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1. 志木市議会 2023-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和５年志木市議会３月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１４日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　　９番　岡島貴弘議員　　　１３番　河野芳徳議員　　　　２番　吉澤富美夫議員　　　　６番　水谷利美議員　　　　７番　与儀大介議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　大熊克之　都市整備部長　　　　　中森福夫　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　榎本章一　　　上下水道部長　　　　　細田雄二　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　近藤政雄　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は13人でございます。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。　ここで議長から申し上げます。　７番、与儀議員から、本日の会議を遅参する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡島貴弘議員 ○鈴木潔議長　初めに、９番、岡島貴弘議員。　　　　　〔９番　岡島貴弘議員登壇〕 ◆９番（岡島貴弘議員）　おはようございます。　９番、岡島貴弘でございます。　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、本日は大変多くの方が傍聴にお見えになってくださっております。関心を持ってくださることに心より感謝をするとともに、私、一般質問でこのようなたくさんの方の前でお話しする機会が今までありませんでしたため、大変緊張しておりますが、恥ずかしくないような質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、大きな１つ目、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化についてとして、本市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化について、総合行政部長にお尋ねいたします。　本市では、ホームページや広報のほかに、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどにより、情報発信をしていただいておりますが、2018年の２月には、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録をされ、新たな情報発信ツールとして活用をしてくださっております。　このＹｏｕＴｕｂｅ、幅広い世代に認知されつつありますが、本日はたくさんの方が傍聴においでになっておりますので、簡単にＹｏｕＴｕｂｅというものについて説明をさせていただきますと、今から18年前の2005年にサービスの提供が開始されました、インターネット上における動画の共有サイトの名称で、動画配信サービスの先駆けとして知られております。利用者自身が作成した動画をアップロード、このアップロードというのは、パソコンですとか、スマートフォンから、個別の端末からインターネット上に動画データをコピーするイメージでいいと思うんですが、アップロードすると、ほかの利用者と動画を共有することができます。また、先ほど申し上げました、本市で取り組んでいただいておりますほかの情報発信ツールと、今ご紹介をしましたＹｏｕＴｕｂｅという動画配信サービスで大きく異なることがありまして、このＹｏｕＴｕｂｅでは、登録者数や動画が再生された時間などに応じて報酬を受け取ることができるという点が大きな違いです。加えて、生で配信している際、生中継というものには、スーパーチャットと呼ばれる、言ってみれば街なかでいらっしゃる大道芸人の方ですとか、路上ミュージシャンの方がよく、前に帽子ですとか缶を置いて、お金を投げ入れていただく、いわゆる投げ銭というものを受け取ることができます。　しかし、本市ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは、現状ではこのＹｏｕＴｕｂｅの大きな特徴でもある報酬を受け取れていない状況にあります。それは、報酬を受け取るためには、一定の条件を満たした上で、それをクリアし、申請をして、審査、承認を受ける必要があるからです。この条件は、何度か変更になっているようですが、現在調べる限り、チャンネル登録者数が1,000人以上、加えて、直近12か月の有効な公開動画の総再生時間が4,000時間以上、これが申請に必要な条件になっているようです。　本市公式チャンネルの利用者数は、先ほど、本日の３月14日火曜日、９時半の時点で679人、また総再生時間とは異なるのですが、総視聴回数は５万6,254回であると、公式チャンネルの概要欄で確認をいたしました。本市公式チャンネルの中では、例えば、料理のレシピの紹介ですとか、志木おどりの紹介、また架空請求に対する注意喚起ですとか、ヨガによる健康への意識づけなど、様々な年齢層に向けた情報発信をされているほかに、本市の誇るゆるキャラ、カパルが出演し、さらに、そこに香川市長も出演され、とてもユニークでおもしろおかしく、本市に関心を持ってもらえるような動画も公開されております。しかしながら、この３年にも及ぶコロナ禍ということもありまして、行事やイベントなども開催できにくい状況で、思うように動画作成が進められていないという職員の方々のご苦労もあるかと思います。そのような中で、本市のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者数、また再生回数、恐らく再生時間もとは思いますが、伸び悩んでいることではないかなと考えております。　さて、その収益化についてですが、他市の状況を見ますと、全国の自治体で初めてと言われる青森県むつ市を筆頭に、この１年、２年で流れが変わってきております。例えば、東京都国立市では、昨年この条件を満たしたということで、ＹｏｕＴｕｂｅの公式アカウントを収益化し、１再生、0.1円から0.3円程度の収益がもたらされ、年間３万円程度の歳入を見込んでいるそうです。同じく、奈良県生駒市、兵庫県赤穂市、大阪府豊中市、三重県松阪市も同様に条件をクリアしたために、一昨年、昨年とＹｏｕＴｕｂｅの収益化をされました。　以前より多くの自治体ではこの収益化を検討される一方で、そのネックとなっていたのが、広告が流れてしまうということです。これでは、動画視聴者の快適性を失う、また、その広告によって不快感を与えてしまうかもしれないということでした。動画を見ようとすると広告が流れる。それでは、様々な注意喚起や各種情報などの動画を見ていただけなくなるかもしれない。また、配信者の意図しない不快な内容の広告によって、視聴者が逆に離れてしまうかもしれない。そのような懸念があり、積極的に収益化に進めない。そのような状況にありました。　しかし、ＹｏｕＴｕｂｅの規約が変わりまして、収益化していない通常の一般のチャンネルにも自動的に広告が流れるようになりました。また一方では、これを収益化することにより、不適切と思える特定ジャンルの広告は配信されないように設定ができるようにもなりました。この仕様変更、規約変更により、全国の自治体の考え方も変わり、特に昨年より急激にその流れが変わりまして、様々な自治体で収益化へ進むようになった次第です。　そこで、総合行政部長に伺います。ＹｏｕＴｕｂｅの収益化は収入の機会の確保にもなりますし、また自主財源の確保に取り組もうとする強い市の姿勢を市民の方々に見ていただくことにもなります。もちろん、気軽に見ていただける情報の発信源としても大変有効であります。登録者数は先ほど申し上げたとおりかとは思いますが、直近12か月の再生時間はどれほどでしょうか。　また、登録者数1,000人というのは現状を見るに、決して難しい数字ではないのかなと、ちょっと甘い考えかもしれませんが、個人的には思っておりまして、本市のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化について、本市の考え方、今後の方向性をお教えください。　次に、大きな２つ目、過去・現在・未来を彩る取組についてとして、２点伺います。　まず、(1)として、いろは親水公園等のタイムカプセル開封などについて、担当部長に伺います。　まず、１枚目の写真をモニター表示お願いいたします。　これは、いろは親水公園の中央部付近の広場のそばになります。この場所には、今から11年前の2012年、宗岡第四小学校の卒業生のタイムカプセルが埋められています。　２枚目の写真をお願いいたします。　撮影した角度が分かりにくいかもしれませんので、２種類用意させていただきました。いろは親水公園の川に向かったところにコンクリートがあります。　多くの皆さんは何となくここにコンクリートがあるなだとか、気づいていらっしゃる方はいると思うんですが、これが実は何なんだろうというのはあまり気にされていなかったのかなとも思っております。　次に、３枚目の写真をお願いいたします。　コンクリートをアップにしますと、見れば分かるとおり、この場所にタイムカプセルが埋められていて、その目印プレートとなっている次第でございます。　これは平成23年度、西暦ですと2011年度の卒業した、当時の宗岡第四小学校の児童が未来への自分たちや周りの方々へのメッセージを埋蔵したタイムカプセルです。そして、ご覧のとおり、プレートには西暦が刻まれておりまして、2012から2022となっております。つまり、埋蔵期間は卒業した年である2012年から昨年の2022年までの10年間という意味なのだろうと思います。　これにつきまして、何人かの卒業生の保護者の方、また卒業生ご本人からお問合せをいただきました。このプレートのとおり、2022年になればタイムカプセルを開封すると思っていたけれども、延期などの連絡もないし、開封のイベントなどの通知もありません。忘れてしまっていますかとおっしゃる保護者の方、また、もう既に成人をされてこの卒業生、23歳になるという卒業生ご本人からは、このコロナ禍でなかなか友人と会えずにいました。開封して、みんなと会えることを楽しみにしているんですけれども、というお話でした。　恥ずかしながら、このプレートとタイムカプセル、私はどういった経緯で埋められているかを知りませんで、プレートを見るに、水辺再生100プランの一環で、つまり県の施策ということになります。ですので、本来は県に確認をするのが筋なのかもしれませんが、当時の資料などを見ますと、宗岡第四小学校ＰＴＡ一同ですとか、近隣町内会の方々のお名前とともに、検討会メンバーとして志木市と書かれている資料もありましたため、本市も合同で取り組んだ施策の一環なのかなということで、この場で取り上げさせていただいた次第です。　そこで、担当部長に伺います。コロナ禍によってタイムカプセルの開封の日程が立てづらい状況などにより、プレートに記載の年を過ぎてしまっているのかなと想像しているのですが、今後の対応や開封の時期などについて、県から何か情報が入っていますでしょうか。　また、情報等が入っていない場合、卒業生やその保護者の皆さんのためにも、本市からぜひ県に働きかけていただいて、早い段階で開封することができないか、お聞かせください。　加えて、例えば市の周年行事などにおいて、志木市ですとか教育委員会が主体となってタイムカプセルを埋めている、開封の時期を待っている、そのような場所がありますでしょうか。お聞かせください。　写真を閉じていただいて大丈夫です。　次に、(2)として、「夢の実現」や「未来への希望」の応援について、担当部長に伺います。　子どもたちが夢や希望を持つ、明るい未来を想像する、これは本当にすばらしいことですので、その気持ちをいつまでも忘れずに過ごしてほしい。これは、子どもたちに対しての大人の願いです。そして、夢や希望は、子どもたちだけが持つものではなく、大人もいつまでも持ち続けてよいものだと思っております。それが生きる気力となり、生きがいとなります。　私と同世代の方、また私より一回り、二回りも上の先輩の方々と、先日、夢や希望、目標についてお話をする機会がありました。とにかく家族が健康でいてくれれば十分ですとおっしゃる方、また、今保育園にお孫さんが通っていて、そのお孫さんが成人したら、その方の娘さんとお孫さんの３人で、お酒を飲んで女子会をしたいわとおっしゃるおばあちゃま、皆さん笑顔でお話をしてくださいました。ぼんやりとした、緩いささやかな幸せとおっしゃいながらも、とてもきらきらとした目でお話をしてくださったことが印象的です。　そして、あるお一人の夢、目標を聞いて、さらに会話が盛り上がりました。それは、会社を定年した５年前から、ピアノを独学で始めましたとおっしゃる方のお話です。コロナ禍ということもあり、あまり外に出ず、ピアノの練習を頑張った結果、ご自身でも思っていた以上に上達をされたようで、そのうち大勢のお客さんの前でピアノの発表会をやりたいなとおっしゃっておりました。　ここで、そうかと思ったのは、ピアノ教室に通っていれば、その教室で定期的に発表会などが行われますので、人前で演奏をすることができます。しかし、この方の場合は独学であるため、そのような場所にはなかなか参加できない、また、個人で場所を借りたとしても、お客さんをそれほど集めることはできません。そのような環境のため、これは夢でしかないよと、寂しいお言葉ではありましたが、目はきらきらと輝いてお話をしてくださいました。　そこで何かよいアイデアがないかと調べていましたところ、宮城県塩竈市で実施されている、しおがまっ子夢応援プロジェクトという施策に行き着きました。これは、「あなたの本気の夢を応援します！」というテーマの下、ご家族やご友人、仲間、地域の方々など、大切に思っている人のためにやってみたいことや、また一緒にかなえてみたい夢を実現する企画です。この施策は塩竈市制施行80周年の企画だったようで、18歳未満が対象とのことでした。夢を実際にかなえられた方々が何名もいらっしゃるんですが、その内容は様々で、例えば一人でお使いに行ってみたいという冒険心あふれる４歳のお子さん、また、市場でお刺身を買ってお母さんに海鮮丼を作ってあげたいという、ふだんのお母さんに対する感謝の気持ちを伝えたいという心優しい５歳のお子さん、また、将来の夢がプロレスラーなので、プロレスのリングで戦ってみたいという少年、ほかにも様々な夢がかなえられ、たくさんの笑顔を見ることができます。　実は、今回この質問を通告してから、この塩竈市の応援企画が全国ネットの夕方のニュース番組でも取り上げられまして、私も録画で見たのですが、この企画に対して、ＳＮＳでは、お金をかけずでも、みんなが笑顔になれるすてきな企画であるですとか、夢があふれる大変すばらしい取組であるといった言葉にあふれ、また、その番組のコメンテーターの方は、塩竈市のイメージアップにもつながるすばらしい取組である。これは全国の自治体で展開すべきですと、熱く語っておられました。本市でも、周年事業などにおいて、様々な企画、またこれに近い企画も実施していただいておりますが、改めて子どもたちはもちろんのこと、大人の方々にも夢を育む、将来の選択肢を増やす目標を立てる、生きがいづくりのお手伝いをする、そんな応援ができないか、担当部長のご所見をお聞かせください。　以上にて１回目の質問を終わりにいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　おはようございます。　岡島議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　本市における情報配信につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのほか、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、メール配信サービスなど、様々なツールを活用して配信しているところであります。　岡島議員ご案内のとおり、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化は、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の再生中に広告が表示され、広告主は、広告再生回数に応じて広告料を支払うシステムとなっており、チャンネル登録者数が1,000人以上、有効な公開動画の総再生時間が直近の12か月間で4,000時間以上などを満たす必要がありますが、令和５年３月１日現在になりますが、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者数は約680人、直近の12か月間の総再生時間は約670時間となっており、収益化の条件を満たしていない状況であります。　ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルについては、シティプロモーションに活用している自治体が増えていることは認識しております。しかしながら、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者数を増やすには、定期的に動画をアップする必要があることや、専門職員の配置など、費用対効果の課題が発生することも考えられるところであります。　今後におきましては、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの特性を生かしたシティプロモーションを推進するため、動画での分かりやすい行政情報を配信していくとともに、現在活用しているツイッターなど、様々なＳＮＳツールにおいて全体的にフォロワー数を増やしていくことで、より多くの方々に有益で魅力的な情報を配信してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　おはようございます。　岡島議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。　岡島議員ご案内の水辺再生100プラン合同完成イベントは、埼玉県の事業であり、タイムカプセル埋設につきましては、当時、県と宗岡第四小学校との話合いの中で実施されたものと聞いておりますことから、県の担当部局にしっかりと対応していただくよう働きかけてまいります。　また、市内小・中学校における周年行事等で埋めたタイムカプセルにつきましては、各校にそのような事例はないことを確認しております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　おはようございます。　岡島議員のご質問２の(2)についてご答弁申し上げます。　家族や友達など、大切な人のために何かをしてあげたい、一緒にかなえたいなど、年齢にかかわらず、夢と希望の実現に向けて取り組んでいくことはとても大切なことであると認識しております。　本市におきましても、市制施行50周年記念事業で、実行委員が考案した数々の企画の一つに、日頃伝えられない大切な人への感謝や愛への思いを伝えるといった内容のイベントを行い、大変好評であったところであります。　こうした事例も踏まえ、心の籠もった事業につきましては、今後、市の様々なイベントなどを開催する中で組織される実行委員会等においても議論されるものと考えております。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まず、大きな１つ目のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化についてですが、先ほども申し上げましたとおり、登録者数がまだ300人ちょっと足りないですとか、今、再生時間を伺ったところ、なかなか厳しい状況なのかなというのは十分理解をいたしました。　しかしながら、繰り返しになりますけれども、この収益化というのは国立市の例で言いますと年間３万円というお話なので、たかが３万円なのかもしれないですけれども、されど３万円という気持ちもやっぱりありまして、どうにか、本市がその３万円というところに達するのか、それを大幅に超えてくるのか分かりませんけれども、そういったチャンスがあるのであれば、そこにチャレンジ、貪欲にしていただきたいなと思っております。　また、他市と容易に比較してはいけないと思うんですが、例えばその人口規模ですとか、登録者数が簡単に1,000人に達するような大きなところであれば話は変わってくると思いますし、本市のようなコンパクトなまちになると、なかなかハードルも下がってこないのかな、厳しい状況なのかなというのも十分理解をしております。　ただ、繰り返しになりますが、そこを貪欲に攻めていただきたいというところで、例えば本市の誇る二枚看板といえば、ゆるキャラのカパルと香川市長になってくると思うんですけれども、ぜひそのお二方、かっぱは１人と呼ぶのか分かりませんけれども、お二方が登場すると、やっぱり再生回数も変わってきますし、そこで収益化したいので、チャンネル登録をお願いしますというような方法もありますでしょうし、またはホームページ下までスクロールすると、フェイスブック、ツイッターとともに、ＹｏｕＴｕｂｅも上がってきてはいるものの、なかなかこの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの存在自体を知らないという方もいらっしゃったり、知っていても見ていただけない状況、それは先ほども申し上げたとおり、行事ですとか、いろんな職員の方の忙しさなどもあって、最近はあまり上がっていなかったりもしますので、難しいところではあると思うんですが、ぜひその辺りも前面に出していっていただきたいと思うんですが、その辺り、部長いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　村山総合行政部長。 ◎村山修総合行政部長　ご答弁申し上げます。　今ご案内ありましたとおり、ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信方法としては、いろいろな手法がありまして、確かにカパルを活用するのも一つの方法だと思いますが、現時点で、今の時点では、行政情報を周知する場合は、例えばホームページやＳＮＳでは文字だけの情報になってしまいます。ただ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用すれば、それが動画で配信されて、より見やすいということも考えられますので、今後、様々な活用方法をＹｏｕＴｕｂｅにつきましては探っていきたいと考えております。
   ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　今回のこの質問なんですが、実は２年半ほど前の総務厚生常任委員会で河野議員が既に取り上げてくださっておりまして、まさにそのタイミング辺りから全国の自治体の流れが変わっていっているんです。先ほども申し上げたとおり、各市が収益化に向けて動き出している。そういったこともありまして、その議事録を見てしばらくするけれども動きがあまりないなということで今回質問をさせていただいたんですが、そんな中でもやっぱりコロナ禍というのは大きなことでして、今後マスクを外す流れになってきましたし、ウィズコロナ、コロナとともに過ごしていくという中で、今後も様々コンテンツを上げていってくださると思いますので、ぜひ積極的に動いていただきたいなと思っております。　また、繰り返しになるんですが、国立市の事例、年間３万円というところですけれども、例えばこの３年間で９万円になってくると、今後、志木市の花火大会が再開されるとするのであれば、10万円あれば１尺玉が１発上げられるですとか、そういった使い方もできるのかななんて思っていますので、ぜひいろいろな可能性を探っていただけるとありがたいかなと、また、市民の方にも喜んでいただけるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　１番の質問は終了いたします。　続きまして、２番の(1)タイムカプセルについて伺います。　先ほど部長のご答弁でありましたとおり、県に対応していただくように働きかけていただけるということで、大変ありがとうございます。本当にこの当事者の方、卒業された方も保護者の方もこのコロナ禍で人に会う機会もなくて、未来に向けた、そのときは多分明るいメッセージ、自分に向けたメッセージ、周りに向けたメッセージだと思うんですが、改めてこの窮屈な３年間を過ごしたからということもありまして、そのメッセージを見て、明るい未来を切り開いていきたいという思いで、恐らく私に連絡をくださったと思うんですが、ぜひ早い段階で開けていただけるように、県に働きかけていただけると、うれしく思います。　また、県の事業ということで、そうそう簡単に一緒にやるとかはできないとは思うんですけれども、例えば１番の質問とも重なってしまうんですが、その様子を、許可をいただいた上で動画に撮ってＹｏｕＴｕｂｅで配信するという方法も一つのやり方としてあるのかなと思っております。といいますのも、なかなか人数制限をして開封をして、そこでもちろん当事者たちが楽しむのもすてきな話ですけれども、動画で上げていただくことによって市民の方々の笑顔をお裾分けいただくというか、市が一体となって気持ちを一つにする。中にはうれし涙もあるかもしれないし、悲しい涙もあるかもしれないんですけれども、そういった気持ちを共有して、市が一体となれるイベントにもなり得るのかなと思っておりますので、そういったことも検討していただけると大変ありがたいかなと思っております。お願いで、２番の１は締めさせていただきます。　続きまして、２番の(2)夢の応援についてです。　今後、いろいろな周年事業などで可能性はなくはないということで、大変ありがたいご答弁だったんですが、やっぱりこの子どもの夢もそう、明るい未来を育むというのは大事なことですし、大人たちもやっぱり希望を捨ててはいけないし、夢や目標を持つことは決して恥ずかしいことではないと思いますので、ぜひそこに市として支援ができるような施策、もちろん今も様々な施策を打っていただいてくださっていますが、そのうちの一つとして、やっていただけたらなと、強くお願いをします。　また、テレビのコメンテーターの方が言ったからというわけではなく、私もその動画を見ましたけれども、塩竈市っていいなとやっぱり思うわけですよね。その動画の中には、近隣の市場ですとか、商店ですとか、町並みが出てきて、いいところだな、行ってみたいなとか思ったりするわけでして、やはり塩竈市、その取り組んでいるところの自治体に興味を持つ、イメージがある、行ってみたいと思うということも大変重要なのかなと思っておりますので、そういった取組をぜひ進めていただきたく思います。　また、補足となるんですが、もう一つ紹介をしたいお話がありまして、プロレスラーになりたいという少年のお話を先ほど申し上げましたが、この子もそうだったんですけれども、一つの大きな夢を見て、そこに向かって突き進むということももちろん大事なことなんですが、やっぱり大人になると見えてくるのは、一つの夢を追い続けて、壁にぶつかってしまったり、行き詰まったりということもあると思います。逃げることは決して恥ずかしいことではなくて、その逃げ道だとか、ほかの選択肢があることによって心の支えになることもあるかと思います。そういったことを言葉で伝えるのではなくて、実際に経験してもらうということも重要でして、例えばこのプロレスラーを夢見る少年は、実際にプロレスラー、これはみちのくプロレスさんだったと思うんですが、の全面協力の下、本当にプロ仕様のリングを作ってプロレスを経験するんです。そのことも大変もうにこにこで、うれしいうれしいと言っているんですけれども、この試合の前後に、リングの設営だとか撤収も、実際に一緒に手伝いをして、その結果、プロレスラーという夢は持ちつつも、このプロレスラーが活躍するために陰で活躍する仕事をしたいとも話し始めているということです。やはり言葉で言うよりも、自身の経験ですとか体験を基に、夢に向かって突き進む。そこで、その中で選択肢を増やしてあげるだとか、将来の夢の可能性を広げてあげられる施策なのかなと思っておりますので、ぜひご検討いただければと思っております。　また、これも繰り返し、１と同じなんですが、その動画、この塩竈市でも当然ＹｏｕＴｕｂｅでアップロードされておりまして、涙あり笑いありのすてきな動画なんです。私もそうだし、多分執行部の皆さん、傍聴の皆さんもそう多くの方が思っておられると思うんですが、テレビでも小さな子が買物に行くという番組があると思うんですが、それ見るだけで泣いてしまう状況に私はありまして、そういった動画を見ることによって心が洗われる、先ほども申したとおり、その笑顔のお裾分け、幸せのお裾分けを頂けるのかなと。それを見て、こちらも心優しくなれる、すてきな企画だなと思っておりますので、ぜひぜひ、本市でも近い、その感謝の気持ちを伝えるという施策はやっていただいておりますが、今後ぜひ、毎年とか周年事業でとか、そういうことではなくて頻繁にやっていただいて、多くの方の夢をかなえる、選択肢を増やす、目標をつくってもらう取組を様々つくっていただけたらなと思っております。これを強く要望としてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、９番、岡島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野芳徳議員 ○鈴木潔議長　次に、13番、河野芳徳議員。　　　　　〔１３番　河野芳徳議員登壇〕 ◆１３番（河野芳徳議員）　議長からご指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。　１番、空き家対策と現状について。　空き家対策の現状と課題について、担当部長に質問いたします。　全国的にも空き家問題というものは非常に難しい課題となっております。平成30年住宅土地統計調査の結果、空き家数は全国で848万9,000戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。空き家については少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等での面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。また、少子高齢化が進展する中、空き家の有効的な利用のための対応が各地において必要とされていることは言うまでもありません。　私たち市議会議員も、市民の相談の中で空き家についての要望をいただきます。やはり市民の方々の心配は、管理されていない空き家があることにより、物等の放置によってゴミが捨てられ、さらには雑草が繁茂することで放火をされるのではないかなどの心配の声を多くいただいております。その都度担当課の方には話をさせていただいておりますが、空き家問題に関しては課題が多く、担当課が動いてくださっていても、なかなか前に進まないのが現状です。　そこで、空き家対策について何点か質問をさせていただきます。　現在、市で把握している空き家の数、空き家に対して指導した件数、それにより状態が改善された件数について伺います。　また、国の特別措置法に基づき、空き家対策を講じていると思います。著しく管理状況が悪化する前に、空き家の所有者に対して助言また指導及び勧告をするように厳しくしていただきたいと考えます。その中でも適切に管理されている空き家と管理されていない空き家があるが、どのように対応しているのか。また、管理されていない空き家に対しての対応と実績がありましたら教えてください。　次に、２番、不登校の現状とＩＣＴ教育について。　学校に来られない子どもたちへの支援について、教育政策部長に質問いたします。　様々な理由で学校に来られない子どもが全国的に増えてきているのは言うまでもありません。志木市でも増加傾向であると聞いております。学校に行くことはできなくても、子どもたちの学びというものは止めてはいけません。コロナ禍で市内の子どもたちにはタブレットが貸与されたため、学びの取組というものはより環境が整っております。コロナ禍での授業は、もう終了となりますが、体調はよいが授業に出席できない児童・生徒は減ってきますが、例えば起立性調節障害などの自立神経の病気の方やけがなどが理由で通学できない子や、何かしらの理由で通学できない子もいるため、今後もオンラインでの授業というのは続けていく必要があると考えます。　現在、市内の小・中学校でのオンライン授業の対応はどのようになっていますでしょうか。その中で、現在の不登校となっている児童・生徒の数を教えてください。　また、担任の先生や学校では、出席していない児童・生徒に対してはどのように接しているのでしょうか。例えば、毎日必ず何かしらの方法で連絡を取っている。また１週間に一度は必ず取るなどのルール設定等はありますでしょうか。こちらに関しては先生によって差はないでしょうか。　また、タブレットを活用した学習は、学校においても、自宅学習としても、令和３年度からスタートしていると思われます。ＡＩ学習に関しては経済産業省にて、「未来の教室」という実証実験が行われております。学力も学習意欲もクラスの中で、レベルが子どもたちによって違います。例えば、分数が解けない場合は、掛け算ができていないなど、ＡＩが分析し、つまずいている単元に戻り、学習を行ってくれ、学習意欲やつまずいている箇所の解消もできることで、成果としてもかなり出ております。ＡＩアプリ等をより有効活用することにより、学びの機会を失うことがないよう対応できます。志木市でも、学習アプリを活用されていると思いますが、使用状況についてお伺いいたします。　また、不登校の子どもたちの居場所を、段階的につくっていただけたらと思います。完全不登校でコミュニケーションも取ることが難しい子、そこから一歩踏み出し、ＡＩアプリでの学習、リモートでの対応、集まれる場所への通学、そして学校への通学と、このような形で不登校になってしまっている子どもたちの対応をしていただけたらと思いますが、現在の志木市での対応について教えてください。　次に、３番、ネットリテラシー教育、デジタル・ディバイド問題等について。　(1)学校や家庭でのネットリテラシー教育について、教育政策部長に質問いたします。　近年、スマートフォンやタブレットなどが急速な速さで子どもたちに普及をしております。2021年の内閣府の調査では、小学生の約96％がインターネットを利用しており、スマートフォンの使用率は40％を超えております。テレビなどのメディアでは、飲食店にて不適切な行動をした動画を配信した学生などが話題となり、罰せられています。ＳＮＳには匿名だからといって書かない、消えない、ネットに載せれば世界全体が見ているという認識、ネットの情報をうのみにしない、見えていないと思っても、全てサーバーに残っているという意識を持たせることは言うまでもありません。しかしながら、メディアで話題になったとしても、一瞬の気の緩みなのか、気にしていないのか分かりませんが、新たな投稿がなされ、店舗等でも厳しい対応を取るようになってしまっているのが現状です。　ある大手回転ずしチェーンでの不適切動画に対しては、少年に対し100億以上の莫大な額の訴訟も準備すると話題になっており、１つの投稿が本人だけではなく、家族を巻き込み、取り返しのつかない事態となっております。　また、そんな子どもたちの脅威となってくるのが、それ以外にも、ＳＮＳ等を利用し未成年を狙う児童ポルノ、児童買春、略取誘拐などのサイバー犯罪です。2017年に発生した座間市９人殺害事件では、加害者がツイッターを利用し被害者と接触し、９名の犠牲者のうち、５名が未成年であったことも記憶に新しい事件です。こういった事件の年間の発生件数は約2,000件前後、ＳＮＳを通じ、子どもたちを狙うサイバー犯罪は、2021年では1,812件起きています。そのうち、児童買春・児童ポルノ禁止法に接触したケースが993件、略取誘拐や強制性交などの重要犯罪は141件となっております。被害の多い年齢層については、高校生が51％と一番多く、次に中学生が39％、小学生が４％となっております。　ツイッターは、ＳＮＳの中でも圧倒的に検索性が高く、自分の求める情報にアクセスしやすいのが理由だと思われます。簡単にターゲットにアクセスすることができ、ダイレクトメッセージで個別に連絡を取ることが可能です。座間市の事件でも、加害者は疲れた、死にたいといった言葉で検索をかけ、そのような投稿をしている女性に接触していたことが話題になりました。このように意図せず、被害者となるケースもあれば、援助交際やパパ活など、子どもがお金を稼ぐ目的で自ら他者とつながり、犯罪に巻き込まれるケースもあります。　先ほど中学生が39％巻き込まれているというお話をさせていただきましたが、小学校を卒業したばかりの中学１年生は、まだまだ社会への適応力が低く、インターネットにより興味を持ち、関わりも増していくが、その経験の少なさゆえにトラブルにも巻き込まれやすいと言われております。それが最も顕著に表れる時期が、これから始まる中学１年生の夏休みとなります。　コロナ禍によってＳＮＳの利用率は増加し、ネットの情報は以前にも増して大きな影響力を持つようになりました。このような時代だからこそ、学校、先生方が自信を持ち、子どもたちに駄目と言えなければなりません。そして、継続的な取組が必要です。ＳＮＳに関するトラブルは大人から見えない世界なので、より子どもたちが自ら考えられるよう、指導を強化しなければならないと思います。どうしても後追いになるので、繰り返し継続して教えていかなければなりません。そして、教えたことが少しでも子どもたちに残るよう指導していただきたいと考えますが、学校での子どもたちへの指導と併せて、保護者へのお願いについてはどのように行っているのか、教えてください。　さらには、教職員に関しても同様であります。子どもたちにネットリテラシーについて教え、実践させる立場になります。教職員の方々には、どのようにネットリテラシーについて周知や研修を行っているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、(2)番、市職員に対するネットリテラシー教育について、担当部長に質問いたします。　インターネット上に存在する様々な危険は、子どもたちだけではありません。行政の職員さんは、個人情報を含め、様々な機密事項も扱います。インターネットやソーシャルメディアは、業務において情報収集や発信の有効な手段として活用しているところですが、誤った理解や利用により情報漏えいや信用失墜につながることがないよう、教育として職員の意識啓発を行う必要があります。　情報セキュリティーとは何か、情報漏えいした際に想定される影響、実際にあった情報漏えい事件、サイバー攻撃的型攻撃、メールの誤送信による情報漏えい、オンライン会議での注意点や、ＳＮＳ利用上の注意、さらにはデスク周りのセキュリティー対策や、適切なパスワードを利用するなど、対策が求められます。　例えば、年配の職員さんはフェイスブック、若手はツイッター、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど、私用でもＳＮＳを活用していると思われます。　市職員として持つべき倫理感や規範意識を身につける教育と併せ、情報を扱う上での心構えや、情報漏えいのリスク、対策などについて学ぶ職員研修を行い、今後も職員が公私問わず、情報を適切に判断、活用できるよう、教育と意識啓発が必要と考えますが、現在の対策と今後の対応についてご所見をお伺いいたします。　次に、(3)番、高齢者のデジタル・ディバイド問題について、担当部長に質問いたします。　日本では、令和２年度の総務省の調査によると、60から69歳に限定すれば、インターネット利用率は82.7％まで向上しております。一方で、65から80歳代に関しましては53.9％と利用率は下がる傾向にあります。　高齢者層がインターネットやＩＴ機器を利用しない、できないのには、以下の理由があります。端末の使い方が分からない、用語が難しい、新しい技術、製品、サービスについていけない、習得に無関心、必要性を感じていない、目的が見えない、習得機会がない、情報漏えいや詐欺被害等の不安となっております。　人間は、加齢に伴う知覚的、身体的な衰えは避けることはできません。高齢者が新しい概念や技術、用語を理解し、操作を習得することは容易でありません。よって、現在のデジタル技術は、いまだそうした人々が抵抗なく使えるようになっていないのが現状であります。私たち議員にも、携帯の使い方が分からない、携帯に表示されているランプが消えなくなってしまったなど、見てもらえないかなど連絡が来ます。ほかにも、新型コロナワクチン接種の予約やマイナンバーカードの申請、ポイントのひもづけなども、高齢者に対するデジタル・ディバイド問題となっております。だからこそ、お助け隊や申請窓口が設置されます。　携帯電話やインターネット上で起きている問題を身近にお願いできる人がいる方々はよいですが、多くの方々はお願いしたり、見てもらうことができず、何かを分からず、メールに届いたＵＲＬをクリックしてしまい、詐欺被害に遭ってしまうなど、不安を抱えております。　先日も高齢者の方より連絡があり、荷物を配達しましたが、不在のため持ち帰りましたというショートメールをクリックしてしまい、その後指定された電話番号に連絡をしてしまった。そのことで、どうすればいいか。その方は、家にいたのにもかかわらず、荷物が届かないとは何だろうと思い、クリックしてしまったそうです。電話した後におかしいと気づく、そしてすぐ私に連絡が来ました。確認したところ、特に何もなさそうだったので、安心いたしましたが、いつどうなるか分からないからこそ、高齢者の方々にはインターネットやスマホに慣れていただく必要があります。　今後は、よりデジタル化が進んでいくことで、地域の方や周りと協調を図れず、孤立しやすくなる可能性や、災害時などのリアルタイムな情報を取ることができず避難等も遅れてしまうなどの懸念も考えられます。　本市といたしましても、高齢者のスマホ教室が来年度も実施されますが、こういった取組をより普及啓発していく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、４番、子どもたちのいじめや虐待等の対策について。　いじめや虐待等の現状と対策について、担当部長に質問いたします。　文部科学省の令和３年度の調査にて、全国の小・中、高校などを対象に実施したいじめ認知件数は61万5,351件と、前年度比９万8,188件増で、過去最多を記録しております。学年別では小１で９万6,142件、これは小３以上の学年よりも多い件数で、一番多いと言われている小２の10万976件に次いで、多い件数となっております。データによると低学年のほうがいじめが多いと言われております。　しかしながら、小１で多いのは、いじめではなく、友達同士のトラブルだと考えられます。中には、いじめという言葉の意味すら知らない子もおり、１年生では、何かトラブルが起きたとき、子ども同士で対話をして解決できないからこそ、つい手が出たり、足が出たり、乱暴な言葉を投げかけたりしてしまいます。　低学年の対応としては、担任の先生の対応力が求められます。低学年のうちは素直に先生の言う言葉に耳を傾けることができます。そのため、しっかりとした対応ができることで早期解決ができると言われております。子どもたちの間で起きるいじめは、被害者の心身を深く傷つけてしまうだけでなく、学校へ通えなくなってしまう、転校を余儀なくされ、自ら生命を絶ってしまうなど、将来をも踏みにじる悪質な行為となります。　また、いじめに併せて児童虐待の件数も増えております。令和３年度の児童相談所による相談対応件数は20万7,659件で、前年度より2,615件増え、こちらも過去最多を更新しております。　いじめや虐待は、即座に対応する危機管理というものが求められます。危機管理は、企業に求められるものというイメージがあるかもしれませんが、昨今は、学校においても、危機管理が喫緊の課題となっていると思われます。学校には以前からいじめをはじめ、様々な問題がありましたが、それを外部に公表されることはほとんどありませんでした。しかしながら、今はＳＮＳ等で公表する児童や生徒、また保護者などが出てきており、より危機管理の体制が求められます。