平成２７年 ９月 定例会（第３回）平成２７年第３回
志木市議会定例会議事日程（第６号） 平成２７年９月２５日（金）午前１０時開議第１ 総務委員長報告 第３９号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第４０号議案 志木市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 第４１号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例 第４２号議案 志木市税条例の一部を改正する条例 第３４号議案 平成２７年度志木市一般会計補正予算（第２号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第１項 総務管理費 ４目 財政管理費 第４４号議案 平成２６年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第１項 総務管理費 １目 一般管理費 ２目 広報広聴費 ３目 事務管理費 ４目 財政管理費 ５目 会計管理費 ６目 発注庁舎管理費 ７目 庁舎建設費 ８目 企画費 ９目 情報管理費 11目 公平委員会費 14目 人権啓発費 15目
男女共同参画社会推進費 第２項 徴税費 第４項 選挙費 第５項 統計調査費 第６項 監査委員費 第11款 公債費 第12款 予備費 質疑第２
市民福祉委員長報告 第３４号議案 平成２７年度志木市一般会計補正予算（第２号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 第２款 総務費 第３項
戸籍住民基本台帳費 第３款 民生費 第１項 社会福祉費 第２項 児童福祉費 第３項 生活保護費 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費 第７款 商工費 第１項 商工費 第３５号議案 平成２７年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第３７号議案 平成２７年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 第３８号議案 平成２７年度志木市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第４４号議案 平成２６年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出 第２款 総務費 第１項 総務管理費 10目 出張所費 12目 交通災害共済費 13目 葬祭事業費 16目 市民相談費 第３項
戸籍住民基本台帳費 第７項 市振興費 第８項 生活環境費 （２目 交通対策費を除く） 第３款 民生費 第４款 衛生費 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第10款 教育費 第４項 幼稚園費 第４５号議案 平成２６年度志木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第４７号議案 平成２６年度志木市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第４８号議案 平成２６年度志木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 質疑第３
文教都市委員長報告 第３４号議案 平成２７年度志木市一般会計補正予算（第２号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 第８款 土木費 第２項 道路橋りょう費 ２目 道路新設改良費 第４項 都市計画費 ３目 公園費 第10款 教育費 第５項 社会教育費 ８目 図書館費 第６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 第３６号議案 平成２７年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第４４号議案 平成２６年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出 第２款 総務費 第８項 生活環境費 ２目 交通対策費 第８款 土木費 第10款 教育費 （第４項 幼稚園費を除く） 第４６号議案 平成２６年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４９号議案 平成２６年度志木市
水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定について 第５０号議案 平成２６年度志木市
下水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定について 第４３号議案 工事請負契約の締結について（宮戸橋耐震補強工事（第２期）） 請願第１号 「（仮称）
アルファクラブ武蔵野 志木葬祭センター新築工事における事前協議」に関する請願書 質疑 以上、各議案等の討論・採決第４ 第５１号議案 平成２７年度志木市一般会計補正予算（第３号） 上程・説明・質疑・討論・採決第５ 埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員の区分）出席議員（１４名） １番 高浦康彦議員 ２番 水谷利美議員 ３番 河野芳徳議員 ４番 小山幹雄議員 ５番 有賀千歳議員 ７番 吉川義郎議員 ８番 西川和男議員 ９番 内山純夫議員 １０番 伊地知伸久議員 １１番 池ノ内秀夫議員 １２番 永井 誠議員 １３番 磯野晶子議員 １４番 鈴木 潔議員 １５番
天田いづみ議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 尾崎健市 企画部長 中村勝義 総務部長 尾崎誠一 市民生活部長 高橋良和 健康福祉部長 村上孝浩 都市整備部長 谷澤嘉弘 教育政策部長 原田隆一 上下水道部長 今野喜明
選挙管理委員会委員長 監査委員 成田 茂 廣島直子 農業委員会会長 田中滿男 教育委員会委員長
神山邦明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 土岐隆一 書記 藤 良一 書記 小島サエ子 書記 関口智美 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○河野芳徳議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○河野芳徳議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。 本定例会に市長から提案されました第39号議案から第42号議案まで、第34号議案から第38号議案まで、第44号議案から第50号議案まで及び第43号議案並びに請願第１号を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務委員長報告、質疑
○河野芳徳議長 日程第１、総務委員長報告。 第39号議案から第42号議案まで及び第34号議案並びに第44号議案についての総務常任委員会での審査の経過と結果の報告を求めます。 西川総務委員長。 〔
西川和男総務委員長登壇〕
◆
西川和男総務委員長 おはようございます。 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。 今回、当委員会に付託されました案件は、決算を含む議案６件であります。 以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものについて、順次ご報告申し上げます。 初めに、第39号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件についてご報告申し上げます。 まず、委員より、マイナンバー制度と従来の住基ネットとの違いや、また、運用のあり方についての説明を求める質疑がなされ、これに対し、マイナンバー法の施行に伴い、現在、基幹系のシステムの整備、または住基ネット等についても、法改正に備え対応ができるよう、細心の注意を払いながら現在その構築を進めているとの説明がなされました。 また、他の委員より、今回の改正により個人情報に対する情報の開示の扱いはどうなるのかとの質疑に対し、保有特定個人情報については、任意代理人による開示、訂正及び利用停止請求が可能となり、番号法で規定していない部分については、従前どおりそれぞれの法令の規定に基づき、開示請求も同様の取り扱いがされるとの答弁がなされました。 次に、第40号議案 志木市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例の件についてご報告申し上げます。 委員より、例えば庁内の職員が使用するデータベース等は、
特定個人情報ファイルの位置づけとして考えてよいのかとの質疑に対し、現在あるデータは、番号法による特定個人情報という形の位置づけでなく、新たに12桁の付番されたものが保有特定個人情報という形になるもので、従前の個人情報という位置づけは変わりないとの説明がなされました。 次に、第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例の件についてご報告申し上げます。 まず、委員より、
