について、そうした点については歯どめがあるのですか。
   ○議長（齊藤秀雄議員）　榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監（榎本一彦）　今回この高度利用化調査業務委託の中に、区域を拡大してもよいということにつきましては、これまで駅の北口駅前広場を中心としまして３つの街区を設定して考えておりました。これは想定区域ということでございます。今後、高度利用化の区域につきましては事業の採算性、それから確実性を考慮し、必要に応じて区域を拡大することも考えられるため、実施要領に記載したものでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、時間が残り少なくなったので、環境行政に移ります。　和光市緑の基本計画は18年前の平成11年３月、それから、和光市緑地保全計画は平成21年３月に策定されています。緑の基本計画のフレームは平成32年までとなっていますが、和光市環境基本計画は10カ年間計画としていますし、５年後見直し、平成28年３月には改訂版を策定しています。緑の基本計画、この見直しについては、平成11年に策定されているということもあるので、この辺の考えはございますでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　緑の基本計画についてですが、議員からお話ありましたように、平成11年に策定しておりますので、ちょうど見直し時期に差しかかってまいります。予定としては平成31年から平成32年、この２年間で見直しを行っていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　生産緑地の契約期間が2022年に切れる。その後、土地の買い上げ等の申し出とか、いろいろな点が出てくるかと思うんですね。そういう面で今後、緑地保全の視点や近郊農業の振興という点から対策を考えておくべきだと考えますが、その点に対する市の今後の対応についてお聞きして、質問を終わりとします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　生産緑地の買い取り申し出についてですが、これは法改正によって、10年先送りできるようにという形で法改正されたわけですが、実際大量に買い取りの申し出があった場合には、当然、現行の制度では財政面も含めて対応し切れませんので、これは一市町村の問題ではなく、全国的な課題となっています。まだ時間も残されておりますので、情報をまず集めて、あとは農政部局と調整して、総合的に検討していきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位16番、１１番、吉田けさみ議員、通告書に従いお願いします。　　　　　〔１１番（吉田けさみ議員）質問席〕 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、一般質問を行います。　初めに、順位１、財政。　（１）歳入の経常財源のうち経常一般財源の推移についてです。　財政は、自治体の方針が映し出される行政の鏡だと言われます。和光市は投資的事業を最優先するという方針のもとで、５カ所の土地区画整理事業が推進されています。組合施行による４カ所の事業と市施行による１カ所の区画整理事業の総額予算は397億2,484万円、権利者数は合計985人となっています。この事業に対して、和光市からの助成金と単独費の総額が138億5,374万2,000円の事業です。これらの事業の施行期間は、平成４年度から中央第二谷中土地区画整理事業が開始され、それ以外は平成20年度以降に着手しています。駅北口土地区画整理事業が平成34年度で終了する計画となっています。しかし、期間の延長は十分に考えられます。その上、新たに北インター東部地区の区画整理事業を進めるという方針が示されています。　私はこの政策的なものと国の政策的なものとあわせて、これらの土地区画整理事業が市財政を逼迫させている大きな原因だと考えています。この間、生活保護世帯の増加、高齢化率の上昇、子育て支援などで社会保障費が伸び、財政負担がふえています。その一方で、法人税減税による減収の影響等を受けながら市政運営が行われてきています。歳入の経常財源のうち、経常一般財源に関連して、とりわけ実質公債費比率と臨時財政対策債の推移についてお聞きいたします。　次に、（２）国保・後期高齢者・介護保険の各特別会計への繰出金の推移についてです。　決算カードで経年変化を追ってみますと、ほぼ10億円で推移している状況となっていますが、それ以外の財政を圧迫している要因についてお聞きします。　次に、（３）土地区画整理事業の市補助金の交付率見直しと今後の対応についてです。　和光市組合等まちづくり整備事業補助金交付要綱については、組合施行による土地区画整理事業に対して和光市が交付する補助金の率が県内の自治体あるいは近隣の自治体と比較しても補助率が高く、和光市の財政負担が余りにも重いことを指摘し、要綱の改正を求めてきた経緯があります。どのように改正を図ったのかお聞きします。また、改正の基準としたものは何かお聞かせください。　次に、順位２、介護保険。第７期介護保険事業計画の概要について。　（１）平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険料についてです。今年度までの第６期の保険料が所得段階は13段階で、基準額が4,228円でした。65歳以上の人が負担する第１号介護保険料は、介護サービスの利用がふえ介護給付費が増大すれば、比例して上昇するという保険給付と保険料負担が連動することになっていますが、社会保障費の自己負担がふえる中で大変気になるのが第７期事業計画での保険料の見込みです。基準額等についてお聞きいたします。　（２）高齢化率と認定率の見込みについてお聞きします。　高齢になるほど認定率は高くなるのは自然ではないかと思いますが、第６期事業計画では、和光市の場合は全国の比較で大幅に下回っているということでしたが、第７期事業計画ではどのような推移を示しているのでしょうか。お聞きいたします。　（３）通告では、認知症を含む介護支援者と書いておりますけれども、要支援者の誤りですので、訂正をお願いします。その見込み数についてお聞きします。　（４）地域支援事業の拡充についてです。　要支援者の自然増はあるとしても、介護予防事業が要介護者の認定率を引き下げる効果を果たしていると考えます。（３）の質問と関連しますが、地域支援事業の拡充の必要性についてお聞きいたします。　（５）貧困対策・子ども・障害者などの統合型地域包括支援センターの具体的な事業内容及び推進体制と関連する諸施策についてお聞きいたします。　次に、順位３、保育。　（１）一時預かり保育の受け入れ状況についてです。　一時保育事業は、今日では、保育所等に在園していない待機児のための受け皿として一時保育を利用せざるを得ない状況が続いているのではないでしょうか。本来ならば、保護者の病気や育児疲れ等への対応として、緊急かつ一時的な保育要求に応えていく、こういう目的があると考えますが、それに応え切れないという事態が増大することも危惧されます。一時保育の利用状況と手続についてお聞きいたします。　（２）「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」についてお聞きいたします。　2018年度、来年平成30年度から実施されます要領や指針の改定の特徴として、３歳から就学までの保育が戦後初めて、学校教育の始まりと位置づけられたことではないでしょうか。幼稚園においてはこれまで学校教育法に位置づけられていましたけれども、その目的は、幼児を保育し適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することとされてきました。あくまでも保育としてであって、学校教育と呼ぶことはありませんでした。保育者はその実践内容を授業とか教育と呼ばずに保育といってきました。また、このことは厚労省の所管する児童福祉施設である保育所にも適用されました。保育所における３歳児以上の保育のねらいが教育要領と全く同一のものとなったのも初めてのことです。　もう一つの特徴として、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が新設されました。各園の保育計画はこれを踏まえてとか、日々の実践や指導場面においても考慮すべきとか、さらには修了時点では１人１人の幼児の成長、10の姿に照らして評価されなくてはならないとなっています。　ここで重大なことは、10の姿が幼児１人１人の成長を評価する基準として、今後現場に押しつけられるのではないでしょうか。また、こうした指導は、障害や困難を抱えた子供の居場所をなくしてしまうことにはならないでしょうか。改定された要領や指針について認識を伺います。　次に、順位４、相談業務。女性相談における相談状況についてです。とりわけドメスティック・バイオレンスについてお聞きいたします。　このＤＶの被害が特に女性の場合、離婚後の生活や仕事をどう確保するか重要な問題です。仕事がない、年金がない、子供の親権などの理由から暴力を受け続けても離婚もできず、一人で悩んでいるケースでは、ＤＶ問題が長期化してしまうのではないでしょうか。まず、被害者の救済と自立支援についての対応が求められます。関連して、この支援のあり方、そして関連して、シェルターに避難した場合の利用条件等についてもお聞かせください。　１回目は以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５５分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　それでは、発言事項１、財政のうち、（１）歳入の経常財源のうち経常一般財源の推移についての御質問にお答えをいたします。　初めに、直近５年間の実質公債費比率と臨時財政対策債の発行額の推移について、それぞれお答えいたします。　実質公債費比率につきましては、平成24年度が4.3％、平成25年度が3.2％、平成26年度が2.8％、平成27年度が2.7％、平成28年度が2.8％となっております。　次に、臨時財政対策債の発行額につきましては、平成24年度が５億9,161万円、平成25年度が１億6,887万7,000円、平成26年度が１億2,951万1,000円、平成27年度が8,141万6,000円、平成28年度以降は不交付団体となったことから、臨時財政対策債は発行できなくなっております。　次に、（２）国民健康保険・後期高齢者・介護保険の各特別会計への繰出金の推移につきましては、議員御指摘のとおり、繰出金総額で見れば、決算額において大きな変化はございませんが、これは、税率の見直し等によって、国民健康保険特別会計へのその他繰出金の金額が平成21年度、平成22年度当時と比較して、大きく減少しているためであり、全ての特別会計において法定繰出金は、わずかながらではございますが、年々増加しております。　財政を圧迫している大きな要因といたしましては、歳入面では、臨時財政対策債発行可能額や法人市民税の大幅な減少などに伴う一般財源の減少であり、歳出面では、本市に限ったことではございませんが、子ども・子育て支援施策の拡充や高齢化の進展に伴い、医療、介護などの社会保障関係経費が大幅に増加していることに加え、公共建築物の老朽化などへの対応や土地区画整理事業など、都市計画事業への財政需要が大きいことであると認識をしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項１、財政のうち、（３）土地区画整理事業の市補助金の交付率見直しと今後の対応についてお答えします。　和光市組合等まちづくり整備補助金は、バブル崩壊後の地価下落に伴う保留地処分金の減収による事業停滞を防ぐため、土地区画整理組合の収支状況を踏まえて段階的に補助率の上限を上げ、65％としてまいりました。その後、地価動向が横ばいとなったことや他の市町村の状況などを勘案し、平成28年６月に交付要綱を改正して、市の補助率の上限を40％に引き下げたところです。ただし、前提として、事業費から国庫補助金や公共施設管理者負担金、最大取り得る保留地処分金のおおむね50％を引いた額を超えることはできない規定となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　発言事項２、第７期介護保険事業計画の概要について、順次お答えいたします。　（１）第７期介護保険料の基準月額につきましては、長寿あんしんプラン策定会議において検討を行い、先般、第３回会議で、１回目の保険料基準月額を国の示すワークシートにより試算結果を示したところでございます。保険料基準額の仮算定は、平成30年度から平成32年度にわたる高齢者や認定者の推移、標準給付費見込み額、地域支援事業費及び市町村特別給付等の見込み額から算出しますが、現在、第７期の保険料基準月額は、あくまで仮算定でございますが、4,600円前後となっております。これは第６期の全国平均である5,514円を大きく下回っております。　今後、介護報酬の改定を含む制度改正を踏まえて試算を重ね、１月中旬には、最終の保険料を定めてまいりたいと思います。今月25日に第４回会議で長寿あんしんプランの素案を策定し、１月のパブリックコメント及び市民説明会を経て、３月議会に介護保険条例の一部改正として議案を上程する予定となっております。　次に、（２）高齢化率と認定率の見込みについてですが、高齢率については、平成29年10月１日現在の17.5％に対し、平成32年度の推計値は17.6％と、大きな変化は見られませんが、高齢者の実数は増加します。なお、地域支援事業の事業費は、国が定める方法により算出する上限に高齢者数の伸び等を勘案して定めることになっており、これらを踏まえて事業を計画いたします。また、認定率については、本年10月１日現在の約7.9％に対し、平成32年度は10.2％と推計しております。　次に、（３）認知症を含む要支援認定者及び総合事業対象者の見込み数についてですが、要支援認定者は、平成29年３月末現在の109人に対し、平成32年度には127人に、また、総合事業対象者は、同じ期間に298人に対して平成32年度には356人となる見込みです。　