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1. 志木市議会 2024-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和６年志木市議会３月定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月８日（金）午前１０時開議第１　一般質問　　　１３番　河野芳徳議員　　　　８番　多田光宏議員　　　１４番　安藤圭介議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　近藤政雄　都市整備部長　　　　　細田雄二　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　寺嶋勝浩　　　上下水道部長　　　　　山崎　仁　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　榎本章一　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　富海亮太　　　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元のタブレット端末に掲載しております議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野芳徳議員 ○鈴木潔議長　13番、河野芳徳議員。　　　　　〔１３番　河野芳徳議員登壇〕 ◆１３番（河野芳徳議員）　議長のご指名をいただきましたので、質問させていただきます。　初めに、大きい１番、志木市幼保小子育て連絡協議会について。　志木市幼保小子育て連絡協議会の課題と今後について、担当部長に質問いたします。　文部科学省では、幼保小の接続の在り方を見直し、幼児期からのつながりのある教育の実現を目的とした幼保小の架け橋プログラムを2022年度から全国19の自治体をモデル地域として採択、推進しています。幼保小接続の取組が続けられていた地域もあり、子ども同士の交流事業は活発化しても、その先になかなか進めないという状況が幼児教育実態調査などでも浮き彫りとなっております。　そうした状況を踏まえ、これまでの接続の在り方をもう一度見直すというメッセージを込め、あえて接続ではなく架け橋という言葉を用い、実践につなげる工夫を検討するのが幼保小の架け橋プログラムです。つまり架け橋プログラムは、新しい取組ではなく、これまで行ってきた接続の質の改善をより目指していくものであります。幼保小の先生方は、交流事業を通して互いの信頼関係を深めてきたとは思いますが、そこから一歩進めて組織的なカリキュラムベースの連携を考えたときに、要領、指針の理念を具体的にどう落とし込めばよいか分からないことが大きな課題となります。　園では、アプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムの作成が進んでおると思います。子ども間の共通認識の不足や互いの実践への理解不足から、例えば、スタートカリキュラムが小学校生活に慣れるためだけのものになっているなど、子どもたちの育ちを十分に支えられるカリキュラムではない場合もあります。互いの指導計画などを参照して理解しようと努めても、十分に読み解けないという声も耳にしています。　また、園や学校の教職員の方とお話ししたところ、接続の取組が充実しても、担当者が代わると形骸化してしまうなど、事業を継続するための組織的な仕組みが整っていないということも課題です。どのような架け橋の在り方を目指しているのか、その仕組みが整えば完成という一律の考え方ではなく、子どもを中心として幼保小が連携し、語り合い、学び合い、改善し続けられる恒久的な仕組みをつくっていかなければなりません。　志木市では、幼保小子育て連絡協議会を設置し、議論を進めております。この会議では、それぞれの立場から子どもたちの育てや学びについて意見や事例を出し合い、架け橋期のカリキュラムを開発し、実施に必要な研修や教材、環境などを検討したりしております。立場の異なる関係者が対話をする上で共通の手がかりとなるのは、子どもの姿です。例えば、公開保育事業を一緒に参加した後、具体的な姿や場面を通して、園や小学校が大切にしている理念や活動について語り合うと、相互理解が深まりやすくなります。さらに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、国の指針の10の姿や各要領、指針なども活用し、対話を進めていくことで、より精度が高まります。　架け橋プログラムを進めるに当たって、ポイントとして各自治体が取り組みやすくなるように、基礎づくりというフェーズ１から、改善、発展サイクルの定着のフェーズ４に至るまでのプロセスを４段階のフェーズで国が示しております。まずは志木市がどのフェーズに位置づいているのか、把握する必要があります。その際、園、小学校の関係づくりはフェーズ２だけれども、カリキュラムづくりはフェーズ１など、１つの自治体でも要素によってフェーズが異なる場合があります。　フェーズを進めていく際に重要となるのが共通の狙いを一緒に策定し、共有していくことです。複数の園が関わる場合は、それぞれが本当に大事にしていることは何かを子どもの姿を基に語り合います。それを繰り返しながら自治体ごとの共通の狙いをつくり上げます。　次に、共通の狙いを実現するに当たり、どのような課題があるかを明確にしなければなりません。例えば、複数の園や小学校の共通の研修時間が取れない、互いのカリキュラムへの理解が進んでいないなど、具体的な課題を挙げ、園や小学校が解決すること、教育委員会が解決することなど、役割を分担していくことがよいと思います。　課題を分担したら、その実行となり、やることを絞って実行する大切な考え方になります。例えば、多くの園や小学校が実習している研修の日程に合わせ、合同研修をするのもよし、幼保小接続は大きく前進します。何よりも各自治体がステップアップしていくことが重要であり、１つずつ進めていくことで次第に全体像が見えるようになり、取組も進化していくと考えます。　進化させることによって、仕組みを定着、継続させ、地域に幼保小接続の文化が根づいてきます。そのためにも、園や小学校などのよさや課題を見える化することが非常に大事であります。幼児期の遊びの意図や、それによる成果は専門知識のある人以外には伝わりづらいものです。日々園ではどのような試行錯誤をしているか、コーディネーターなどの力も借りながら発信していくことも大切であります。　また、園長先生や保育者は、下記のような意識の取組が必要です。　令和の学校教育の在り方として、子ども一人ひとりの主体性を生かして資質、能力を伸ばす個別最適な学びと、協働的な学びが推進されています。反対に、個別最適な学びを長く追及してきたのが幼児教育・保育です。幼児教育・保育では、先生方が生活の中で子ども一人ひとりの可能性を大切にしながら、寄り添う実践を積み重ねてまいります。　園の先生方が小学校以降の教育から学ぶことはもちろんありますが、小学校以降の先生方が幼児教育・保育に学べることは非常に多いです。園における先生方の試行錯誤はまさに教育の質を支える財産であります。園長先生には、園だけでなく地域全体に対する課題意識、視点を持っていただく必要もあります。そうすることで、小学校との関わり方を考え、地域には様々なサポート機関があることにも気づきます。こども家庭庁の設置をはじめとして、幼児教育への関心が高まる中、園は地域でますます重要な役割を担ってまいります。　架け橋期の取組の充実は、子ども一人ひとりの育ちを支えるだけではなく、保育者の子どもを見る視点を広げ、その成長する姿を共有できるなど、やりがいの向上につながります。今後も市のバックアップの下、子どもを中心にし、関係者全員で心を一つにして進んでいただければと思います。　何点かここで質問させていただきます。　スムーズな接続のためのプログラムはどのようになっているのか。現在どのように進め、どのような未来を目指しているのか。現状での架け橋プログラムの課題はどう捉えているのか。具体的な連携事例はどのようになっているのかお答えください。　続いて、大きい２番、デマンド交通について。　デマンド交通の現状、課題、予約について、都市整備部長に質問いたします。　現在市民の方々の足として大変ご好評でありますデマンド交通、令和６年度からは利用料金の見直しがされ、最大1,000円の利用料金だったところを700円に値下げし、より利用しやすい制度となります。市民の方々からは喜ばれている一方で、より使いやすいデマンド交通となるため、多くの意見もいただいております。一番多くいただく意見は、まずは予約が取れない、とにかく予約が取れずに困っているとのご意見をいただきます。他の自治体は、例えば２台の車を借上げ、市内を循環する形式でありますが、志木市のデマンド交通に関しましては、その時間に運行しているもの全てが利用できる制度なので、他の自治体より予約も含め使いやすいと考えます。　しかしながら、市民の方々は、デマンド交通の予約だから取っていただけないんではないかといったお話をいただきます。私も予約が取れない要因を会社に連絡させていただき、調べさせていただきました。会社からは、予約のキャパがあり、一般の方の予約も含め１時間に数台しか予約を取っていないとのことでした。一方、予約も含め１時間に数台しか取れないということは、今現在からなのか、過去からなのかという部分を教えていただければと思います。　志木市の問題ではなく、運行会社の経営判断からほぼ予約を受け付けていないとのことですが、志木市の直近の予約率について教えてください。　また、予約の時間帯が分かりましたら教えてください。　また、１日の平均利用回数、幼児や未就学児の利用回数、利用料金の平均についても併せて教えてください。　最後に、デマンド交通の現状の課題についてもご所見をお伺いいたします。　次に、大きい３番、災害対策について。　(1)災害時の避難者の介護認定について、福祉部長に質問いたします。　能登半島地震の被災地では、災害関連死が増えることが懸念されております。13年前の東日本大震災と原発事故による災害関連死を調査してきた方は、災害関連死を防ぐためには、ケアが必要な人たちが避難先でもふだんと同じ医療や介護が受けられることが最も重要とのことです。東日本大震災と原発事故による災害関連死が全国で最も多かった南相馬市の調査では、災害関連死とされた520人の平均年齢は82歳で、およそ半数に当たる267人が被災した時点で要介護認定を受けていたそうです。　死亡時期に関しては、被災から３か月までおよそ４割、３か月から６か月までが２割、そして、６か月以降がおよそ４割となっていたそうです。要介護者や障がいがある人、それに持病がある人など、リスクの高い人たちがこれまでどおりの医療や介護を受けられなくなることは災害関連死に直結してしまう可能性があります。