マイナンバー制度施行後、個人番号カードが申請交付されるが、庁内窓口での本人確認などの認証システムはどのようになるのかとの質疑に対して、個人番号カードの交付の際に、写真と照合の上、交付をするよう窓口での対応をとる予定であり、原則は目視で確認する形がとられるが、疑義がある場合については、今後、顔認証システムの導入についても国のほうで進めていくことを検討しているとの答弁がなされました。 また、他の委員より、個人番号カードの窓口での利用についての質疑がなされ、窓口での証明書等の交付については、カードの券面に記載された顔写真にて本人確認をして交付させていただき、また、個人番号カードを利用した証明書等のコンビニでの交付は、暗証番号というものを設定しており、カードを読み込ませるとともに、そちらを打ち込まないと個人の証明書等を引き出せないようセキュリティが担保されているとの答弁がなされました。 次に、第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の件についてご報告申し上げます。 委員より、市たばこ税の旧３級品の税率は４段階で縮減・廃止と理解してよいのかとの質疑がなされ、これに対し、４段階というのは、年度をかけて、段階的に１級品の税率に戻すということであるとの説明がなされました。 次に、第34号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第２号）の件についてご報告申し上げます。 歳入について、委員より、
小規模保育改修費等の支援事業の補助率を問う質疑がなされ、これに対し、４施設の施設整備費6,677万2,648円のうち３分の２が国の補助金、さらに、市の一般財源から12分の１を交付し、残りの４分の１が事業者の自己負担となるとの答弁がなされました。 歳出については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定の件についてご報告申し上げます。 初めに、歳入については、委員より、志木市として今後歳入の見通しをどのように考えているのかとの質疑に対し、市税全体で考えると、人口増によるものと景気回復傾向によるもので微増をしていく状況と考えているとの答弁がなされました。 続けて、他の委員より、市税の見通しを微増と見込んでいるようだが、短期的な見通しをどのように見ているのかという質疑がなされ、これに対し、人口増加が続いている部分については微増傾向にあるが、2025年問題や全国的な人口減少の問題があり、現状維持またはその段階で減少していく傾向に向かうが、人口の微増の間は予算も微増するだろうと考えているとの答弁がなされました。 また、委員より、国の平成27年度当初予算における地方財政計画において、一般財源総額について地方創生のための財源等が上乗せされる一方で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとされたが、このことによる本市における影響を問う質疑がなされ、これに対し、今回の臨時財政対策債の発行抑制は、国・地方において、地方交付税等の一般財源の原資を確保できているため、その分、臨時財政対策債を起こす必要がないことのあらわれであり、財源の性質としては望むべき方向になっているとの説明がなされました。 次に、歳出について質疑がなされ、まず、委員より、職員の研修について問う質疑がなされ、これに対し、毎年度、職員の研修については、職員研修計画を策定し、この計画にのっとりながら、職員が１年間で必ず１回は研修を受けることを定め、今後も研修を受けやすい環境を確立していきたいとの答弁がなされました。 さらに続けて、他の委員より、今後、特定財源を確保していくための意識を浸透させるため、庁内で財政などについてプロジェクトをつくり、研修を行っていくことはないのかとの質疑に対し、今後控えている大きな事業費を必要とする庁舎整備等も勘案すると、必ずしも一般財源が潤沢にある状況だとは言えず、特定財源の確保に、財政課が主体となり取り組んでいる。平成27年度には、埼玉県や関係自治体と共同で、国・県の補助事業の活用について研究を始めており、この研究結果を各事業課とともに共有し、特定財源の確保に向けた予算編成に臨むとの答弁がなされました。 次に、入札制度に関する質疑がなされ、委員より、どのように改善され取り組んできたのかという質疑がなされ、これに対し、例えば、見積もりを複数社から徴したというような際には、必ずその担当者だけではなく別の職員を充てて、お互い立ち会いのもとに、必ずチェック等を入れて、例えば工事や物品購入する際にも、１人で自由にその起案ができないような形で、書類もチェックを入れるようにしているとの答弁がなされました。 また、他の委員より、経常収支比率が高くなった主な要因と今後の財政運営で重視する点を問う質疑がなされ、これに対し、経常収支比率が高くなった主な要因は、市民病院を民間移譲したことに伴い、医療職員を事務職員として受け入れ、人件費が上昇したことによるものだが、実質単年度収支など改善した指標もあり、この経常収支比率の悪化だけをもって、直ちにその方向性が誤っていたとは判断すべきではない。ただ、経常収支比率については、90パーセントというボーダーが一定の目安であり、今後の動向をしっかり見きわめながら財政運営をしていく必要があるとの答弁があり、また、今後財政運営で重視していく点は、財政健全化法に定められた４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率については、本市は、非常に順調な数値を示している状況ではあるが、過去からの推移を見きわめる必要がある。特に、今後控える庁舎の建設等によって、実質公債費比率、将来負担比率等は高まる要素を有していることから、そのあたりをしっかり見きわめていく必要があるとの答弁がなされました。 次に、庁舎建設について、委員より、今までの経緯を含めて、その方向性を現在どのように考えているのかとの質疑がなされ、これに対し、志木市庁舎及び
市民会館複合化施設建設基本計画検討委員会から報告書を提出してもらった後に、改めて庁内で検討しており、最終的にはその財源等を踏まえ、実現の可能性について改めて議論を行い、今後、執行部と市民の代表である議員からもご意見をいただき、進めていく考えであるとの答弁がなされました。 さらに、他の委員より、庁舎建設については、今後の
財政シミュレーションなどを徹底して研究し、他の事業に影響の出ることのないように、しっかりと検討を行っていくことが望ましいのではないかとの質疑がなされ、これに対し、今回の算定業務については、庁舎と市民会館の複合化と庁舎単体、及び現庁舎の耐震化並びに免震化の４つの手法を検討し、さらに、庁舎と市民会館の複合化と庁舎単体の案では、現庁舎を残したまま建てる方法と、先に現庁舎を取り壊してから建てる方法に幾らかかるかという算定も含めて話を進めるとともに、その技術的な部分、特に建築部門の技術的な部分については、引き続き建築課と協力をしながら進めていき、当然財政の関係もあることから、計画について市長、副市長をはじめ、庁内での意思統一を図る必要があり、最終的には企画部門の担当で手綱を締めてという形で進めていく考えであるとの答弁がなされました。 次に、市税収納について、委員から、
ファイナンシャルプランナーの生活改善型納税相談の効果を問う質疑がなされ、これに対し、平成26年度は、
ファイナンシャルプランナーの相談人数は19人で、７人について改善し、この中で６人の方に過払い金の発生が判明し、請求により、約500万円を滞納税に充当した状況の説明がなされ、さらに、現在、収税課職員による取り組みとして、
ファイナンシャルプランニング手法のノウハウを活用し、お客様との折衝時における聞き取りの際、消費者金融からの借り入れがあったときは、本人の了解のもと、取引履歴の請求をし、引き直し計算をしている。過払い金が発生した場合は、弁護士の相談につなげているとの説明がなされました。 次に、選挙啓発について、委員より、他の自治体では期日前投票の場合、投票入場券がなくても投票できるとのＰＲをポスター掲示場で行っているが、志木市でもできないのかとの質疑がなされ、これに対し、現在このことについて研究を始めたところであり、どのような表現がいいのか、その辺も含めて検討を行い、実際に手ぶらで来ていただいて、入場券がまだ手元に届かない段階から期日前投票がスタートしていることから、手ぶらで来た方も受け付けている。表現を精査しながら、投票率向上に向けて取り組みを進めていきたいとの答弁がなされました。 さらに、他の委員より続けて、投票率の向上に向けてどのような啓発の取り組みを行っていくのかとの質疑がなされ、これに対し、成人式での啓発や、選挙期日前の街頭啓発を行っており、また、投票環境の整備として、期日前投票所やポスター掲示場におけるＰＲ活動に取り組んでいきたいとの答弁がなされました。 次に、市内のたばこ税の歳入について、委員より、市内に設置してあるたばこ自動販売機の持ち主が市外の方の場合、その税は志木市の歳入となるのかとの質疑に対し、市内たばこ税については、ＪＴなど製造会社、卸売販売業者が市内小売業者に製造たばこを売り渡した分と、返還本数の返却分の差を製造会社のほうから月単位で申告納付するという制度になっており、自動販売機については、設置した小売業者の所在する市町村に申告納付をするという取り扱いになり、フランチャイズについては、各店舗ごとで許可を受けており、あくまでもその店舗の所在する市町村に納付されるとの答弁がなされました。 次に、公債費について、委員より、借り入れ時、指名入札のように何社から利率見積もりを出させる方法がとられるのかとの質疑がなされ、これに対し、地方債の借り入れは、地方債の種類によって借り入れ先が限定されており、財務省から借りる場合、