次に、（４）地域支援事業の拡充についてですが、現行の第６期計画において介護予防拠点３カ所整備しましたが、次期計画においても適切な介護予防拠点の整備を進め、これらの拠点を活用した効果的な介護予防事業を展開してまいります。　次に、（５）統合型地域包括支援センターの推進体制と諸施策につきましては、日常生活圏域を単位として、高齢者、障害者、子ども・子育て世帯、生活困窮者を一元に支援するケアマネジメントの拠点として整備するもので、平成30年度には、中央エリアでモデル的に既存の各センターを統合する形で設置し、その後、他のエリアに順次整備し、世帯の複合的な課題にも対応することができるよう、地域における総合相談支援の窓口として展開してまいります。　続きまして、発言事項４、相談業務、女性相談における相談状況として、当市における対応についてお答えいたします。　家族などからＤＶの被害相談があったときには、地域包括ケア課においてアセスメントを行い、庁内関係課、関係機関との合議により対応方針等を定め、深刻な事案にあっては、保健福祉部長が要保護児童及びＤＶ対策地域協議会の実務者会議を招集し、対応方針に基づき、関係機関とともに具体的な支援を検討いたします。　具体的な例としては、被害者が子供を連れている事案で、解決に時間を要し、長期には経済的な自立が必要なケースでは、警察への警備要請、学校等に対する児童への支援要請のほか、加害者から距離を置く必要があるために生活の拠点を移す場合には、埼玉県婦人相談センター等で一時的な住居の確保を図ります。その後、生活保護担当等が生活の安定と自立に向けた支援、子供に対する学習支援の調整を行います。また、支援が長期に及ぶことが見込まれる場合には、経済的な自立に向けた就労支援等を含むケアプランを作成するなど、包括的な支援を行っております。なお、支援の対象者が市外に転出する際には、転出先の自治体にケアプランの引き継ぎを行い、支援の継続を図っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（喜名明子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　発言事項３、保育について、順次お答えいたします。　初めに、（１）一時預かり保育の受け入れ状況につきまして、公設園における申請の方法とその利用状況、今年度上半期の状況についてお答えいたします。　まず、一時保育の類型といたしまして、保護者の労働、就学のための非定型利用、保護者の傷病、出産等の緊急、保護者の育児に伴う心身の負担軽減のためのリフレッシュ、求職活動や引っ越し等の社会的行事等の利用類型がございます。　申請の方法につきましては共通しており、申請に当たっては、利用の類型及び希望日を指定し、申請いただくこととなっており、申請は、原則として各一時保育室と保育サポート課で受け付けておりますが、毎月初日だけは、利用されたい各一時保育室に直接申請いただくこととなっております。　月の初日につきましては、翌月分の利用申請の開始日であることから定員を超える申請の受け付けが発生することが多く、このため抽せんを行っており、各一時保育室のみでの受け付けとさせていただいております。また、就労等のための類型である非定型利用の場合、利用の曜日が固定であれば、最大半年間分の受け付けを行っております。　利用状況につきましては、平成29年11月については、みなみ一時保育室の非定型については利用されている方が25名に対し、７名の方がキャンセル待ち、しらこ一時保育室の非定型につきましては、利用されている方が17名に対し８名の方がキャンセル待ちとなっております。　また、今年度上半期の利用実績につきましては、非定型以外の全ての類型の合計でみなみ一時保育室は延べ1,894名、しらこ一時保育室は延べ1,262名となっております。　続いて、（２）「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」についてお答えいたします。　今般の保育所保育指針の見直しの主な項目の１つとして、幼児教育の積極的な位置づけが挙げられております。保育所における教育については、これまでの指針の中でも健康、人間関係、環境、言葉、表現のいわゆる５領域に関するねらいと内容が記載されておりました。今般の改定に当たっては、この５領域について、保育所で行われる教育の内容が各施設において同等のものとなるよう、より明確化された記載となっております。　また、同時に今回の改正では、子供の生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助やかかわりである養護が保育所保育の基盤であるとの考えから、保育指針の総則に養護の記載を行うとの見直しもあわせてなされており、従来の指針に比べて、保育所における養護の重要性が薄まったとは理解しておりません。　幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿につきましては、保育士が子供とのかかわりを持つ際に考慮するものとして位置づけられておりますが、その内容は、みずから健康で安全な生活をつくり出す、身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ、友達のさまざまな考えに触れる中で自分と異なる考えがあることに気づき、みずから判断するなど新しい考えを生み出す喜びを味わうなど、子供たちの健康的、主体的な姿として記載されており、また、障害のある子供については、１人１人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境のもとで成長できるよう子供の状況に応じた保育を実施する観点から、計画を個別に作成すること等も記載されております。このため、今回、保育指針に記載されました姿が子供のありようを限定、強制するための子供像として記載されているものとは理解しておりません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、順位１の財政についてから再質問をさせていただきます。　法人税減税の影響額についてお聞きいたします。　平成28年、日本経済団体連合会が政党の政策評価で最も重視したのが法人税減税と言われています。法人税減税の見返りとして、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業献金の総額は、2013年では約19億5,400万円でしたけれども、2016年では約23億2,400万円に、毎年ふえ続けてきています。財界の要求に応えた減税であるということをまず指摘しておきたいと思います。　和光市における法人市民税、これは平成24年度で12.3％でしたけれども、平成28年度では9.70％となり、さらに、平成30年度も法人税減税が計画されています。これらの平成24年度からの和光市の減収の影響について、まずお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　法人市民税の関係でお答えいたします。　平成26年度10月１日以降に開始する事業年度分から、法人市民税の税率が12.3％から9.7％に減少したということで、平成26年度と平成27年度の法人市民税の決算額の比較でございますが、約7,700万円の減少となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　これが毎年というか、これが下がった段階でベースになって、新たにまた減税されていくということになるわけですよね。それは確認させてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　普通会計決算状況調、決算カードと言われるものですけれども、財政の経年変化を見ますと、歳入と歳出で大きな変化があったものについてですが、平成13年度、2001年に、地方交付税の財源不足を理由にして臨時財政対策債が発行されるようになり、かつて和光市では10億円から十数億円の起債が行われた年度がありました。それから、平成24年度については、最初に答弁がありましたように、約半額の５億9,161万円、そして、現在では発行はできないという答弁がありましたけれども、要するに、歳入不足となるわけです。歳入不足ですよね。歳出においても、扶助費が平成24年度で13億5,848万5,000円でしたけれども、平成25年度の決算では19億5,203万2,000円と、およそ６億円の負担増となり、平成28年度決算まではほぼ横ばいの数字となっています。　このように、歳入と歳出の影響については、もうかなり前からこういう影響が出ているわけですけれども、この間、どのような対処が行われてきたのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　まず、歳出面でございますが、選択と集中によりまして、歳出の抑制というか、そちらを図ってきたと、これは毎年毎年やってきたことでございます。それと、歳入につきましては、身の丈に合った分ということで、足りない分は起債を組んだり基金を取り崩したりということで補ったという状況でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　次に、普通建設事業費に関してお聞きいたします。　経常一般財源の収入と経常一般財源の歳出に差をもって普通建設事業を行うことが地方自治体の財政運営の基本だと私は理解しております。平成28年度の決算では、歳入が154億4,379万9,000円で、歳出が136億2,215万4,000円です。その差が18億2,164万5,000円となっています。一般財源の普通建設事業費が10億5,201万円となっているわけですけれども、経常一般財源収入と経常一般財源の差額を使って普通建設事業を行うということについてですが、実際に使われてきた普通建設事業と経常一般財源との関係で、実際にどのような財政運営が行われているのかお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　経常一般財源の不足分につきましては、先ほども申し上げましたが、地方債の借り入れとか基金の取り崩しによって措置をしているというような現状でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　この関係については、全員協議会等においても、お金の動きというか説明がされていると思うのですけれども、副市長にその点について具体的にお聞きしたいのですが。10月19日だったか、全協の資料で、かなりお金の動きについてはこういう形になっていますというように示されていたかと思いますけれども、その点で、今こういう質問をさせていただいているのですが、ぜひもう少し詳細に答弁をいただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　副市長の手元に資料がございませんので、私がかわりに答弁させていただきます。　一般財源の推移ということで、先般の全員協議会で御説明したことを再度御説明申し上げます。　まず、一般財源の関係でございますが、平成28年度現在と10年前の平成18年度を比較いたしまして、総額については約15億円減少をしております。それに対して、民生費に充当している一般財源でございますが、10年間で約12億円増加をしているということで、民生費以外に充当している一般財源につきましては約27億円減少しておりますということで、前回、御説明申し上げたところでございます。　それに加えまして、平成30年度以降の財政収支につきましても若干説明させていただきましたので、簡単に申し上げますと、まず、歳入でございますが、やはり扶助費等の増加が見込まれております。それに比べまして、都市計画事業の関係で御説明申し上げましたので、都市計画事業につきましては、年間24億円程度で推移をさせるということをベースに考えますと、公債費につきましては、10年間で約10億円ふえるという見込みになっております。都市計画事業以外の公共建築物の更新等につきましては、10年間で約14億円の増加が見込まれているということで先般御説明申し上げたところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　確認させていただきますけれども、この間の歳入における都市計画税の推移と、それから固定資産税の推移について具体的にお聞きしたいのですが、固定資産税については、平成25年度が57億8,453万円余り、平成26年度が58億7,887万円余り、平成27年度が60億5,516万円余りと、平成28年度が決算において61億1,236万円余りで、平成25年度から平成28年度決算までの間におよそ３億円余りが伸びています。　都市計画税の税収については８億数千万円で、ほぼ横ばいの税収になっているんですよね。この先10年間は普通建設事業費がかさむということは明らかだと思うのですけれども、扶助費等も含めてですけれども、民生費もかなり上がっているという関係があるのですが、将来的に都市計画税と固定資産税は伸びていくという見込みは立てていますでしょうか。　なぜかというと、やはり区画整理事業をこれだけ推進しているわけですから、それに見合った税収、これはどうしても和光市に入ってこなければとてもではないけれども、事業の成功と言えないと思うんですよね。この点について、副市長、答弁お願いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　今、投資的事業でいろいろな区画整理事業とか、これからも考えております再開発事業、それらを踏まえて、税収アップにつながるのかという御質問だと思いますが、税収アップを図る考え方といたしましては、投資的事業でそのエリアの資産価値を上げて固定資産税等の税収を上げるものと、その開発事業によって経済波及効果によって市内の経済活動を活発にして、また人口増も図り、そこから税収増を図るものがあると思います。その中で、冒頭申しました固定資産税とか、そういう資産価値を上げるというのが今計画をしております北インター東部の開発に当たるものと考えております。　これが果たして企業が立地してどれだけの税収が上がるのかということですが、具体的な数字は申し上げられませんが、その隣で先行して進めております北インター周辺の区画整理事業を見ますと、平成21年に市街化編入をいたしまして、それからいろいろな企業が立地しております。