このため、こうした人たちがふだんと同等の医療や介護を受けられる環境を整えることが最優先であり、二次避難を進める際には、一人ひとりの病状や健康状態、必要な薬やケアなどの情報を次の避難先に共有することが不可欠です。　しかしながら、能登半島地震の被災地では、人材や物資が圧倒的に足りない上、医療や介護のスタッフ自身も被災しております。ただ、関連死を防ぐためには、平時の医療や介護の環境を現場で取り戻すのか、避難先で提供するのか、いずれしかありません。通常ですと、介護保険を利用される方は、介護認定審査会を経て介護認定されるわけでありますが、有事の際には審査会などをやっている時間はありません。有事の際の介護認定や介護サービスはどのような形で運営していくのか。また、避難生活で環境の変化から健康状態が悪化し、介護保険サービスが必要となる方も多く予想されることから、対応についてのご所見をお伺いいたします。　(2)番、能登半島地震から見えた本市の課題と今後について、担当部長に質問いたします。　元日に起きた能登半島地震、内閣府の発表は２月28日で止まっておりますが、石川県内の７の自治体において約２万5,000棟が断水中、また、482の避難所がいまだに開設されており、１万1,625人の方々が避難されております。志木市もいつ首都直下型地震がくるかは分かりません。市民の生命・財産を守るためにも、備えと減災対策はより強化していかなければなりません。　新たに気づいた点も踏まえ、前回も議会で質問させていただきましたが、何点かに分けて質問させていただきます。　避難所以外で過ごす方への支援について。　能登半島地震では、避難所以外で過ごす人が多く、行政の目が届かない状況が続きました。志木市においてもこのような状況が想定されます。避難所以外の場所で過ごす人に対し、石川県が電話やＬＩＮＥで居場所などを登録するよう呼びかけた結果、先月末の時点で在宅避難者として登録された方が4,557人に上ったということです。地震の発生から２カ月がたち、避難生活が長期化する中で、県は在宅避難者には支援が届きにくく、災害関連死にもつながりかねないと懸念を強めております。２月上旬からは、ケアマネジャーさん等が巡回されて、実態の把握を急いでいるそうです。　たまたま志木市は山もなく、小さなまちのため、把握はしやすいかもしれません。しかしながら、どうなることか分からないことから、避難所以外の行政の目が届かない場所をどのように被災者の安全と健康を守っていくのか、お伺いいたします。　続いて、トイレトレーラーの導入について。　能登半島地震ではトイレ不足が深刻な問題となりました。災害時の仮設トイレは、子どもや女性にとって、夜間は暗く不安です。その問題を払拭するために、各自治体で移動型のトイレ、いわゆるトイレトレーラーの導入検討が進んでおります。能登半島地震でも多くのトイレトレーラーが各自治体から派遣され、大変好評です。避難された方からは、とにかくきれいで明るく衛生的だと高い評価を受けたそうです。太陽光も設置され、夜間などの照明にも問題はございません。購入には、国の緊急防災・減災事業債が活用でき、100％の充当率となります。災害時に困らぬよう、トイレトレーラーの導入を推進していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　病院、社会福祉施設、ホテルなど、協定先の協力について質問いたします。　志木市は、病院、社会福祉施設、ホテルなど、多くの協定先を確保しております。これらの協定先は、災害発生時にどのように協力してくださり、受入れ態勢も含めどのような支援を受けられるのか、お伺いいたします。　続いて、避難所運営について。　避難所運営にはリーダーの役割が非常に重要となります。志木市では、避難所運営のリーダーに規定があるのでしょうか。リーダーは職員さんなのか、例えば町内会長さんなのか、お伺いいたします。　続いて、社会福祉協議会との関わりとボランティアセンターについて。　能登半島地震では、被災地でのボランティアの数の少なさが挙げられます。阪神大震災と比較すると、ボランティアの人数に圧倒的な大差がついていることが報道されております。報道やＳＮＳへの不要不急などの発信があったことが主な要因ではありますが、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、運営するわけでありますが、社会福祉協議会の方も被災するわけであって、志木市ではどのように対応されるのか、お伺いいたします。　続いて、市職員と保健師の役割について。　市職員と保健師は災害発生時に重要な役割を担います。保健師だからこそ、災害時にできる仕事があるのではと思います。例えば、健康面の管理やメンタルヘルスケアが挙げられます。災害時保健師の役割というものが何か分担されているのか、お伺いいたします。　次に、備蓄品の充実と口腔ケア用品について。　昨日の質問でもありましたが、備蓄品の定期的な見直しはされていますでしょうか。口の中の健康というものは、本年も事業では展開をされますが、非常に大事であり、備蓄品の中に口腔ケア用品が含まれておりません。今回の地震を踏まえ、必要な備蓄品は検討されているのか、お伺いいたします。　続いて、災害用備蓄品保管倉庫について。　災害用備蓄品倉庫なのですが、以前は所沢にありました。議会でも議決したような話があったと思うんですが、昨日の答弁で、富士見市に移動したとのことですが、もう一度お答えください。　また、市内ではないため、運搬するのに道路が寸断されたりした場合は、すぐに運べるのか心配です。そちらのほうにパーティションや段ボールベッド等も置かれているというお話でした。運搬についてはどのように対応するのか、お伺いいたします。　続いて、マンホールトイレとかまどベンチの設置について。　先日の阿部議員からの質問もありました。志木市ではマンホールトイレとかまどベンチの設置が進められております。設置状況を教えてください。　続いて、避難長期化時の市職員のケアについて。　避難生活が長期化する場合、市職員の負担も大きくなります。自らも被災しながら支援者の支援をして、二重の苦労をしている人がほとんどになると思います。仕事という責務から、市職員の健康管理とメンタルヘルス対策はどのように行うのか、お伺いいたします。　続いて、学校施設利用計画について。　本市の一次避難所は、地域の小学校になります。学校と話し合われているとの答弁も出ておりましたが、文部科学省が推奨する学校施設利用計画というものが策定されているのか、お伺いいたします。　最後に、今後の課題と取組について。　能登半島地震級の災害が発生した場合、志木市もいつ地震、災害が起きるか分かりません。志木市は多くの課題に直面する可能性があります。今後の課題と取り組むべき事項についてお伺いして、１回目の質問を終了します。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　おはようございます。　河野議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　幼稚園、保育園から小学校へのスムーズな接続のためのプログラムにつきましては、各小学校におきまして、入学当初に活用するスタートカリキュラムを編成しております。その上で、幼稚園、保育園に周知することでより円滑な接続につなげております。現在志木市幼保小子育て連絡協議会においては、幼稚園、保育園で育てた子どもの力を小学校の学びにつなげる方法について、子どもたちの姿を共有しながら、志木、館、宗岡の３つの地区、ブロックごとに協議を深めております。　今後は、各地区、ブロックや各小学校において、実態に応じて柔軟かつ自立的に交流や研修ができる関係づくりを目指しております。　現状での課題といたしましては、幼稚園、保育園と小学校の教職員が互いの活動の意図や指導感を共有し、理解を深め合うことであると捉えております。具体的な連携事例といたしまして、まずは全ての地区、ブロックにおいて、事業参観と情報交換の会を実施しております。そのほか、各小学校において、入学前の交流会の実施や保育園での小学校教諭による保育体験の実施、園児の散歩の際の校庭開放などを通し、幼稚園、保育園と小学校の連携を進めております。　今後につきましても、幼稚園、保育園から小学校へのスムーズな接続について、志木市幼保小子育て連絡協議会で議論を深めつつ、地区ごとの特色を生かしながら持続可能な幼保小の連携体制を構築してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　おはようございます。　河野議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、デマンド交通の利用状況についてでありますが、令和５年４月から12月までの実績では、利用台数は３万5,709台で、１日平均161台となっております。また、日時指定予約での利用台数は60台で、予約利用の時間帯は、午前８時30分から９時30分の時間帯と午後１時から２時の時間帯が多い結果となっております。　妊婦未就学児の利用件数は合計3,077台で、デマンド交通を利用したタクシー料金の平均は1,204円となっております。　次に、デマンド交通の課題についてでありますが、利用台数が一番多いタクシー事業者では、志木市を含む上福岡市から和光市エリアの中で予約枠を設定しており、予約枠は１時間単位で数台程度となっていることから、一般のタクシー利用の予約で枠が埋まってしまい、デマンド交通の予約が取りにくくなっていることがございます。　また、通常のデマンド交通の配車依頼につきましても、最近ではタクシーアプリによる配車が増えており、電話での配車依頼より先を越して配車されてしまうこともあることから、天候や時間帯など、タクシーの需要が多い時間帯では配車に時間がかかるケースが増えていることも課題であると認識しているところであります。　なお、料金区分につきましては、ご案内のとおり令和６年度から利用料金の上限を1,000円から700円に引き下げることで、料金の負担軽減を図ってまいります。　いずれにいたしましても、本市独自のデマンド交通につきましては、民間事業者のご協力を得て実施しているものでありますことから、その課題につきましては、民間タクシー事業者の経営判断も含め、直ちに解決することが難しいものもございますが、今後もタクシー事業者と連携を図りながら、制度の存続と併せて市民の皆様にとってより利用しやすい制度となるよう努めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　河野議員のご質問３の(1)についてご答弁申し上げます。　災害により高齢者が被災し、避難生活を余儀なくされた場合には、環境の変化によるストレスなどから健康状態が悪化してしまい、介護保険サービスが必要となることも予測されます。災害が起きた際の避難者の介護認定につきましては、このたびの能登半島地震を例にしますと、国からの通知により要介護認定の有効期間の特例的延長や介護認定審査会の委員編成の縮小、審査会形式の簡素化などが認められているところです。　