地方公共団体金融機構から借りる場合、その他民間金融機関から借りる場合等がある。民間金融機関から借りる場合、利率での見積もり合わせという形をとっているが、この場合には、市内に本支店を有する金融機関等に利率の見積もりを提出いただき、その中から一番有利な金融機関から借り入れを行っているとの説明がなされました。 以上で質疑を終了し、採決をしましたところ、第39号議案、第40号議案、第41号議案、第42号議案、第34号議案については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、第44号議案については、全会一致をもって原案のとおり認定すべしと決した次第であります。 以上で報告を終わりますが、総務委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○河野芳徳議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 総務委員長の報告が終わりました。 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で総務委員長報告を終わります。 西川委員長、お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市民福祉委員長報告、質疑
○河野芳徳議長 次に、日程第２、
市民福祉委員長報告。 第34号議案、第35号議案、第37号議案、第38号議案、第44号議案、第45号議案、第47号議案及び第48号議案について、
市民福祉常任委員会での審査の経過と結果の報告を求めます。
内山市民福祉委員長。 〔
内山純夫市民福祉委員長登壇〕
◆
内山純夫市民福祉委員長 おはようございます。
市民福祉常任委員会に付託された案件につき、審査の概要と結果を報告申し上げます。 今回、当委員会に付託された案件は、平成26年度決算関係を含む議案８件であります。議論のありました主なものにつきまして、審査の概要と結果を報告申し上げます。 初めに、第34号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第２号）の件について報告します。 委員から、住民基本台帳事務について、臨時職員の任用期間及び人数、業務内容の質疑に対し、10月から３月末までの６か月間、２名の任用であるとの答弁がありました。業務内容は、マイナンバー制度に係る業務内容であるとの答弁がありました。 次に、委員から、児童福祉費のうち、小規模保育事業として認可されたアメリカンキッズの自園調理器に関する質疑に対し、事業の認可においては５年間の経過措置があり、今回、補助金を活用して調理器を設置する旨の答弁がありました。 次に、委員から、待機児童数の質疑に対し、本年度４月において待機児童数は37人であり、昨年同時期の５人に比べ大幅に増加しているが、特に待機が多い年齢としては、１歳で15人、２歳で13人との答弁がありました。 次に、第35号議案 平成27年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、執行部の説明をもって了承されました。 次に、第37号議案 平成27年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件について、委員から、基金取り崩しの質疑に対し、およそ1,800万円を取り崩し、補正前の平成27年度末見込みがおよそ5,600万円で、今回の補正により、およそ6,800万円を増額、積み立てて、１億2,400万円であるとの答弁がありました。 次に、第38号議案 平成27年度志木市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件は、執行部の説明をもって了承されました。 次に、第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定についての件について、委員から、住民基本台帳事務における総合窓口課事務補助、フロアマネジャー、マイナンバーのシステム整備の質疑に対して、委託費増額は、旅券事務を住民基本台帳事務とあわせて契約したことにより増額、端末機操作は窓口受付なども含むこと、特別な技術等の必要性については、知識があるかどうかという程度であり、フロアマネジャーは、平成26年度は職員がシフト制で対応した。マイナンバー関係のシステム整備は、基本的には番号の付番に対応するためのシステム改修で、端末機の画面の中に12桁の個人番号が表示できる項目を設けるなど、第一次としての改修内容であるとの答弁がありました。 次に、第２款総務費、第７項市振興費について、委員から、多世代交流カフェ、市民会館ホール棟の汚水ポンプの改修工事の質疑に対して、多世代交流カフェは、世代を超えても参加できる事業に変えたことで、放課後子ども教室を所管する生涯学習課、子育て支援課、高齢者ふれあい課、そして市民活動推進課の４課で定期的に会議を持ち、世代間が集う拠点として活動が進展できるよう融合の工夫をしながら進めている最中であること、市民会館ホールは37年、管理棟も35年目を迎え、人身事故防止第一、運営関連施設改修、法令適合をポイントに、計画的に改修しているとの答弁がありました。 次に、第２款総務費、第８項生活環境費、１目生活環境総務費、３目交通安全費、４目災害対策費について、委員から、交通アクセス向上、自主防災組織支援の質疑に対して、国際興業バスの利用率は、平成25年度で１便当たり10.9人、平成26年度は11.2人、平成27年度３か月分で11.1人で推移、自主防災組織の新たな設立は、平成27年４月１日に東町町内会が設立し、37町内会中33町内会で設立、また、活動に対する昨年度の補助は13町内会であり、自主防災組織を設立して活動した町内会は29であること、防災服は昨年、全職員に貸与し、８月29日実施の市民総合防災訓練では全職員が着用したが、８小学校の地区災害対策本部では、指揮系統がわかりにくいとの声もあったため、今後は、備蓄倉庫のメッシュのベストを活用していくとの答弁がありました。 また、委員から、デマンド交通実証実験の質疑に対して、デマンド交通の登録人数は７月31日現在で2,549人であるとの答弁がありました。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から５目総合福祉センター費までについて、委員から、朝霞地区シルバー人材センター、ふれあい号、障害自立支援給付等に要する経費の質疑に対し、朝霞地区シルバー人材センターの就労率は、前年度比、去年は56.3パーセント、今年は64.7パーセントであり、今後も就労率向上の活動は継続する。ふれあい号に要する経費は、平成26年度までは長期契約であり、平成27年度は１年間の契約であり、今後は、市民の足の確保という観点から検証が必要である。障害者自立支援給付等に要する経費の中の障がい者相談支援事務所サポート事業の377万1,000円は、平成26年度の単年度の県の緊急雇用補助金であり、具体的には、ＮＰＯ法人あおい糸と、ＮＰＯ法人志木市精神保健福祉をすすめる会に支払った。 また、委員から、重度心身障害者手当の質疑に対して、重度心身障害者手当に要する経費の入院見舞金は国指定の難病が、以前には110疾病と言われていたものが、今回の改正で約300疾病に増え、患者数でおおむね２倍に増えることから、平成25年度までの難病患者の見舞金は一律年間１回であったが、この難病の指定の増加から、難病の入院見舞金制度に変更し、入院した場合に年度につき２回、見舞金を給付する制度になったとの答弁がありました。 次に、第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から７目子育て支援センター費まで及び第10款教育費、第４項幼稚園費について、委員から、要保護児童相談に要する経費のうち、虐待の状況についての質疑があり、平成26年度の虐待件数は合計で185件あり、前年度の138件に比べ50件ほど増加している。また、特に多く見られるのが心理的虐待であり、185件中104件との答弁がありました。 また、委員から、ひとり親家庭、助産施設での出産費用助成の質疑に対し、外国人世帯であっても、ひとり親医療は同様に受給資格が得られること、助産制度は生活保護世帯者が対象であり、平成26年度中、２人に費用を助成したとの答弁がありました。 次に、第３款民生費、第３項生活保護費、第４項保険年金費、２目国民健康保険事業費及び第５項災害救助費について、委員から、生活保護に係る質疑に対し、生活保護受給中の労働収入を、生活保護から脱却したときに就労自立給付金として給付するシステムにしたこと、この制度の適用数は10件であること、ケースワーカー１人当たり97世帯を超えており、国の標準は80世帯なので調整が必要で、平成26年度の生活保護相談受付件数が189件、開始件数が91件との答弁がありました。 また、委員から、医療扶助の医薬品に関する質疑に対して、生活保護者個別にジェネリック医薬品の使用を勧めているとの答弁がありました。