また、虐待に関しての相談経路に関しましては、学校というものが４番目に多いと言われており、学校での相談体制の整備も重要となります。　そこで、学校ではしっかりと危機管理を持ち、対応してくれると思いますが、まずは、市内小・中学校におけるいじめの内容、認知件数や解消件数等はどのようになっているのか。　また、子どもたちに対してアンケート等を取っていると思われますが、状況はどのようになっているのか。　また、いじめを確認できた場合の対応についてはどのようになっているのか、ご所見をお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終えます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　河野議員のご質問の１についてご答弁申し上げます。　現在、志木市第２期空き家等対策計画に取り組む中で把握しております本市における過去３年間の空き家件数につきましては、令和元年度が310件、令和２年度が325件、令和３年度が343件であり、今年度上半期における調査におきましては、適正に管理されていない空き家の件数は71件でありましたが、適正管理をお願いする通知の送付や、所有者への直接訪問を行い、これにより改善された件数は60件でありました。一方、改善には至っていない11件につきましては、引き続き適正管理のお願いを行ってまいります。　また、本市における空き家対策といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実施しているところでありますが、議員ご質問の空き家の所有者に対して助言もしくは指導または勧告を行うに当たりましては、倒壊や屋根の落下などのおそれがあり、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に該当する物件である必要があります。しかしながら、本市におきましては特定空家等に該当する物件が存在しないことから、適正な管理をお願いする旨の通知を送付し、改善を促しているところであります。　なお、国では、空き家対策の強化に関する事項を規定した空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、国会に提出されております。改正法案によりますと、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある管理不全空き家等の所有者に対し、市が適正な管理を行うよう指導、勧告することができること。当該勧告を受けた所有者に対し、現在適用されている住宅用地の固定資産税に係る優遇措置の解除など、空き家対策の強化が図られることから、今後、国の動向を注視し、対応してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　河野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、市内小・中学校における不登校者数につきましては、令和２年度は小学生24名、中学生51名、令和３年度は小学生29名、中学生65名、令和４年度は12月末現在で小学生32名、中学生76名と増加傾向にあります。　不登校の児童・生徒に対しては、学校が作成した支援計画に基づき、学級担任や養護教諭等により、チームで組織的な対応を進めております。また、教育サポートセンターのスクールカウンセラーや学校福祉相談員を活用するなど、連携し、該当の児童・生徒や家庭との信頼関係を深めながら対応しております。　学校に来られない児童・生徒に対しては、主要教科を中心に、オンラインを活用した授業配信を状況に応じてできる限り行うよう努めております。また、学校から当該児童・生徒への定期的な連絡につきましては、家庭訪問や電話連絡、さくら連絡網によるメール、登校している児童・生徒を介しての手紙や連絡帳によるやり取りなど、様々な方法で学校とのつながりを保つように、１週間に１回以上は連絡をしております。　次に、不登校の児童・生徒に対するＡⅠ型のオンラインドリル教材の活用についてでありますが、本市では、ドリルの取組状況によって、得意分野や苦手分野をＡＩが分析し、個々の児童・生徒に合った出題機能を持ったＡⅠ型オンラインドリルを令和３年度から取り入れており、各学校においては授業や家庭学習、定期試験前の復習などで活用しております。令和４年度については、令和５年１月末時点で、児童・生徒１人当たり、小学校では平均でおよそ60回、中学校では平均でおよそ30回利用しております。　不登校の児童・生徒に対しては、授業で取り上げた内容をこのドリルを用いることで児童・生徒の学びの保障をしているほか、児童・生徒の学力に応じて、小学校１年生から学び直しができるという、このドリルの特性を生かしながら、学習意欲の回復にもつなげております。　不登校の原因や背景は多岐にわたるものであるため、授業配信のほかにも、それぞれの状況に応じ、不登校の児童・生徒や家庭が、校内の相談室や保健室への登校、教育サポートセンターの適応指導教室やオンラインによる相談の実施、民間フリースクールの活用など、様々な選択ができるようにしているところであり、将来的には、学校や教室復帰につながるよう、児童・生徒や保護者に寄り添った支援を今後も推進してまいります。　次に、３の(1)についてでありますが、児童・生徒に対するネットリテラシー教育につきましては、情報モラル教育の一環として、教育課程に基づく各教科等の事業を通し、その発達段階や実態に応じた指導をしております。その中で、児童・生徒は、１人１台端末の基本的な取扱いや、ＳＮＳの利便性や危険性、インターネットに関連する情報の扱い方や、危険を回避するための知識や技能等を学習しております。また、本市教育委員会では、児童・生徒自らがインターネットにおける適切な対応方法を考えるため、ネット利用ルールづくりを推進しております。　次に、保護者へのネットリテラシーの啓発につきましては、学校から保護者へ、令和３年度に本市教育委員会で作成した家庭における端末利用の手引や、埼玉県教育委員会が県内の児童・生徒に関するネットトラブルの未然防止を目的に、喫緊の課題とその対策等をまとめたネットトラブル注意報を活用し、啓発を図っております。さらに元気に育つ志木っ子条例に基づき、児童・生徒を対象に実施している情報リテラシーについて学ぶ授業を、親子で学ぶ場となるよう保護者にも公開しております。　次に、教職員に対するネットリテラシーに関する研修につきましては、学校長のリーダーシップの下、計画的に実施しており、研修を通じて教育公務員としての立場を自覚させ、情報モラルについて理解を深めることによって、教職員全体でネットトラブルの未然防止の徹底に努めております。　次に、４についてでありますが、市内小・中学校におけるいじめの認知につきましては、被害を受けた児童・生徒やその保護者からの報告や相談のほか、周りで見ていた児童・生徒からの報告、定期的なアンケートを通じた本人や周りからの報告、教員による発見などにより把握しております。　その件数につきましては、令和２年度は小学校39件、中学校33件、令和３年度は小学校71件、中学校31件、令和４年度は12月末現在で、小学校76件、中学校44件となっております。　認知したいじめについて最も多い分類は、小・中学校ともに、冷やかし、悪口、脅し文句となっております。なお、いじめの解消件数につきましては、認知したいじめの行為がなくなり、被害者が心身の苦痛を受けていない状況が３か月経過しているものとしており、令和２年度及び３年度に認知したいじめにつきましては、全て解消しております。令和４年度に認知したいじめにつきましては、令和４年12月末現在で、小学校33件、中学校22件が解消しております。　認知したいじめの対応につきましては、被害者及び加害者に加え、必要に応じて周りの児童・生徒や教員に対しても事実確認を行っております。その上で、指導方針や保護者との連携方法などについて、校内で協議し、組織的に対応をしております。　次に、市内小・中学校で実施しておりますいじめに関するアンケートにつきましては、各校のいじめ防止基本方針に基づき実施しており、小・中学校全体で、年間で平均３回程度実施しております。　アンケートの質問項目は、学校生活での悩みや友人関係で困っていること、周りの友人が嫌なことをされている姿を見たことがあるかなどであり、アンケートの結果により、児童・生徒から報告のあったものについては、１件１件、児童・生徒に聞き取りを行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。　今後も、いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針に基づき、児童・生徒や保護者に寄り添った対応を継続してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　河野議員のご質問３の(2)についてご答弁申し上げます。　本市では、情報資産を情報セキュリティーの脅威から守るため、志木市情報セキュリティーポリシーを定めており、業務以外の目的での電子メールの使用及びＳＮＳを含むインターネットへのアクセスの禁止など、ネットワークの活用方法を厳しく制限しております。また、ＳＮＳは誰でも簡単に情報を配信できるため、使い方によっては重大な問題を引き起こしてしまう可能性があると認識しております。　本市でも、ＳＮＳを活用した情報配信を行っているところであるため、ＳＮＳの普及に合わせ、平成26年４月に、安全で健全なソーシャルメディアの利用の促進を図るとともに、職員の情報配信を推進するため、志木市職員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインを作成し、全職員に周知したところであります。さらに、新入職員には、危機管理研修の一環として、ＳＮＳの取扱いに関する研修を実施している状況であります。　いずれにいたしましても、ＳＮＳを業務中に取り扱う職員はもとより、個人的に利用している職員も含めて、職員全体のネットリテラシー教育を引き続き徹底してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　河野議員のご質問３の(3)についてご答弁申し上げます。　高齢者等のスマートフォンに不慣れな情報弱者に対するデジタル・ディバイド、いわゆる情報格差への支援につきましては、今後も一層重要な課題であると認識しております。　このため、本年４月からは、志木市社会福祉協議会による自主事業としまして、福祉センターと第二福祉センターにおいて、スマートフォンの操作に関わる簡単な質問に対して、その場で職員が答える新たな取組を始めてまいります。高齢者のスマートフォン利用に関しましては、様々な機能を使いこなすということではなく、簡単な使い方やちょっとした操作をご案内できることが重要であると考えていることから、身近な場所で気軽にスマートフォンのご質問をお受けすることにより、ご高齢の皆様にも安心をお届けすることができればと考えております。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ご答弁ありがとうございます。　初めに、空き家についての再質問をさせていただきます。　志木市の空き家に関しましても年々増加傾向であるということが理解できました。適正に管理されていない空き家の数が71件から、通知の送付や所有者への直接訪問を行ったことにより60件も改善された実績があるということで、担当課の皆様、ありがとうございます。　一方で、改善に至っていない11件があり、特別措置法には該当していないとのことですが、現在まで、空家対策の推進に関する特別措置法に係る特定空家等を判定するための志木市空き家等対策委員会というものは開催されたことはありますでしょうか。　また、適正に管理されていない空き家の所有者に対しては、どのような方法で改善を促しているのか、お伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　初めに、志木市空き家等対策委員会の開催についてでございますが、これまでに特定空家等となる基準に該当する案件がなかったことから、開催の実績はございません。　次に、適正に管理されていない空き家の所有者への対応についてでございますが、適正管理をお願いをする通知を、改善のための猶予期間を含めて２か月ほどの期限を設定して送付をしております。これにより、改善される案件もありますが、改善に至らない場合は、通知内容を変更して、２回、３回と複数回通知を送付しております。このような中でも、さらに改善されない、連絡もいただけないという所有者に対しましては、直接所有者の居住地を訪問し、適正管理をお願いをしているところであります。なお、直接訪問により改善された案件につきましては２件でございます。　いずれにいたしましても、今後、空き家の適正管理に係る対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法案などを注視しながら、適切に対応してまいります。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　２件、足を運んでいただけたということで、ありがとうございました。　今後、空家対策特別措置法が新しく変わるとご答弁をいただきましたが、空き家に対する対応が自治体としてもより強い対応ができるようになります。管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定して、改善の行政指導に従わなければ、ペナルティとして住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促すことができるようになります。例えばですが、窓が割れていたり、雑草が繁茂したりしているものも想定され、特定空家同様に行政が指導、勧告し、税の優遇措置を解除できます。ぜひ、法の改正にて変わっていく空き家対策に関しましては、注視していただけたらと思います。　また、先ほどマニュアルにて、２か月ほどの期間を経て手紙を出す等の対策はしてくれていることは理解できました。今後は特別措置法の特定空家の範囲が広がることから、特定空家に認定するに当たり、担当した職員さんたち、課ですぐに対応できるように、再度新しいマニュアル、例えば、２回、３回、４回出したらこのように動いていく。そのようなマニュアル等をつくっていただけたらと思います。　なかなか行政が判定するというのも難しいものかもしれませんが、市民の方々、近隣の方々、非常に空き家に対して困られている方々が多いからこそ、こういった特別措置法の改正というものができてきていると思います。そういった中で、強い気持ちで行政も取り組んでいただけることによって、近隣の方々は非常に喜ばれると思いますので、その中でも判断していっていただければと思います。　また、民法ですが、４月１日より改正され、隣家からはみ出してきた木の枝を切り取ることができるようになります。居住されている建物はもちろん、空き家にも適用がされます。改正される前は、木の所有者に請求して切ってもらうか、自分で切るにしても所有者の同意を得なければいけないというルールとなっておりました。そのため、木の所有者を見つけることができない場合や、見つかっても切除しようとしない場合は、枝の切除請求訴訟を起こさなければなりませんでした。そして裁判で勝った上で、強制執行の申立てをし、所有者の費用負担で第三者に切除させるという代替執行という手続きをしなければなりませんでした。しかし、今後民法が４月１日より改正されることで、一定の条件がそろえば、所有者の同意がなくても越境した枝を切除できるようになります。民民のトラブルとなりますが、必ず行政に対して、どうすればいいですかという問合せ等やお願い等が来ると思いますので、こちらも併せて頭の中に入れていただき、対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらは要望となります。　次に、ここで特定空家等に認定され、勧告の措置がされた場合についての質問をさせていただきます。　そうしますと、固定資産税、都市計画税への影響はどのようになりますでしょうか。また、影響がある場合は、どの程度のものなのか、総務部長にご質問いたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　特定空家等の認定をし、改善の勧告がされた場合の固定資産税、都市計画税への影響につきましては、地方税法の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例といたしまして、課税標準となるべき価格に対し、固定資産税につきましては、地積200平方メートルまでが６分の１、200平方メートルを超えると３分の１、また住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例として、都市計画税について、地積200平方メートルまでが３分の１、200平方メートルを超えると３分の２の軽減をしていたものに対して、この軽減の適用を除外し、更地と同様の本則課税標準額を課税するため、土地に対する税額は増加するものであります。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　なかなか難しい感じで、上がるということは理解できたんですが、特定空家に認定された場合、優遇措置が解除されるということで税が増額されるということは理解できたんですが、もしよろしかったら、増額の影響額、影響率等が分かるようでしたら、教えていただければと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　固定資産税及び都市計画税の税額につきましては、市内の一般的な空き家の評価額を参考例として申し上げますと、評価額880万円、地積77平方メートルとした場合、住宅用地特例の軽減割合を適用した税額では２万6,300円でありますが、軽減割合を除外した14万800円となり、11万4,500円が増額いたします。率としては、5.35％となるため、税額への影響は大きくなることが見込まれます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　そのような形でかなり税額としても多くなるということは理解できました。　そういった部分で、最終的にはそういった勧告の措置が取られることによって市の税収というのも少し増えるという部分もありますし、近隣の環境というのもよくなっていくと思いますので、今後の他の自治体も含めて、特別措置法の改正をにらみながら、今後しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２番に移らせていただきます。　不登校なんですが、不登校というのは、いつどういう形でなるのかというのは分からないですよね。心の部分というもののケアというのも必要です。また勉強ができなくて不登校になるという方々もいて、私が小さい頃ですけれども、そういった子たちもいました。私自身もたまたま勉強等はそんなに好きではなかったんですが、つまずいて勉強ができなくてというのですごい苦労はしたんですが、そういった形から不登校になるということもいっぱいありますので、ＡＩドリルというのも有効活用をしていただければと思いまして、せっかく予算を組みましてＡＩドリルというのを組んでおりますので、そちらもしっかりと、60回とか使っていただいているということですが、自宅でもより活用していただけるようにお願いいたします。　不登校の子どもたちや保護者との意思疎通というのは非常に大事になってまいります。１週間に１回以上は何かしらのやり取りをしてくれているということも理解できました。オンラインの授業は今後減ってくると思われますが、オンラインを希望する子どもや、せざるを得ない子どももいると思いますが、各学校、先生によって、オンラインの授業がある場合の差が生じないように指導していただきたいと思いますが、教育委員会としての指針はどのようになっていますでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　おっしゃるとおり、オンライン配信や１人１台端末の活用につきましては、まずそれを利用する教員のスキルアップが必要であると考えています。そのために教員の研修に力を入れているところでございまして、令和２年度の１人１台端末導入のときから、まずＧＩＧＡスクールサポーターを配置いたしまして、教員一人ひとりに対しまして、ニーズに応じた端末の操作方法ですとか、アプリケーションの使用方法に関する研修などを実施しております。　また、オンラインドリルにつきましても、教員に対して研修会は年１回以上開催をしておりまして、学校や家庭における効果的な活用方法を研修するようにしております。　さらに、県や市教育委員会では、各学校の授業研究テーマを学校訪問で取り上げているわけですが、その中でタブレット端末の活用というのも掲げておりまして、まず教員の皆さんがそこで使っていただいて、お互いに効果的な利活用の方法を共有していただいたり、また自身の抱える課題を互いに解決方法を一緒に研究していただいたりということで、そういった方策を用いまして行ってきたところ、ここに来て、教員の皆さんのスキルアップはかなり向上していると認識しております。　今後もこのような形で、個別最適化された学習など、協働的な学習の実現に向けた研修をこれまで以上に推進していきたいと考えています。　以上です。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　しっかりとそういった対策を取っていただいているということで、よりよい環境をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。　12月の議会でも、ひきこもり対策について質問させていただきましたが、学生時代から引き籠もっている方々というのが多数いるということが出ておりました。早いタイミングで何かしらの手を打つことによって、非常にこれからの子どもたちの人生を左右すると思います。学校、そして教育サポートセンターとしっかりと連携していただき、またさらには共生社会推進課とも連携していただくことによって、子どもたちによりよい環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３番の(1)に移ります。　