郵便局とか物流関係の企業、それとエレベーター関係の会社ですね。そこを見ますと、現在まで平成29年度まで累計いたしますと、区画整理をやる前と比較しまして、約５億円の税収のアップにつながっております。平成29年度におきましては、前と比較しますと、単年度で２億円のアップになっております。ただ、それは物流関係の企業、まだエレベーター関係の企業は課税対象としておりませんので、今後ますます税収アップしてくるものと考えております。　ちなみに、北インター周辺の区画整理に市が投資したお金が約16億円ぐらいですので、今後あと５年以内では確実にそれは回収できるものと考えております。しからば、同じように北インター東部が税収アップにつながって回収できるのかということになるかと思うのですが、その北インター周辺の区画整理を始めたときと大きく周辺状況が変わっております。圏央道につきましては、平成27年に埼玉県内が開通して、今、千葉の一部を残して全線がほぼほぼ開通している状況です。和光市を走っております外環道におきましても、今年度末には千葉の東関道まで開通すると、2020年以降になりますが、東名まで開通すると聞いております。首都圏を網羅する高速道路ネットワークがほぼ完成するような状況になっております。　それと、関連して、埼玉県では今言ったような道路網が整備されることをにらみまして、圏央道周辺に企業誘致を積極的にやってまいりました。平成17年から取り組んで、12年ぐらいたつのですが、その間に約530件を超える企業立地をしております。これがどのくらいの数字かといいますと、その間、埼玉県に立地した企業の数の約６割を圏央道周辺で占めています。北インター東部ですが、圏央道よりも都心に近い、30kmか40km都心に近い位置にありますので、そこでのポテンシャルはさらに高いものと考えております。そういう中で優良な企業が立地するものと大いに期待しているところでございます。　それと、北口の再開発でございますが、今言ったような道路網がネットワークされます。そのことによって、既に和光市の特徴であります鉄道網の利便性ですね。それをあわせ持つと、かなり駅前が交通拠点としてのポテンシャルが高まるものと考えております。それを利用して、集合住宅系の機能を入れたり、商業系の機能を入れたり、そういうことによってにぎわいが創出され、周辺というか和光市内の経済の活性化につながるものと考えております。　では、本当にそれだけ人が集まってくるのかということでございますが、参考までに申し上げますが、ＳＵＵＭＯ、リクルートの住宅関係のアンケート、首都圏を対象にしたアンケートを見ますと、大体20代から49歳ぐらいまでの方、ファミリー層ですね。その方を対象としたアンケートを見ますと、和光市が武蔵小杉に次いで第２位、2017年度の調査では第２位になっております。それだけ開発をしなくても地域のポテンシャルが高いというところでございます。それに再開発を加えれば、人口が集まってくるものと考えております。　和光市はつづめて申せば、燃料が満タンに詰まったストーブでありまして、まだ点火されていない状況です。こういうような投資的事業といいますか都市開発をすることによって、起爆剤としてストーブに火がつきまして、和光市の経済が暖かくなると、さらにいえば、市民生活が暖かくなるものと期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　投資することによって複合的な税収につながるということですけれども、現実的に、今、和光市は財政が非常に厳しいという中で、かなりいろいろなところで、所管で苦労されているというのは、予算審査においても決算審査においても、その言葉は絶えず職員の皆さんから出てくるわけですよ。　それで、実質公債費比率、これはこれまでにない低い数値となってきていますよね。平成22年度では5.2％、平成23年度で4.7％、平成24年度以降については、先ほど答弁がなされました。私は、起債については超短期的な視点で捉えて、起債の必要性については柔軟に対応していく必要があるんだということを随分申し上げてまいりました。　地方債は、歳出と歳入の調整の機能をまず１つ持っていますよね。それからもう一つは、公共事業は自治体の財政規模に比べて大き過ぎるから、住民が背負う負担を軽くし、将来の住民も便益を受けるという理由から、住民負担の世代間公平のための調整、これが２つ目に挙げられます。もう一つは、一般財源の補完、この機能を持つと、そしてもう一つが国の経済政策との調整という４つの機能を持つと言われています。　臨時財政対策債や法人税減税等の影響などで歳入不足、そして一方で、社会保障に関係するかなりの事業費が伸びているということであれば、この実質公債費比率がなぜこんなに低くなっているのかと考えたときに、極端に起債を避けてきた結果ではないかと私は考えるのですけれども、地方債の活用についての考え方、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　まず、御指摘の実質公債費比率でございますけれども、その年度の公債費に充てられる一般財源の額が標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかということを示す指標であるということでございます。基本的には、実質公債費比率でございますが、分子が市債の元利償還金、分母が標準財政規模ということで、割った数ということになります。　実質公債費比率につきましては、近年の状況を分析いたしますと、分子でございます市債の元利償還金、こちらの額は大きな変動はございません。それに比べまして、標準税収入の増加によりまして、平成24年度以降、分母であります標準財政規模、こちらが大きくなっておりますので、結果として、実質公債費比率が減少しているというような状況になっております。　これを踏まえまして、適正に起債をすれば、ある程度一般財源を確保できるのではないかという御質問だと思うのですけれども、地方債を財源といたします経費ということで、原則として適債事業というのがございまして、公共施設等の建設事業費、あるいは土地の購入費、こちらなどが地方財政法の第５条に規定されておりますが、限定ということになっております。このため、学校建設など大規模な適債事業、これは近年でいいますと、下新倉小学校などがございますけれども、この年度は市債を多く借りるということができますが、適債事業が少ない年度につきましては、市債を発行したくても発行ができないというような状況でございます。　以前、臨時財政対策債の発行可能額が大きかったということで、臨時財政対策債を建設事業等の財源ということで振りかえておりましたが、近年は臨時財政対策債の発行可能額が非常に少なくなっているということに加えまして、投資的事業に充てることができる一般財源、御承知のように、年々増加しているということから、適債事業については極力起債することで財源を確保しているという実情がございます。　議員御指摘のとおり、今後も世代間の公平性あるいは後年度の財政運営に与える影響などを総合的に考えて、一定の財政規律を確保しつつ、適正に市債を活用してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　かなり起債については、できるものはやっていくということですけれども、起債に係る事務量というのが相当煩雑だということもお聞きするわけですが、そういう煩雑な事務をやらなくてはいけなくても借りられるものは借りていくんだという考え方で事業を進めていると理解してよろしいですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　お金がないということですので、その分汗をかかなくてはいけないということで理解しております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　私はやっぱり財政健全化計画との絡みの中で、起債をぎゅっと絞り込んでいるのではないかと見てきたわけですよ。けれども、地方財政にはいろいろなからくりがあって、こういう形になっているんですということですが、今の財政健全化計画については見直しの必要がないのかどうか。この点について確認をさせてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　まず、財政健全化計画でございますけれども、起債の合計額と、御承知のように地方債の元利償還額、こちらの比較ということで、毎年度お示ししてきたところでございます。特に普通会計ということで従来比較してございましたけれども、上下水道を含めるのか、ある程度全会計で行うのかという議論がございまして、そういう点が不明瞭だったということがございます。そこで、今般、規則等見直しまして、各会計ごとに比較を行うということで明確にさせていただいたところでございます。　特に、地方公営企業につきましては、地方債の増減ということではなくて、損益を基本として経営管理を行うということで行っているということが１つでございます。また、都市計画事業に係る特別会計、具体的に申し上げますと、北口の特会でございますけれども、こちらは事業の性質上、起債の額が返済額を上回るということは、これは明らかでございますので、こういう会計については対象外とするということで、基本的には会計ごとに今後統計をとっていくということで、規則を改正させていただいたところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　今回、市長から都市計画税率の引き上げという議案が提案がされておりますけれども、総務環境常任委員会の審査の中で、私傍聴していたわけですが、答弁として、保育料の値上げを行うなど努力をしてきたと。そして、今後は住民サービスを縮減するか歳入をふやす、そういう方策しかもう選択肢はないんですというような答弁がありました。社会保障費の本人負担や、それから消費税の増税しかり、市民はもう十分に生活の中で耐えているのではないかなと思うんですよね。現実的に実質の賃金は上がっていませんし、非常に市民の暮らしも苦しくなっているという実態が挙げられるかと思います。　文教厚生常任委員会の審査においても、今回補正で出されている予算の中に、はるかに耐用年数を超えた全ての改修予算、こういったものが繰り返し予算折衝の中でカットされてきたと。だけれども、ようやく補正で今度はこの予算をつけることができますというような答弁が、ずっと何回かこういう答弁が繰り返されているわけです。　やっぱりこういう点からすると、区画整理事業がこれからいろいろな面で相乗効果をもたらすだろうということは私も理解できるんですね。だけれども、平成24年度から推進してきた土地区画整理事業がやっぱり大きな財政負担になっていることは事実だと思うんですよ。では、どうやって市民の暮らしを守るのかというところが地方自治体の本旨でもあると私は考えているんです。将来に夢や希望を持つということも大事ですし、そこから税収を上げていくということもこれは大切なことだと思うのですけれども、現実的に今生活している人たちの暮らしに思いを寄せていただけなければ、本当の意味での地方自治体の仕事をやり切れているのかどうかということを私は問いたいと思うんですよ。　市債についても極力発行しながら事業を行っていますという形ですけれども、例えば北インター東部地区の区画整理事業については、既に254バイパスの延伸、これはもう確実に東京都との関係、埼玉県との関係、それからまちづくり等々の関係、あるいは車をどのようにスムーズに流していくかとか、あるいは道路同士の接続、そういった問題からしても、254バイパスは、これは必要だと考えるのですが、それであるならば、区画整理事業をまだこれから始めるわけですから、区画整理事業そのものを254バイパスの沿道に即した形で事業をやって、事業そのものを42haから縮小するということにすれば、事業予算、財政負担が軽くなるのではないかとも考えるのですけれども、この点についてはいかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　北インター東部の開発、254バイパスの整備と、逆に言うと、254バイパスの整備を先にやって、後追いでその沿道で区画整理をやればいいのではないかというような御質問かと思いますが、区画整理事業をやる方法としますと、国からの補助とか市からの補助、それと公共施設管理者負担金というものがございます。やはり254バイパスの整備と一緒にやっていかないと、公管金が入ってきませんので、そうしますと事業が非常に厳しいと。逆に言うと、市の負担をもっと上げなくては事業が動かなくなることがございますので、事業を効率的にスムーズに進めるためにも、254バイパスの整備とあわせて一体的にやることが、逆に効果的な事業の手法であると考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　次に、まちづくり整備事業補助金交付要綱についてお聞きいたします。　組合施行による土地区画整理事業が４カ所で進められてきておりますけれども、改正前の補助率で実施された事業の実績について、総事業費、これは確認させてください。それから補助金承認額とあわせて和光市の補助金の割合、要綱改定前の実績についてお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　各地区の総事業費と市の助成金ということでお答えをさせていただきたいと思います。　中央第二谷中ですが、総事業費は145億円になります。このうち助成金は66億円でございます。続いて、越後山ですが、総事業費は47億円でございます。市の助成金が27億円でございます。白子三丁目、総事業費が38億円、そして、市の助成金が約10億円と、和光北インター地域ですが、総事業費が55億円、市の助成金が15億円と、これは事業計画書上の金額となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　補助率の関係では、実績としてどのような割合になりますでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　先ほどの数字を割返しますと、市の補助率は、中央第二谷中が45.5％、越後山が57.7％、白子三丁目が27.6％、和光北インターが27.3％という形になります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それで、北インターの東部地区の区画整理事業も進めるという意思が改めて副市長からも述べられておりますけれども、補助金の交付については事業費の総額等とも関連しますので、総事業費、今示すことができるようでしたら、総事業費を示してください。