加えて、介護サービス事業者自体が被災していることなども想定される上、介護サービスが必要な方については、被害の少ない他市町村へ避難されるケースも発生するかと思われますが、そうした場合には、避難先の市町村が介護認定の事務を代行するなど、被災者への適切な要介護認定が行われるよう図られているところです。　また、避難所等で生活している方に対する介護サービスの提供に関しましても、介護サービス事業所の介護報酬や人員基準等について、柔軟な取扱いが可能になることも国から示されているところです。　今後本市において甚大な災害が発生した場合にも、同様の措置がなされると思われますが、これらに準じた対応になるものと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　河野議員のご質問３の(2)についてご答弁申し上げます。　能登半島地震の発生から２か月以上が経過しますが、被災地から見える様々な課題や問題は、本市における災害対策や備えに対して、数多くの気づきを与えるものであります。こうした中、これら様々な課題に対する本市における対策等や取組についてでありますが、初めに、避難所に関するご質問の避難所となる小・中学校は、毎年年度当初に施設の使用方法について学校側と調整しており、発災直後から速やかに避難所を開設できることとなっております。　また、避難所運営は、発災直後は市職員である地区災害対策本部員がリーダーを務めることとしておりますが、避難生活が長期化した場合には、避難者による自主的な運営を支援してまいります。　次に、避難所以外での避難生活者につきましては、まずは情報収集に努め、その情報を基に、保健師による巡回健康相談や情報提供などの支援につなげてまいります。　また、市職員や保健師は、志木市地域防災計画に基づく災害対策本部における各部、班の役割とともに、業務継続計画、いわゆるＢＣＰによる業務に従事してまいりますが、災害が長期化した際には、各班内での災害対策要員のローテーション等で職員の健康管理をしっかりと行ってまいります。　次に、社会福祉施設や病院、ホテルなど、協定を締結している民間事業者等との協力体制につきましては、災害の状況を把握した上で協力要請を行い、協定締結期間の可能な範囲での協力をいただくこととなっております。　また、復興に向けて、なくてはならないボランティアセンターの開設につきましては、志木市地域防災計画において、市社会福祉協議会の所掌と規定されており、協定に基づく運営がなされることとなっております。　次に、防災用備蓄品に関するご質問の備蓄品の見直しについては、これまでも状況の変化により感染症への対応やアレルギー対応用への変更などをしており、今後も必要に応じて追加や変更を行ってまいります。　また、パーテーションなど、感染症対策用品の保管倉庫を昨年６月、所沢市内からより近い富士見市内へ移転しておりますが、災害時その物品運搬については、災害対策本部の判断により適切に実施してまいります。　次に、災害発生時において必ず問題となるトイレにつきましては、本市では上物を設置すればすぐに使用でき、車椅子にも対応した防災用便槽つきマンホールトイレを全ての小・中学校に整備しております。加えて、市内14の公園にはマンホールトイレと11の公園にかまどベンチが設置されております。　議員ご提案のトイレトレーラーの導入につきましては、トイレ問題解決の一助となり、避難生活の支援に大変有効であると考えますが、本市には秋ケ瀬運動場に牽引可能な移動式トイレが４基ございますので、まずはその活用を考えてまいります。　なお、今後本市の災害対策として、特に重要視しなければならない課題は、生命線となるライフラインとしての水道管路施設の耐震化を計画的に進めることはもとより、避難所運営の要となる地域コミュニティ意識の醸成や地域の方々の顔の見える関係づくり、加えて、必ず起こり得る災害に対する様々な自助による備えの必要性、重要性の周知、啓発について、改めてしっかりと取り組んでまいります。 ○鈴木潔議長　これより順次再質問に入ります。　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　先ほどまで早口だったので、ちょっとゆっくりやらせていただきます。　初めに、幼保小の部分ですが、幼保小というのはなかなか見えない部分であり、お金も発生しないといった部分でも、ほんわりした部分なのかなと思います。強制力もないですし、やってくださいと国から落ちていますけれども、なかなか難しい課題なのかなと思うんですが、何点か質問させていただきます。　その中で、たまたまお話を聞いて、私も勉強になったんですけれども、小学校の先生が保育園に視察に行った際に、たまたまそのときの子どもたちが騒がない、そして、立ち上がらないで黙々と粘土の時間を過ごしていたようなんです。それを見た学校の先生からは、座っていい子にできるなんてすばらしいという発言があったそうです。　私も架け橋プログラム自体が小学校に上がった際に困らない、そういった認知能力とかを伸ばしていくものなのかなと最初思っていたんですが、実際問題プログラムの趣旨が違っていたんですね。ちゃんと◯◯ができるとかいうのではなくて、幼児教育も保育も、例えば、学校としては点線の紙をびりびりと切れる練習をしてください、座っていられるようにしてくださいとか、そういうふうになっていただいたほうが助かるんですけれども、幼児教育や保育等に関しましては、例えば、点線をうまく切ってみようかというものではなくて、何かほかのことをやっているときに、たまたま点線のものが切れたからよかったねとか、そういう教育らしいんです。これを何かをやるために教えるのではなくて、たまたま何かをやったときにできるようになった。そういった部分というのが幼児教育、保育なんだなというのを初めて知って、勉強にはなりましたというお話だけなんですが、ここで再質問のほうに移らさせていただきますが、スタートカリキュラムの作成とのことですが、こちらに関しては、各学校という答弁をいただきました。志木市として１つのものを作成しているのか、各学校で作成されているのか、お聞きします。　また、スタートカリキュラムについては、志木市の指針というものが示されているのか。また、併せて、保育園や幼稚園ではアプローチカリキュラムの作成は各園でされていますでしょうか。幼稚園も保育園も小学校の接続加算というものが加算金で頂けるんだと思うんです。補助項目があります。そういった部分があるので、全園つくられているのか、把握しているのか、ご所見をお伺いいたします。
   ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず初めに、スタートカリキュラムについてでございますけれども、スタートカリキュラムにつきましては、各小学校におきまして、学習指導要領にのっとりまして、また、国や県が示す資料なども参考にしながら作成しております。このスタートカリキュラム、各小学校で作成しておりますけれども、幼保小の子育て連絡協議会の委員長でもあります学識経験者からの指導も受けまして、毎年見直しも図っているところでございます。　また、アプローチカリキュラムでございますけれども、全幼稚園、保育園で作成しているのかということでございますが、市内の各幼稚園、保育園においては、子どもたちが小学校に入学するに当たりまして、円滑な接続のための活動を計画して実施をしていると聞いております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　スタートカリキュラムについては、各小学校で設定してくださっているということなので、今後小中一貫教育も含め、その辺を含めた中をしっかり地域に落としていっていただきながら、スタートカリキュラムを設置していただければと思います。　また、園もつくっているのではないかという部分ですが、こちらに関してはぜひ確認していただいて、先ほど言ったように、強制力があるわけではないと思うんですが、ぜひ園も考えていただいて、保育園、幼稚園の人たちがそこで終わりではなくて、話をさせていただいたようにその後の子どもたちの像や、そして、それ以外のことを考えることによって、地域のこととかも考えていただけるようによりなると思いますので、お願いいたします。　先ほど園の指針はないという話だったんですが、園の先生方からは、ヒアリングさせていただくと、志木市として子ども像が成り立たないとなというのはいただいているんですが、もう一度、担当課の方ともお話しさせていただきましたが、マニュアルに捉われない政策といわれているんですが、連携や接続するには無理だなという部分で諦めている園もあるとお聞きしています。そういった中で、指針をもう一度策定することを考えていないのか、お伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　指針につきましてでございますけれども、指針がある市町村もあるとは聞いております。指針を作成するかにつきましても、検討していきたいとは思っておりますけれども、まず今行っている幼保小子育て連絡協議会におきまして、スタートカリキュラムのつくり方ですとか、また、アプローチカリキュラムのつくり方などにつきまして、注意すべき点ですとか、また、いろいろなそれぞれの課題を持ち寄りまして、今それに基づいたカリキュラムのつくり方についても定期的に先生から講演を受けたりとか、みんなで勉強会をしたりしておりますので、まずは連絡協議会の中でお互い連携を取りながら、よりよい円滑な接続に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　とにかく連携して、連携していく中でそういった一つのものを何かしら今後つくっていっていただければと思います。先ほど言ったようにほんわりしているので、なかなか難しいと思いますが、目指すもの、目指す教育像というものがあることによってより精度が高まりますので、お願いいたします。　また、市で課題として捉えているのが幼保小の先生方の活動や指導感の共有、理解を深めるということでした。こちらは連携事例も踏まえ、どのように参加や啓発をしているのか。市内の数園の保育園、幼稚園の園長さんたちと、在り方についてお話をさせていただいたところ、研修に参加されていない園の方という部分も多数いらっしゃるとお聞きしております。実際の参加率についてお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先生方、共通理解を持つための研修というのはとても大切だと考えています。例えば、令和５年６月には、小学校の授業参観を基にいたしました研修会も行っておりまして、これには市内の全ての幼稚園、保育園に周知いたしまして、参加を呼びかけております。結果的に11園23名にご参加いただきまして、大変活発な協議にもつながっております。　