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費から４目病院費まで及び第２項清掃費について、委員から、がん検診の受診率、１人当たりのゴミ量推移の質疑に対して、平成26年度のがん検診の受診率は、胃がん検診が6.1パーセント、子宮頸がん検診が12.3パーセント、乳がん検診が15.0パーセント、肺がん検診が22.3パーセント、大腸がん検診が23.5パーセント、前立腺がん検診が31.2パーセントであり、前年と比較して、肺がん検診と大腸がん検診の受診率は向上したが、その他は前年度よりは若干減少したとの答弁がありました。また、１人当たりのゴミ量の推移は減少傾向で、平成25年度299キログラムに対して、平成26年度288キログラムであり、これは１日１人当たり換算で、平成25年度は819グラムに対して、平成26年度は788グラム、さらに、家庭系ゴミも総じて減少、１日１人当たり平成25年度は654.7グラムに対して、平成26年度は640.7グラムであり、あわせて、粗大ゴミも事業系ゴミも減量となっている傾向であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、子宮頸がんワクチン接種、病院事業の精算経費の質疑に対し、子宮頸がんワクチンは、国の動向を踏まえた上で、今後のＰＲ方法を考える。旧総合健診センター棟の解体費用は、解体作業が終了後、医療法人社団武蔵野会に支払う1,584万円を計上し、１月から２月に支払い予定である。解体後は約70台近い駐車場にする予定で、このほか、病院棟の竣工に合わせて、１月から２月ごろ5,000万円の補助金の支払いが発生する予定であるとの答弁がありました。 次に、第５款労働費について、委員から、ジョブスポットしきでの相談内容、消費生活相談に対して質疑があり、ジョブスポットしきの就労相談は、市内や近隣で働きたいという希望が多い。消費生活相談は、振り込め詐欺をはじめ、インターネットショッピングやサイト、携帯での多大な不当請求などの相談があるとの答弁がありました。 次に、第６款農林水産業費について、委員から、頑張る農家支援事業補助金、市民農園、地産地消の質疑に対し、頑張る農家支援事業補助金は、本市の農業振興に取り組んでいる農業者や雪害による農業施設の撤去及び再建のための補助であり、アグリシップしき及びしきの土曜市による地産地消事業は好評であり、しきの土曜市は毎月第４土曜日に地場農作物を主体に販売しているとの答弁がありました。 次に、第７款商工費について、委員から、かっぱふれあい館の運営状況に関する質疑に対して、平成26年度300万円、平成27年度200万円、平成28年度100万円の補助であるが、地域活性化を担う店舗として自立を目指す視点から、将来的には補助はなくしていく方向であるとの答弁がありました。 次に、第９款消防費について、委員から、自警消防隊の出動に係る質疑に対し、平成26年度末までが17隊、平成27年４月１日からは16隊の活動であるとの答弁がありました。 次に、第45号議案 平成26年度志木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告します。 委員から、１人当たりの医療費、人間ドック受診者数、特定健診、特定保健指導の質疑に対して、１人当たり医療費は、平成26年度は28万7,279円、県内40市中、低いほうから数えて８位、県内全市平均は30万3,544円。人間ドック受診者数は、今年は男性と女性合計990人で、昨年は合計1,587人であったが、その減要因として、人間ドック受診者の自己負担額を、他市の状況も鑑み、5,000円から１万円としたこともあるのではないかと考えている。特定健診は、平成25年度の実施率は38.2パーセントであったが、平成26年度35パーセント、特定保健指導の実施率は、平成25年度は14.8パーセントで、平成26年度は暫定値で20.2パーセントであるとの答弁がありました。 次に、第47号議案 平成26年度志木市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告します。 委員からの介護認定審査会、ロコモ教室、モーニングプログラムの質疑に対して、認定者数の推移は、平成25年末と平成26年末を比較すると、190件ほど伸びている。介護予防強化が重要で、認定審査会は２合議から４合議としたことにより、介護認定申請してから認定結果を受け取るまでが非常に円滑になった。予防事業のうち、ロコモ教室は、平成26年度にロコモティブシンドロームの介護リスクを下げるための教室を開始、モーニングプログラムは、市内ＮＰＯ法人クラブしっきーずに委託したとの答弁がありました。 さらに、委員から、保健福祉事業の実績についての質疑に対して、保健福祉事業は進展がない状態だが、今年度は、サービスを使うに当たっての内規に沿い、保健福祉事業の制度周知を図り、利用に結びつけられるよう検討したいとの答弁がありました。 次に、第48号議案 平成26年度志木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について報告します。 委員から、１人当たりの医療費の質疑に対し、医療費は、本市の後期高齢者の被保険者１人当たりの医療費はおよそ89万6,000円、前年度が87万1,000円で、対前年比が２万5,000円、およそ３パーセント増加した。朝霞市は87万8,000円、和光市は91万8,000円、新座市は86万7,000円であった。埼玉県平均が約84万円なので、本市は５万6,000円ほど高額である、入院と調剤に係る１人当たり医療費が県平均より高くなっているというようなデータがあり、これが１人当たり医療費を県平均以上に押し上げていると分析しているとの答弁がなされました。 以上で質疑を打ち切り、採決いたしましたところ、第34号議案、第35号議案、第37号議案、第38号議案は総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、第45号議案、第47号議案、第48号議案は総員をもって、第44号議案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いします。
○河野芳徳議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で
市民福祉委員長報告を終わります。 内山委員長、お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
文教都市委員長報告、質疑
○河野芳徳議長 次に、日程第３、
文教都市委員長報告。 第34号議案、第36号議案、第44号議案、第46号議案、第49号議案、第50号議案、第43号議案並びに請願第１号について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果の報告を求めます。 伊地知文教都市委員長。 〔伊地知伸久文教都市委員長登壇〕
◆伊地知伸久文教都市委員長 文教都市常任委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。 今回、当委員会に付託されました案件は、８件であります。 これより、審査の過程におきまして議論のありました主なものについて順次ご報告します。 初めに、第34号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第２号）について。 委員より、８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路新設改良費について、本町２丁目の道路用地取得の道路幅員、用地交渉の経緯、購入単価についてただしたところ、幅員は、現状3.2メートルから５メートルに拡幅する、20年間の経緯については、数年前に地主が世代交代し交渉が進んだ。購入単価は、１平方メートル当たり17万8,000円であるとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、５項社会教育費、８目図書館費の柳瀬川図書館空調機工事について、６か所の具体的な工事箇所とその他の空調機は大丈夫なのかとただしたところ、６か所については、視聴覚室の中の天井裏にある室内機６か所を取りかえる。その他の空調については、これまで故障したところは交換した。故障していない和室、会議室については、定期的に保守点検を行っているとの答弁がありました。 次に、第36号議案 平成27年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について。 委員より、平成26年度の設備改修の必要性についてただしたところ、平成24年度に修繕計画を立てているが、平成26年度は修繕工事の予定がなかった。漏水対策や排水設備などについて、今後計画的に修繕していく予定であるとの答弁がありました。 委員より、以前トラブルがあり、防犯カメラを再設置したが、平成26年度はどうだったのかただしたところ、駐車場内でのトラブル的なものは起きていないとの答弁がありました。 次に、第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について。 委員より、２款総務費、８項生活環境費、２目交通対策費の道路照明灯ＬＥＤ化の状況、電気代の増加要因についてただしたところ、ＬＥＤ化については、道路照明灯1,775基中82基であり、全てをＬＥＤ化するための方策を検討中である。