また、来年度の事業内容もここで明らかにしてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　北インター東部地区の全体の事業費というところですが、これについては、地権者説明会でも申し上げていますけれども、実際に事業の内容というのをこれから地権者の皆さん全体と詰めていくという形になっておりますので、当然、まだ事業計画というのはかたまっておりませんし、総事業費というところも当然ながら決まっていないわけであります。　実際に平成30年度ですが、まずは準備会設置を目指して、設置した後になりますけれども、具体的な検討に入っていきたいと思っています。具体的には現地の測量をやって、あとは区画整理の設計、例えば街区の大きさとか土地利用とか道路の配置、そういったものも、今たたき台としてありますけれども、そういったところを具体的に詰めると。そうしますと、減歩率とか資金計画書がおのずと出てくるという形になりますので、具体的には来年度以降の作業となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　北インター東部地区の区画整理事業、この関係ですけれども、先ほど副市長から北インターの区画整理事業においても公共施設管理者負担金、これが入ってきたと。今回、北インター東部地区の区画整理事業においても、道路建設と254バイパスの延伸と、それから区画整理事業一体的で公管金、公共施設管理者負担金が入ってくると。そうしますと、北インター区画整理事業でいただけた公管金をはるかに上回る公管金を見込むことはできるのでしょうか。つまり、面積とか道路の長さにも関係すると思うのですけれども、それから歩道を含めた道路形態をどうするかというところでかなりの道路幅が必要だということになると、北インターよりも上回る公管金、これ絶対に入ってこなければ、事業はそれこそ困難を来すと思うんですね。その辺の見込みについてお聞かせください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　公共施設管理者負担金ですが、これについては、まず北インター東部地区については254バイパス、どこかの位置に254バイパスが入ってくるわけです。公管金というのは、基本的に用地買収相当費については、県から公管金という形で予算をもらえる形になりますので、具体的に金額とかというところはまだ詰めていないと、先ほど申し上げましたが、方向性としては公管金をいただけるように、今県と調整を行っているところでございます。　北インター地域の公管金は、外環から南側、一部の区間になっています。具体的な延長はちょっと失念しているのですが、区間としては短い区間になっています。一方、今回の北インター東部のところは、区域の大きさも北インターの２倍の大きさになりますので、それなりに規模があるのかなというところで、金額面でいうと、北インターとは比べものにならないような金額になろうかと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、北インターのほうでいただいたお金が道路分として６億2,756万6,000円、これはもう予算上ですけれども、これをはるかに超える管理者負担金が入ってくると。ぜひそれはしっかりといただいて、道路建設は、近隣住民の皆さんはいろいろな意見をお持ちだと思うのですけれども、十分に意見を反映しながら、道路建設はこれはもう本当に必要なことだと私も思いますので、あとはしっかりと管理者負担金をいただいてやっていただくということで、お願いしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　公管金につきましては、具体的に延長分、それが規模が大きければその金額もふえるわけですが、議員がおっしゃったように、北インター東部の事業を進める上では公管金というのは要だと思っていますので、そのあたりはしっかりと県と調整してまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　次に、順位２の介護保険についてお聞きいたします。　保険料がまだ試算の段階だということで御答弁をいただきましたけれども、高齢化率あるいは認定者数等も含めて聞かせていただきました。やっぱり介護予防努力、これがかなり反映されるのかなと思っているのですけれども、数字的な面から見て、この辺についての対応をお聞かせいただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　まず、介護保険の財政運営をやっていくときに、65歳以上の被保険者に占める要介護認定者の割合と、裏を返せば、サービスを利用する方の割合ですよね。そこが全国平均が約18％といったところが、和光市は９％台といったところで、まずそこについては財政も含めていろいろな効果があるのかなと。その中で、切り捨て論理でないといったところに要支援１とか２の方の状態改善者、維持者、悪化者といいますが、改善者に対しては和光の介護予防が有用的に効いていると。そして議員御存じの地域支援事業という要支援１・２の方の受け皿の整備数が和光市は多いですので、そこへの拠点に行ったところが効果かなと。　詳しく数字でいうと、要支援１・２で大体４万円とか８万円、月にかかっていくのですが、その方が総合事業に行けば、年間で１人当たり15万円ぐらいなんです。さっき言ったのは月額で。もしこの要支援１・２の方が要介護１と２に悪化したら、今度は月額で10万円とか16万円かかるんです。そういったところの財政効果が今出ているというのと、状態の改善があるので、ＱＯＬも上がっていると。　もう一方では、特別養護老人ホームをこの期の中で、29床の小規模型を整備していきますが、やっぱり在宅介護率が非常に高いと。要介護４・５がサービス付き高齢者向け住宅、在宅にいる、その関係でいけば、これもいつも申しますが、介護保険を算出するには１人当たり施設は月額約30万円かかる。それから地域密着の24時間、小規模多機能、グループホームでいけば月額20万円前後、在宅サービスでいくと、月額８万円から９万円、和光は８万円から９万円と20万円のほうが多いので、財源論としても、あと包括ケアの原点としても、地域に住み続けられるというところの結果がこういう数字になっているのかなという認識でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　介護保険料の利用助成についてですけれども、これもやっぱり和光市は、近隣市等々を含めてもいいのかなと私は理解しているのですが、所得段階に応じて助成を行っているわけですが、この継続を求めたいと思いますけれども、７期の対応についてはどのように検討されているのかお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　和光市の利用助成等、介護保険制度が2000年に始まり、2000年に第２期が来て、その中で民生費の中のスクラップアンドビルドで市町村特別給付等に財源が移行していった。その中で提言した部分として、低所得者対策を行っていると。そういう中では、利用料助成は存続いたします。利用料助成の率についてはまだ検討段階ですが、この制度については存続をするといったことで御理解をお願いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　もう一点、気になることですけれども、政府が要介護１と要介護２の人を保険給付から外して、地域支援事業、要するに総合事業に移行したいという考えを示しているわけですが、第６期介護保険事業計画の要介護区分の構成表を見ると、平成26年３月末時点で、第６期の計画がつくられているわけですけれども、当時は介護認定者だったわけですが、要支援１と２、それから要介護１と２を合わせると、ほぼ介護認定者のおよそ６割を占めていたかと思うんです。今は要支援１、２は給付から外れていますけれども、当時６割ぐらいを占めていたと思うんです。要介護１と２の人を介護給付から、絶対にこれは外すわけにはいかないと思うのですけれども、政府の動きを踏まえて、ぜひ保健福祉部長の所見と、それから対応についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　今の御質問のところで、一部ちょっと誤解というか、まず要支援１と２から要介護１から５までは、今も介護度はございますし、保険給付の中で要支援１、２の介護度の訪問介護と通所介護が給付からなくなって、それは地域支援事業にきたので、介護度はまだありますと。それはもう第６期の議論です。　今回の第７期の議論でいくと、要介護１と２の介護度はそのままで、その中で生活援助のサービスとか、訪問介護、通所介護の部分を一気に地域支援事業に持っていくのか、何かでそこに残すのかという議論の中で、落ちついたのは、介護報酬の関係等の出っ込み引っ込みは、多分かなり出ると思います。そういう中で、要介護１と２の生活援助部分だけが、かなり新しい生活援助みたいなところで給付の低減効果を生むようなところになっていったと。それがもう来年制度になっていくのですが、本市の場合でいくならば、介護予防ヘルパーとか地域支援事業の拡充といった点では、もうフルカバーしておりますので、そういう中では今後制度がそういうふうになっても、和光市としての影響というのは、余り考えておりません。　ただ、議員が言うように、今後は国家制度としての要支援１、要支援２、要介護１、要介護２というのは、この高齢化の中でいろいろな議論が踏まえられると思いますので、その辺は長期的視点を注視して、本市の介護保険運営を行っていきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　介護の関係はわかりました。　次に、保育の関係でお聞きいたします。　一時保育の関係ですけれども、申請の仕方はわかりました。それから、かなりの一時保育所入所待ちという数があることと、残念ながら、抽せんによって対応しているという答弁がなされました。　やはり、優先的に受け入れる必要がある児童がいる場合、これは抽せんというわけにはいかないと思うのですけれども、こういうときの緊急の対応で、定数を超える幅で受け入れるのか、それとも何らかの優先的なものとして位置づけて対応を図っているのか、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。
   ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、一時保育の累計といたしまして、労働のための非定型、傷病・出産等の緊急、心身の負担軽減のためのリフレッシュ、求職活動や引っ越し等の社会的行事というものが、一般の方の申請で受け付けられる類型としてはあります。各類型については、基本的には枠を設けているわけですけれども、今、議員御指摘の、家庭事情等により緊急的に優先度の高い子を受け入れる必要があるのではないかという場合については、一般の方に広く利用促進を図っているものではないのですけれども、実際にはネウボラという類型がございまして、これはプランに基づいて、直接利用者からというよりは、ケアマネジャーからの利用申し込みを受けて、受け入れられるように整えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　わかりました。　緊急一時的な保育の必要性がある方には、ケアマネジャーなどを通して対応しているということで。　けれども、恐らくどんなに努力しても、待機児童というのは、今の状況でいえば減ることはないのではないかと考えるわけです。やはり一時預かり事業の充実が求められますけれども、根本的な解決として、必要な保育士をふやすことが最重要課題であると思います。それはもう十分認識されていて、次期計画の中にしっかりと盛り込まれると思うのですけれども、改めてここで、待機児童を解消するための平成30年度の事業計画についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　議員御指摘のとおり、就労している御家庭のお子さんを預かる保育基盤の整備というものは重要と認識しております。　今後の基盤整備の予定としましては、平成30年４月開所に向けて、現在、小規模保育事業所３園の整備が進んでおります。その先、平成31年度末までの整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、平成30年度中に整備、平成31年４月開所に向けて２つの保育所の整備を予定しておりまして、平成31年度整備、平成32年４月開所に向けましては、１つの保育所及び１つの小規模事業所の整備を計画しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　一時的な保育に対応するためには、本当に緊急的にその子の持っているものをつかまなければいけないと。保育士の専門性と十分な経験が必要ですし、そしてなおかつ、保育士の資格を持って対応するということが求められるかと思うんです。子供の安全や発達に配慮した施設であるなどの環境、これを保障することが不可欠かと思っております。　それで、子ども・子育て支援計画の見直しがあるわけですが、今後、みなみ保育園にあっては、認定こども園云々というような事業計画も示されているわけですけれども、どのように変わっていくのかというのは、結論がまだ出ていないと認識しているんです。その場合に、今一時保育に対応しているのは、しらこ保育園とみなみ保育園という関係の中で、一時保育を行える保育所、これが何か狭まってくるのではないかということも心配するのですけれども、その辺については、民間保育園の協力等も十分に得られていくのかどうか。