また、研修会を行いましても、多くの参加者がいらっしゃらなければ結果も出ませんので、今後も、例えば保育園の園長会などにおきまして、研修会に関する周知などをしっかりとさせていただいて、さらなる参加率の向上を目指したいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　11園参加されたということで、市内、計算させていただきますと44園あるということで、もちろん26名参加されているから非常にまずは、去年から始まったばかりでありますし、保育園ですと、民間園等もありますので、先ほどお話しさせていただいた園長会等もありますので、そこで周知していただく。幼稚園を巻き込むというのは別のより違う団体になってしまうので難しいかもしれませんが、そちらにもご協力をいただきながらやっていただければと思いますので、さらなる普及啓発をしていただければと思います。　最後に、私としては、モデル地区ではありませんが、志木第二小学校の敷地内にあるすぎのこ保育園は、そういったモデルになるのではないかなと考えます。例えば、すぎのこ保育園を建設する際に様々な議論がありました。当時の質疑や答弁で覚えている限りですと、整備する理由として、志木第二小学校に入学する地域の方々も多いと。小学校と保育園が連携した事業やカリキュラムを行っていくことだというふうに認識しております。整備されたことで、何かプラスアルファになった部分やモデルとなっているような交流できているものはありますでしょうか。　また、小中一貫教育が始まりますが、保と小の教育という部分もより連携できると思いますので、今現在の状況を教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、志木第二小学校の校庭の一角に設置されております館第一すぎのこ保育園と志木第二小学校との連携事業の状況ですけれども、例えば、志木第二小学校の教員によります保育の参加ですとか、また、校庭を開放いたしまして、園児が校庭で遊んだり、また、学校の畑では、園児と児童が一緒にサツマイモの栽培をしたり、また、小学校の生活科の授業には園児を招待したりということで、日頃から小学校の教員と保育園の保育士が互いに連絡を密に取りながら、連携した取組を活発に進めております。　こういったモデル事業につきまして、広くまた市内にも広げていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　様々な連携をしていただけるということで、先日も小中一貫の質問等ではありましたが、大きい子が小さい子を見る、例えば、１年生が保育園の子を見るというので、非常に子どもたちにとっての成長というのもあると思います。また、幼稚園、保育園の子たちは憧れて、小学校に行くのが楽しみだとか、その部分のつまづきの防止とか、そういった部分もあると思いますので、ぜひそこの参考事例と交流している部分を連絡協議会を通じて様々な園にお願いして、また学校の敷居をより低くしてくださることで、保育園、幼稚園等もより行きやすいと思うんです。そこら辺も教育委員会の中でより話し合っていただいて、進めていっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、デマンド交通のほうに移らさせていただきます。　予約の取りづらいことに関しましては、アプリ等のこともあり、さらに事業者側の経営方針だということは分かりました。利用数が３万5,709台、予約台数が60台ということは、より予約が取れていないんだなというのも実感しております。様々な工夫をしていくことで、先ほども質問の中で、８時半からスタートしますけれども、例えば皆さん、９時から病院に行きたいというお話をされるんです。だけれども、ちょっとだけ予約も遅らせていただいたりすれば、予約も時間がずれたりすれば取れるのかもしれませんし、そういったこともお話があったときにそういうやり方もありますよではないですけれども、周知していただければ、予約代もかからないですし、下車料金だけで済みますし、そういった部分も助かるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問のほうに移らさせていただきます。　駅前の乗車場について質問いたします。　利用者の方々からは、志木駅東口の駅前の一番近い乗降場についてご意見をいただきます。過去に川島屋不動産前の場所が一番近い乗降場となっておりましたが、現在は埼玉りそな銀行のところが一番近い乗降場となっております。以前のように川島屋不動産の前や周辺の場所に変更することはできないのか、ご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　河野議員がおっしゃるとおり、以前は川島屋ビル前を乗車場としておりましたけれども、当該地は交通量が多く、渋滞を招くおそれがある。また、横断歩道が近接しておりまして、危険であるということから、令和２年４月から乗降場を変更した経緯がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　確かに理解はできるんですが、少し遠いのかなという部分はあります。しかしながら、敷地も狭いですし、道路も狭いですし、なかなか難しいとは思うんですが、またいろいろ利用者さんたちからお話をいただきながら、また、もしここだったらいけるかなとか、警察と業者と相談させていただいて、工夫、検討していただければと思いますので、お願いいたします。　さらには、ＴＭＧあさか医療センターまで行きたいという要望もいまだに後を絶ちません。こちらに関しましては、今回のデマンド交通の利用料金が変更される際の中で議論はあったでしょうか。　また、利用時間についてもお話をいただきます。現在の利用時間が月から土の８時半から５時までとなっております。病院が終わるのが５時までとなっているので、会計して終わったら５時過ぎていて乗れないよといったお話もいただきます。もう少し時間を延長して、18時等に変更ができないかというご意見もいただいておりますが、５時までとしている理由がありましたら教えてください。　また、日曜、祝日の運行についてもお願いできないかというご意見もいただきます。日曜、祝日も運行できることは、移動の手段や交通手段がない方々にとっては非常にありがたいことです。例えば、毎回ではなくても、１人につき年２回利用が可能とか、そういうやり方もできるのではないかなと思います。日曜、祝日の運行方法に関して、市のご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今ご提案ありました協議ということですが、そちらについては、いろいろと検討自体もしましたけれども、一応共通乗降場の設定につきましては、原則市内の施設としておりますので、ただ、今現在市内に産科がないことから恵愛病院と、また、志木地区に総合病院がないからということで、新座志木中央総合病院というのが例外として乗降場としているところであります。　また、ＴＭＧあさか医療センターを共通乗降場にすることにつきましては、下宗岡から北朝霞駅に運行しております民間路線の路線バスに影響を及ぼすおそれがあることや、移動距離が延びることによって事業費が増加いたしまして、制度自体の存続に影響を及ぼすおそれもありますし、またさらに、ほかの市外の医療機関との公平性の観点からも、ＴＭＧあさか医療センターを共通乗降場にすることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、運行時間でございますが、ほかの公共交通機関、特に路線バスの影響が大きくて、場合によってはバスの減便であったりとか、路線自体の廃止につながる可能性もありますので、現状では難しいものと考えてございます。　また、日曜日の運行につきましては、日曜日や祝日等は医療機関の休診も多いことですし、また、ご家族等の運転で移動が可能となる場合もありますので、現状では月曜から土曜の運行としているところでありますので、こちらも申し訳ないんですが、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　なかなか本当に難しいんだなということはよく分かりました。　実際問題、バスがなくなったらバスがなくなったで困りますし、今回いろいろなバスが柳瀬川駅から志木駅のバス、ふれあい号に関しても様々な中でいろいろな部分の改正があるわけでありますが、やればやったで難しい。やらなければ皆さんがうーんとなってしまうのも含めて、バランスを取っていって今やっていただいていると思います。その中で、いろいろと質問させていただきましたが、まず700円に値下げされたことは非常に喜ばしいことです。500円から一気に1,000円だったところが700円になる。しかも1,000円の料金でなくて700円というのは乗り安いのかなと思います。　令和６年度からは、さっきお話しさせていただいたふれあい号や柳瀬川駅から志木駅の民間バス路線の廃止もあります。デマンド交通の値下げや運転免許証自主返納事業が今後展開されてまいります。今回の質問では予約のしづらい件、駅前の乗降場、運行時間の日曜日の運行、ＴＭＧなどの例外措置などを取り上げさせていただきました。まずは700円に値下げする中で、１年間運用してみて、課題を整理していただければと思います。　令和７年度から朝霞市も和光市も新座市も市民バスが廃止になるんですよね。今後公共交通というのは、我々もそうですけれども、予算を投入したからといって人材の確保もできるわけではない。もうからないとやらない。もうかっても人材が確保できない。そういった部分が出てくると思いますので、ぜひ市民の皆様が困らない形の中で、志木市としてもよりバランスをとって引き続き交通政策につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３の(1)は、要望とさせていただきます。　いろいろとご検討ありがとうございました。毎回毎回、災害が起きるたびに国からこういったふうに変えてやっていいよとか、いろいろな通知が届いていると思いますが、甚大な災害が起きた際にも柔軟に対応ができるということで、安心いたしました。　能登半島地震の際は、課題として本当にメディアがすごい介護保険の部分で取り上げられていたんです。そういった中で、市民の方々から不安の声がありましたので、今後何かあったとき、他市町村への避難も含め、支援を必要とされる方々が困ることのないよう、しっかりと対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、(2)に移らさせていただきます。　避難所以外にいる方のケアは、多くの方が想定されることから、シミュレーションも含め、想定外でなく想定内で動ける体制づくりをしていただければと思います。また、避難所の学校施設利用計画ですが、話し合われているだけなのか、学校施設利用計画というもの自体が策定されているのか。　