こちらのネットリテラシーに関しましては、やってもやっても多分忘れてしまう。我々もそうなのかもしれませんが、言われても言われてもやってしまうということも多々あるんですが、そういった部分でも、やはりやってもやっても忘れてしまうということは、しっかりと常にやり続けなければいけないのかなと思います。　先日の３月11日も、たまたま私が通っていた学校が出まして、そこに通っていた部活の子が、たまたま3.11で変な不適切動画を上げてしまったというのもやっていたんですが、そういった子たちが何で上げてしまうんだろうという部分も、いろいろ心理的にやってはいけないもの、やっていいものというのをしっかりと子どもたちに理解させるような教育はしていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。　１回目の質問の中でも話をさせていただいたんですが、少しでも時間がたつと忘れてしまう方々が多いです。学校での教育だけでは限界があるため、保護者と学校で同時に教育していく必要があると考えます。例えばですが、さくら連絡網のプッシュ通知を使って、啓発のメッセージを定期的に送ることは有効だと考えますが、プッシュ通知等で定期的に保護者に対して、ネットリテラシーについてのメッセージを送っていくことは可能か、お伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　１人１台端末ですが、保護者のスマートフォンの画面上にネットリテラシーに関する注意喚起などが出るということは、とても効果的な取組であるとは認識をしております。　今後、通知を受信した保護者がその内容を、プッシュ通知も今ご紹介ございましたけれども、そういったものも含めまして、簡単に保護者がその情報を確認して、効果的に啓発や注意喚起等ができるようにするための工夫は研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　さくら連絡網、私も登録しておりますが、年何回か、埼玉県のネットリテラシーのＰＤＦか何かがぽんと送られてくるときがありますが、なかなかファイルというのは開かないので、文字等なのか、最初からもし写真がぽんと見ることができるような通知ができるんでしたら、そちらのほうが視覚的にも入ってくると思いますので、そういった工夫もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、タブレットを配布していることで、親が管理するということも必要だと感じます。例えばですが、ペアレンタルコントロールというものを活用し、管理ツールを導入することによって、子どもたちのタブレットの利用時間、不適切なウェブサイトや動画の閲覧、アプリのダウンロードなどを含め、制限ができます。このような活用方法もできますが、今、教育委員会としてどのような対応を取られているのか、お伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　１人１台端末の家庭における利活用につきましては、まず、本市教育委員会では、家庭における端末利用の手引を保護者に配布して、その中では学習目的以外での利用は禁止としております。　しかしながら、令和４年５月に、市内小・中学生を対象に、ＧＩＧＡ端末の自宅での利活用における実態調査を実施したところですけれども、これにおきまして小学校の高学年以上においては、学習目的以外の利用ですとか、夜更かしなどの課題が一定数あることが判明いたしました。　そのため、これを受けまして、令和４年８月に、保護者による１人１台端末の制限機能、いわゆるペアレンタルコントロールの利用を開始したところでございます。保護者に対しましては、この機能の導入手順書を保護者にまず示させていただきまして、まず、各ご家庭で児童・生徒の端末の利活用状況に基づきまして、必要に応じて保護者ご自身で各端末に本機能の導入をいただくようにお願いをしている状況でございます。　以上です。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ペアレンタルコントロール、必要に応じて保護者の同意を得ながら、保護者が行っていくということは理解できました。なかなかそれが周知はしていただいているんですが、周知が行き渡っていない部分もあると思いますので、こちらも定期的にそういったことが利用できますよということを周知していくことによって、徐々に浸透していくと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(2)番に移らせていただきます。　市の職員にしっかりとネットリテラシー教育をしてくださっているということは理解できました。例えば、企業によっては新入社員の面接の前に、アカウント、社員の入ってこられると思われる子たちのアカウントチェックとか、そういったこともして採用している企業等もあります。裏アカとかも探したりとか、業者に頼んでやっているところ等もあります。そこまでしてくださいというわけではないんですが、ガイドラインも作成していただいているわけでありますが、ガイドラインを時代に合わせ、新しいものに常に更新していただいて、さらには都度職員さんに周知していただけたらと思います。また、新規採用の職員さんに関しましては、やはりまだ若く、社会人として、行政の職員として不慣れだとは思いますので、こちらも普及啓発してくださっているという、研修をしてくださっているところでありますが、常にこちらも意識啓発をしていただけると、何かしら起こらないと思いますので、よろしくお願いいたします。　こちらは以上となります。　次に、(3)番に移らせていただきます。　高齢者のデジタル・ディバイド問題なんですが、これ、高齢者のデジタル・ディバイド問題に関しましては、すぐに解決できるものではありません。先ほどのご答弁で、４月から社会福祉協議会にて気軽に相談できる取組がスタートするということは、非常によい取組だと思います。志木市の事業としても、いろは遊学館でもスマホ教室の事業が今年も行われます。　今後は、例えばですが、出前講座の中等にもスマホ教室なども導入していただければ、そういった部分で活用することによって、様々な方が参加しやすい環境ができていくと思いますので、こちらも併せてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、４番に移らせていただきます。　いじめの件数等、ありがとうございました。アンケート等に関しましては、子どもがやはり答えやすくというのが、工夫が必要だと思います。学校目線、大人目線ではなく、子ども目線で作成することによって、よりよいアンケートの回答というのが抽出できると思いますので、工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　再質問をさせていただきます。　子どもたちの毎日の健康観察や心身の状況を確認できるシャボテンログというアプリが今あります。児童・生徒が毎日または定期的なアンケートに回答することで、子どもが自身の自己管理能力を高めること、子どもの不調を予見することを目指したクラウド型のシステムとなっております。児童・生徒は毎朝１人１台端末を活用し、登校時、または学校に来られない際は自宅で自分の状態を記録します。また、子どもたちは、自宅からでも一人ひとりの端末から自分の状態を入力することができるため、学校に来ることができない子どもたちともつながることができます。児童・生徒は自分が入力した内容は、入力後、過去１か月のデータを含め、グラフ等で振り返ることができます。自分の状態を俯瞰して確認することで、自分の好不調の傾向を確認することもできます。また、子どもたちは毎日自分の状態を記録した後、話を聞いてほしい人というものを選択するなど、先生に援助要請を行うこともこのアプリから可能です。また、ウェブによるいじめリスクのアンケートも利用することができることから、アンケートに回答した子どものうち、いじめ深刻度の高い子どもがいるかどうかを瞬時に確認することも可能です。早期対応すべき子どもの情報を全関係者に共有、学校関係者に共有されることで、学校内でもいち早く対応することがこういったアプリでも可能だと思いますが、こちらに関してご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　児童・生徒の心身の不調に関しては、本人からの報告や相談によるものはもちろんですけれども、保護者や教員が日頃から児童・生徒を注意深く観察して、その変化に気づくことができる人間関係づくりが最も大切であると考えています。とりわけ、保護者が家族の会話から、ご家庭でお子さんの心身の異変を感じ取ることは、いじめの早期発見ですとか、早期対応につながるものと認識をしています。なお、国では、不登校児童・生徒数などがここで増加傾向にあることなどを踏まえて、令和４年12月に、生徒指導提要を12年ぶりに改定をしたところです。　この提要においては、議員おっしゃったとおり、ＩＣＴを活用した教育相談を含む生徒指導全般の推進についても言及をしておりまして、ＩＣＴを活用することで悩みや不安を抱える児童・生徒の早期発見、対応の一助となることも期待されているとしているんですが、一方で、ＩＣＴから得られる情報は、あくまでも状況把握の端緒であり、それにより支援の画一化が生じないように留意して、把握した状況から適切に対応する体制を構築していくことが求められるとしております。　したがいまして、ＩＣＴを活用した生徒指導を進める場合は、このような点も踏まえながら、議員からご紹介いただいたアプリケーションについても、一つのご提案として受け止めさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　ＩＣＴだけが全てというわけではありませんが、しっかりと現場で体制を整えていただければ可能と思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな事件や事故を起こしやすい学校とそうでない学校には、明確な差があると言われております。それは管理職の力量だと思います。結局、校長先生の在り方が大きな差を生んでいると言えます。問題が起きる学校に関しましては、残念ながら校長の対応力が弱いと言われております。　校長先生や教員が危機管理として、何か日頃からできる対策や注意すべきポイントとして、まずは誰かにすぐ相談できる体制が必要です。教員は１人で問題を抱えてしまいがちとなり、そうすることにより、どうしても判断が鈍ります。教員が相談しやすいよう、常に校長室を開けている学校もあり、管理職と教員の物理的な距離を近づける工夫も効果があると言われております。また、生活指導の先生が頼りになる人で相談しやすい体制ができている学校も問題が起こりにくいと言われており、学校にいる先生の中でも要の先生が必ずおります。そうした先生に情報共有ができれば、問題が起きたとしても解決に至りやすいと言われております。　とにかく先生が１人で抱え込まない仕組みづくりが、いじめ解決に対しても、様々な問題に対しても糸口となると考えておりますが、このような体制づくりに関しまして、教育委員会としてどのように指導をしているでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　いじめの認知及び対応につきましては、早期発見、早期対応は重要であると認識をしております。そのために、学校長のリーダーシップの下、組織をしております校務分掌の仕組みを生かしまして、児童・生徒や保護者、地域からいじめに関する情報をキャッチできるように、各通知や定例の校長会議、生徒指導主任会など、学校に対しまして繰り返し働きかけております。また、心理や福祉の視点から、いじめを認知や対応できるスクールカウンセラーや学校福祉相談員と連携をしながら、いじめに関する組織的な対応の充実に努めております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　やはり管理職の方々がしっかりとリーダーシップ、うちの市役所もそうですが、市長がリーダーシップを取ってくれていることによって、しっかりとした体制が整えられます。　学校もそうです、会社も企業も、やはり上に立つ方々がリーダーシップを取ることによって全てが変わってきます。そういった部分でしっかりと指導していただくことによって変わっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　いじめに関しては、子どもたちの悩みに関していつでも気軽で簡単に相談できる環境づくり、タブレットだけでは駄目だよというお話も、ＩＣＴだけでは駄目だよというお話もありましたが、タブレットからの相談システムの構築や学校での相談体制の構築は必要不可欠だと思います。学校でのいじめだけではなく、家庭環境が思わしくない、保護者から虐待されたりしている子どもたちもいるはずです。ぜひ子どもたちのＳＯＳを見逃さない環境づくりに教育委員会として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほどは、いじめについての質疑をさせていただきましたが、児童虐待の対応についても質問させていただきます。　直近の延べ件数について教えてください。　また、令和４年度より子ども家庭総合支援室が志木市でも設置され、担当室として変わったことや、新たにできるようになったことについてお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　まず初めに、児童虐待の対応件数についてでありますが、延べ相談件数で申し上げますと、令和２年度が1,950件、令和３年度は1,487件であり、前年度対比で２割以上減少しております。しかしながら、令和４年度につきましては、令和５年１月末現在で1,530件と、令和３年度末を上回っている状況であります。　次に、子ども家庭総合支援室についてでありますが、子ども家庭総合支援室におきましては、継続的な支援が必要な場合の個別支援計画の検討や作成、これに加えまして、教育委員会を含みます５つの所属で活用しております児童相談システムによる進捗管理と情報共有、これらを図っており、ヤングケアラーにつきましても、早期発見と支援を強化すべき取組と位置づけまして、啓発や情報収集を行っております。　また、加えまして、子育て応援パートナーが、親子が集まる定期健診の会場であったり、親子食堂など、こういった親子が集まるところに出向いて必要な支援につなげる出張子育てサポーター事業を展開し、子どもや保護者自身の困り事に対し、しっかりと寄り添った支援を行っているところであります。　以上であります。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　虐待の数が増えてきていると。しかしながらしっかりとした対応で、よりきめ細かく、また子ども家庭総合支援室ができたということで、よりできているということは本当にありがたい限りであります。　ヤングケアラーのアンケートに関しまして、教育委員会と連携して取っていくということですが、ヤングケアラーに関しては、児童虐待の中でも子ども自体からＳＯＳがないと非常に分かりづらく、難しい側面があると考えます。それは周りにいる人は、あの子は家の手伝いをしている、あの子は家のことをしてえらいねと問題視するのではなく、むしろポジティブに捉え、児童相談所などに通報するという考えにならない可能性が高いと思われます。また子ども自身も、自分の家のことだから仕方ないと、当たり前のこととして問題に気づけず、周りに助けを求めるという発想にもなりにくくなることもあります。　志木市として、ヤングケアラーに対して取り組むことは非常に重要であり、子どもたちが気づいていないこともあることから、アンケートの中身に関しては、小学校４年生から中学校３年生まで取ると思うんですが、年齢に応じて分かりやすく、そして子どもたちが答えやすいアンケートを作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　河野議員お話しのとおり、令和５年度に予定をしておりますヤングケアラーに関する調査につきましては、小学校４年生から中学校３年生までを対象と考えております。　その理由といたしまして、小学校３年生以下では、一般的な親のお手伝いなどと混同してしまうなど、ケアラーについての理解がなかなか難しいということや、埼玉県におきましても、同様の理由から啓発冊子の配布を４年生以上としていることから、４年生以上でアンケートを行いたいと考えております。　また、ヤングケアラーに正しい理解をしてもらった後、回答してもらう必要があることから、まず講座を実施して、その理解を促した後に、子どもたちがすぐアンケートに回答していただくと、こういったことを今想定をしております。　なお、アンケートの設問につきましては、学年による理解度などに配慮いたしまして、また何よりも子どもたちの意見や気持ち、これを出しやすいような工夫をするとともに、個人の回答が他者に知られることなく、いじめなどにつながらないよう、教育委員会や学校と連携を図りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　以上で、13番、河野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉澤富美夫議員 ○鈴木潔議長　次に、２番、吉澤富美夫議員。　　　　　〔２番　吉澤富美夫議員登壇〕 ◆２番（吉澤富美夫議員）　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、１番、にぎわいの創出づくりについて。　今後の新たなイベントについて、市民生活部長にお伺いいたします。　志木市役所新庁舎が昨年７月10日に竣工し、同月19日から新庁舎で本格的な業務が開始されました。新庁舎から伸びやかに続くグランドテラスと、さらには、いろは親水公園もリニューアルされ、志木市のにぎわいを生み出すスポットの一つとして、大きな期待を抱かせるものでした。　実際に本格的な業務が開始された後、７月31日には完成記念イベントが実施され、いろは親水公園では、グルメ屋台の出店や、綱引き、和船、いろはの渡しなどを開催され、グランドテラスでは、舟運いろはうどん大食いチャレンジや、おはやしパフォーマンス、細田学園高等学校のチア＆ダンスパフォーマンスなどが行われ、フィナーレでは、市内のおみこしが６基、一堂に会し、はやしの音色に合わせ、グランドテラスを練り歩くなど、志木のおみこし文化を全面的に押し出したすばらしいイベントとなりました。　施政方針においても、後世に残る志木市の目玉となるイベントの創出について、令和６年度の開催を目指し、志木市の元気と活気を未来につなげ、コミュニティーの助成にもつながるイベントとして企画していくとありました。　振り返れば、新型コロナウィルス感染症拡大により、各町内会のイベントが中止になり、何年も中止になっていたことから再開が困難になり、イベント自体をやめてしまう町内会も増えていると聞いています。これでは地元への愛着、地域への連帯感が薄れ、人と人とのつながりが希薄になるという危機感を感じています。そのような状況の中、このような企画を打ち出していただいたことは、私自身も大いに期待しているところであります。　また、朝霞地区４市を例に挙げると、朝霞市には彩夏祭、和光市には鍋グランプリ、新座市には大江戸新座祭りなど、盛大なイベントが開催されています。志木市においても、敷島神社の夏祭りが盛大に行われてきた文化があります。市内を通行止めにして、盛大に繰り広げられるこの志木市の文化を大切にし、にぎわいを創出し、地域活性化にもつながり、文化の助成にもつながるようなイベントについて、今後も定期的に開催してはいかがでしょうか。　志木駅にはとても立派なペデストリアンデッキもあります。新庁舎のグランドテラスもすばらしいものが完成しました。親水公園もとても魅力のある公園です。先ほどお話をしましたが、各町内会でイベントが中止になる中、志木市には盆踊りの愛好家もたくさん多く、親水公園でやぐら等を組んで、大盆踊り大会などを企画するのも、地域の活性化につながると思います。　そこで、新たなイベントについて、本市の取組と方向性をお伺いいたします。　次に、２番、マイナンバーカードの活用について。　マイナンバーカードの今後の取組について、担当部長にお伺いいたします。　マイナンバーカードの申請につきましては、マイナポイントによるキャッシュバックの効果もあり、駆け込みの申請に多くの方が訪れたと聞いております。報道によりますと、何時間待ちだとか、今日は受付を断られたので、またあした来るようだなどという自治体もあったと耳にしております。　そこで、当市のマイナンバーカードの申請について、どのような状況だったのか。何か受付時において市民に配慮するような工夫があったのか、お伺いいたします。　私が思うところでは、申請件数を伸ばすために、例えば市民が集うようなイベント会場に担当職員が出向き、マイナンバーカード総合ブースを設け、申請や各種相談等の受付などの取組もしてはいかがなものかと思いますが、市の考えをお伺いします。　また、マイナンバーカードが徐々に浸透していく中で、社会保障や徴税の効率化のほか、保険証としての機能も組み込まれ、過去の通院履歴や服薬の内容が集約されることで、利用者の健康管理が容易になるなどのメリットも見いだされています。　マイナンバーカードの内蔵されているチップの中には空き容量があるため、国や自治体、民間企業が独自に機能を加えていけば、様々なサービスを拡充することが可能ではないかと考えられるため、志木市においても独自のサービスを附帯し、活用の幅を広げることで、市民サービスの向上につながるのではないかと考えます。　例えば、志木市のポイント事業とのひもづけ、いろは健康ポイント、シニアボランティアスタンプ制度、デマンド交通登録、図書館利用カードなどのほか、災害時に避難所の受付にマイナンバーカードを提示することで避難世帯全員を一括で受付することができるような仕組みや、選挙の投票所入場券機能なども可能ではないでしょうか。　調べたところによりますと、全国的にも投票所や避難所での利用は珍しいと思います。選挙の投票所では、郵送された入場券を見て本人を確認し、投票用紙を発行します。それがマイナンバーカードを活用することで、本人の確認も手間なく、スムーズに受付が可能となると思います。