現状、どのような対応をされているのか、民間保育園との関係ではどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　９月議会で答弁させていただきましたけれども、今事業計画期間中におきましては、喫緊の保育需要の増加に伴いまして、みなみ保育園の認定こども園化ということは考えておりません。　みなみ保育園、しらこ保育園という２つの公営保育所につきましては、まさに今度の月曜日に検討委員会をするわけでございますけれども、今答弁申し上げた中で、しらこ保育園、みなみ保育園で行っています一時保育につきましては、実は、場所はしらこ保育園、みなみ保育園でやっておりますけれども、運営主体は民間団体でございます。このため、実際に保育に従事されている方は、公務員の保育士ではございません。ただ、議員御指摘のとおり、家庭的な事情、あるいは優先度の高いお子さんについて、いきなり一時保育の場所に来て、その子の家庭状況等を把握するということについては、やはり高い能力が必要であると私は考えておりますので、そういった一時保育の担い手というものについては、十分な資質が必要だと思っています。　そういった視点も踏まえまして、公営保育所のあり方、また公務員保育士の活躍の場といったことについては、検討委員会で検討させていただきたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　財政が厳しいという保育関係でも民生費でも増額していますけれども、ぜひ、預けているお母さんたちの関係とか、保育の質の関係でいえば、しらこ保育園、みなみ保育園は、公設公営でいっていただきたいということを再度ここで要望させていただきたいと思います。　それでは、教育・保育の要領、それから指針の関係でお聞きいたします。　先ほど、部長から答弁いただいた中では、子供を養護するというこの観点は見直しが行われて、きちんとそれは位置づけられていますということで安心いたしました。ですけれども、やはり10の姿については私は異論を持っております。第１次安倍内閣によって改定されました教育基本法の第１条と第２条を引用していること、学校教育の責務は国家及び社会の形成者として必要な資質を育成することにあるとし、10の姿はこの資質を幼児の段階で具体化する、と新要領で具体的に述べられています。　本来、教育は、子供の学ぶ権利の主体として、どの子も自分らしく、自分のペースで学んでよいということであり、失敗したり反抗したりしながら、自己形成する権利を持つということを意味していると言われています。10の姿では、しなければならないことを自覚し、あきらめず課題に取り組むということを、わずか５歳の子供に求める内容ではないかということを心配します。自分で考えるとか、自分の意見を主張する、あるいはほかの人と異なる道を行くというような独立心や、熱中する姿が、この10の姿の中には出ていないのではないでしょうか。大人主導の授業場面に従順に適応する姿、自己抑制的な姿が取り出されていると受けとめることができます。　それだけではなく、保育内容の中に国旗・国歌に親しむことも新規に加えられました。国家や公共への従順さを求める政治的な内容が挿入されていること、また10の姿が、幼児の１人１人の成長を評価する唯一の基準とされています。今後の幼稚園や保育所現場に押しつけられるおそれがあるのではないでしょうか。　そもそも、人間性や意欲や優しさを育むには、幼児１人１人の個性や環境、その内面を共感的、あるいは肯定的に、保育士の皆さんが、あるいは教諭の皆さんが、理解しようとする大人、これが必要ですし、それが保育の基本的な原理だと考えます。ですから、幼児期の発達や幼児期の特性を踏まえて、幼児の心身の発達を助長するものであってほしいと思っています。　来年度、2018年度からの実践に向けた作業というのは、どのように今進められているのか、具体的にその作業内容についてお聞かせください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　平成30年度に向けた準備、取り組みということでございますけれども、和光市では近年、待機児童の解消という課題を解決すべく、市内の保育施設が増加しております。また運営主体も多様でありまして、保育の質の維持、向上というものは、待機児童解消とともに重要な課題であると考えております。　今般、こういった保育指針が定められたことも踏まえまして、平成30年４月から適用となる新たな保育所保育指針の内容を市内保育所等に理解、浸透していただくために、和光市保育課程というものを策定しました。さきの議員からの御質問にもお答えいたしましたが、この和光市保育課程の内容につきまして、既に11月から来年１月まで、月１回のペースでの連続研修を開始しているところでございます。市内の保育施設を対象に、保育現場における保育指針の運用について、講義、意見交換、グループワークといった研修を実施しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　くどくなるようかもしれませんけれども、要領、あるいは指針で、あくまでも子供たちを枠の中にはめ込むのではなくて、その年齢に即した個々の成長と発達を保障することを計画づくりの中で進めていただきたいと思います。その辺は十分、最初に答弁がありましたように、私の考え方と国が目指すものの違いを私は感じているわけですけれども、そうではないということを、ぜひ保育現場では、きちんとこれまでどおり、養護するという立場で子供たちを育てましょうねということを皆さんで共通認識にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、相談業務についてお聞きいたします。　ＤＶ問題というのは、被害者の問題でもあり、また加害者の問題でもあるということから考えると、加害者に被害者の住所等を突きとめることを防ぐための対応、これは必要です。同時に、幼児期に両親が暴力をふるう姿を見て育った場合の暴力の連鎖、これをどう防ぐか。また配偶者は自分の所有物という考え方を改めるために、男女平等思想を徹底することも大切ですし、あわせて、加害者が更生するための教育、あるいはカウンセリングなどの機会を設ける必要もあるかと思いますが、この点での対応についてお聞かせください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　この辺、例えば、子供の虐待であれば児童相談所関係、ＤＶ等があれば、先ほど言った婦人相談センター。どちらも加害者を更生させるというようなプログラムというのは、非常に薄いというか。　そこで、わこう版ネウボラのところでは、母子手帳ということから、まず18歳までの子供の支援といったところに関係して、親の支援もございますので、被害者の救済、自立支援、子供の学習支援、そして今言った、どちらかというとメンタルトレーニングの部分も含みますし、加害者にも、これは例えば、修復するとき、しないとき、いろいろございますが、とにかく加害者にも、必要に応じて大学病院等のカウンセリング等とも連携して、地域生活ができるということと、やっぱりきちんと働けるとか、その人の課題に応じたところは、被害者、加害者ともに、和光市の場合は支援をしているといったところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　以上で一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で１１番、吉田けさみ議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで暫時休憩します。午後２時１８分　休憩午後２時３０分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで、発言の訂正があります。　戸部教育長。　　　　　〔教育長（戸部惠一）登壇〕 ◎教育長（戸部惠一）　先ほど、熊谷議員の発言事項２、教育行政、（２）教職員の職場環境の改善を、ア、ストレスチェックの実施とその結果についての、高ストレス者についての把握の件について、答弁を訂正させていただきます。　先ほどは、把握していると答弁いたしましたが、ストレスチェックの結果については、これは個人情報ですので、各学校の管理職にはわかりません。ストレスチェックの結果については、本人のみがわかります。本人が結果の情報提供を可とした人のみ、市教委で把握できます。学校では把握できません。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　次に進みます。　発言順位17番、６番、吉田武司議員、通告書に従いお願いします。　　　　　〔６番（吉田武司議員）質問席〕 ◆６番（吉田武司議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。　発言事項１、教育行政。　（１）いじめ問題について。　文部科学省がまとめた児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で、県内の公立の小・中・高等学校と特別支援学校が認識したいじめの件数は4,644件、前年度比1,637件増で、約1.5倍にふえました。埼玉県はことし、いじめの判断基準を統一するため、児童・生徒間のトラブル事例集を作成して各校に配布しており、これらの取り組みで、いじめを認知する範囲が広がりました。　調査は、昨年度に起きたいじめや暴力行為、不登校などの問題行動を集計しました。いじめの種類は、冷やかし・からかい・悪口が3,149件と最多で、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするが831件、仲間外れや集団による無視が669件などと続いています。いじめを認識した学校の割合は、前年度比6.5ポイント増の61.7％となりました。　県がことし５月に配布した事例集には、25のケースを掲載。例えば、テストの返却の際、勉強が苦手な生徒Ａが、別の生徒ＢとＣのテストは簡単だったという会話を聞いて傷ついたという報告があったケースで、ＢとＣがＡを名指しして会話していた場合は、いじめの可能性があるとしています。埼玉県では、判断基準の統一化を目指して、独自に事例を細分化したことで、いじめ認知件数が２倍になりました。当市の現状のいじめ認知件数を伺います。　（２）不登校問題について。　文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査において、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、欠席理由が、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者に該当する場合が不登校として捉えられる児童・生徒で、小・中学校における不登校児童・生徒数は上昇傾向にあります。当市の不登校の現状と増減について伺います。　発言事項２、まちづくり。　（１）（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業について。　（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業は、埼玉県において、国道254号和光富士見バイパスの都内延伸の検討が進み、東京都の行政計画に、都県境における道路網の拡充を図るため、和光市方面との連携強化に向けた検討を進めていくことが明記されたことにより、バイパス延伸とあわせて、区画整理事業などの沿線地域の一体的な整備について検討するために行われています。　ことし６月上旬から、市職員において２巡目の戸別訪問が行われ、11月には３回目の地権者説明会が開催されました。戸別訪問が２巡目、説明会が３回目となりましたが、地権者の考え方の変化と、御意見・御要望など、どのような意見・要望があったのかを伺います。　（２）国道254号和光富士見バイパス延伸計画について。　一般国道254号は、東京都文京区を起点に、埼玉県西部地域を縦貫し、長野県松本市に至る延長284kmの路線であり、産業、経済、文化交流の基盤をなす道路で、特に県内においては、関越自動車道を補完し、首都圏中央連絡道路や東京外郭環状道路などの幹線道路と連結する道路ネットワーク上、重要な幹線道路となっています。　しかし、県南部においては、著しい交通渋滞が生じており、時間や経済的な損失はもとより、沿道環境への負荷、さらには生活道路への車両流入等による安全性の低下など、多くの問題を抱えていることにより、主要幹線道路へのアクセス強化による県南西部地域の発展を目指し、国道254号和光富士見バイパス延伸計画がなされていると思います。今現在の進捗状況を伺います。　発言事項３、健康行政。　スポーツ推進計画について。　平成23年８月には、スポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が制定されました。そして、同法を受け、全ての市民が生涯にわたりスポーツに取り組む一市民一スポーツを実現するとともに、スポーツを通じたまちづくり、元気づくりを実現するため、当市において、和光市スポーツ推進計画を策定し、平成25年４月に和光市健康づくり基本条例を施行しました。スポーツ推進計画の期間は、平成26年度から平成32年度までの７年間とし、ことしは計画の中間年となります。中間年目標の実績について伺います。　発言事項４、子ども・子育て支援。　学童保育の現状について。　2014年６月に、子どもが小学校に入学すると仕事と子育ての両立が困難になる、小１の壁を解消することを掲げ、放課後児童クラブを2019年末までに約30万人分整備するという目標を掲げました。また2015年４月にスタートした子ども・子育て支援制度では、小学校４年生になると放課後児童クラブの退所を求められる小４の壁の解消の観点から、放課後児童クラブの対象年齢を３年生から６年生までに広げました。小１の壁、小４の壁と言われていますが、当市の学童保育の現状について伺います。　発言事項５、文化財保存。　午王山遺跡保存について。　午王山遺跡は、昭和54年に初めて発掘調査が行われて以来、これまでに15回の調査が行われてきました。その結果、山全体を囲うように環濠がめぐらされていることが確認され、埼玉県内でも有数の弥生時代の環濠集落であることがわかりました。　発掘調査により、旧石器時代から中世までの複合遺跡と知られています。