他市を見させていただきますと、大体ホームページ上に学校施設利用計画というものがどうやって動いていくよということが掲載されているんですが、志木市の現状をもう一度お話をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　名称でございますけれども、学校施設利用計画という名称では策定されておりませんが、毎年各学校ごと、確認作業後に、共用スペースや立入禁止区域、また、感染症対応ゾーンなどの色分けをした図面を各学校ごとに作成いたしまして、年度当初の学校地区災害対策本部員、避難所班、町内会等関係者の顔合せのときに、周知、確認をし、学校ごとに保管をしているような状況でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　そういった形で作成いただいているということで、ホームページ等とかで、分からないですけれども、防災計画の中にも載せていってもいいのかなと思いますので、そこら辺もご検討いただければと思いますので、お願いいたします。　市の職員のメンタルケアについてですが、長期化した場合はローテーションしながら健康維持ということはお話しいただきましたが、なかなか休むこともできません。ケアもなかなかできないのかなと思いますが、そういった中でしっかりと、市の職員さんたちが倒れてしまったら、市民の方々を守ることもできないし、対応することができませんので、市の職員さんたちをしっかりとケアして、確保していかないといけないと考えますが、もう一度ケアについてお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　発災直後においては、長時間の勤務になることも予想されますが、長期化した際には、本市からも今回の能登半島地震において七尾市に職員を派遣いたしましたように、他市からの応援職員の派遣要請を行うなど、市職員の負担軽減を図るように努めてまいります。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　どういう形になるかというのはもちろん分からないんですが、もう本当に責務だけでやらないといけない。被災された方々は、あなたたちが働くのは当たり前というような雰囲気にはなってきてしまうと思いますので、しっかりと職員さんのケアができる体制づくりというのはしていっていただければと思いますので、お願いいたします。　また、備蓄品に関してですが、口腔ケアの備蓄品、アレルギーのものも随時入れ替えたり、いろいろ考えて入れ替えるというお話であったんですが、口腔ケアの備蓄品というものが入ってなかったんです。例えば歯ブラシ等も含めて、あとはペーパーで拭けるものもあるんですが、そういった備蓄品というのは、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、口腔ケアについては、非常に大切であると考えております。ただし、備蓄品につきましては、まず緊急性を優先いたしまして、配備をしているところでございます。避難が長期化する場合等には、協定先から調達をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　分かりました。　緊急性もありますし、歯の健康、歯が駄目になっていって健康を害する。そういう部分もあると思いますので、なかなか病院等もやっていないと思うので、すぐにそういった協定先から頂けるんでしたら大丈夫なんですが、その辺も含め、協定先としっかりと連携しながらなのか、また、備蓄品をしっかりと、それが必要なのかどうか分からないですが、市の方として考えていただければと思いますんで、よろしくお願いします。　続いて、保健師さんについてですが、保健師さんに関しては、地域防災計画に基づいて各班の役割に従事するとのことですが、保健師さんに関しては、専門職なので、より違うことができるのではないかなと思います。他の自治体をちょっと調べさせていただいてないですが、保健師さんというのは、メンタルケアも含めた部分ができると思いますので、そういった役割というのがあってもいいのではないかなと思いますが、配置としては普通の災害対応で、特別な対応というものは最初のスタート段階というものはないのかお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁を申し上げます。　まず、市の保健師は現在22名おります。限られた人員で災害応急対応業務に当たることから、基本的には保健師も計画に基づきます各班での区割りを担ってもらうことが原則となりますが、災害の状況により、災害対策本部において臨機応変に対応することとなるものと考えております。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　臨機応変に対応していただきながらも、保健師さんというものは非常に重要だと思いますので、よりうまく回していただけますようお願いいたします。　マンホールトイレについてですが、今後設置というものはどういうふうに考えているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　これまでも公園の改修工事に合わせてマンホールトイレは設置しております。今後につきましても、公園の改修時に検討していくこととしております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございました。　最後に、トイレトレーラーについて質問させていただきます。　秋ケ瀬の新しいトイレを牽引して活用できるということは理解できました。新しいですし、よいアイデアなのかなと思います。しかしながら、トイレトレーラーは太陽光発電も設置されており、災害時や通常時も含め非常に有効的だと考えます。トイレトレーラー購入費は1,500万円程度なんですが、オプション等をやっていくと約2,000万円程度となります。１回目でも質問させていただきましたが、国の緊急防災・減災事業債というものが活用できます。充当率が100％で非常にいい事業債ですが、交付税措置が70％、自治体の負担が30％。　しかしながら、トイレトレーラーを導入しているほとんどの自治体が災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」助け合いジャパンさんと連携し、ふるさと納税や寄附を活用して自治体負担の３割を埋めております。例えば2,000万円の場合は600万円が志木市の持ち出しとなります。　導入した自治体に何か所か電話にて確認させていただきました。先に2,000万円を全て起債すれば、その後にふるさと納税にて返済分を集めてうちの基金に入れることで、自治体の持ち出しがないそうです。基金を持っていない場合だと、３割負担というのは、結果存在してしまうわけですが、うちは基金を持っていますので、基金に入れることによって自治体の持ち出しがなくなると。　現在19の自治体が導入をしておりますが、全ての自治体、クラウドファンディング型のふるさと納税は成功しております。現在導入に向けて自治体が300ほどあるそうです。このようなことから、自治体の持ち出しがほとんどないという状態の中で導入できる可能性があるトイレトレーラーに関して、志木市の災害対策としてぜひ導入いただければと思いますが、改めてご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　ただいまの河野議員のご案内のとおり、トイレトレーラーにつきましては、車体の牽引で使用場所への移動が可能であり、充電式バッテリーの装備により夜間の使用や断水時にも利用できることから、災害発生時の初期対応、大変有効であると考えております。　しかしながら、クラウドファンディングを実施する際の課題や保管場所、牽引の際に必要な免許の取得、また、平時に使用した場合の排せつ物の処分と洗浄に係る費用など、維持管理に係る経費も含め、導入に向けては様々な課題の整理が必要でありますので、今後慎重に検討してまいります。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　最後、要望になりますが、トイレトレーラーをもし購入した場合のランニングコストは、任意保険等を含めて年間約30万円ぐらいだそうです。牽引の部分の免許等も必要とのことですが、どちらにしろ、先ほどの秋ケ瀬総合運動場のものも牽引はしないといけないので、そこの部分というのはそんなに変わらないのかと思います。他の自治体を見ると、このランニングコスト代と牽引の免許を取る取得代というのを大体予算計上されていました。　トイレトレーラーに関しましては、通常時、例えば置く場所がという話でしたが、秋ケ瀬総合運動場のところに日常的にトイレとして利用していただくような形になれば、またそれはそれで非常に喜ばれると思います。それ以外にも訓練やイベント時の展示、イベント時に関しましては、いつも仮設トイレとか、桜フェスティバルとか、市民まつりもそうですが、レンタルされています。そういったレンタル費用も、意外と３万円ちょっとぐらい１基しまして、高いので、そういった部分にも代わりになると思います。そういった観点からも災害が起きてなくても活用できるトイレトレーラーに関しては、非常に有効だと考えます。　また、導入している自治体の担当者の話では、能登半島地震が起きた際も、１月１日に起きて、２日にもうトイレトレーラーを設置しに行って、他の自治体を迅速に応援することができたと。また、トレーラーを購入した自治体は、助け合いジャパンの中で共有されておりますので、災害が起きた際に優先的にその自治体に対してもトレーラーが派遣される。うちが１台持っていれば、もう一台来たり、２台来たりとか、そういうふうな形ともなるみたいなので、志木市でも、災害時だからしようがないではなく、災害時でも日常に近い避難生活が少しでもできるよう、環境づくりに心がけていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で13番、河野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △多田光宏議員 ○鈴木潔議長　次に、８番、多田光宏議員。　　　　　〔８番　多田光宏議員登壇〕 ◆８番（多田光宏議員）　おはようございます。　議長からご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。　１、宅配ボックスについて。　川口市や江東区では、新築のマンションに宅配ボックスの設置を義務づける条例が制定された。また、設置の費用の一部を助成する自治体もある。志木市でも導入を検討できないか。　近年、集合住宅に宅配ボックスの設置を義務づけたり、設置を促すために補助金を付与する自治体が増えてきています。川口市の事例ですが、去年12月議会で、川口市ワンルームマンションなどの建築及び管理に関する条例が改正され、今年４月から新築のワンルームマンションに宅配ボックスを設置することが義務づけられます。宅配業者の再配達回数増やそれに伴う路上駐車の増加が懸念されており、市は、条例改正によりこうした問題の解決や、運送ドライバーの労働時間に上限が課される、いわゆる2024年問題対応の一助としたいとしています。　