電気代の増加要因については、東京電力の値上げと考えているとの答弁がありました。 委員より、志木駅前自転車駐車場の一時利用が増えていっぱいのようであるが、その状況についてただしたところ、増えた要因は、回転数の増加によるものであるとの答弁がありました。 委員より、各排水機場の点検状況と修繕状況についてただしたところ、点検を行い修繕の対応を行っているが、点検の結果によって、必要であれば翌年度に改修工事を行い整備していくとの答弁がありました。 委員より、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の都市計画マスタープランについて、現在策定中の第五次総合振興計画との関係についてただしたところ、都市計画マスタープランの見直し業務は平成25年度から着手しており、平成26年度は市民検討会議を実施し、庁内会議を行い更新を図っているが、第五次総合振興計画との整合をとるため、今年度に調整を行いながら作成していくとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、１項教育総務費、５目教育サポートセンター費の教育相談費が前年と比べて増えているが、その要因についてと、日本語指導員の派遣について、対象人員や時間は増えているが、指導員が１人減っている状況についてただしたところ、教育相談費が増えたのは、相談員の報酬を引き上げたためである。日本語指導員については、１週間に２時間程度行っており、１人の指導員が複数見ることもある。指導員が増えたから児童に対する指導が増えるということではなく、不足しているという状況ではないとの答弁がありました。 委員より、教育委員会の臨時会が平成25年度より減っているが、その原因についてただしたところ、通常の定例会でカバーできるものであったためとの答弁がありました。 委員より、臨時教職員人件費の執行率が50パーセントを割っているが、教職員に欠員が生じなかったのかただしたところ、市費の臨時教職員は、県費発令前や１か月未満の病気休暇が対象であるが、平成26年度は病気休暇対応がゼロであったため少なくて済んだとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、２項小学校費の虫歯予防について、その効果と児童・生徒の健康状況についてただしたところ、市を挙げて学校と協力しながら取り組んでいる。治療率については、小学校で、平成20年度が69.5パーセントだったものが、平成26年度では78.1パーセントに向上している。中学校では、平成20年度が52.4パーセントだったが、平成26年度は57.2パーセントに向上している。中学校では、歯を磨くだけということではなく、歯肉炎から歯周病へとならないような指導も行っているとの答弁がありました。 委員より、生きる力推進について、クラブ活動や総合的な学習時間での講師賃金が予算執行率95パーセントと高い。また、平成25年度86件が平成26年度は177件と倍になっているが、講師謝金は減になっているとただしたところ、この事業がかなり定着をして、執行率が高くなっている。また、件数は延べの件数となっており、無償でやっていただいている方もいる。できる限り予算を増やしていきたいとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、３項中学校費の保健衛生について、定期健診の結果と個別の保健指導についてただしたところ、例えば、定期健診や体力検査などから、肥満の場合は養護教諭から個別に指導している。また、１学期末に保護者の方にも連絡しているとの答弁がありました。 委員より、備品購入について、各中学校では平成25年度と比べて控え目になっているが、ある中学校では倍に増えているが、何が増えたのかただしたところ、柔道用畳の老朽化により購入してほしいとの要望があり、購入したとの答弁がありました。 委員より、学区の自由化について、その年の生徒や保護者の考えで増減があるが、この制度は続けるべきであると思うが、教育委員会の考えをただしたところ、学区の自由化を立ち上げたときに十分に議論した。理由を問わずに生徒や保護者が学校を選択できる制度を継続していきたいとの答弁がありました。 委員より、部活動の柔道部について、小学生のときに柔道をやっていた子は多いが、中学校では柔道部がないためできない。柔道を教えられる指導者がいれば柔道部ができるのかただしたところ、部活動の設立や廃部については各学校で決めている。体育教員は柔道を必ず教えられるので、指導者の問題ではなく、生徒のニーズや学校の生徒数などを勘案して各学校で決めているとの答弁がありました。 重ねて委員より、小学生からやっていたものを続けたいという希望をかなえてあげたいし、スポーツを楽しむためにもあったほうがよい。また、柔道は国技であり、オリンピック種目でもある。人間形成の上でも必要ではないかとただしたところ、生徒がやりたいということならば、それをかなえてあげられるように学校長に話していきたいとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、５項社会教育費の埋蔵文化財保護について、平成26年度は12か所と多かった。何が原因かとただしたところ、平成25年度より５件増えたが、民間の宅地開発が多かったためと分析しているとのとの答弁がありました。 委員より、宗岡公民館の利用者が18パーセント増えたり、公民館３館で事業数が増えたりしているが、その要因についてただしたところ、利用者増については、宗岡公民館まつりで700人増えたことや、自動販売機を設置するなど宗岡公民館の努力によるものが大きい。事業数については、利用者へのアンケートをもとに、人気のある講座や新たな事業を展開しているとの答弁がありました。 委員より、柳瀬川図書館のサーバーにクラウド方式を導入したが、メリットについてただしたところ、クラウド方式によるサーバーを外部の専門業者に管理委託したほうが個人情報に対するセキュリティーレベルが向上するとの答弁がありました。 委員より、10款教育費、６項保健体育費の学校プール開放について、平成26年度から開放されていないが、その再開についてと、昨年度取得した旧ＮＴＴテニスコートの市民利用状況についてただしたところ、学校プール開放については再開の考えはない。テニスコートについては、４月から供用を開始し、４か月間で2,836人の利用をいただいているとの答弁がありました。 委員より、少年野球のグラウンドがないと聞く。秋ケ瀬運動場のソフトボールグラウンドを少年野球用に利用できないかとただしたところ、多くはないが現状でも利用いただいていることから、各団体にも利用を周知していきたいとの答弁がありました。 次に、第46号議案 平成26年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について。 委員より、現在の財政状況と今後の見通しについてただしたところ、変動納付金が800万円入っており、借入金も毎年減っており、平成33年度が最終償還となっている。平成26年度までは順調であるが、平成27年度は、ららぽーと富士見の開店に伴い収入が減っており、少し下降ぎみになると判断しているとの答弁がありました。 次に、第49号議案 平成26年度志木市
水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定について。 有収水量が前年度より下がっている要因についてただしたところ、中宗岡で管がずれて約15万トンの漏水が発生したために有収水量が減った。今後は、配水量を見ながら漏水対策を検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。 委員より、逆ざやは前年より減ったが、毎年少しずつ調整していくのかとただしたところ、供給単価は前年と変わっていないが、給水原価は受水費と動力費の値上げがあったため前年よりアップした。今後、維持管理費が増えるか減るかによって、逆ざやが大きくなるか小さくなるか決まる。予測できない状況であるとの答弁がありました。 次に、第50号議案 平成26年度志木市
下水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定について。 委員より、企業会計になり、水道と下水道の審議会を一つにすると聞いていたがどうなっているのかとただしたところ、昨年の11月より上水道と下水道を一つにして上下水道事業審議会として運営しているとの答弁がありました。 委員より、逆ざやが上水道と比べて大きいが、その対策はあるのかとただしたところ、維持管理費がかなりかかっており、下水道使用料しか収入がないので、一般会計からの繰入金が少ないと逆ざやが起こる状況であるとの答弁がありました。 委員より、水路クリーンサポート報奨金についてただしたところ、宗岡地区の５町内会に水路清掃活動に対する報奨金としてお支払いしている。市のほうからのお願いではなく、自発的に活動いただいているとの答弁がありました。 重ねて委員より、水路の清掃を通して地域のコミュニケーションが図られる。自発的ということではなく、宗岡地区の全町内会に協力を依頼しては、とただしたところ、今後機会を捉えて話していきたいとの答弁がありました。 次に、第43号議案 工事請負契約の締結について。 委員より、今回の工法は、補強筋埋設方式ということで市内では初めてだが、メリット、デメリットについてただしたところ、コンクリートを太く巻いたことによって河川断面を侵してはいけない基準があるため、こうした埋設方式の工法を使った。また、耐震補強の承認を受けている工法であるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、採決いたしましたところ、第34号議案、第36号議案及び第43号議案は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。第44号議案は賛成多数をもって、第46号議案は総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。また、第49号議案及び第50号議案は、総員をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、請願第１号 「（仮称）