特に弥生時代の環濠集落として有名で、弥生時代の住居跡が150件以上発掘され、村を守るための環濠が二重ないし三重にめぐっています。また遺跡東側の緩斜面部分では、中世の板碑40数基が倒れた状態で発掘され、まとまった出土状態が貴重であることなどから、和光市指定文化財に指定されています。午王山遺跡保存についてのお考えを伺います。　発言事項６、環境行政。　保存樹木について。　今、区画整理事業などで、緑が減少している状況です。市街地に残された屋敷林・社寺林や、長い年月を経た大径木は、豊かな緑の資源であるとともに、まちの歴史的な成り立ちを伝える貴重な文化資源でもあります。これらの緑は、まちの景観に風格を与える地域のランドマークであり、地域共有の財産として、大切に保全していく必要があります。　当市では、市内の良好な自然環境を保護するため、和光市緑の保護および緑化推進に関する条例に基づき、特に自然環境の保護、美観及び風致を維持するために必要があると認める樹木を保存樹木として指定、保護しています。保存樹木は貴重な資源であり、地域共有の財産として、大切に保全していく必要があると思います。保存樹木についてのお考えを伺います。　以上、１回目の質問です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。　戸部教育長。　　　　　〔教育長（戸部惠一）登壇〕 ◎教育長（戸部惠一）　発言事項１、教育行政について、順次お答えします。　初めに、（１）いじめ問題についてお答えいたします。　平成28年度の和光市内の小・中学校におけるいじめの認知件数は48件と、前年度のおよそ2.3倍に増加しております。また今年度の１学期終了時点での認知件数は19件と、昨年同時期までの認知件数と比べて、およそ1.7倍となっております。　この認知件数の増加につきましては、各学校でいじめ防止対策推進法のいじめの定義に沿って、いじめを適切に認知している結果のあらわれだと考えております。いじめを早期に発見し、早期に対応するためには、いじめを適切に認知することが不可欠であり、認知したいじめを解消するよう、各学校に指導を行っております。　続きまして、（２）不登校問題についてお答えします。　和光市における不登校の状況は、平成28年度の調査によりますと、小学校では15人、中学校では37人でした。さらに前年度との比較では、小学校では若干の増加でしたが、中学校では減少傾向の結果となりました。　児童・生徒が欠席をする主な理由としますと、いじめを原因とした不登校について報告はありませんが、小学校では家庭に係る状況が多く、中学校では学業不振や進路に係る不安が主な理由となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項２、まちづくりについて、順次お答えします。　まず、（１）（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業についてお答えします。　現在の進捗状況についてですが、平成29年６月から、２巡目の戸別訪問を行い、職員が地権者のお宅を１軒１軒回って、342名の地権者から直接意見や要望をお聞きしてまいりました。これをもとに、関係機関と調整しながら検討を進め、平成29年11月19日、21日に、第３回地権者説明会を開催して、地権者からの意見や要望を踏まえた取り組みについて説明を行ったところです。　これまでの説明会や戸別訪問を通じて、地権者からは、個人の意見や要望はあるものの、地域をよくするという区画整理の必要性の部分については、理解を深めていただけてきたと感じております。地権者からの要望や意見は、主に、具体的な減歩や換地を示すこと、商業店舗の立地や農業を生かしたまちづくり、国道254号バイパスに関することなどが寄せられております。　次に、（２）国道254号和光富士見バイパス延伸計画についてお答えします。　さきの議員にお答えしたとおり、県からは、現在ルートの検討などを進めていると伺っておりますが、地権者から国道254号バイパスの質問や意見をいただいているため、平成29年10月に、県へ地元説明を行っていただくよう要望を行ったところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。　　　　　〔教育部長（星野裕司）登壇〕 ◎教育部長（星野裕司）　発言事項３、健康行政、スポーツ推進計画についてお答えいたします。　和光市スポーツ推進計画は、平成26年度から平成32年度までの７年間を計画期間とし、中間年となる今年度、平成29年度に計画の進捗状況を確認し、見直しを図るとしており、アンケート調査の実施、数値目標の進捗状況の評価及び施策の見直し等を行っているところです。　御質問の推進計画の数値目標の達成状況ですが、大目標である週１回以上スポーツをする人の割合では、目標値55％以上に対しまして、今回実施したアンケート結果では、33.6％となっております。スポーツ推進計画を策定した当時の平成24年度数値と比較して、増加している項目につきましては、総合体育館年間利用者数及び学校開放年間利用者数並びにスポーツ事業の年間参加者数となっており、夏期巡回ラジオ体操の開催やスポーツ体験フェスタなど、市民がスポーツに親しむ機会を多く企画したり、スポーツ施設の設備・整備充実を図ることで、一市民一スポーツの推進をしてまいりましたが、まだまだ目標達成には至っておりません。各目標を達成できるよう、現在庁内委員会及び有識者や市内関係団体等で構成される中間見直し委員会で課題を整理し、来年３月の計画の改定に向け、施策を見直しているところでございます。　次に、発言事項５、文化財保存、午王山遺跡保存についてお答えします。　午王山遺跡は、これまで行われた15回の発掘調査により、信州系統や東海地方から影響を受けた特徴ある文様の弥生土器が多数出土し、弥生時代の竪穴式住居跡が150件以上確認されるなど、大規模な環濠集落であることが判明しております。また江戸時代後期に編さんされました新編武蔵風土記稿の中に記述されているように、午王山には新羅王の居住跡があったという伝承もあるなど、荒川右岸の周辺地域の中でも、大変貴重な遺跡であると理解しております。　その郷土の貴重な歴史を後世に伝えるため、教育委員会では、平成21年度に策定した午王山遺跡公園整備構想のもと、平成22年度に、構想予定地の一部である306㎡を公有地化し、さらに平成25年４月には、公有地を記念物として指定し、平成29年３月には、午王山遺跡から出土した107点の弥生土器などを有形文化財として指定し、保存しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（喜名明子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　発言事項４、子ども・子育て支援、学童保育の現状についてお答えいたします。　和光市公設保育クラブの利用状況につきましては、公設保育クラブの定員の合計774人に対し、12月１日現在の入所児童数は714名となっており、60名分のあきが生じている状況でございます。　一方、待機児童数は、市内11カ所の公設保育クラブのうち、２カ所で待機児童が発生しており、具体的には、諏訪保育クラブで、３年生から５年生で合わせて８名、北原保育クラブでは、４年生及び５年生合わせて６名、合計で市内14名の待機児童が発生しており、待機されている方につきましては、希望されている保育クラブにあきができ次第、順次御案内しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　発言事項６、環境行政、保存樹木についてお答えします。　現在、市内には、斜面林、屋敷林、社寺林などの樹木が残されており、これらは市域における貴重な財産として大切に保存していく必要があります。　御質問の保存樹木については、和光市緑の保護および緑化推進に関する条例に基づき、特に自然環境の保護、美観及び風致を維持するために必要であると認める樹木を、所有者等の同意を得て、保存樹木として指定しております。　主な指定の基準といたしましては、高さが10ｍ以上、かつ地上1.2ｍの高さにおける幹の周囲が1.2ｍ以上の樹木の中から、健全で樹形がよく、美観上優れたものを指定しており、これらの樹木に対して、１本につき4,000円の助成を行っているところでございます。　今後につきましても、市民の皆様から愛される貴重な樹木を保全し、次世代に残していかなければいけないと考えていることから、保存樹木に対する所有者等の協力を得ながら保全を図るとともに、市ホームページや市民まつりなどでの啓発等を通じて、市民の保存樹木に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、いじめ問題についてから、２回目の質問をさせていただきます。　今回の判断基準の統一化、独自に事例を定義細分化したことで、約1.5倍にふえました。当市においても、前年度の2.5倍にふえているとの答弁もありました。小学校低学年では、たたかれたり、押されたりして、すぐに仲直りするような認知もふえたようです。また、教員がいじめを見つければ、被害者と加害者の話を聞き、双方のつじつまが合っているかを確認し、保護者に連絡すると思います。以前はいじめと捉えなかった小さなけんかであっても同様だと思います。　いじめを認知する範囲が広がったことにより、１つ１つの案件に教員が対処して多忙になることで、クラスが荒れたり、いじめも起きやすくなると考えます。いじめ認知に対応する人的手当ても必要ではと考えます。人的手当てについて伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　恐らく、学級担任以外に相談できる場所はあるのかということだと思うのですけれども、市内の全ての小・中学校には、教育相談室を設置してあります。相談員を１名配置し、児童や保護者が、身近で相談できるような体制を整えております。また中学校には、教育相談員以外にも、さわやか相談員やスクールカウンセラーを配置しております。専門的な立場で相談に応じられるような体制になっております。また、市の教育支援センターにも相談窓口を設け、いじめも含めた学校生活に係るさまざまな相談に対応できるようにしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　先生方も大変だと思うのですけれども、いじめをめぐる子供の保護者などのいじめ相談窓口の設置は、また重要だと考えます。設置についてのお考えを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　現在では、特に保護者の相談に応じる窓口としましては、市の教育支援センターに２名配置した臨床心理士が相談に応じることになっております。また教育支援センターに１名配置しているスクールソーシャルワーカーについても、いじめを含めた保護者の相談に対応しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　子供たちが、安心して健やかに成長できる社会をつくるために、いじめは絶対に許さない、子供たちを守るという強い決意のもと、いじめ撲滅に徹底的に取り組むことが大切だと思います。今後の当市のいじめ対策、撲滅に向けての取り組みについて伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　いじめ問題に対する今後の対策でございますが、市のいじめ問題対策連絡協議会において、現在検討いただいている道徳教育の充実や、ＳＮＳ等での新たないじめへの対応といった具体策を今後、各学校で着実に実施していくように指導してまいります。　また、各学校では、学校いじめ防止基本方針のもと、いじめの未然防止、適切な認知とその100％の解消を目指した対応など、いじめを許さない学校づくりに向けた取り組みの徹底について、今後も引き続き指導をしてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　子供たちは、１人１人の人権が尊重され、健やかに成長する権利を有しています。次代を担う子供たちが、１人の人間として尊重され、その成長が保障される環境をつくることが全ての者に求められている責務であります。　一方、子供たちは、自分を大切にするとともに、他者を思いやり、良好な関係を築くとともに、いじめを絶対に許さない勇気を持って、明るい学校生活づくりに努めなければなりません。私たちはいじめをなくし、子供たちが安心して生活し、健やかに成長することができるまちの実現を目指していかなければなりません。ぼやを放っておけば大火事になる、こうした認識で大人がいじめを見れば子供の意識も変わる。今は大火事を防ぐまでの過渡期だろうと思います。　今後は、いじめ解決、撲滅に向けて、先ほどの答弁にありましたけれども、ＳＮＳの相談窓口は大変有効だと聞いておりますので、活用していただきたいと思います。また教育委員会だけでなく、市長部局とも連携して、積極的にかつ一貫して取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、（２）不登校問題について。　不登校に至る児童・生徒の要因・背景は、多様化、複雑化しています。学校だけで、１人１人に合った支援策を講じていくには限界があり、学校においては、校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメントを強化し、組織として対応できる体制とともに、充実した指導体制を整備することが必要であり、また心理や福祉の専門家、教育支援センターや児童相談所など、学校外の専門機関など、横の連携を進めるとともに、継続的に一貫した支援を行う観点から、小学校、中学校、高等学校という児童・生徒の成長を見守る縦の連携が重要であります。不登校を初めとするさまざまな課題の解決に求められる専門性や経験を補い、児童・生徒とのかかわりを充実していくことで、１人１人の多様な問題に応じた、切れ目のない組織的な支援が期待できます。当市の不登校支援の現状について伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　不登校児童・生徒への支援についてお答えします。　