同様に江東区では、マンションなどの建設に関する条例を改正して、今年１月から新築マンションの宅配ボックスの設置が義務づけられました。コロナ禍で配達員との非接触が推奨されたことや再配達によって起こる宅配車両のＣＯ2排出を抑制することが目的であるそうです。　また、宅配ボックスの設置を助成する自治体は、東京都の荒川区、板橋区、渋谷区、大田区、足立区、葛飾区などがあります。板橋区の事例では、2022年９月から助成が始まりました。同区の助成額は最大で設置費用の３分の２までです。2022年、2023年度ともに申請受付期間が終了する前に予算を使い切り、合わせて約140件の申請がありました。　同区は、申請者を対象に再配達の件数の変化などを調べるアンケートを実施しました。2022年度のアンケート結果によると、宅配ボックス導入前は43.6％だった再配達率が導入後には4.3％に激減しました。同区では、この結果を基に年間約1,500キロのＣＯ2削減につながると試算しています。　このように2024年問題対策のためや、あるいはＣＯ2削減のために宅配ボックスの設置の促進を図る自治体が増えてきていますが、志木市でも新築のマンションに宅配ボックスの設置の義務化、あるいは設置の助成を検討できないものでしょうか、担当部長にお伺いいたします。　大きい２、埼玉県思いやり駐車場制度について。　志木市での取組について。　埼玉県思いやり駐車場制度（パーキング・パーミット制度）とは、障がいのある方や要介護高齢者、妊産婦の方など、歩行が困難な方や移動の際に配慮が必要な方のための駐車区画について、対象者に利用証を交付することで、区画の適正利用を推進する制度です。埼玉県議会では、2023年２月議会において、パーキング・パーミット制度を導入するため、埼玉県福祉のまちづくり条例が改正されました。これを受けて、埼玉県版のパーキング・パーミット制度として、埼玉県思いやり駐車場制度が2023年11月から開始されました。　対象の方が車のルームミラーなどに利用証を掲示して、該当の駐車区画に駐車することによって、対象者の利用であることが分かりやすくなり、安心して外出できるようにするものです。　ここでスライドの１枚目を表示してください。　駐車時にルームミラーに掲示する利用証についてです。　利用証は３種類あります。車椅子使用車は青色、要介護高齢者と障がい者は緑色、妊産婦とけが人はオレンジ色の利用証となっています。妊産婦とけが人には利用証に有効期限があります。　次に、スライドの２枚目を出してください。　利用できる駐車区画についてです。　利用できる駐車区画は２種類あります。車椅子使用者は青色の車椅子使用者駐車区画、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、けが人は緑色の優先駐車区画になっています。車椅子使用者駐車区画は、車椅子の人でも使いやすいように幅員が3.5メートル以上になっています。優先駐車区画は幅員3.5メートル以下になっています。車椅子使用者駐車区画は昔からあり、認知度も高いかと思われますが、優先駐車区画についてはまだ認知度が低いと思います。　これでスライドの表示を終了してください。　埼玉県思いやり駐車場制度は、埼玉県の制度ですが、市町村では利用証の申請の受付なども行われております。　さて、埼玉県思いやり駐車場制度について、志木市ではどのような取組を行っているのか、市内の公共施設における車椅子使用者駐車区画と優先駐車区画の数はどの程度かなど、担当部長にお伺いします。　以上で私の１回目の一般質問を終了します。 ○鈴木潔議長　順次答弁を求めます。　初めに、細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　多田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　本年４月１日よりトラックドライバーにおける時間外労働時間の上限が制限されることに伴い、輸送能力の不足が懸念される、いわゆる物流2024年問題は認識しており、また、効率のよい配送が環境負荷の低減につながると考えられることも理解をしているところであります。　議員ご提案の宅配ボックスの設置を義務化することにつきましては、法的な根拠はありませんが、建築基準法において宅配ボックスを設置した場合の容積率を緩和する基準があることから、ここ数年市内で建設された一定規模以上の共同住宅では、宅配ボックスの設置が主流となっております。このようなことから、条例や宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱において、宅配ボックスの設置を義務づける必要はないと考えております。　また、設置費用の助成につきましても、宅配ボックスは利用者の利便性や再配達の抑制を目的としていることから、利用者や事業者が設置すべきものであり、助成金の支給は考えておりません。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　埼玉県思いやり駐車場制度は、議員のご質問にもありましたとおり、障がいのある方や要介護状態にある方、妊産婦の方など、歩行が困難であると認められる方にそれぞれ車椅子使用者用や障がい者、高齢者用などに分類されている利用証を交付し、駐車の際には外から見えるように掲示することで、公共施設や商業施設などに設置されている優先区画の適正利用を推進する制度です。　従前からある優先駐車スペースは、利用対象についての明確な基準がなく、本当に必要としている人が適切に利用できているのか判断が困難である等の課題があったことから、全国的に埼玉県思いやり駐車場制度と同様のパーキング・パーミット制度の導入が進んでいるところです。本市は協力市として、現在関係各課の窓口において案内チラシを配布し、また、制度普及啓発を図るとともに、希望者には利用証の交付手続きを進めております。　また、区画の設置に関しましては、現在市役所庁舎をはじめ、市内の公共施設に区画標示用のステッカーやサインボードなどを用いて区画を示した上で、県のホームページ上の該当施設一覧にも掲載を済ませたところです。　なお、これまでのところ市の窓口で利用証を交付した件数についてですが、昨年11月から本年１月までの３か月間で、車椅子使用者用が22件、障がい者、高齢者用が９件、妊産婦用が４件の合計35件となっております。　併せまして、県に届出をしている区画の総数につきましては、市内公共施設とスーパーやコンビニエンスストア等の駐車場を合わせて、車椅子使用者用の区画が28区画、そのほかの優先区画が８区画の合計36区画となっております。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　８番、多田議員。 ◆８番（多田光宏議員）　答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　１についてですけれども、新築のマンションではほとんど宅配ボックスをつくるのはもう当たり前になっているということですけれども、確かにそうですけれども、それでいうと、新築はそうかもしれないんですけれども、例えばもう既にできているマンションの場合は、かなり宅配ボックスがないところも多いかと思うのですが、既に出来ているマンションに対して、宅配ボックスがないところの助成は考えられないでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　既設のマンションにつきましては、ご質問いただいた中で、義務づけとか、そういう形でというお話だったんですが、助成という形で考えはあるかと思うんですけれども、今現在市としては、先ほど申し上げましたとおり、宅配ボックス自体は事業者、利用者の利便性にのっとってつけるものと考えてございますので、そちらについても助成する考えはございません。　以上です。 ○鈴木潔議長　８番、多田議員。 ◆８番（多田光宏議員）　分かりました。　今回の質問は、先ほど言いました2024年問題について、これは今年が2024年なわけで、今年から問題がもう深刻になるということですけれども、自治体は直接の当事者ではないんですけれども、何かできる対策がないかということで提案させていただきました。　そういうのは考えていないということで、承知いたしました。　次に、２にいきます。　件数については分かりましたが、民間でこの駐車区画がないところとか、ひょっとしたらあるかもしれないと思うんですけれども、そういうところに対して、もしない場合、何か新たに駐車区画をつくってくださいとかいうことをお願いされたりするんでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　現在のところ、市内のスーパーやコンビニエンスストアでも導入されているところはありますけれども、今後につきましては、まずこの制度の周知から始めまして、また、それぞれの事業者にも駐車スペースといったこともありますので、その辺も含めて、まずは市としては周知をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　８番、多田議員。 ◆８番（多田光宏議員）　周知というのは、僕が言っているのは、一般の人のところの駐車場ももちろんなんですが、要は事業者に対して駐車場をつくってくださいということについてなんですけれども、その件をもう一度よろしいですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　周知というところは、事業者に対してもこういった制度を知っていただいて、なるべく広めていただくような働きかけはしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　８番、多田議員。 ◆８番（多田光宏議員）　これは始まったばかりの制度で、まだ知らない人も多いと思うんで、今後も思いやり駐車場制度の普及啓発を図るようにお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了します。 ○鈴木潔議長　以上で８番、多田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤圭介議員 ○鈴木潔議長　次に、14番、安藤圭介議員。　　　　　〔１４番　安藤圭介議員登壇〕 ◆１４番（安藤圭介議員）　ただいま議長よりご指名いただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　１番、乳幼児健診時のサポート体制について。　健診時の乳幼児サポート・検診拡充対象や実施方法についてお尋ねいたします。　令和４年度埼玉県の出生数は４万3,451人で、令和３年度に比べ1,973名減少しております。それでは、本市の２月時点の人口統計では、ゼロ歳児が461人、１歳児が528人、２歳児は511人、３歳児は546人、４歳児は611人、５歳児は649人、６歳児は632人で、７歳児が693人となり、本市の人口動態統計から見ますと、平成７年からの過去の出生数で一番低い平成16年では511人です。