アルファクラブ武蔵野 志木葬祭センター新築工事における事前協議」に関する請願書について。 今回の件について、執行部職員より説明を受けた後に、審査を行いました。 委員より、請願事項１つ目の事業者に対して住民説明会を必ず行うように指導するというのは、必ずはどうかなと思うが、理解できる部分もある。請願事項２つ目の住民説明会が開催されることを前提に開発許可というのは、上位法の建築基準法や都市計画法の関係上、難しい。請願事項３つ目の事前説明会を義務づけるよう指導要綱の早急の見直しは、全部の事前協議に説明会を義務づけとなると、まちづくりや開発行為に悪影響を及ぼす。執行部からの説明でもあったが、限定のついた見直しを検討なら理解できる。請願者の皆さんの要望はよく理解できるので、趣旨採択という意見。 委員より、請願事項３つ目についてはちょっと問題かなと思うが、これは賛成、これは反対というより、この件については趣旨採択という意見。 委員より、請願事項１つ目については、現状でも達成されていると思う。請願事項３つ目については、事前説明会の開催は、開発指導要綱で義務づけにはならないが、開発指導要綱の見直しを進めていくという執行部の説明があったので、広い意味で達成されたと思う。請願事項２つ目については、住民説明会を前提に開発許可というのは、法律に従わなければならないということから問題があるが、近隣住民の皆様の思いからすると、住民説明会を開催するとの返事が事業者からまだ来ていないということがあるので、趣旨採択という意見。 委員より、近隣住民の皆さんは、この斎場が建設された際にどのような影響が及ぶのか事業者から説明してほしいということが強く請願の背景にある。請願事項３つ目については、事前説明会ができるような開発指導要綱の見直しを進めていくと、執行部から住民の方に寄り添った説明があった。住民の方が置かれている状況、思いを考えれば採択という意見があり、採決しましたところ、過半数により趣旨採択と決しました。 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらお願いいたします。
○河野芳徳議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 文教都市委員長の報告が終わりました。 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で
文教都市委員長報告を終わります。 伊地知委員長、お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各常任委員長報告に対する討論、採決
○河野芳徳議長 各常任委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありましたが、これより各議案の討論、採決を行います。 第39号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 １番、高浦議員。 賛成ですか、反対ですか。
◆１番（高浦康彦議員） 反対です。 〔１番 高浦康彦議員登壇〕
◆１番（高浦康彦議員） 第39号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 反対する主たる理由は、本条例に第１条第５項が加えられ、保有特定個人情報を住民基本台帳に含めることにあります。本条例には、保有特定個人情報が含まれることに伴い、保有特定個人情報の提供の制限、保有特定個人情報の利用の制限、情報提供等記録の利用の制限の条文が加えられています。思うに、たとえこの３つの制限を条項として設けたとしても、マイナンバーが流出しないと言い切れません。さまざまな個人情報が芋づる式に引き出される危険があります。情報漏えいや成り済まし、不正利用など、プライバシーの侵害の危険性が高まることは明らかではないでしょうか。 これまで、年金、医療、介護、雇用の情報や納税、給与の情報は、それぞれの制度ごとに管理されていましたが、今度はマイナンバーで一つに結ばれます。マイナンバーが大量の個人情報の塊となります。政府のマイナンバー法改正案では、利用範囲を、さらに、預金口座に加え、メタボ健診、予防接種の記録にも広げ、将来は診療情報や戸籍にも拡大検討していくということであります。 個人情報がマイナンバーカードに集約され、監視社会に対する国民の不安は解消されません。既に社会保障番号を導入しているアメリカ、韓国では、共通番号と個人情報がセットされ、大量流出し、プライバシーの侵害、犯罪の利用、成り済まし被害が横行して、大きな社会問題となっています。ＩＴ先進国と言われるこれらの国の政府機関や大企業でも情報漏えいは防げていないこと、共通番号の官民利用の推進は、情報を取り扱う人、場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まること、一旦情報が漏えいなどを生じたら取り返しのつかない事態になることは、韓国やアメリカでの事例が示しているところであります。 私は、このような個人情報漏えいの危険にさらすマイナンバー制度を住民基本台帳に含めることには反対であり、マイナンバー制度の導入を前提とする本条例の一部改正に反対といたします。 以上、反対の討論でございます。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ７番、吉川議員。 賛成ですか、反対ですか。
◆７番（吉川義郎議員） 賛成です。 〔７番 吉川義郎議員登壇〕
◆７番（吉川義郎議員） 第39号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年10月５日より施行されることに伴う改正であり、いわゆるマイナンバー制度の開始に合わせ新たに規定される保有特定個人情報及び情報提供等記録の取り扱いについて、通常の個人情報よりもさらに厳格にするものです。このことは、マイナンバー法に基づく利用目的外の利用を禁止しているものであり、このことを踏まえた改正であるということを忘れてはならないものであります。 また、本案は、保有特定個人情報の運用で、マイナンバー法が認める本人の参加する権利を条例でも保障し、情報提供等記録の開示、訂正及び利用停止の請求について法令との整合を図り、保有特定個人情報の保護施策に必要不可欠な制度に変更するものであると認識しております。 このようにマイナンバー法にのっとり、志木市の個人情報保護を適正に取り扱うため、明らかに必要な改正であることから、本案に賛成するものであります。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ２番、水谷議員。 賛成ですか、反対ですか。
◆２番（水谷利美議員） 反対です。 〔２番 水谷利美議員登壇〕
◆２番（水谷利美議員） 第39号議案 志木市個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対をします。 今回マイナンバー制度を導入するに従いまして、幾つもの条例改正ということをしなければならないということになりました。そのために、今回幾つかの記述が記入されたということになるわけですが、そもそも、このマイナンバー制度をなぜ急いでやる必要があるのかというところが、今大きな問題としてたくさん出てきているわけです。 まだわからない部分がいっぱいあって、これが一体どのように利用されて、どのような危険があるのかということが本当に私はわかりません。心配されるのは、個人の情報に全て同じ番号がつけられて、国が一括して管理をする。そして、この番号については民間の利用も両方できるということなども言われています。それがなぜ安全なのか、どこで安全を確保するのかということが、全く明らかにされていません。 国がこのマイナンバー制度を導入する大きな目的は、やはり税をきちんと取っていく、全ての個人情報を国が一括して管理をしながら、税等の確保のために行っていくというような言い方がされています。それは、私たちの財産等も含めて、全て裸にされて国が管理をする、これは本当に許されない話だろうと思います。 もう一つ怖いのは、この情報の漏えいの問題です。絶対に事故は防げないということは言われております。先ほど高浦議員からも話がありましたように、先行して進められている海外におきましては、多くの問題点が出されて、不正利用がされて大変なお金等の流出がされているということです。特に、アメリカと韓国におきましては、銀行口座などの不正利用がされました。個人情報が流出されて被害が拡大している。韓国、アメリカにつきましては、このマイナンバー制度につきまして、改めて見直しをするという段階に入ってきているということです。それを、日本は、世界の流れに非常に逆行する形で進めていこうというところが、今回の危険のあらわれであります。そういう意味では、今回のこの条例１つだけの問題ではありません。その後にも、それに基づいて整備するための条例改正が出てくるわけですが、この制度につきましては非常に危険なもので、これは中止をするべきものと私たちは考えておりますので、反対をいたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第39号議案の採決を行います。 第39号議案は総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、第39号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。 第40号議案 志木市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 １番、高浦議員。 〔１番 高浦康彦議員登壇〕