災害時の避難所受入れに関していえば、どの自治体においても、従来は避難者の住所、氏名を書いてもらい、市の職員が手作業でデータベースに記録するなどの方法が通常だと思います。しかし、紙ベースによる記載入力方式では、氏名や住所などの不明瞭なものが多く、避難者が一気に来ると、受付に時間がかかり、避難所にいるかどうかも確認の手間もかかるという難点もあります。避難所でカードをかざすだけで、本人とその家族の入退所が記録できるような被災者支援システムの構築について可能となるのではないでしょうか。　これらは一例として述べさせていただきましたが、今後のマイナンバーカードの活用についてお伺いをいたします。　次に、３番、電動キックボードの規制緩和について。　電動キックボードに対する交通安全対策について、担当部長にお伺いいたします。　電動キックボードについては、2023年７月の規制緩和で、16歳以上なら免許証が不要で、ヘルメットも着用せず運転できるようになると聞いております。現状においても、自転車の運転について、交通ルールを守らず、逆走をしたり、無灯火で走行する自転車も多く、二人乗りなども時々見かけるような状況であります。特に、小学生の通学時間帯には、通勤通学等で急ぐ自転車運転手がいることで、危険な状況がしばし受けられます。このキックボードの規制緩和により、免許証を持たない人が運転することとなれば、接触事故などが増えるものではないかと懸念しております。　そこで、例えば現状でも危険性の高い箇所において、重点的な指導や啓発など、交通安全対策の取組を行えないか、お伺いをいたします。　最後に、中学校のプール授業について。　授業の民間委託について、教育政策部長にお伺いいたします。　内容は、授業の民間委託についてです。市内の全小学校のプールの授業については、令和４年度から水泳授業の民間委託を実施しており、一定の成果を上げていると伺っております。　水泳は、教員ともいえ、得手不得手があり、水泳教室の指導員ともなれば専門性の高い知識と技能を兼ね備え、質の高い指導が受けられることは明らかで、児童・生徒には高いメリットがあると言えます。　これは、教員にもメリットがあり、働き方改革の一環として水泳の指導を専門の指導者に任せることで、教員は安全監視に注力できることだけでなく、過度な負担の抑制にもつながり、もちろん民間委託ということで予算がかかるということもありますが、民間のプールの活用は、学校のプールの管理による高額なランニングコストを考えれば、予算削減につながる効果もあると考えます。　そこで、今後、市内中学校において水泳授業の民間委託を行う計画があるか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　吉澤議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　後世に残る志木市の目玉となるイベントにつきましては、今後、市民と市職員で構成する実行委員会を組織し、令和６年度の開催を目指して準備を進めていく予定としております。　また、イベントの内容につきましては、市制施行50周年記念事業において提言された数々の企画や、今年度に開催した新庁舎等完成記念事業などを参考に、企画してまいりたいと考えておりますが、吉澤議員ご提案の庁舎前のグランドテラスや、いろは親水公園、志木駅東口のペデストリアンデッキ等での開催も視野に入れ、イベントを通して、市民と市民との結束が深まり、新たな絆が生まれるような、志木市ならではの夢のある事業となるよう内容について検討してまいりますので、引き続き、吉澤議員からも様々な角度からご提案をいただければと存じます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　吉澤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　現在、マイナンバーカードの交付率向上に向け、平日夜間に交付窓口を閉庁時間から２時間延長して交付を行っているほか、毎週土曜日と日曜日の午前９時から午後５時まで休日交付を行うなど、受付時間を拡大しております。　他方、マイナンバーカードの申請に目を向けますと、申請サポートの専用窓口を設置して、写真撮影など申請に必要なサポートを随時実施しているほか、市内の事業所や高齢者施設、町内会などに出向き、出張申請も実施しております。さらに、マイナポイントの申請サポートにつきましては専用窓口を常設し、平日及び日曜日にサポートを実施したほか、マイナポイント第２弾の開始時期に合わせて、市内３か所の公共施設においてサポート会場を設置したところであります。　吉澤議員ご提案のとおり、イベント会場でのマイナンバーカード申請専用ブースの設置につきましては、交付率向上に大変有効であるほか、市民へのカード取得の意識づけにもつながるものと考えております。　今後におきましても、機会を捉えて、イベント会場でのサポート等、マイナンバーカードの申請及び交付に取り組み、交付率の向上に努めてまいります。　次に、マイナンバーカードの利活用につきましては、健康保険証利用をはじめ、確定申告が自宅から行えるｅ－Ｔａｘや、本市ではコンビニエンスストアでの各種証明書等の取得ができるコンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードを活用できるサービスの推進に努めております。　今後の展開といたしましては、各自治体が様々なサービスを活用することが可能になっているマイナンバーカードの機能を生かし、利活用の拡大に取り組んでいる自治体の手法が横展開されることも予定されております。　いずれにいたしましても、マイナンバーカード利活用について、国の動向などを注視しながら、積極的に情報収集を行い、市民に喜ばれる活用方法を見定めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　吉澤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　電動キックボードの規制緩和につきましては、令和４年４月27日に改正道路交通法が公布され、警察庁が令和５年７月１日から施行する方針を令和５年１月に発表し、道路交通法施行令等の改正案について、パブリックコメントを行いました。　政令等の改正案では、最高速度が時速20キロメートルで、歩道通行時には、最高速度を時速６キロメートルに切り替えてランプを点滅させるなど、基準に適用するものであれば、16歳以上なら運転免許が不要で、ヘルメットの着用は任意という内容で運転ができるということとなっております。　現時点で、警察や国、埼玉県から、この規制緩和に対する交通安全対策等の通知や資料は届いておりませんが、法改正の動向を注視しつつ、利用者に対しては、事業者等の行う安全講習会への参加やヘルメット着用の呼びかけを行うなど、関係機関と連携しながら、児童・生徒が安全に通行できるよう努めてまいります。　また、現時点において、歩行者と自転車の接触事故が多い場所や、電動キックボードの規制緩和により、危険性がより高くなると想定される箇所においては取締りを実施していただくなど、朝霞警察署と連携して、適切な交通安全対策や指導、啓発に取り組んでまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　吉澤議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　本市におきましては、児童の泳力の向上を目的とし、令和４年度から、市内小学校全８校において、民間スポーツクラブと連携した民間プール施設での水泳授業を実施しております。年間を通して、天候に影響されることなく、快適な環境下で、専門的な指導員による水泳授業を安定的に実施できており、各小学校からは、児童の確実な泳力向上が図られるとともに、水泳が楽しいという児童が増えたという報告を受けております。　中学校における民間スポーツクラブと連携した民間プール施設での水泳授業につきましては、まず、専科教員が授業を行うという中学校での教科指導の特性を踏まえた上で、本事業の目的である生徒の泳力向上における指導効果の検証及び指導計画の見直し、時間割編成の調整など、実施に向けた様々な課題に対する検討が必要になってまいります。　今後につきましては、これらの課題を十分に精査しながら、中学校での実施について、引き続き研究してまいります。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　２番、吉澤委員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　それでは、再質問に入らせていただきます。　１番のイベントについてですが、今までの記念事業を開催してきたときと同様に、実行委員会が立ち上げられて、内容等が決まっていくんだろうと思いますが、例えば駅前のペデストリアンデッキは近隣他市にもないスペースですし、有効な広場として考えれば、大いに活用の価値があると考えております。もちろん、親水公園やグランドテラスも、地域の活性の目玉スポットとして大いに期待できるところだと思っております。　朝霞市の彩夏祭は、鳴子祭りとして、全国からの踊り子のグループが集結し、とても大きなにぎわいをもたらしております。和光市の鍋グランプリも、全国から有数の鍋が集まり、テレビ局や新聞社など多くのマスコミに取り上げられているところでございます。新座市の大江戸新座祭りも盛大に阿波踊りを繰り広げ、地域活性に大きな役割を果たしています。　私は、志木市においても、ほかに類を見ない新しい感覚の、元気で、若い人も高齢者も障害をお持ちの方でも、誰でもが参加できるような、全国に発信できるようなイベントを盛大に実施し、町の活性とシティプロモーションを推進してもらいたいと考えております。　例えば、全国ダンスパフォーマンス選手権と題して、子どものパフォーマンス、大人のパフォーマンス、障害をお持ちの方のパフォーマンス、高齢者だけのパフォーマンスとかを様々なカテゴリーにして、それぞれ戦い抜いてもらって、勝ち上がったチームの頂上決戦をグランドテラスで実施し、市長から優勝カップなどを授与するなど、市長杯争奪となるような全国規模のイベントに育ててもらいたいと考えております。　この点について、市の考えがあればお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　ただいま吉澤議員からご提案のありました志木市長杯争奪、全国ダンスパフォーマンス選手権でございますけれども、全国規模のイベントということで、大変夢のある壮大な企画であると思いながら、拝聴させていただきました。　今後、新たなイベントの開催につきましては、来年度に立ち上げを予定しております実行委員会におきまして、内容等の検討はされると思いますが、実行委員会が立ち上がった際には、議員ご提案の全国規模のイベントについても、一つの案としてお伝えをしてまいりたいと思います。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　実行委員会に投げかけていただけるということで、目玉となるようなイベントをつくり上げていただけたらと、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、マイナンバーで、交付率の向上に向けていろいろ努力していただいたことは分かりました。　そこでお聞きします。申請者についてお伺いしますが、市民の何％ぐらいの方が取得済みなのか、また県内での順位など分かりましたら教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　志木市のマイナンバーカードの交付率につきましては、令和５年２月28日現在で62.14％となっております。県内の順位につきましては15位でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　交付率が62.14％、県内で15位とのことです。　先ほど提案をいたしました、イベント会場などにブースを設けていただいて、もっと交付率を上げていただいて、県内１位を目指してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆２番（吉澤富美夫議員）　水谷さん、よろしくお願いします。　マイナンバーカードの取得について、そのメリット、活用というものは大事だと思っております。マイナンバーカードを活用できるサービスが国主導で進んでいることは承知しておりますが、志木市独自での活用方法など、何か市民のメリットになるようなマイナンバーカードの活用などを検討しているものがあるのなら教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　村山総合行政部長。 ◎村山修総合行政部長　ご答弁申し上げます。　今後の活用事例につきましては、これからいろいろなところで議論をしていきたいと思いますが、現在、先ほどのコンビニ交付サービスのほかにも、スマート申請といいまして、自宅に居ながら、インターネットやスマートフォンから住民票などの証明書が請求できるという、そういった制度もありますし、そのほかにも、マイナンバーカードから埼玉県の電子申請システムを利用して、意見公募手続きなどの申請ができるといったシステムも活用していますので、今後も市民の利便性が向上するようなマイナンバーカードの活用をしっかりと進めていきたいと考えております。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　マイナンバーカードの活用面でもメリットが増えれば、申請率も上がると思います。　ただ、申請率を上げるだけでなく、市民の方に喜ばれるような活用方法の取組も大事だと思っております。マイナンバーカードを作って終わりではなく、様々なサービスで利用できるような活用方法を考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３番、電動キックボードについてですが、朝霞警察と連携して、安全対策や指導啓発に取り組んでいただけるとのことですので、そこはしっかりお願いをいたします。　私は、特に児童・生徒の通学時間帯を心配していて、例えば高校生や若い社会人の人の通学通勤時のキックボードの接触事故などを懸念しております。警察やＰＴＡ、地域の方々などと連携を密にしていただいて、交通安全の取組を推進してくださるようお願い申し上げまして、３番のキックボードは以上とします。　続きまして、最後に、プールの授業で、今後小中一貫教育も進められていくわけですが、小中一貫校教育を踏まえた系統的なカリキュラムの構成と同時に、中学校における水泳指導の在り方について、検討する必要があると考えます。　中学生ぐらいになると、多くの人や、また異性の前で水着を着用するなどに抵抗を感じる生徒もいると聞いております。様々な面から生徒の不安を取り除き、安心して水泳指導を受けられることも必要であると考えます。民間委託について、この点においても専門的な見地から指導を受けられるメリットもあるのかなと感じております。　そこで、いつ頃を目標に中学校の新たな水泳指導を実施していけるのか、お伺いをいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　小中一貫教育につきましては、令和７年度を目標にしておりますことから、そういった年次目標を踏まえまして、中学校における水泳指導の実施について検討していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　これから小中一貫教育が始まっていくことで、水泳指導の在り方も変わっていくと思います。今後、検討していく上で、中学校でも民間委託が始まれば、小学生同様に効果が見られると思っておりますので、一つ一つ課題をクリアしていただいて実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わりにします。 ○鈴木潔議長　以上で、２番、吉澤議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時20分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △水谷利美議員 ○鈴木潔議長　次に、６番、水谷議員。　　　　　〔６番　水谷利美議員登壇〕 ◆６番（水谷利美議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問を行ってまいります。　大きな１、子ども医療費の助成制度について、今回も質問をさせていただきました。　この税完納要件の撤廃の問題ですけれども、税を納めていない人については対象外になっていると。ここは、私はぜひとも変えてほしいと思っております。お金がなくて、税金を払わないわけではありません。お金があって税金を払っていない人につきましては、厳しい対応をするということは必要だとは思いますが、お金がない人たちも、この辺については滞納して、どうしても生活困窮者が出てきております。　この志木市の条例につきましては、子どもたちが対象外となっており、病気になっても病院にかかることができない危険性があります。一刻も早く見直しをして、安心して医療にかかれるようにするべきだと思っています。来年度、見直しをする考えはないか、お伺いをいたします。　(2)です。18歳までの外来の医療費の無料化の検討についてです。入院まで18歳が今無料になっておりますが、この外来も対象にする医療費を無料にする市町村が非常に増えてきております。ぜひとも志木市でも、これを実施してほしいと思いますが、どのように考えますか、お伺いいたします。　大きな２、学校給食費についてお伺いをいたします。　給食費の無料化についてです。　子育ての大きな政策として、学校給食費の無料化があっという間に全国で広がってきています。全国的には250市町村以上と言われております。埼玉県におきましても、７市町村で実施が始まっています。志木市でも、ぜひとも給食費の無料化について検討をしていただきたいと思います。今、材料費の高騰の関係で、志木市でもこの値上げ案が検討をされてきております。小学校は5,210円に、中学校は6,050円に引上げをしなければならないと、検討がされています。　１学期中につきましては、志木市が補助金を出しておりますが、それがなくなれば、この値上げをせざるを得ないと、このような回答がありました。ますます負担が大きくなっていきます。生活への影響が本当に出てきています。ぜひとも早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　交通対策について、３点目です。交通対策についてお伺いいたします。　市内の循環バス等の検討についてということで質問をいたします。　12月議会の総務厚生常任委員会の会議録の中に、３月までに方向性を示したいとの記述がありましたので期待をしていたのですが、一向に今回は出てきておりません。一体どのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。　何度もこの件では質問をしてきましたが、特に、上宗岡三丁目の皆さんからは、バス停まで30分かかる、デマンド交通は高くて使えない、住宅が今どんどん増えているのに何の対策もしてくれない、我々は見捨てられている、このような厳しい声をいただいております。いつまでに方向性を出すのかも含めて、お答えいただきたいと思います。　４点目、市民体育館について。　市民体育館の廃止後の対策について質問いたします。　志木ニュータウンの皆さんから、市民体育館がなくなった後どうなるのかという心配の声がたくさん上がっています。とても本町までは通えません。毎日運動できるところがなくなるのは本当に困りますという声です。この辺については、市長も聞いていると思います。　今回の予算の中に、市民体育館の人工地盤の耐震診断の予算が出ました。体育館移転後の活用方法を検討するためと説明しております。耐震の結果で活用できると判断されたときに、その対象の中に、住民の皆さんが希望している運動できる施設も入っているのかについて、お伺いをいたします。　大きな５、小中一貫教育について、２点お伺いをいたします。　１月21日の志木第四小学校の説明会の詳細について、お伺いをいたします。　当日は、多くの保護者、市民が集まり、時間も大幅に延長され、たくさんの意見が出されたと聞いております。この会議の中で、１回では理解できない、再度会議を開いてほしいという要望に対し、説明会を開きますと約束がされたと聞いておりますが、今後もこの説明会をきちんと開くのか、その点も含めて、お答えをいただきたいと思います。　(2)です。今後の進め方についてお伺いをいたします。　説明会が開かれました後に、保護者と地域住民で学習会及び意見交流会を行いました。そのときに、保護者の方たちが口々に、説明会に出たが、よく分からなかったので学習会に来た、説明会に出席できなかったので、友人に話を聞いたが、さっぱり分からなかったので、今回の学習に来ましたという声が次々出されました。保護者の方たちは、初めて聞く話で本当に戸惑っています。なぜ小中一貫校に移行するのかよく分からないという人が多いのではないでしょうか。小中一貫校の問題の主人公は子どもたちです。子どもたちの意見をきちんと聞いてください。そして、保護者の同意も当然必要です。地域住民の理解も得るべきです。今後どのように進めるのか、お伺いをいたします。　施政方針について、３点お伺いをいたします。　市税収納率について、お伺いをいたします。　施政方針の中に、志木市の市民税の収納率は、失礼いたしました、収入未済額の圧縮を図りながら、埼玉県下40市中３位以内の収納率を目指してまいりますという文言があります。私は、この収納率アップのために行き過ぎた差押えがされていないか。これが大変気になりまして質問をいたしました。生活が大変で滞納している人への生活を支えるという考え方はあるのかという点について質問したいと思います。　昨年の末に、市民の方から相談が入りました。彼女は、会社でパワハラに遭い、退職をして次の会社で働いていました。会社から突然、大阪にある本社からこんな連絡が来たということで、用紙を見せられました。それは、給与等の調査のお願いと書かれておりまして、市税滞納整理のためと書かれておりました。本人は滞納があるという自覚が全くなく、びっくりして、市の職員とやり取りをしました。