そこから比べても50人ほど減少しており、逆に過去で出生数の多かった平成25年は712人と、251人も少ないことが分かります。　また、多かった時期から比べた上で、まず初めに、乳幼児健診時に兄弟や姉妹がいる世帯で、両親が同時期に休めず、どちらかの親だけで健診会場に連れていくケースも多くあります。私自身も乳幼児の兄弟を見るのが大変であると、多くのお声をいただいております。　そこで質問いたします。　どのような形でもよいので、健診会場に託児室を設けたり、兄弟や姉妹の面倒を職員や、あるいは健康増進センター近くの西原保育園もなくなってしまうことから、保育士が見るなど、フォロー体制を整えることはできないものでしょうか。　また、次に、新生児マススクリーニング検査について、さいたま市や政令市等で実施しているオプショナルスクリーニングを行い、ムコ多糖症１型、２型、ＩＶＡ型、ポンぺ病やファブリー病や脊髄性筋萎縮症などを本市独自に拡充することはできないかどうかお聞きいたします。　さらには、新生児聴覚スクリーニング検査について、費用助成の開始時期や金額、実施者数など実施状況を、子ども・健康部長にお尋ねいたします。　続きまして、２番、子どもの体力向上について。　スニーカー型の上履きの導入について質問いたします。　埼玉県の子どもたちの体力は男女ともに全国上位でありますが、本市においては、児童の体力は現状低いという認識をしており、体力が低いものと見受けられます。低いということは、体力の向上が図れていないのが実情ではないのでしょうか。　本市においては、志木っ子元気！子どもの健康づくりプロジェクトにおいて、足部機能や足部骨格の発達の観点から、小学校期の足に着目した取組を行っていて、２月号の「広報しき」でも表紙を飾り、特集が組まれるほど力を入れている施策だと認識しております。　足部発達は、先ほども説明しましたが、小学校期はとても重要であり、体力の向上にも同時につながると考えられます。また、現状の上履きでは外反母趾や外反扁平足や爪の変形になるおそれもあると考えられており、足部発達に関して本市の健康政策課としても力を入れて取り組んでいるのに、矛盾しているように感じてしまいます。　兵庫県神戸市の小・中学校や、品川区や中野区等都立の学校では、１足制を取り入れている自治体もあります。メリットとしては、児童・生徒の履き替えの手間や来校者の負担軽減や、何よりも下駄箱スペースが要らなくなり、災害時の安全な避難ができるともいわれております。前段でもお話をしましたが、外反拇趾や外反扁平足や爪の変形の防止にもなるといわれています。私としては、１足制にすべきとまでは言いませんが、しつこいようですけれども、本市は足育を進めているわけですから、普通の上履きタイプだけでなく、現状の上履きとは別にスニーカー型の上履きを導入することはできないでしょうか。　メリットとしては、幾つかありまして、災害時にすぐに逃げることができる。何よりも体育のときに走りやすかったり、また、足の甲にしっかりフィットするので、脱げづらかったり、転倒防止にもつながります。　また、スニーカー型の上履きは金額が少し高額のため、保護者や児童・生徒のためにも一部だけでも補助をしていただけないか、担当部長にご所見をお伺いいたします。　続きまして、３番、志木小学校の児童数について。　今後も児童数が増えていく地域であり、どのような対策をしていくのか。　市内小学校の学級児童数を見ると、令和５年４月１日現在では4,197名、１校当たり340名、600名の児童数を取っていますが、志木小学校は897名と、市内小学校では突出した児童数となっています。来年度はさらに児童数が増える予定で、校舎を改修して学童保育で使用している教室を普通教室に変更するなどの対応で、現状厳しい状況です。志木小学校は、ほかの小学校とは違い、いろは遊学館といろは遊学図書館との複合施設であり、校庭や敷地も狭い状況なので、いろは遊学館の部屋を教室に変更することも可能かもしれませんが、今後も児童数が増える可能性のある地域なので、これまでと同様に一時しのぎともいえるような改修では、いずれ限界がくるものと考えています。　普通教室だけでなく、下駄箱、職員室をはじめ特別教室や体育館、校庭など、これ以上児童数が増えるようでは、子どもたちにとって、また教職員にとっても適切な教育環境とはいえない状況になるのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　本市は全ての中学校区では小中一貫教育を推進していこうとしていることから、通学区の変更、あるいは学年区分の変更なども選択肢として考えてもいいのではないでしょうか。現在志木第二中学校区においては、義務教育学校の設置について議論が進められていますが、喫緊に対応しなければならないのは、実はこの志木中学校区なのではないかと考えております。　いずれにしても、子どもたちにとって、また保護者にとっても大きく影響があることから、早めに学校運営協議会やＰＴＡの皆さんなどと議論していただいて、必要かどうかといった部分も、必要があるとは思うのですけれども、教育長のご所見をお伺いさせていただきます。　１回目の質問を終了とします。 ○鈴木潔議長　順次答弁を求めます。　初めに、近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　安藤議員のご質問１につきまして、ご答弁申し上げます。　本市では、３か月児、９か月児、１歳６か月児及び３歳児を対象といたします４つの乳幼児健診を、健康増進センターを会場といたしまして実施しているところでございます。センターのホールをはじめ施設のほぼ全体を使用して健診会場を設営しており、スペースを確保する観点からも、託児室の設置は困難な状況でございます。そのため、市の職員に加えまして、健診にご協力をいただいている母子保健推進員が対象となる乳幼児のご兄弟を連れまして、来所されている保護者に対しまして適宜対応しているというところでございます。　このような状況を鑑みまして、令和６年度からは健診に従事するスタッフを２名増員させていただきまして、会場での対応を強化する予定でございます。併せまして、利用料の負担が伴ってしまいますが、兄弟の一時的な預け先といたしまして、一時保育やファミリーサポートセンターをはじめ、救急サポート事業など、利活用できる様々な子育て支援サービスがございますので、健診の案内通知に支援サービスのお知らせを同封することで情報提供を行いまして、受診しやすい乳幼児健診の実施に向けて取り組んでまいります。　次に、新生児マススクリーニング検査についてでございますけれども、生まれて間もない赤ちゃんを対象として、先天性代謝異常などの病気を早期に発見し、適正な治療につなげるために実施している検査であり、実施主体は都道府県及び指定都市となっております。検査の対象となる疾患は、厚生労働省の通知に基づきまして、20の疾患が対象となっており、その検査費用は公費負担とされているところでございます。　このため、現時点におきましては、市独自に対象疾患を拡充し、その検査費用を助成する制度の創設などは考えておりませんが、実施主体である埼玉県をはじめ他の自治体の動向を十分に注意してまいりたいと存じます。　最後に、新生児聴覚スクリーニング検査についてでございますけれども、聴覚障害を早期に発見し、早期療育につなげることで、聴覚障害による言語発達などへの影響を最小限にすることを目的に実施しております。この検査でございますけれども、生後１か月未満の乳児に対しまして、原則入院中に行う聴覚検査でございます。本市におきましては、令和３年度から１回3,000円の助成を行っており、受診者数は、令和３年度が466人、令和４年度が470人となっております。　当該検査の結果につきましては、新生児訪問及び３か月児健診の際に確認させていただき、未受診の場合には検査の受診勧奨を行っているところでございます。引き続き、子どもの発育や発達につきまして、早期に適切な支援につながるよう取り組んでまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　安藤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　本市の児童・生徒の体力向上につきましては、志木市立小・中学校児童・生徒体力向上推進委員会を中心に、各学校の体力課題を分析した上で課題解決及び体力の向上に取り組んでおります。児童・生徒の体力の現状についてでありますが、小学校段階で着実に体力の向上が図られ、中学校段階では埼玉県の平均を上回る結果となっております。また、本市では、令和元年度から志木第四小学校の３、４年生を対象に、令和３年度からは市内全小学校の３、４年生を対象に、志木っ子元気！子どもの健康づくりプロジェクトを実施しており、足部に着目した取組を行い、足部機能骨格発達支援事業として、子どもの頃からの健康づくりに取り組んでいるところであります。　この事業では、足部の筋力の発達のため、靴の選び方などについて触れており、足のサイズに合った靴やかかとがしっかりと支えられている靴など、靴選びのポイントを子どもたちや保護者に伝え、子どもの頃からの健全な身体の育成につなげております。　また、本市の小・中学校におきましては、上履きなどの学用品の指定の有無については各学校で判断しております。そのため、今後につきましては、足部機能骨格発達支援事業の取組を踏まえ、子どもの足に合う適切な上履きを使用することの大切さを改めて各学校へ伝えるとともに、家庭への周知に努めるよう指導してまいります。　なお、上履きを購入する際の補助についてでありますが、経済的困窮世帯の児童・生徒に対しましては、就学援助などにより学用品費に対する援助を行っておりますことから、現段階では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　安藤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　本市小・中学校における児童・生徒数につきましては、今後数年間の推計を適宜確認し、増減に係る実態の早期把握に努めているところであります。ご質問の志木小学校におきましては、現在のところ令和７年度が児童数のピークとなっておりますが、特別教室等の既存施設の普通教室化で対応できるものと認識しております。令和６年度につきましては、通常学級において２学級の増加が見込まれることから、令和６年４月からの学校運営に支障がないよう、必要となる教室の整備を現在進めているところであります。　今後におきましても、児童・生徒数の推移を注視しながら、適切な教育環境の維持向上に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○鈴木潔議長　これより順次再質問に入ります。　