◆１番（高浦康彦議員） 第40号議案 志木市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 第39号議案と同様、マイナンバー制度の導入を前提とする本条例の一部改正に反対いたします。 この提案理由として、
特定個人情報ファイルの取り扱いについて、志木市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聞くこととしたいというのが提案理由となっています。
特定個人情報ファイルですが、どこに保管されるのか総括質疑で確認しましたが、ファイルとしては情報の集積物として電子計算機に保管され、サーバーは業者に委託するとのことでした。 今後、情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーには、他機関から照会を受けた際に提供できるように、常時個人情報の副本、コピーが保存されます。地方自治体が設置する中間サーバーについては、経費節減やセキュリティーの対策、運用面の安全性の確保の観点から、全国では２か所に共同化、集約化が図られると聞いております。ここがサイバー攻撃を受けたとき、大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかという懸念も指摘されています。 この懸念に対し、政府のシステム担当者は不正アクセスをブロックする仕組みを実装していると説明していますが、人間がつくり、運用するシステムである以上、100パーセント大丈夫だ、安全だということはあり得ません。
特定個人情報ファイルシステムについて、サイバー攻撃などの危険が伴い、情報漏えいの不安は払拭できません。つきましては、情報公開・個人情報保護審議会の意見を聞くまでもないことであります。
特定個人情報ファイルシステムの危険性を指摘し、反対討論といたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ８番、西川議員。 〔８番 西川和男議員登壇〕
◆８番（西川和男議員） 第40号議案 志木市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年10月５日より施行されることに伴う改正であり、いわゆるマイナンバー制度の開始に合わせ、
特定個人情報ファイルを保有するときに特定個人情報保護評価を行わなければならないものであります。また、地方公共団体の機関については、個人情報保護に関して、識見者を含む志木市情報公開・個人情報保護審議会を活用して、第三者としての点検を受けるための改正であると認識するものであります。 したがって、マイナンバー法の施行に伴い、志木市の個人情報保護制度の厳格な機能強化を図るために必要な改正であるということから、本案に賛成するものであります。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第40号議案の採決を行います。 第40号議案は総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、第40号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。 第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 １番、高浦議員。 〔１番 高浦康彦議員登壇〕
◆１番（高浦康彦議員） 第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 本条例は、マイナンバー制度の導入に伴う条例改正であります。財務省は、消費税率10％のとき、軽減措置をめぐり、国民１人当たり4,000円程度を還付する制度を提案しています。マイナンバーカードを持ち歩かなければ還付しないという国民に対する押しつけ、この提案に国民から猛反発を受けています。マイナンバーカードを持ち歩かなければ優遇制度が受けられない、とんでもない話ではないでしょうか。マイナンバーカードを持ち歩くことになれば、紛失や盗難に遭う危険は増します。再発行ができるからといって、事態は解決されるものではありません。当然、個人情報が漏えいし、不測の事態が生じかねません。 以上の理由をもちまして、マイナンバー制度の導入に伴う本条例改正に反対の討論といたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 10番、伊地知議員。 〔１０番 伊地知伸久議員登壇〕
◆１０番（伊地知伸久議員） 第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論を行います。 第41号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が10月５日に施行されることに伴い、必要な措置を規定するものであります。今回の改正では、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を規定するものでありますが、手数料額の設定に当たりましては、具体的には、通知カード500円、個人番号カード800円でありますが、ほかの自治体と同額の設定となっております。また、手数料徴収の対象を紛失、焼失など、本人の責任の場合のみとしており、受益者負担の観点から公平性が確保されているものと考えております。 これまでの討論において、マイナンバー制度についてお話がありました。マイナンバー制度の是非につきましては、国会で行うべきであります。地方議会で行うということは、お門違いの議論であると思います。地方自治体の責任は、国会で決まった法律に基づいて必要な条例を整備していくことが役割であり、責任であると考えます。 以上のことから、反対する余地はなく、本案に賛成するものであります。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ２番、水谷議員。 賛成ですか。
◆２番（水谷利美議員） 反対です。 〔２番 水谷利美議員登壇〕
◆２番（水谷利美議員） 第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例です。 今の伊地知議員の発言の中で、国が議論をして、市町村は国が決めたものを全て施行しなければならないというお話になります。しかしながら、地方議会で、この問題について賛成か反対という議論を全くしてはならないのでしょうか。これは非常に問題がある制度だと私は思っています。それは国民に対しても、市民に対しても、私たちは、やはり危険があるということを発信していくべきものであろうと私は思っています。 もちろん、共産党は国会におきましてもこの制度に反対をしましたので、この条例についても反対するものであります。しかしながら、物の考え方として、地方は、国がやるものは全て賛成という形で判断してもいい場所ではないと私は思っております。その点だけを指摘して、この条例につきましては、マイナンバー制度をやるべきではないと考えますので、反対をいたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第41号議案の採決を行います。 第41号議案は総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、第41号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。 次に、第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議あり、反対」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 １番、高浦議員。 〔１番 高浦康彦議員登壇〕