督促状か催告書か分かりませんが、市は書類は送っているとのことでした。　私が気になりましたのは、その後の手続きの問題です。税金が納められないので、すぐに給与の差押えの手続きに入ったということです。差押えの通知も電話連絡もないまま、給与の差押えとするのは、あまりにも乱暴ではないでしょうか。その後、彼女は会社にいづらくなりまして、辞めてしまいました。パワハラで会社を辞めたときに、同時にご主人も病気で退職し、２人とも失業状態でした。夫の市民税の滞納があるというのは、電話を受けて分かりました。それで、１回では納め切れないので、分納にしてほしいということで、支払ったということです。　電話１本きちんとつながれば、会社を辞めることはなかったと思っています。給料の差押えは絶対にやめてほしいと思います。退職続きで、本当に家計は大変になっております。滞納者の状況をきちんと把握しながら、生活を支えるということを基本に考えてほしいと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。　２点目です。小中一貫校について。　いわゆる中１ギャップの解消や学力向上を目指す小中一貫教育をさらに推進するという文章があります。　この中で言っております中１ギャップという言葉と、学力向上という表現が気になりましたので、質問をいたしました。　志木市の教育委員会が発行した小中一貫教育基本方針で、児童が小学校から中学校に進学するときに、いじめや不登校が増加する中１ギャップが顕在化するとなって説明がされています。しかし、前回の議会でもやり取りしましたように、2014年に国立教育研究所が中１ギャップは科学的根拠がないと、これを否定しました。国会では、当時、小中一貫校の議論が行われており、中１ギャップという言葉はその後一切使われておりません。　もう一点の学力向上の問題ですが、小中一貫校に移管したことが学力向上をするというデータはありません。８月31日の小中一貫教育推進委員会で、小中一貫化した他の自治体で、不登校の減少や学業の不振が解消されたという事例はありますか、教えてほしいという委員の質問に対して、事務局は、導入する前と後で不登校が減少した、また子どもの学力が伸びたと感じている学校はある。しかしながら、これには様々な複合的な理由もあるため、小中一貫教育を行ったことによる効果であるかどうかという点については、検証がしづらいところであると答えております。　これは何度も、多くの皆さんが今検証しているんですが、残念ながら、全くこの検証がされていません。小中一貫校にして学力が上がったという実績はありません。国も、全くこの結果については出してきておりません。したがって、小中一貫校に移行しても、中１ギャップの解消や学力向上は期待をできません。市長は、この小中一貫教育に何を期待しているのかということをお伺いしたいと思います。　３点目、254バイパスの問題です。　今回、開通後の交通状況などを注視して、必要な処置について働きかけを行ってまいりますという文章があります。　職員とのやり取りの中で、どのようなことを県とのやり取りで考えているのかというお話の中で、交通事故の心配もあるので、交通する交差点での横断の時間を少し延ばしてもらうというようなことなどを考えているんですというお話でした。　これにつきましては、もちろん大切なんですが、そこだけにとどまってしまうのかということが私は心配です。今回の部分開通で、さいたま東村山線が大変渋滞することは、県も認めております。宗岡の住民にとりましては大変大きな影響が出ると思っています。県との協議の中で、市道の2017号線の車も人も通れる手押し信号の必要性について交渉したんですが、市も交渉していただきましたが、なかなか受けられない、これは受け入れてもらえませんでした。場合によっては、再度この問題についても協議するというお考えはあるかどうか、お伺いします。　また、騒音や振動も大変心配であります。防音壁の設置について、長い間、住民の皆さんから、県に強く要望してきましたが、これについても全く受入れがされませんでした。開通して、様々な問題が出てくると思います。この問題につきましては、市民の声を十分に聞きながら、今後、県とも協議をしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてでありますが、本市の子ども医療費助成制度につきましては、現在、やむを得ず市税等の納付が滞っている方には、分割納付による受給資格を付与いたしております。また、一度納付が滞ってしまった場合においても、改めて分納誓約を行い、一定期間納付を継続していただくことで、再度、受給資格が得られるよう制度を緩和しており、水谷議員の一般質問通告書を見ましても、毎度、税等完納要件の撤廃とうたわれておりますが、既に完納要件は撤廃いたしておりますので、正しくご理解をいただきたいと思います。　さらに、分割納付の継続が困難となった場合につきましても、ご相談をいただくことにより、分納誓約内容の見直しや必要な支援につなげるなど、各ご家庭の状況に応じた対応を適切に図っており、却下者数も年々減少しているところであります。　水谷議員ご案内のとおり、子ども医療費助成制度は、一般財源を活用した市独自の子育て支援策であり、多くの貴重な市税等を基とした本事業を、今後も市民の皆様方に信頼とご理解をいただきながら、持続可能な事業として実施していくためにも財源となる市税等を少しでも納めていただく分納要件を見直す考えはございません。　次に、(2)についてでありますが、本市の子ども医療費助成制度は、小・中学生の入通院費、高校生の入院費の自己負担分を助成し、事実上無償としているところであります。当該制度につきましては、平成21年度に、まず小学生の入通院費と中学生の入院費を対象として開始をしたところであり、その後、平成23年度には中学生の通院費、さらに、平成30年度には高校生の入院費と、対象を拡大してきたところであります。　本市における子ども医療費の助成額については、今後も増加が見込まれることから、令和５年度の当初予算額につきましては、令和４年度より増額し、１億8,700万円、この３月定例会で上程したところであり、厚生労働省の統計においても、小・中学生の年代における、特に通院にかかる医療費については、高校生の年代と比較して多くかかる傾向にあることから、この部分に係る支援を手厚くしたい、手厚くしながら、持続可能な制度としていくことが重要であると捉えております。　県内において、高校生の通院費を助成している自治体があることは承知をいたしておりますが、その多くは県北地区及び町村であり、これは、子育て世帯の定住促進の観点から実施していると認識をしており、近隣の市町におきましては、現在、高校生の通院費を対象としている自治体はございません。　また、本制度の対象を高校生の通院費まで拡大した場合、年間の子ども医療費助成制度の総額は２億4,000万円を超え、一層多額の費用が必要になることが見込まれます。これらの状況を踏まえ、制度を持続可能なものとしていくために、現時点で対象を拡大する考えには至りません。　引き続き、限られた予算の中、子育て世帯にとって、特に負担が大きい小・中学生の通院費と、小学生から高校生までの入院費を制度の対象として重点的に支援していく考えであります。　次に、２についてでありますが、給食費は、保護者負担の原則を定めた学校給食法にのっとり、保護者の皆様から食材に係る経費のみ徴収しており、給食調理業務委託等の人件費や給食室の維持管理に要する経費、ガスや水道などの光熱水費は、全て市が負担しており、その額はおよそ３億8,300万円になります。　市では、昨今の物価高騰に伴う食材料費の値上がりに対し、令和４年７月から令和５年３月まで給食費値上げ相当分を市で負担をしているほか、令和４年11月から３か月間、全児童・生徒の給食費を無償としております。さらに来年度につきましても、１学期間、値上げ相当分を補助することを本議会の開会日にお認めをいただいたところであります。　また、経済的困窮世帯の児童・生徒に対しましては、就学援助などにより、給食費の支援を行っているところであります。　一方で、本市の学校給食は大変温かく心の籠もった給食ができる自校方式であり、栄養士の創意工夫により、食材や手作りにこだわった、魅力的かつ栄養バランスを考え抜かれた献立となっていることから、引き続き、食材料費については保護者の皆様にご負担いただくことで、子どもたちの健やかな成長を支える良質な学校給食を提供してまいります。　次に、ご質問の３についてでありますが、水谷議員お話しのコミュニティバスの導入については、市単独の判断により実施できるものではなく、道路運送法に基づき、地域の交通事業者等が集う地域公共交通会議において、運賃や路線等について既存バス事業者等との意見を調整し、合意形成を図った上でなければ、新たな許認可等の手続きを行うことができないものとなっております。　このことを踏まえ、市ではこれまでに交通事業者へのヒアリングを行いながら、庁内の企画部門、都市整備部門、福祉部門が連携し、横断的に様々な交通施策の検討を行ってまいりました。検討の過程においては、既存のふれあい号をコミュニティバスに移行するアイデアについて、バス事業者との意見交換をしたこともございますが、その際は、既存バス路線の減便や撤退につながりかねないとの見解が示されているところであります。　このようなことから、去る令和４年９月定例会でも申し上げましたとおり、本市は、他の地域と比較して、電車、バス、タクシー等、公共交通の利便性が高い地域であり、特にバス路線については、９平方キロメートルの小さな市域に、路線は20系統、バス停は100か所以上あることからも、既存の交通機関の運営に影響を及ぼすコミュニティバス等の新たな交通施策の実施は、民業圧迫の観点からも大変非常に厳しい状況であると捉えております。　また、既存のバス路線のルート変更や拡大、新規路線の設置につきましても、大規模な宅地開発等に伴う新たな事業を見込める場合を除き、その実現は極めて困難な状況であると言われているところであり、さらには、深刻な運転手の不足や、昨今のコロナ禍及び燃料価格の高騰等による経営環境の悪化から、路線バスでは26年ぶりに運賃の値上げをせざるを得ない厳しい状況下にあることからも、現時点においては、新たな交通施策の検討結果をお示しできる状況には至っておりません。　一方で、本市では、交通事業者等との連携も図りながら、交通不便地域も含め、市内全域をカバーできるよう、400を超える共通乗降場を設定したデマンド交通を継続的に運行するなど、市民の足の確保に向けた取組を行っているところであり、今後におきましても、既存の公共交通を運営する事業者への影響も十分に見極めながら、実施可能で、より利用しやすい交通施策に向け、引き続き可能性を探ってまいります。　次に、４についてでありますけれども、これにつきましては同様の質問を先般の総括質疑で、水谷議員、松永市長公室長にされておりました。　現市民体育館の跡地につきましては、まず活用可能かどうかの耐震診断を令和５年に実施するものであります。活用方法につきましては、耐震診断の結果に基づき、今後検討をしていくという考えであります。　続きまして、施政方針についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、令和４年度の市政方針においては、市税収納率について、埼玉県下40市中５位を目標としていたところ、収納管理課も中心となって努力する中、令和３年度決算での市税の収納率が98.82％となり、埼玉県下40市中５位と目標を達成したことから、令和５年度はさらなる収納率の向上を目指し、目標を３位以内としたところであります。　収納率向上のためには、水谷議員がお考えの差押えなどの処分の強化ではなく、納税者がご自身で納付していただける環境を整えることを最も重要視しております。そのために、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済を導入するなど、収納方法を拡大し、納付しやすい環境をつくるとともに、自動音声電話催告やショートメッセージ催告などを活用することで納付を促しているところであります。また、納付の意思はありながら、生活状況が厳しい納税者につきましては、生活改善型納税相談などの納税相談を通じて、丁寧な聞き取りを行い、必要であれば、分割納付や納税の猶予、滞納処分の執行停止などの納税緩和措置を適用しているところであります。　常日頃から、このような取組を積み重ねることで、新年度に繰り越す収入未済額の圧縮を図っているところでありますが、もとより、納税は国民の義務であり、税の確保は、市民サービスを実施する上で、市政運営の根幹でありますことから、引き続き、誠実かつ公平に徴収することで収納率の向上を目指してまいります。　次に、２についてでありますが、平成26年に国立教育政策研究所から発行されたリーフレットにおいては、中１ギャップという用語を否定しているのではなく、不登校やいじめなどの問題の顕在化が中学校段階であったとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合もあるとし、中１ギャップという言葉を用いることにより、小・中学校の接続面だけの取組に矮小化してしまうことを懸念しているものと捉えております。　また、小・中連携については、次のように書かれておりますので、原文のまま読み上げますと、中学校区単位で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解消することはありません。さらに、小・中連携はもとより、校区内の小・小連携も含めて、不登校やいじめという共通の課題に取り組むことで成果を上げている中学校区が表れていますとの記載もあり、趣旨としては、小学校の６年間と中学校の３年間を分けることなく、教育課程においては９年間の長い目で子どもたちを育てていく必要があるということであり、まさにこれは小中一貫教育の目指すところが示されているものと認識をいたしております。　加えて、同リーフレットには、安易な表現に振り回されることなく、自分の中学校区が抱える地域、家庭、児童・生徒の課題を見据え、教師や学校が取り組むべき課題を見極めることが大切であると記載されておりますので、中１ギャップという言葉のみにとらわれることなく、その本質を見極めることが肝要であると考えられております。　なお、リーフレット発行後に出されました中央教育審議会答申や国会での議論においても中１ギャップという用語が使用されており、何ら問題はないということを教育委員会において確認をいたしております。　また、志木市小中一貫教育基本方針においては、その意義として、子どもたちの学力、学習意欲といった学習指導面の向上を定めており、もとより、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めた志木市教育大綱においても、その基本方針で、学力向上、体力向上の取組を推進するとしているところであります。　引き続き、教育委員会において、学校現場との緊密な連携により、子どもたちや保護者から小中一貫教育でよかったと思っていただけるような教育活動が展開されていくことを期待をするとともに、他の自治体に先駆けて、市内全中学校区での小中一貫教育の実現に向けて、まさに勇往邁進することを決断した教育委員会に応え、市長としてしっかりと支えてまいります。　次に、３についてでありますが、一般国道254号バイパスにつきましては、事前に想定される開通後の交通状況を踏まえ、安全対策と交通環境の確保に必要な措置を、これまでも事業主体である埼玉県や埼玉県公安委員会にお願いをしてまいりました。　令和５年度は、国道463号から県道さいたま東村山線までの区間において部分開通が予定されていることから、開通後の交通状況を把握するため、埼玉県と連携して、交通量調査を実施いたします。その調査結果により、例えば車両交通の流れが悪くなっている箇所における車両用信号機の時間調整や、高齢者の安全を確保するための歩行者用信号の時間延長等について、埼玉県公安委員会へ要望するとともに、生活道路に車両の流入が集中するような場合には、埼玉県と連携を図りながら、路面標示や看板設置等による安全対策を講じるなど、安全な交通環境が確保されるよう取り組んでまいる考えであります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　水谷議員のご質問５の(1)と(2)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　ご質問の説明会は、志木第二中学校区の保護者、地域の方などを対象に、令和４年10月に策定した志木市小中一貫教育基本方針の周知を図ることを目的に、令和５年１月21日に、123名の参加をいただき、実施したものです。　説明会でいただいたご質問につきましては、義務教育学校から私立中学校やほかの中学校へ転出することが可能かどうかや、教職員の教員免許状の扱いや配置される人数はどのようになるのかといった義務教育学校の制度に関わるもののほか、既存の３校の校舎の使い方、ＰＴＡの在り方、卒業式などの学校行事や特別支援教育の在り方、導入による教職員の負担増の懸念など、学校運営の内容に関わる質問をいただきました。　今後の進め方につきましては、小中一貫教育推進計画案を作成した後、小・中学校や未就学児の保護者を対象とした説明会やパブリックコメントの実施などを予定しております。また、推進計画の策定過程においては、地域の方などから構成される学校運営協議会委員にも参画していただくとともに、保護者、児童・生徒に加え、これから小学生になる未就学児の保護者の声も反映させる場面を設ける予定にしております。さらに、推進計画策定後においても、学校説明会や学校だよりで保護者の皆様に進捗状況を報告するほか、ホームページや広報紙において、市民の皆様に一層のご理解をいただけるよう周知してまいります。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　それでは、１番目から聞いてまいります。　これまで何度もやり取りしておりましたが、分納を奨励していると。滞っても何度も分納に相談に乗りながら、その金額の見直しもしながら進めているんですということですけれども、このような条件をつけているのは、県内では志木市だけだと私は思っているんです。　それで、どうしてもこの分納にも応じられない方についての把握はなさっていますか。私、一定程度の数字の方がいらっしゃると思っているんですよ。そういう意味では、私はやっぱりこの辺についての条例をきちんと見直しをして、この税完納条件というものを撤廃していますというんですけれども、条例改正していませんので、これはなくなっていませんよということを、お話をしているんですけれども、ここのところをちゃんと直していただいて、全ての人がきちんと受けられるという体制にしていくべきだと思って、これは何度も質問しています。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本事業は、子どもがいない方も含めて市民の皆様方の貴重な税、一般財源を活用した事業でございます。　制度をしっかりと維持していくためにも、持続可能な制度としていくためにも、分納要件を撤廃する考えはございません。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。