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　１番、乳幼児健診時のサポート体制についてですが、マススクリーニングについてですけれども、オプショナルスクリーニングについては、政令市とか、都道府県でやっているということで、今後動きが変わるようであれば、全国でも本市独自の早期の対応をしていただけるようよろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。　また、新生児聴覚スクリーニングについては、3,000円の助成をしていただけているということで理解しました。　また、その受診件数とか、未受診の方に関しては受診勧奨を行っているということで、受診率の向上を目指していただければと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。　また、乳幼児健診時の兄弟とか、姉妹がいる多子世帯といわれている方々、そういった方々に託児室を用意する場所がないということで、そちらも理解はいたしました。　託児室は難しいかなというのは、私も思っていたんですけれども、その中で、まず実施できることで、２名の増員を図っていただけるということで、また、それだけではなくて、さらにはファミリーサポートとか、緊急サポート事業も周知していただけるということで、こちらもありがとうございます。　多子世帯の方たちに適宜対応されているということですけれども、私も息子の乳幼児健診に行ってきたんですけれども、職員の皆さんも全力で頑張っていただけているというのは見ていてすごい分かるんですけれども、その分、健診に来られる方たちが多くいらっしゃるので、なかなか対応できるところ、対応できないところというのも出てくる可能性もゼロではないですので、そこで、再度質問させていただくんですけれども、乳幼児健診時に問診票に、多子世帯で来られる場合に、乳幼児のサポートをしてほしい、サポートの協力が必要かどうかというところで設問を入れてもらえないかどうか、お尋ねさせていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　お答え申し上げます。　問診票にそのようなサポートが必要であるかという設問を追加してはどうかというご意見だと思うんですが、本市の場合、乳幼児健診を実施するに当たりまして、ドクターをはじめまして、専門職、地域の方、ボランティア、総勢スタッフ大体30名から40名体制で行っているというのが現状でございます。サポートが必要であるというところを会場で確認いたしまして、そのサポートが必要とチェックされた方全てに個別に対応するというは、人的確保、先ほども１回目の答弁でございましたけれども、スペース的にも難しい等々で、今は困難な状況であるというところをご理解いただければと思います。　しかしながら、議員ご提案のように、それを踏まえまして、ハード的なものでなくてソフト的なことの施策を考えてございまして、ご兄弟と一緒に来られた方に、現在は順番表示のためのシールをこちらに貼らせていただいているんですけれども、そこにさらに目印をつけまして、この方はほかにご兄弟が一緒に来ている方なんだなということをスタッフ全員がすぐ一目で見て分かるような工夫を凝らして対応していただければなと、見守りを強化していきたいと考えてございますので、ご理解を賜れればと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　今順番の番号に加えて何か色つきのもので工夫をしていただけるということだったと、ありがとうございます。　職員たちで分かるように工夫していただければ、設問を入れるといったことをしなくても市民のサポートをしていただければ、私としてはもういいと思いますので、本当にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まず２名増員してみて、対応が厳しいようでしたら、例えばになってしまうんですけれども、今午後から乳幼児健診をやっていると思うんですけれども、午前、午後という形で乳幼児健診を少人数に分けて実施するとか、あとは、健康増進センターで乳幼児健診を実施していますけれども、もう少し広い場所で健診をするとか、もちろん機材を持っていったりするとか、いろいろと問題はあるとは思うんですけれども、あとは健診時にファミリーサポート事業を周知するのであれば、そちらも、ファミリーサポート事業を周知するだけではなく、例えば、乳幼児健診時にファミリーサポート事業を使う方には助成しますよといったことも、今後検討していただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　何よりも出生してから早期に子どもの発達や発育に関しては適切な支援をお願いしていただきたいので、乳幼児健診時が実施する側ではなく、受診を受ける側の気持ちを考えていただけるよう、よろしくお願いいたします。こちらの１番は終わりにします。　続きまして、２番ですが、子どもの体力向上についてです。　先ほどの答弁でも、経済的困窮世帯の児童・生徒に対しては就学援助で支援を行っているということで、理解しました。ですが、就学援助を受けられないぎりぎりの方たちというのも、中にはそういった世帯の方たちもいらっしゃいますので、現時点での補助という部分では困難だということなんですけれども、ぜひ未来のある子どもたちのために、一部だけでも今後補助していただけるよう検討していただければと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。　あと、２月の「広報しき」、皆さん見られていますよね。２月の「広報しき」でも記載されていたんですけれども、表紙、靴選びのポイントというところで、足が前後に動かない、甲の高さが調整できる、ひもやマジックテープがお勧めということで記載がありました。その中で括弧で×と書いてあったんですけれども、その中ではスリッポンタイプとか、あとは全体が曲がる靴、そのほか押すとつぶれる靴というのも×がついていたんですけれども、また、靴底が指の付け根で曲がるという靴は◯がついていました。　そこで、◯がついているもの、×がついているものというので、ポイントの部分なので、そういったものをつけて分かりやすくしていただけているんだと思うんですけれども、そこで再度質問したいんですけれども、「広報しき」でも説明がありましたが、このポイント説明について、正しい理解でよろしいのか、担当部長のご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　お答え申し上げます。　議員ご案内の広報紙２月号でございますけれども、この靴選びのポイントの記事につきましては、東都大学臨床工学科の工学博士でございます山下和彦教授に監修いただきまして、掲載させていただいたところでございます。ですので、上履きをご購入する際も、こちらの中身を見ていただいて、ぜひご参考にしていただければと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　博識ある方に見ていただけるということで、分かりました。　この説明で、私の中での認識だと、×の部分も含めてですけれども、普通の上履きが当てはまってくる部分もあるのかなと思いますので、ぜひ今後検討していただいて、スニーカー型の上履きも周囲に広めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、教育委員会と健康政策課で力を入れているわけだと思うので、そういった部分でしっかりとお互いに連携を取っていただいて、もちろん今現状で連携を取っていらっしゃると思うんですけれども、それ以上に強固に連携を取っていただいて、この政策を推し進めていただければと思いますので、こちらは終わりにします。　次に、３番に移ります。　３番が志木小学校の児童数についてということですけれども、実態の把握に努めているということですけれども、厚生労働省が２月27日に発表した人口動態統計の速報値によると、2023年の出生数が過去最少ということで、新聞にも掲載されていたと思うんですけれども、75万8,631人、埼玉県で出生数が４万3,765人で、2022年から比べると957人減少しています。この数字は、国立社会保障・人口問題研究所による推計では2035年頃の数字と見込んでいました。この数字を聞いているだけでもとても深刻なことだと考えられるんですけれども、志木市においても、今後いずれは減少していくものだと考えられます。　現時点で子どもの推移が令和７年度がピークであるとの答弁でしたが、駅前の商業地域については、中心市街地活性化をするために、今後容積率の緩和をすることも予定していると聞いております。そうなると、将来的には駅前学区となっている志木小学校区の子どもたちはさらに増える可能性が十分に考えられると思いますので、これまでも本市が予想していなかったマンション建設などにより、児童数が増えていることも踏まえると、例えば、児童数が増えてタブレット端末が足りなくなって追加購入しましたとか、物品がなくなって追加購入しましたというのとはまた違いまして、箱があり、場所の確保というのがそう簡単に済まない状況になるのではないかなと考えられます。それぞれの地区ごとに特色のある小中一貫教育があるべきものと考えていますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　先ほど答弁させていただいたとおり、現時点では既存施設の転用等で対応できるものと認識しておりますが、本市が目指す、今お話のありました小中一貫教育をはじめとする本市が目指している教育の実現に向けては、教育環境の充実、整備も大変重要であるという認識を持っています。引き続き、児童・生徒数の動向に注視しながら、状況に応じて家庭、地域に対策等を周知させていただきながら、適切に対応していきたいと考えております。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　今のところは大丈夫だという想定だということで理解しました。　今後もマンションとか、アパートとか、建築されていく可能性も考えられますので、そういった部分も、今回のほかの方々でも一般質問で出ていましたけれども、小中一貫教育について様々な憶測が飛び交っているのは事実であって、志木小学校も児童数が増えていくというのも事実であります。なので、今後想定がされているようであれば、誤解や憶測が飛び交う前に、児童・生徒、保護者などに不安を感じさせないように、事前段階から、早めの段階からしっかりとした議論を進めていただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で14番、安藤議員の一般質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○鈴木潔議長　来る13日は本会議を開き、本定例会に市長から提案されております議案の採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）...