不登校の理由としましては、先ほども申し上げましたが、小学校では家庭の状況による件数が多々見られますので、学校とスクールソーシャルワーカーが連携して、家庭への支援を行ってきております。また教員の家庭訪問等を通して、家庭での学習習慣づくりを行うなど、個々の不登校の理由に沿った対応を行っているところでございます。　中学校におきましては、学業不振や進路に係る不安による件数が多く見られますので、家庭訪問や教育相談室への登校を促し、学習支援や進路指導を行ってきております。　各学校では、不登校の要因や児童・生徒の状況を十分に把握し、登校を促すタイミングや方法などを慎重に検討しながら、家庭との連携のもとに、学校復帰を目指す支援を講じております。その際、教育支援センターの臨床心理士による保護者の悩みに対する支援や、適応指導教室を活用して、児童・生徒の生活リズムをつくるなど、教育委員会としましても、児童・生徒がみずから学校への一歩を踏み出せるような支援を引き続き進めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　１年前、文科省は、小・中・高、全ての学校へ向けて、不登校を問題行動と判断してはならないとの見解を含む通知を出しました。不登校の子供への支援は、学校復帰のみにとらわれず、学校を休む子供が悪いという根強い偏見を払拭することが重要で、また不登校は、休養や自分を見つめ直すなど、積極的な意味を持つことがあるとも言われています。これまでの不登校対応を考えると、180度対応が変わった印象があります。不登校は問題であり、一日も早く学校へ戻すことが求められていると思われていました。しかし、不登校支援の目的は「学校復帰のみにとらわれず」という一文が入っております。この文科省の見解について、またホームエデュケーションについてのお考えを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　不登校児童・生徒への支援につきましては、議員のおっしゃるとおり、学校へ登校することが最終目標ではなく、児童・生徒が社会的に自立していくための支援であるべきと認識しております。しかし、多くの不登校児童・生徒の保護者は、何とか学校に登校してほしいと強く願っている状況も、学校としては考慮しなければなりません。　こうしたことから、まず登校渋りの段階ならば、教員が児童・生徒に寄り添いながら登校を促したりしますが、学校に通うことが困難な状況であるならば、無理に登校を促すことはせずに、児童・生徒の家庭での生活の充実に向けた支援を行うようにしております。　さらに、保護者に対しては、児童・生徒の社会的自立に向けた視点を持って子供と接することができるように、学校と教育支援センター等との関係機関と連携しながら、保護者に寄り添った支援を行っていくことが、何よりも重要なことと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　埼玉県は、公立中学校の不登校対策として、スクールワーカーやカウンセラーの配置の拡大をするなどして、教育相談体制の拡大を図っています。先ほど、当市の対策にもありましたけれども、今後の当市の不登校対策について伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　不登校対策といたしましては、まず未然の防止策としまして、児童・生徒の欠席日数、保健室、相談室への来室状況に注目し、登校渋りが見られる前に、担任を中心に養護教諭や教育相談員など、複数の教職員が個別的なかかわりを持ち、家庭との連携を密にしながら、子供の変化を見逃さないようにしております。　また、登校渋りが見られるようになった場合には、家庭訪問を積極的に行うなど、早期の対応を行っております。　教育委員会では、学校、主任児童委員、教育支援センターが中心となっている不登校対策委員会を年間３回実施し、和光市内の不登校児童・生徒の実態の把握と、情報の共有を図り、各学校の課題の解決を目指した方法を検討しております。今後も、各学校が不登校解決に向けて適切な取り組みが図れるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　不登校の要因や背景が、多様化、複雑化し、教員だけでの対応が困難化した現在においては、さまざまな専門スタッフと連携・協力して、効果的な体制を構築することが求められています。１人の教員だけが問題を抱え込むのではなく、校長以下一丸となって、組織的な指導体制を整えることが必要であります。またいじめ対策同様に、教育委員会だけではなく、市長部局とも連携して、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、発言事項２、まちづくり。　（１）（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業について伺います。　今回、区画整理施行地区の一部変更がありました。既存の市街地と連担している住宅地、現況で建物が建っている、道路や上下水道などのインフラ整備がされている、都市計画道路の用地に該当していない、土砂災害の危険性が低い、などの条件に該当する地区を区画整理施行地区に含めないこととしました。既存住宅などを施行区域から外した理由と、将来外した地区のインフラ整備など、マイナスの影響は出ないのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　今回、区画整理の区域外とさせていただいた住宅地ですが、現状のままでも区画整理と同等のインフラが整備されているといったことで、除外が可能となったわけでございます。このため、今回除外した山王免周辺の地区では、道路などのインフラは現状のままという形になりますけれども、市街化区域としての生活環境を維持できるように、インフラの維持管理を行ってまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　地権者の要望の中に、商業地域などが欲しいとの要望もありますが、施行地域は、地区計画により、幹線道路は商業店舗の立地は可能とする。ただし大規模商業施設は不可とありますが、可能な商業店舗規模はどのくらいの規模になるのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　まず、都市の構造上、大型ショッピングモールのような大規模な商業施設を郊外に立地させるということは望ましくないと考えておりまして、このような大規模商業というのは、床面積で１万㎡を超えるような、そういった施設を指します。北インター東部地区については、基本的な土地利用は、産業系ということでの土地利用を考えておりますので、あくまで、高齢者や地域で働く方も含めて、市民が日常的に利用できるような、例えばスーパーとか商店とか、そういった規模の商業施設を想定しています。具体的な面積要件については、今後の検討という形になります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　北インター東部地区区画整理事業は、南北格差の解消に向けても、また地域の環境づくりの面からも、重要な役割を担っている、重要な事業だと認識しています。今後、スムーズな進捗を期待しています。　次に、（２）国道254号和光富士見バイパス延伸計画についてお伺いいたします。　和光北インター東部地区地権者説明会の資料の中で、通学路などの安全対策というところで、通学路に幅の広いスロープ状歩道橋の設置イメージが掲載されていました。このことは、やはり下新倉小学校を分断する道路計画になっているのでしょうか。　国道254号和光富士見バイパス延伸計画も、話が出て３年になります。地域の方は不安を感じていますので、知っている範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　現在、県が行っています254バイパス延伸計画の検討状況についてですが、市が把握していることとしましては、現在、東京都との協議を進めているということだけであって、具体的な検討内容については示されていないという状況です。　バイパス延伸の検討内容がなぜ示されていないのか、またなぜ時間がかかっているのかと申し上げますと、これは254バイパス延伸計画の特殊性にあるわけでございます。この254バイパスの延伸というのは、通常の県内で完結するような県道のバイパス、そういったものではなくて、東京都にまたがる国道というところが大きく違いまして、まず国道としてのネットワークをどうするのかといったこととか、都内の受け皿をどうするのかといったことの検討も必要になってくるわけでございます。このため、埼玉県だけで検討が進められるというわけではなくて、立場の異なる東京都や国と一緒に連携しなければ検討が進まないといった特殊性がございます。　これまで、何十年も検討が進まなかったというのも、こういった事情があったというところがあるわけで、県からは、東京都と協議を行っているものの、現時点ではまだ検討内容を示せる段階とはなっていないと伺っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　今、検討内容がなかなか示せないということでございますけれども、今まで何回も、国道254号和光富士見バイパス延伸計画についての地権者説明会を開催していただくように要望していましたが、やっと先ほどの答弁で、ことし10月に要望していただいたようですが、どうして説明会を開催できないのか、検討が進んでいないということですけれども、地権者はかなり心配していますので、簡単な説明でもしていただきたいと思うのですが、その辺、どうして説明会ができないのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　254バイパスの地元の説明については、先ほども申し上げたとおり、ことしの10月26日に県に要望を行ってまいりました。その要望は、直接市長から県知事に要望していただいたところです。説明会の開催については、現在、東京都と協議中であるため、もうしばらくお待ちいただきたいということでございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　当市の市民要望、提言として、下新倉小学校北側を通るルートが挙げられています。このことを県に伝えていただいているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　私どもの区画整理の地権者説明会、また戸別訪問においても、やっぱり254バイパスは必要だと。必要なんだけれども、そのルートは水道道路の拡幅がいいと、そういった御意見も実際にいただいているところでございます。そういった御意見をいただいているということは、県にも伝えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　地域住民は、分断されるということに大変懸念をしているところでございます。国道254号バイパスの必要性について、対象地域住民の皆さんに説明をして、理解を得て、進めていくことが大切だと思います。また対象地域住民の皆さんの要望、また意見をしっかり埼玉県に今後も伝えてほしいと思います。　今、説明不足により、対象地域住民の皆さんは、大変不安を感じていると思います。今後も丁寧な説明をしっかりとしていただけますようお願いいたします。　次に、発言事項３、健康行政、スポーツ推進計画について伺います。　スポーツ推進計画では、実施施策として、「「する」スポーツ」、「「観る」スポーツ」、「「支える」スポーツ」を掲げています。今回のアンケート結果では、「「観る」スポーツ」はどのような結果であったのか。また和光市は、埼玉西武ライオンズ応援ポスターを庁舎壁面に掲示したり、主催試合の招待券などを配布しているかと思います。埼玉西武ライオンズとの連携協定は、「「観る」スポーツ」を積極的に推進する上でも、市民にわかりやすいと思いますが、スポーツ推進計画では、どのような位置づけになっているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。 ◎教育部長（星野裕司）　「「観る」スポーツ」につきましては、今回実施したアンケートでも、成人の約６割が、最近１年間に、現地に赴いてのスポーツ観戦をしたことがないと回答しております。市では、これまで総合体育館におきまして、ハンドボール社会人リーグの試合を誘致して、観戦チケットの配布等によりまして、市内における「「観る」スポーツ」の機会提供に努めてまいりましたが、今後は新たな視点での取り組みが必要と考えております。　議員御質問の埼玉西武ライオンズとの連携協定は、スポーツ推進計画策定後の平成28年１月に提携していますことから、今のスポーツ推進計画には反映できておりませんでしたが、御指摘のように、スポーツ振興の観点からも、有効な協定内容となっておりますので、現在見直し中の計画の中に、シティプロモーションを所管する秘書広報課との連携をとりまして、施策に取り込んでまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　スポーツ推進計画の期間は、平成26年度から平成32年度までの７年間で、ことしは中間年であります。計画の見直しに当たり、アンケート調査を実施しています。アンケートを踏まえての、最終年度への計画と課題、見直しについて伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。 ◎教育部長（星野裕司）　アンケート結果等から見えた課題についてですが、計画の大目標で、週に１回以上スポーツをする人の割合を55％以上とするとしておりましたが、現状としては、計画当初よりも数値が下がっておりまして、一市民一スポーツが、まだまだ根づいていないということが挙げられております。　アンケート結果では、スポーツをしない理由として、忙しくて時間がないことや、スポーツが苦手であるということが多く挙げられております。そのため、忙しく時間がない人でもできるスポーツの提案や、運動が苦手な人に対する働きかけ等、例えば１日30分でもウォーキングをするとか、ラジオ体操、それから公園遊具の活用など、そういうものが必要ではないかなと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　埼玉県では、2018年度から2022年度までの５年間に、スポーツを推進するための施策の方向性や取り組みを示す埼玉県スポーツ推進計画（案）の策定を進めています。