   ◆６番（水谷利美議員）　一般財源、市民の皆さんの税金ですというのはどこの市町村も全く同じなはずです。志木市だけが特別ではないということをこれまでも言ってきております。　私は何度も聞きますように、このような厳しい条件を持っているのは埼玉県の中では志木市だけだと思いますよ。本当に私は一刻も早くやめるべきだと、その辺のひどい条例だと思っています。　もう一度お伺いします。一刻も早くやめていただきたいんですが。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　見直す考えはございません。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　(2)にいきます。　18歳までの外来の費用ですけれども、実施すれば２億4,000万かかるとおっしゃいましたか。新年度は１億8,000万で6,000万も増額になりますか。前のときは3,000万程度と聞いていたんですが、大幅に増えていますか、この見直しなんですが。　これにつきましても、県北が多いでしょうと、近隣市はありませんと言っていたんですが、私、新座市はやっていると聞いていたんですけれども、これはいかがでしたか。　この辺につきましては、全国的にやっぱり18歳まで増やすということが情報として私は知っています。埼玉県だけではなくて全国的に増やしてきているという状況にあります。　そういう意味では、ぜひとも志木市でもやってほしいと思いますが、もう一回お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　いわゆる子ども医療費の助成額については、令和５年度の当初予算額については、令和４年度に増額をしまして、１億8,700万円ということで３月議会に上程をいたしております。仮に、高校生の通院費まで拡大した場合には、年間の子ども医療費助成制度の総額は２億4,000万円を超えるというような見込みをしたというところでございます。　なお、近隣市においては実施をしている自治体はないと把握をしております。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　近隣市、では新座市はやめてしまったんですかねという感じですけれども。そういう意味では経費削減をどんどんやっていますので、少し変わったかもしれません。　ただ、全国的な動きとしましては、これにつきましては広がってきています、状況を見てください。　そういう意味では子ども医療費も、この次のこの給食費につきましても、やはり子育ての大事な柱という動きの中で広がってきておりますので、ぜひとも志木市も検討していってほしいと思います。　２点目の給食費の関係でお伺いします。　これは国の法律に基づいて材料費については負担をお願いできるんだということは基本的にどこの市町村も全く同じで実施をしてきたと。しかしながら、ここに来て、どんどん増えてきています。本当に東京で一気に増えてきました。そういう意味では、生活が大変だということがすごく大きいんだと思います。給食費がまた志木でも値上がりをするということで、非常に負担が大きいということになって、これをどう支援していくかというものの考え方が、今、市町村ではこの給食費を無料化しようという動きが強まってきているということです。　それについて、志木市は全く考えはないということなんですが、これについては私は一気に全部100％負担というのが難しければ、少しずつ増やしていくというようなやり方もあると思います。その辺についていかがでしょうか。もう一回お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　一気に広がっているというような状況は、私は認識しておりません。埼玉県40市の中で１市、実施しているということは現在確認をしております。また、東京都内においても、中央区だったり、あるいは世田谷区だったり、非常に所得の高いところが実施をしているというところでございますが、果たして本当にこれが、給食費の無償化ということが、本当にそれぞれの地域において政策的に効果が出ているのかというのは十分に見極めなければならないと思っています。　もとより、志木市におきましては、これまでも食材費の値上がり高騰分、資材の高騰分であったり、あるいは現在におきましても議論する中で、来年度について１学期間については値上げ相当分を補助するということもいたしておりますし、令和４年11月から３か月間は無償化としたところでございます。これは国の地方創生臨時交付金を活用しながら展開してきたところでございますが、まさにお話にありますような子どもの貧困であったり、食材費の高騰というのは、国で十分議論するべき課題でもあろうかなと思っています。志木市におきましても、できる限り国の財源を活用しながら、資材高騰、あるいは食材の高騰については向き合ってまいりますが、これを自治体も全部やれということになりますと、全国的な議論が必要なのかなと捉えております。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　全国的な議論という意味が分かりませんけれども、各市町村でやれるところは頑張っていこうという中で、これは基本的には国でやっぱり負担してほしいというのは、全国的な市長会でも出てきていると、それは思っています。それは確かだと思います。医療費についても、国でちゃんと見てほしいという要求は出しているということは分かっております。そういう意味では、国がやるまでに、少しは支援しようという中で、市町村が動いているということになっています。　そういう意味では、志木市の中で、どこまで子どもたちの支援策を強めていくかということの議論だろうと思います。今後、ぜひともこれを検討していってほしいということで、次に移ります。　交通対策の関係ですけれども、先ほどのご説明でいきますと、本当に先が見えないというご説明しか出てきていないんです。全く難しいというところまで来てしまっているのですか。いつまでその方針を示してもらえるのかということで質問をさせていただいたんですが、それは全くめどが立たないと、そういう意味なんでしょうか。　コミュニティバスについては民間会社との合意が必要なんだということが、それが大前提なんだということのようですけれども、そこについては、その合意が全く得られていないというところで先に進めないということのようなんですが、デマンド交通もありますけれども、先ほどお話ししましたように、本当にその地方の外れについては高いんですよ。上宗岡三丁目からデマンド交通を使ったら、駅まで行くのに1,500円かかるんです、往復3,000円なんて使えませんよという話ですよ。そこをどうやって、デマンド交通をやっていくならば、そこをどうやって解消するかということなども議論していただきたいと思っています。　これは、現在のところ、全くいつ出せるか分からないということなのか、お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　やはり今、コロナという状況が続く中、民間事業者も非常に厳しい状況ということを認識をいたしております。燃料費の高騰、ガソリンも高い。あるいは運転手の確保もなかなか難しい、さらにはコロナによって乗客数も少ないという非常に厳しい状況の中、新たに民業を圧迫するような形でコミュニティバスを走らせるということについては、民間も大変難色を示している。場合によっては、既存路線の撤退等々もやむなしというような見解も示されているところでございます。　上宗岡三丁目についてのお話ありましたけれども、バス停がないわけでもございません、ちょっと歩いていただければバス停があるということも事実でございますので、本市においては、現在は議論がなかなか、社会状況を踏まえますと、新しい政策についてお示しをできる段階にはございませんが、引き続き、粘り強く、この課題には向き合いつつ、可能性を探っていく必要があるなと、このように捉えております。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　上宗岡三丁目にバス停がないわけではありませんというお話なんですが、高齢者の方がバス停に行くまで30分かかると言っていますよ。これはちゃんと見てあげないと、志木はいっぱい交通が走っているんだ、バスが走っているんだと言われましても、そういう場所がどうしてもあるんですよ。　そういう意味では、きちんとその町内会の皆さん方で話をしながら、実態把握をちゃんとしてもらわないと困るなと、いつも思っています。そういう意味では、ぜひこの辺につきまして、住民の皆さんとお話合いしながら、志木として一体何が今後できるのかということなどを検討していってほしいなと思います。　なかなかもう行き詰まったままで、全く先が見えないで非常に残念でしようがないです。でも、このままでは困りますので、ぜひとも今後精力的に取り組んでいただきたいと思います。　５番目にいきます。小中一貫校についてお話をしたいと、やり取りをしたいと思います。 ○鈴木潔議長　４番は。 ◆６番（水谷利美議員）　４番、飛ばします。５番目にいきます。 ○鈴木潔議長　４番は飛ばす。 ◆６番（水谷利美議員）　時間がありませんので。 ○鈴木潔議長　５番目でお願いします。４番を飛ばしで。　５番から始めます。 ◆６番（水谷利美議員）　小中一貫校について、先ほど１番と２番をまとめてということで、部長からご説明がありました。　私としましては、説明会のときに、再度ちゃんとやってほしいということで、教育委員会がやりますというご答弁をしていると聞いているんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　２番目で、今後の進め方で、これについては何かいろいろ説明があったんですけれども、まず皆さんとの約束はきちんと守ってほしいと思います。　そういう意味で先ほど言いましたように、今回小中一貫校につきまして、皆さん初めて聞くんですよ。初めて聞くの。内部的には何年間もやってきているとは言うんですけれども、市民は、初めて大変びっくりしていて、これは何なんだということで、困惑をしているということなんです。どこがよくてどこが問題なのかと、本当に子どもたちにとっていいのかと、教員にとってもいいのかというところが、判断ができないと迷っております。そういう意味では、本当に丁寧にきちんとやっていかないと、大変なもう禍根を残すようなことになるだろうなと思いますが、まず、皆さんとの１月21日の説明会の中でお約束した点につきまして、どのように認識しているか、お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　説明会におきまして、計画が進む上で、今後もこのような説明会の場があるか教えてほしいというご質問がございました。そのときには、具体的な推進計画の策定に当たり、進捗状況を踏まえ、説明会を開催していきますという回答をさせていただいております。　そういった意味では、先ほど申し上げましたとおり、今後、保護者の皆様、また未就学児の保護者の皆さんですとかに向けて、説明の機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　今回は広く市民を対象にして、教員さんも含めて、保護者も含めての説明会で、その中のやり取りで、推進計画がある程度明らかにした段階でやりますという約束をなさったんですよね。それを今の２番目のご説明でいきますと、そういう人を対象ではなくて、未就学の人や学校のご案内だ、説明会だということになっていますよね。その後、パブリックコメントでやりますということなんですが、ちょっと違うのではないですか。皆さんにその推進計画ができた段階で、皆さんにもう一度きちんと説明するということを行うべきではないですか、いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、教職員についてでございますけれども、教職員につきましては、今、推進計画案、各中学校区でつくっておりますが、その計画案を中心となってつくっている状況でございますので、こちらにつきましては、説明をするというよりも、主体となって進めている状況にございます。　また、保護者の皆さん、未就学児の保護者の皆さんにつきましても、これから学校にお子様たちを通わせるということで、そういった意味で一番こちらのお子さんについてのご心配をされる方々ということで、その方々に対して推進案について、まずご説明をしようと思っております。　今さっきおっしゃったとおり、市民の方に向けては、推進計画案のパブリックコメントでご意見をいただくということで、こちらの状況で皆様にきちんと説明していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　未就学児、２番目にいきましょうね。では、今後の進め方にも絡みますので、２番目に移ります。　１回目の約束したというのは、基本的にやっぱり皆さん、集まった皆さんにもう一回説明しますよという約束なんですよ。今の説明でいきますと、それには応えていらっしゃらないんですね。それに応えることをちゃんとしていただかないと、これは市民との約束なんです。志木市の教育委員会に対する信頼の問題になりますので、約束したことについてはきちんと守るということをやっていただきたいです。推進計画が大きくある程度固まった段階で、市民の皆さんにちゃんと説明をしていただきたいと思います。今後の時間をちゃんと考えながら、パブリックコメントだけではなく、ちゃんと説明会をするということを約束していただきたいんですが、すみません、もう一回いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、説明会につきましては、保護者の皆さん、未就学児の保護者の皆さんを中心として説明会を開催させていただきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そこに入らない地域の皆さんがいらっしゃるんですよね。地域の皆さんは、卒業生の親であったり卒業生であったりとなります。地域の皆さんも非常に関心を持ってこの問題を見つめているわけで、その方たちについては責任を持たないという考え方はおかしいのではないですか。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今おっしゃったお話でございますけれども、その方々に責任を持たないというわけではございません。パブリックコメントできちんと意見を伺うと申し上げております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　パブリックコメントというのは、なかなかそのやり取りがきちんとできなくて分かりづらいものなんですよ。それでは困るので、きちんとやり取りをしたいというのが、この推進計画の中身について知りたいというお話になりますので、直接対話をするということがとても重要だと思っているんですよ。なぜこのような形になったんですか。もう一度お伺いしましょう。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、ご意見を伺うということは当然だと思っておりますので、パブリックコメントを通してご意見を伺いたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　ちょっと、では、２にいきます。　私は、今回の計画につきましては、市民の声、保護者の声はもちろん、そして子どもたちの声というのをきちんと聞いていただきたいと思います。今回の学級、学校の再編という問題の主人公は子どもたちなんですよ。そして保護者が大きく関わってくるということになります。そういう意味では、子どもたちや保護者にきちんとアンケートを取るということをやっていただけませんか。　先ほどのお話でいきますと、学校だより、学校の中での説明会ということになるんですが、それでもやっぱり参加できない人は多くいらっしゃると思うんですよ。今回の説明会も123名ということで、あの３つの学校を合わせますと、800か900の世帯になりますよね。だから本当に一部の人たちしか聞いていないです。ほとんどの人が知らないままに動くだろうというのがとても心配なんです。　この辺については、皆さんの声をちゃんと聞きながら、そして、先生たちはもう主体的に動いていますだけではなくて、本音のところをきちんと聞く。今回の制度は、非常に先生たちにとりましても負担が大きくなる計画と、私は思っています。小中一貫教育を実施している現場の先生の声が入ってきておりまして、本当にその中学校までの1,000名以上の学校になって、管理的になってきていると、本当に子どもたちのために大きな声を出すような、そういう学校の体制になってきてしまっていると。今回は1,370名の学校になりますので、本当に管理教育になるのではないかと。小中一貫教育の大きな、その特徴として、そういう傾向が非常に強まるということが懸念されています。　先生にとりましても、小学校と中学校の授業を見なければならないというお話が出てきています。これは、学級担任制が引かれますので、その先生たちは小学校も中学校も教えに行くことになると、そういう大変で、物すごく今疲れているというお話なども入ってきています。そういう意味では、本当に現場の先生たちがこの実態を知っていて理解をしているのかというのは、すごく私は心配なんです。そういう意味では、大変な部分をきちんとお話をしながら、先生たちに判断してもらうということが必要なんだろうと思っています。　それで、文部科学省の手引の中に、学校再編を進めるためには、主人公である子どものニーズや保護者の願いを第一として、地域住民の理解を得ながら進めること。この小中一貫教育に移行するに当たりましては、このように多くの皆さんの合意形成が必要だと書かれています。　今回のこの仕組みの中で、何度か説明しましたと、でも、令和７年については実施するんですという考えを教育委員会は固めているのでしょうか。皆さんの声がもう少し待ってくれというような声があったときには、これは１回ストップして考えるというお考えを持っているか、その点についてお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、こちらの小中一貫教育の基本方針を策定するに当たり、その策定過程において、教員の皆さん、また保護者、また地域の方々などのご意見を生かしながら、十分に生かした上でこちらの方針を策定してきております。ですので、皆様の思いを受けたこの方針に基づき進めていくという考えに、こちらに揺るぎはございません。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　この基本計画を立てるときに、皆さんの声を聞いていると言うんですけれども、説明受けた人はみんな初めてですよと、関わっている人はほんの一部ですよということを忘れないでいただきたいんです。多くの皆さんが非常に不安がっていますよ。それを強行することは、これはおかしいですよ。その辺については、きちんと皆さんから声を聞いて、パブリックコメントもそうですけれども、反対の声がいっぱいあったら、１回立ち止まるということをきちんと考えていただけませんか。これは皆さんの声を聞いてやっているとはならないですよ。令和７年度に実施するということに、こだわらないでほしいんです。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　令和７年度に向けて導入という形で、基本方針に決まってございます。これはここのところからスタートするということで、小中一貫教育自体は、その令和７年度で完成というわけではなくて、そこからスタートを始めるということになっておりますので、そちらの意義も含めて、皆さんの思いを受けて、令和７年度からスタートしてまいります。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　教育委員会の方針なんですよ、市民の皆さんとその辺が、願いが一致はしていないんです。中身について皆さんが本当に理解していただけるかどうかということをきちんと確かめていただきたい。それは保護者の皆さんのアンケートであったり、子どもたちのアンケートをきちんとやらないと、声は出てきませんよ。そこのところをすごく私は心配なんです。令和７年度スタートか何か分かりませんけれども、実施していくという方針でしょう。これはもうやっていくんでしょう。それはもう動いてしまうんですよ。それは困るよということが皆さんの大きな考え方です。気持ちなんです。それについてはどうですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　いずれにいたしましても、この前の説明会の中でも、小中一貫教育に対して、例えば校舎の使い方でしたり、行事の在り方などについて、まだ分からない部分があると心配な声は確かにいただいておりますが、小中一貫教育を目指す意義については反対の声はなくて、ご賛成をいただいたものと認識をしておりますし、こちらを進めるに当たって誰一人取り残さない教育を早く着手したいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そうしますと、パブリックコメントをやっても、これはもう方針を全く変えないということしか示されてなければ、意見の出しようがありませんよ、出したくないですよ。こんなパブリックコメントって、おかしいですよ。皆さんの声を聞いて、この問題についてはきちんと考えるということを基本に考えなければおかしいのではないですか。反対の声はありませんでした。反対のしようがないんです、中身が分からないから。申し訳ないけれども、そういう声なんですよ。何でこれをやるんですかというところが全く分かっていないんです、皆さん。反対の声を上げようがないです。賛成していいのか、反対していいのか分からないというのが、皆さんの今の大事なところなんです。そういう意味では、きちんと納得できるまで、これは先延ばしするということを考えるべきだと……。　これは、民主主義の原則ですよ。きちんと考えてください。教育委員会が、教育委員会はそんな強行してはいけないですよ。これは皆さんの声をちゃんと聞きながら進めるべき内容であります。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　計画について、パブリックコメントをして、その意見もちゃんとこちらで受けさせていただいて、推進計画を作成していきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　パブリックコメントで反対の声がいっぱいあったらどうしますか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらのパブリックコメントに出てきた意見につきまして、丁寧に考えて対応していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　丁寧に、皆さんの声を生かしながらやりますと、令和７年度からやるんですという話では困るんですよ。これについては見直してください、反対ですという意見がたくさんあったらどうするんですかと聞いているんですよ。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　反対のご意見、どういった点が反対であるのかということもいただいたときに、十分こちらで吟味させていただいて、その点についてきちんとご理解賜るようにご説明を加えていきたいと思います。　以上です。 ○鈴木潔議長　以上で、６番、水谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △与儀大介議員 ○鈴木潔議長　次に、７番、与儀大介議員。　　　　　〔７番　与儀大介議員登壇〕 ◆７番（与儀大介議員）　私の一般質問に入る前に、一般質問通告書の３、監査委員の人員及び監査方法については、通告後、やはり必要ないと考えたので、議長から取下げの許可を得ましたので、ここでご報告いたします。執行部の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたが、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　１番、オンブズマン制度について。　オンブズマン制度とは、19世紀初めにスウェーデンにおいて初めて設置された制度で、高い知見と権威を兼ね備えた第三者、いわゆるオンブズマンが国民の行政に対する苦情を受け付け、中立的な立場からその原因を究明し、是正措置を勧告することにより、簡易、迅速に問題を解決するものです。第２次世界大戦後から、ヨーロッパをはじめ、世界各国に設立され、行政苦情救済の仕組みとして広く普及しております。　苦情の解決を図る方法の一つとして、公的なオンブズマンを設置している地方自治体も幾つかあります。例えば1990年に、神奈川県川崎市において、日本で初めてのオンブズマン制度が導入されて以降、行政全般を所管する一般オンブズマンだけではなく、福祉分野、情報公開、個人情報保護分野等を管轄する特殊オンブズマン制度も導入されております。東京都国分寺市の国分寺市オンブズパーソン、兵庫県川西市、川西市子どもの人権オンブズパーソンなどです。　議会では行政の皆さんがつくってくれた予算案や議案を審議しますが、また代替案なき批判や、本質からかけ離れた理念を聞くだけの長い質問などが見られたときに、私はそもそも地方自治法で設置が義務づけられているわけでもない、地方議会の議席数を減らした上で、監査委員を充実させた上で、市民オンブズマン制度などを使って代替したほうが行政の健全な運用が行われるのでは、できるのではないかと考えております。　市として、オンブズマン制度の導入について見解をお伺いさせていただければと思います。　２番、ＬＩＮＥ等を利用した市民からの報告窓口の設置について。　志木市でも運用している公式ＬＩＮＥ＠ですが、公共施設予約や各種申請手続きなどが充実してきました。ただ、不法投棄ゴミや、道がへこんでいる、ガードレールが曲がっているなどの通報窓口も設置していただきたいなと考えております。　たまにＳＮＳなどに、市民から報告を受けたので、ガードレールが曲がっているところを見に行きました。今から役所に報告しに行きますなどとアップしている議員なんかがたまにいるんですが、頑張っているアピールだと思うんですが、私的には、その写真を報告してきた市民からもらい、担当課に言うだけでいいのに、わざわざ半日を費やしている意味がちょっと分かりません。そしてそれは議員を挟む必要すらないので、ＬＩＮＥ＠に市民が直接報告と写真をアップする運用をしていただけないかと考えております。　実際に新潟県上越市の公式ＬＩＮＥでは運用している内容であります。そのまま市民から直接、写真や報告などを受けて行政が直接対応するという、その内容を運用しているので、そのまま踏襲するだけでいいと思うので、近日中に志木市でも導入をしていただけたらと思っております。　３番、まちづくり会社について。　今年の２月１日に設立されたまちづくり株式会社について、幾つかお伺いをさせていただければと思います。　市民と行政とで共同で運営し、志木市の問題の解決や、市民のニーズに合わせた事業を展開していく、いわゆる官民共創事業であり、多くのことに、そして柔軟に挑戦していけることはすばらしいと思います。国が推進していることもあって、補助金の有効活用も見込まれます。公募を募り、発行した株式を今１株５万円ほどで530株ほどは、市民もしくは市内の事業者であれば購入できるということで、応募が満員になれば2,650万円ほどの資金調達になります。　ただ、前回の説明の中で、今後の事業方針の決定は、株主で話合いながら多数決で決めるような話がありまして、かなり疑問が残りました。社会にある会社というのは、社員全員で、多数決で事業方針を決めるような株式会社は存在しません。意見が割れた時にでも推し進めなければいけない事柄や、うまくいかなかったときの責任の所在を明らかにしなければいけません。これは断言できるんですが、利益が大きく出たとき、あるいは経営が傾いて苦しくなったときに責任の所在が明らかになる仕組みがそこになければ、必ずもめます。　まだ立ち上がったばかりで決定していない事項もあるかとは存じますが、今後の事業方針や予算の割り振りなどの決定事項が存在するときには、どのように話を進めていくつもりか、お聞かせいただけたらと思います。　以上で１回目の一般質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　与儀議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　お話にありましたとおり、オンブズマン制度は、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立な立場で迅速に処理することにより、市民の権利、利益を擁護し、市政に対する市民の信頼性を高めることを目的としていると認識をいたしております。　本市では、同様の目的を持つ制度としまして、志木市長より行政相談員として委嘱を受けた民間有識者２名が、行政に対する相談を市役所とは異なる立場から受け、その解決につなげることを目的とした行政相談を実施するとともに、人権相談員による人権相談も実施しているところであります。　また、市民から意見を聞く広聴活動として、市長への手紙制度や意見公募手続き制度、市民アンケートなども実施しておりますことから、オンブズマン制度と同様の苦情に対する相談体制を既に構築をしているという状況にございます。　さらには、市議会の皆様方からも、市民の皆様より酌み上げていただきましたご意見やご要望、市政における課題等を、日頃の議員活動や議会における予算審議、あるいは一般質問を通じて行政にお届けいただくことによって、課題の解決等にも十分つながっているものと認識をいたしているところでございます。　今後も引き続き、これらの相談体制を継続することで、公正かつ透明な市政運営の推進を図ってまいる考えであります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　与儀議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　本市における市民から市役所へ通報できる方法といたしましては、公式ホームページにある各課への問合せ専用フォームや、市長への手紙制度において、様々なご意見、ご要望などをいただいているところであります。また、本年１月には、公式ホームページをリニューアルしたことに伴い、各課への問合せ専用フォームに写真データの添付が可能になるなど、市民の視点により、事象がタイムリーに伝わる新たな機能を追加したところでございます。　与儀議員のご提案のＬＩＮＥによる報告につきましては、公式ホームページリニューアル後に改善された各課への問合せ専用フォームにも同様の機能を有していることから、今後の利用状況を見定めてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　与儀議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　本市の中心市街地の活性化を担う新たなまちづくり会社は、令和５年２月１日に商工会関係者や商店会関係者、地権者、地元の商工業者など、10名の方が発起人となり、志木街づくり株式会社として、資本金50万円で設立されております。　また、設立時の役員は、取締役４名と監査役１名の５名となっており、うち１名が代表取締役となっております。　なお、会社の資本金につきましては、２月14日に募集株式発行の決議を行い、３月１日から３月８日にかけて株式の募集を行ったところであり、今後は申込みいただいた株式の割当てを行い、市の出資分300万円を含め、３月末までに株式発行限度額である3,000万円まで増資を行うこととなっております。　次に、既存の志木街づくり合同会社との関係についてでありますが、今回設立の志木街づくり株式会社とは、発起人の１名に当該合同会社の代表者が含まれてはいるものの、全く別の会社であり、これまでも市は、当該合同会社に対して補助金の交付も含め、関与いたしておりません。　また、まちづくり会社の経営体制についてありますが、市が出資しているとはいえ、民間主体の株式会社であるため、会社自らで計画を立案し、遂行していくこととなります。なお、会社を運営していくための実務につきましては、当面の間、専従の従業員を配置する予定はないため、株式会社の役員が担任することを予定しておりますが、令和５年度に開設する中心市街地新規出店支援センターの運営に際しては、受付としてパート従業員を採用する予定と伺っております。　なお、株式会社の事業計画等、会社経営に係る意思決定につきましては、本会社が取締役会設置会社であることから、取締役会において行うこととなり、事業の責任は、代表取締役が負うこととなります。　また、会社経営の異議を唱える株主による経営の妨害や株式買取りによる乗っ取りの不安についてでありますが、本株式会社は、公開会社ではない株式会社であり、定款により譲渡を制限しているだけでなく、株式募集の段階でも取得できる株式の上限を30株、150万円と定めており、議決権が１人の株主に集中しないよう配慮を行っているところであります。　さらに、経営に対する市の責任についてでありますが、万一、まちづくり会社の経営に問題が発生した場合でも、市は損失補填のための増資を行うことは考えておりません。また、会社法第104条の規定により、株主の責任は、その有する株式の引受価格を限度とするとあることから、出資した分だけの責任となり、それ以上のことは問われないことになります。また、出資割合から第三セクターにも該当しないため、市が損失補償契約や債務保証等の金銭的負担の義務を負うことはないものとされております。　しかしながら、市は議決権を10％保有し、また会社解散の定期権を有することから、株主の一員として、その経営に関与し、監視を行っていくこと。また、市、まちづくり会社、商工会、その他中心市街地活性化に関わる市民、事業者等で、今後組織される中心市街地活性化協議会の中でも、まちづくり会社の事業内容や事業運営について検証し、まちづくり会社が持続して、本市の中心市街地の活性化を担っていただけるよう、しっかりと指導を行ってまいります。　最後に、まちづくり会社と連携して行う事業の原資についてでありますが、これら事業は、中心市街地活性化基本計画に基づく事業に位置づけられ、総務省の認定基本計画への支援措置として、事業に要する経費の50％が特別交付税により措置される予定となっております。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まず、１番、オンブズマン制度の導入についてというところですが、今、市長からおっしゃっていただいた行政相談窓口というのは、毎月第３木曜日の午前９時半から正午までの窓口でお間違いないでしょうか。　市民オンブズマン制度の問題点として、問題点というか、語られている内容としては、市民オンブズマン制度というその制度自体はいいんですが、結構報酬が低くて、あまり士業でいったら、法律のプロの方々に第三者機関として入っていただくことにメリットがあるにもかかわらず、その報酬が少なく、なかなかそのリソースを割くことができない、それでは意味がないという議論がなされております。　例えば、行政相談窓口というのも、市役所の人たちが対応して、第３木曜日、月に１回午前９時半から正午までという窓口では狭過ぎると思いますし、例えば市民オンブズマン制度を導入して、報酬を高額というか、それに見合った報酬を支払うと。ただ、その予算の配分とかを、例えば議席数を１個減らし、議員報酬１個分を渡したら、結構なかなか喜んで、中に入って監査機関として中に入ってくれる、そのプロのオンブズマンがもしかしたら代替可能なのではと思っているんですが、その点に関してのご意見、ご答弁お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　お話にありましたとおり、行政相談につきましては毎月第３水曜日に実施している、これが行政相談ということになります。行政相談員２名が対応を当たっていただいているということでございます。　それから、士業がいたほうがいいというお話もありましたけれども、士業の方も結構忙しいんですよ。なかなか人材を確保するということも難しいし、法律相談もやっております。本市の行政相談に当たっては、崇高な思いを持った職員のＯＢ２名が、それぞれの今までの専門的知見を生かしながら対応に当たっていただいて、きめ細かな対応をしていただいて、様々な場面で行政も対応してきた課題を捉えながら、改善すべきものは改善してきた経緯もあると認識をいたしております。　国際的なオンブズマン組織でありますＩＯＩと申しましたか、組織があるんでございますけれども、こちらにおいては、日本のいわゆる行政相談員制度というのはオンブズマンと非常に似ているということもありまして、非常にすばらしい制度だというような評価もいただいているところでございますので、この行政相談員を継続することによって、十分これオンブズマン制度に代わる制度として、意味があるものなのかなと捉えております。　議員の皆様方の削減するかしないかにつきましては、議会の中で議論していただく話かなと思います。 ○鈴木潔議長　与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ご答弁ありがとうございました。　今後の国全体の動向とかも鑑みて、導入を進めたり、検討したりということを行っていただければなと思います。　では、２番、ＬＩＮＥ等を利用した市民からの報告窓口設置についてというところですが、ホームページでも写真とかが添付できるようになっていくとはおっしゃっていただいたんですけれども、ＬＩＮＥ＠の中での運用というのは、あまり検討もされていないというところだったんでしょうか、もう一度お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　村山総合行政部長。 ◎村山修総合行政部長　ご答弁申し上げます。　ＬＩＮＥの活用につきましては、今現在、ＬＩＮＥを開きますと、公共施設システムですとか、各種電子申請、そういった申請の受付窓口的な役割がありますので、そちらを優先して活用しているという形です。　ですので、新しいホームページに動画が活用できるということがありますので、まずは、そちらの活用状況を見定めるというところでございます。 ○鈴木潔議長　与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ありがとうございます。　市民からの報告窓口の意義としては、やっぱり様々なところにいる市民の全ての目をできるだけ有効活用して、道路がへこんでいたりですとか、ガードレールが曲がっているですとか、そういった広く市民から報告を多数いただけるようにするために、やっぱり一番障壁となるのは、面倒くさいなんですね。ホームページからの、添付して、送信して、それからその窓口に電話してとかという、いかにその手間を省くかというところで一番汎用性が高いのがＬＩＮＥの運用だと考えております。　先ほど申し上げた上越市、新潟県上越市というところでは、ＬＩＮＥ＠で報告窓口というのが分かりやすくホーム画面に設置されていて、そこから選択する形で、例えば、何の相談ですかという選択肢があって、道路、また道路を選ぶと、道路からまた違う選択肢が出てきて、道路がへこんでいる相談なのか、ガードレールが曲がっている相談なのか、不法投棄ゴミがどこどこにあるという相談なのかということが分かりやすく問合せをいただける形になっているんですね。　恐らくホームページはまだ設置されていないところ、僕、まだ拝見していないんですけれども、もう既に運用されているということですかね。まだ、ホームページの報告相談窓口は拝見していなかったんですけれども、間違いなくＬＩＮＥ＠での運用のほうが、報告したい市民にとって負担がなく運用ができると思いますので、いま一度、ＬＩＮＥのほう、いったらそんなに難しいことではないので、それを導入すること自体ですね。なので、ＬＩＮＥ＠での運用を検討していただけないかというところを、もう一度答弁お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　村山総合行政部長。 ◎村山修総合行政部長　ご答弁申し上げます。　新たにリニューアルされたそのホームページから問合せフォームに行く部分でございますが、まずトップページを開いていただいて、下のほうにスクロールしていただければ、すぐに問合せの専用フォームというところにたどり着きますので、そんなには手間がかかる作業ではないと考えておりますし、今後も、こういった報告、通報する部分があるということをしっかりと市民の方に周知をしていきたいと考えております。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ありがとうございます。　問合せフォーム拝見いたしました。あまり手間がかからないものではあると思うんですけれども、比較してもやっぱりＬＩＮＥ＠での運用のほうが間違いなく問合せしやすい、報告しやすいというのは間違いないと思いますので、ＬＩＮＥ＠での運用も同時に並行して行っていただけたらと思います。こちらは、ご要望でお願いいたします。　３番、まちづくり会社についてのところですけれども、前の説明会では、意思決定は基本的には、どういう事業をやるですとか、どういった投資、どこにその予算の配分を割くとかということは基本的には株主や取締役会とかで方針を決めていくというふうにおっしゃっていたんですけれども、先ほどの答弁では、代表取締役が責任を負うとおっしゃっていたんですが、具体的にどのような責任の取り方ができるのか、もう一度ご答弁お願いできますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　志木街づくり株式会社は、取締役会を設置する会社でございますので、事業計画その他会社の運営上重要な事項は、取締役会で承認されることになります。　取締役会の代表が代表取締役でございますので、責任は代表が負うということでございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　責任を取るというのは、具体的にどのように取るということでしょうか。例えば、まちづくり株式会社の連帯保証人に代表取締役の名前が入っているとか、そういうことですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　全ての責任を負うものでございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　全ての責任を負うというのは、すみません、私が勉強不足で申し訳ございませんが、もう少し具体的に分かりやすく、全てというのはどういう意味でしょうか、もう一度お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　会社の経営に関すること全般でございます。例えば、債務保証でございますだとか、例えば、融資を受けた場合だとか、そういったような場合につきましても責任を負うと、そういったことでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。
   ◆７番（与儀大介議員）　例えば、今後のまちづくり株式会社の方針を、取締役会でこういうふうにやっていきましょうというところで、代表１人が反対している場合でも、その代表取締役の権限で、事業方針をみんなが右と言っているんですが、代表取締役の方針で左に向くことができる仕組みがもう出来上がっていると、そのように捉えてよろしいですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　先ほどのご答弁の中で、債務保証の話をしましたけれども、これは借金をしなければ連帯保証はございません。訂正をいたします。　責任につきましては、会社の代表権執行に関するあらゆる事項でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　すみません、幾つか質問にお答えいただいていないように思うんですが、最後の１点だけ、お答えいただけますか。　取締役会で、事業の方針としてみんなが右を向いていても、代表取締役の権限で左を向くことができる、そのように理解してよろしいですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　そのように申し上げたわけではございませんで、代表取締役の一存で全てが決まると、そういったことではございません。事業計画その他運営上必要な事項については、取締役全体で承認される、協議することでございまして、その責任については代表取締役が全て負うということではなくて、内容については、取締役全体で承認されるべきものでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　今回の質問の意図ですけれども、前回の説明会で、事業方針とかは株主や取締役で、多数決で決めていくような答弁があったので、私も小さいながら会社を経営しているので、そういった多数決で事業方針を決めていくような会社がうまく生き残ることはできないと考えているんです。なので、そういった形ではうまくいかないと思うので、どういった事業方針の決定、その決定事項というのはどうやって決めていくのかというのを質問したつもりだったんですが、ご理解いただけますかね。　結局、取締役会で、例えば、では、どのように、意見が割れたときの決定するためのスキームというのはどのように考えているのかというところを、最後もう一回ご答弁いただけますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　会社の方針の決定等につきましては、あくまで取締役会において全体で合議されるべきことでございます。代表取締役の一存で全てが決まってしまうということではございません。　議員おっしゃるような、例えば、１人の経営者が、経営のリーダーが、リーダーシップを取っていくような会社とか、経営方針もあるかもしれませんけれども、いろんな会社がございますので、この志木街づくり会社につきましても、いろいろ公益性のある会社でございますので、その辺につきましては、会社の意思決定につきましては、一人のリーダーを決めていくというわけではなくて、この会社は、取締役会を置く株式会社でございますので、会社運営事項等につきましては、こちらで決めていくと、そういうことでございます。一人の代表取締役の一存で決まると、そういうことではないと認識しております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　では、どうやって決めるんですかという質問をしているつもりだったんですが、多数決で決めることがないようにというところだけ、お伝えしたかったんです。公募の530株ほどはもう既に公募で全部締め切って、2,650万ほど資金調達も完了していると伺っております。なので、このまちづくり株式会社、私もできれば応援したいなと思っているんですが、今後の経営方針とかが多数決で決まったりとか、そういったことがないようにだけ、最後申し伝えて、私の一般質問を終わります。 ○鈴木潔議長　以上で、７番、与儀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○鈴木潔議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）...