スポーツを週１回以上行う20歳以上の県民の割合を2016年度の52.9％から、2022年度までに65％以上までに引き上げるなど、具体的に達成すべき８つの指標を設け、関係団体と連携して、スポーツへの取り組みを推進することとし、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」ことを広くスポーツのかかわりとして捉えて策定されました。　2019年には、県営熊谷ラグビー場でラグビーワールドカップ、2020年では朝霞市での射撃大会、埼玉スタジアムなど県内４会場での東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また県内には、西武ライオンズ、浦和レッズ、大宮アルディージャなどのプロスポーツチームや、アマチュアスポーツにも強豪チームがあります。　今回、私もアジア・エアガン選手権大会を観戦しました。和光市では、まだ中間年の目標にも達成していないということでございますので、「「観る」スポーツ」として、市外でも県内で開催するスポーツの試合を会場で観戦する機会をふやす努力をしていただきたいと思います。大目標に向けて、「「観る」スポーツ」から始まり、スポーツを「する」、「ささえる」につながると思います。スポーツを活用した魅力ある地域づくりのためにも、観戦機会の割合をふやしていただきますようにお願いをいたします。　続きまして、発言事項４、子ども・子育て支援、学童保育の現状について伺います。　以前、「保育園落ちた日本死ね！！！」で、保育園待機児童問題が取り沙汰されましたが、今度は学童保育が足りないと、小１の壁、小４の壁、待機児童問題がささやかれています。当市でも、待機児童が14名いるようですが、60名分のあきがある状況とのことです。　以前、白子小、新倉小の子供たちが、今の下新倉小学校のところに学童保育があり、そこにバス送迎されていました。待機児童が発生している学童保育から、あきのある学童保育へ、バスなどの送迎を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　公設保育クラブにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、市内合計で、定員に対して60名のあきが生じているという一方で、待機児童が発生している保育クラブも存在しております。　一方で、待機されている方々の多くが、学区域内にある特定の保育クラブを希望されているという状況にあります。保育園の場合は、割と皆さん、希望欄にもう第５、第６希望まで全部ぎっしり詰めた上で、あるいは市内の施設全部を希望しますとおっしゃる方もいるのですけれども、学童クラブに関しては、第１希望のみを希望しますという保護者も多数おりまして、市としましても、これまでほかの保育クラブであきがある場合には、児童が通える学区内にお住まいの方には、こちらのクラブであればあきがあると御紹介はしてきたのですが、実際には窓口では、自分の子供の友達が多くいるこの学童でなければ入らないという保護者が多くいらっしゃるところです。このようなことから、学区域外での保育クラブの送迎は、現在実施しておりません。　保育クラブの待機児童の解消に当たりましては、保育クラブ以外にも、放課後の居場所としては、ほかのさまざまな施策があるんだよということで、平成30年度の保育クラブの入所案内に際しましては、教育委員会で実施されていますわこうっこクラブ、子ども教室ですとか、児童センター、児童館といった、地域の放課後の居場所、資源となるものについての情報を一体的に情報提供させていただきました。　今後につきましても、これらの施策との連携を図りつつ、クラブごとの待機児童の発生状況を注視した上で、待機児童が多く発生している地域については、保育クラブの定員拡大についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　小学校１年生になると、友達関係もできて、そういうのが大変難しいのかなと思います。　先ほど、今も答弁いただきましたけれども、当市では保育クラブのほかにも、児童センターや児童館、わこうっこクラブなどの居場所づくりも行われております。児童館では、中高生夜間開館が17時から行われていますが、中高生と合わせた放課後の居場所づくりなども考えてはと思いますけれども、居場所づくりについての考えを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　中高生の放課後の居場所についてでございますけれども、中高生に関しましては、小学生と違って、クラブ活動をしたりして、帰宅時間が小学校のころよりも遅くなるといった事情がございます。このため、児童センター、児童館の通常の利用に加えまして、中学生や高校生の利用しやすさに配慮しまして、総合児童センターと下新倉児童館につきましては、通常17時までの開所時間を毎週金曜日につきましては、それぞれ19時、18時半まで、また夏季休業期間中につきましても、19時、17時半までと延長しているところでございます。
   ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　学童保育は、共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後の生活を継続的に保障する、そのことを通して、親の働く権利と家庭の生活を守るという目的、役割を持っています。学童保育を必要とする家庭は、今後増加するとも言われています。実際、当市も14名の待機児童がいます。今、財政状況が厳しい中、待機児童が発生している地域に学童保育の増設をするのは、大変厳しいと思います。バス等の送迎、また居場所づくりも含めて、待機児童解消に努めていただきますようお願いいたします。　また、先日埼玉県の総合教育会議においても、児童の居場所について話し合いが行われたようです。当市も中高生とあわせた居場所づくりについても、教育会議でも検討していただきますようにお願いをいたします。　次に、発言事項５、文化財保存、午王山遺跡保存について。　郷土の貴重な歴史を後世に伝えるために、平成21年に策定した午王山遺跡公園整備構想について、どのような構想を持っておられるのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。 ◎教育部長（星野裕司）　教育委員会において、平成21年度に策定しました午王山遺跡公園整備構想では、構想予定地としまして、主に今の市道の北側の複数の畑を中心に考えておりました。さらに、出土遺跡の常設展示や、体験学習ができる歴史資料館の設置、竪穴式住居の復元、遺構の再現展示など、小・中学校の児童・生徒の歴史学習の拠点として、また市民の社会教育、歴史学習の場として活用できるよう、遺跡公園の整備構想を持っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　今、貴重な歴史を後世に伝えることは、私たちにとっては大変重要な使命だと思います。第67回和光市都市計画審議会、平成23年９月定例会においても、午王山遺跡公園整備構想について議論がされています。その会議でも、当然その計画エリアの中の生産緑地については、買い取りの申請があった場合には、引き続き買い取っていくと確認されていると思います。　午王山遺跡公園整備構想計画地の地権者から、今回買い取りの申し入れがあったとお聞きしました。話があったにもかかわらず、市が購入しなかった理由について伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。 ◎教育部長（星野裕司）　理由についてでございますが、市の厳しい財政状況の中で、優先される事項はさまざまあると思うのですが、１つは、人命や健康など、市民生活に影響を及ぼすおそれが高いもの、２つ目には、市の喫緊の課題であります都市基盤整備の推進となるもの、３つ目に、緊急性のあるものなど、限りある経営資源を真に必要性、重要性の高い施策に配分する予算づけがされているものと認識しております。　また、今回のような生産緑地の買い取りの申し出につきましては、突発的で予測不可能なことであるため、補正予算としての対応となります。この土地の購入、高額になりますので、そのときの市の財政状況に左右されやすいものと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　午王山遺跡は、しっかりと後世に残していくのが大切だと思います。今、購入しなければ、保存をしていくこと、また午王山遺跡公園整備構想計画をなし遂げることができないと思います。午王山遺跡公園整備構想計画について、しっかりとした位置づけをしていくことが、今後重要だと思いますが、今後の構想と計画についてのお考えを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野教育部長。 ◎教育部長（星野裕司）　今後につきましては、当初の構想予定地として、主に市道の北側の複数の畑を中心に考えておりましたが、このたび、規模を見直す必要があるため、文化財保護委員会等の御意見もいただきながら、午王山遺跡の最大の特徴である弥生時代の環濠を中心とした保存方法にシフトし、再検討してまいりたいと思います。　また、文化財の指定につきましては、公有地以外の部分を市の文化財と指定いたしますと、その土地を所有されている方の財産に制限がかかることから、慎重に検討する必要があると考えております。あわせて、保存整備に係る費用についても、各種補助金等を活用する方策を調査・検討し、財源確保に努めてまいります。　午王山は、歴史的価値が非常に高く、郷土の貴重な遺跡ですので、今後、午王山遺跡のあり方を明確にした上で、適切に保存し、活用しながら、後世に伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　本来であれば、午王山全体を全部残していただければ、本当にすばらしいことかなと思います。　午王山遺跡は、弥生時代中期から後期の150棟以上の竪穴式住居跡と、台地を囲む複数の環濠が発見され、県内随一の大規模な環濠集落と確認され、荒川下流域での重要な拠点集落として知られています。多数の遺構と遺物の重要な考古資料が発掘され、和光市でも最も貴重な弥生時代の遺跡です。　午王山遺跡公園整備構想計画について、しっかりとした位置づけをして、午王山遺跡を一部ではなく、本当に全面を後世に残していくことが重要ですので、まだ間に合うと思います。ぜひ土地の購入を考えていただきますようお願いをいたします。　次に、発言事項６、環境行政、保存樹木について。　ことしも、各地で台風などの影響により、大木が倒れるなどの事故が起きました。また、今は落ち葉が舞い散っていて、落ち葉掃きが大変な時期になっています。樹木の所有者は、枝の剪定や落ち葉掃きに大変な思いをしています。そのことで、保存樹木を伐採してしまった方、伐採を考えている方がおられます。長い年月をかけて大きくなった貴重な文化資源でもあり、切ってしまったら、もとには戻せません。　近隣市では、保存樹木・保存樹林に指定された樹木の所有者の負担をできるだけ減らし、良好な保全を図ることができるように、剪定費用などの補助を始めています。当市も保存樹木維持費、剪定費用、賠償責任保険への加入などの補助制度を行ったらと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　議員おっしゃるとおり、板橋区、練馬区では、剪定に要した費用の一部助成、ここでは２分の１以内というところですけれども、そういう助成を行っております。また保存樹木の管理上、不備により第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に適用する賠償責任保険への加入も、あわせて行っているような状況でもございます。　当市においては、維持管理に係る費用の助成については、保存樹木の保存育成に関し、予算の範囲内で助成を行っているという状況でございまして、剪定費用の助成や賠償保険は加入してないというような状況でございます。　しかしながら、緑の保護の重要性については、十分認識をしていることから、板橋区や練馬区、また近隣市、埼玉県だと川口市も同じような制度がありますが、そのようなところの調査・研究を行いながら、保存樹木のあり方について、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　６番、吉田武司議員。 ◆６番（吉田武司議員）　今、当市では、緑が減少している状況です。潤いある環境を形成していくには、水と緑は不可欠の要素であり、自然と共存する都市の形成には、緑空間が基幹的な空間となります。こうした意味で、今日的な新都市整備の課題を解決していくに当たり、緑空間整備は重要な要素です。また豊かな緑の資源である保存樹木を地域共有の財産として、大切に保存していく必要があります。ぜひ大切な資源を守るために、まずは保存樹木維持費を実現していただきたいと思います。　また、午王山遺跡、この保存樹木にしても、大切な歴史になるかと思いますので、これをよく考えていただきまして、保存していただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で６番、吉田武司議員の質問は終了しました。　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤秀雄議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（本間修）　報告します。　第17日、12月16日、土曜日、休日休会。　第18日、12月17日、日曜日、休日休会。　第19日、12月18日、月曜日、休会。　第20日、12月19日、火曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、追加議案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　本日はこれにて散会します。午後３時３７分　散会...