◆１番（高浦康彦議員） 第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 反対理由のポイントとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に伴い、申告書等の記載事項への個人番号または法人番号の追加に伴う規定の整備にあります。 すなわち、さまざまな申告の際に、個人番号または法人番号の記載事項が規定されております。政府がマイナンバー制度導入に固執する最大の動機は、国民の所得、資産を国家が子細漏らさず把握する仕組みをつくる狙いがあります。日本の納税は、自己申告に基づいて税金を支払う申告納税が基本ですが、これだけの資産があるのだから税金を納めなさい、いわゆる賦課課税、これを狙っているのではないでしょうか。また、年収は低いけれども資産があるのだからという理由をつけて、社会保障の給付の抑制にもつなげようという政府の狙いがあります。既に、制度が実施される前から国会に改正案を出し、銀行の預金口座や医療情報にもマイナンバーの利用を広げようと、そしてこの制度を利用して徴税を強化し、社会保障制度の給付を抑制する狙いが透けて見えます。 本条例にあるさまざまな申告の際に個人番号を記載する規定が定められるとなれば、公的機関による個人情報や国民監視が繰り返されることになります。マイナンバー制度は、そうした危険を秘めているものであり、本条例に反対する理由であります。 以上、反対討論といたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ９番、内山議員。 賛成ですか。
◆９番（内山純夫議員） 賛成です。 〔９番 内山純夫議員登壇〕
◆９番（内山純夫議員） 第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論いたします。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年10月５日から施行されることに伴う改正であり、いわゆるマイナンバー制度の開始に合わせて必要な措置の整備を行うもののほか、たばこ税の特例税率の段階的な廃止など、的確な改正が提案されたものであります。今回の改正では、申告書や申請書などの税務関係書類に個人番号及び法人番号が記載されることにより、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えるものであります。また、行政手続における申請時の添付書類等の省略など簡素化され、市民サービス向上の観点からも本案に賛成するものであります。 今し方、反対討論を伺っていますと、悪いところばかりをつつくようなことが挙げられていると感じて、少し思考しておりました。それは、ベルリン大学のヘーゲル学長が書きましたように、アンチテーゼということがありまして、何かを起こそうというテーゼに対しては、必ずアンチテーゼ、反対する者があります。しかし、世の中というものは、そうしたテーゼ、アンチテーゼの中でお互いのよさ、悪さを磨き合って、ヘーゲル流に言えばアウフヘーベン、止揚する、こういう過程を経てできていくものであると考えております。 したがいまして、今回の条例に関しましては、行政手続における申請時の添付書類などの省略など簡素化され、市民サービス向上の観点からも本案に賛成するものであります。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 ２番、水谷議員。 賛成ですか。
◆２番（水谷利美議員） 反対です。 〔２番 水谷利美議員登壇〕
◆２番（水谷利美議員） 第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 今回の制度の中で、一部利便性があるという言い方をしております。国も、これが一つの売りということになっております。年に何回これを利用して書類を提出するかと考えますと、本当に一度か二度、これを利用するのかなという程度の話であります。そのために、国は一体どれだけのお金を使っているのかと。民間におきましても、この制度で付番のための作業に物すごいお金と、その後の情報を漏えいさせないための費用などが、零細企業にとりましても非常に大変な負担になってくるということなどが言われております。 私たちが一番心配しますのが、やはり情報の漏えいの問題であります。不正利用の危険性であります。そこのところを、残念ながら、賛成する議員は何も示していません。私たちは、ここが今回の大きな問題であろうと思っており、この制度の導入はすべきではないと思っておりますので、今回の条例に反対いたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第42号議案の採決を行います。 第42号議案は総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、第42号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。 第34号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第２号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第34号議案の採決を行います。 第34号議案は各委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第34号議案は各委員長報告のとおり可決されました。 第35号議案 平成27年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第35号議案の採決を行います。 第35号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第35号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決されました。 第36号議案 平成27年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第36号議案の採決を行います。 第36号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第36号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決されました。 第37号議案 平成27年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第37号議案の採決を行います。 第37号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第37号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決されました。 第38号議案 平成27年度志木市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第38号議案の採決を行います。 第38号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第38号議案は
市民福祉委員長報告のとおり可決されました。 第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ２番、水谷議員。 〔２番 水谷利美議員登壇〕
◆２番（水谷利美議員） 第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論を行います。 反対理由の主なものを申し上げます。 今、さんざん議論いたしましたマイナンバーのシステム変更の予算が幾つかの課で出てまいりました。その点についても反対をいたします。 まず、子ども医療費について反対をしたいと思います。 今回の一般質問の中で対象人数を出していただいて、その他の優先で受けている子どもの人数を出していただきました。子どもの医療を認定している数ということで、平成26年度の数字ということで出していただきました。最終的には240人ほど受けていないでしょうということです。資格があっても、申請をしていない人も含むということです。これの費用というのを平成26年度の数値で割りますと、１人当たり約２万7,000円です。240人ですので、これを掛けますと648万円という数字になりました。 この金額につきましては、志木市で出せない金額ではないと私は思っています。あとは、なぜ志木市はこの完納要件を撤廃しないのかということにかかってきます。和光市、川口市は、多くの市民の要望に応えて、完全撤廃に近い制度に変えていきました。私は、何度もこの問題を議会で取り上げてまいりました。税の滞納という問題は、親の責任であります。そのために子どもが医療を受けられないということがあってはならないと思っています。全ての子どもたちが安心して医療にかかれる制度に、一刻も早くこの税の完納要件は撤廃すべきものと考えております。 ２点目に、税の差し押さえの問題で指摘をしたいと思います。 今回の平成26年度の差し押さえの状況につきましては、前年度に比べて大幅に増加をしているということに大変驚きました。平成25年度が603件、平成26年度が1,126件で約２倍になりました。国民健康保険は細かい数字をいただいておりますので、国民健康保険だけ見ますと、303件が733件ということで2.4倍という数字になっています。ご存じのとおり、国民健康保険は所得の低い人たちが多く入っている制度であります。滞納する世帯も非常に多く、今回この方たちの差し押さえが大幅に増えたということになっています。近隣市の状況はどうかということでデータを見ますと、近隣市は前年度程度、200から300程度となっています。 なぜ志木市がこのような差し押さえを強行しているのかということで、私は大変問題があると思っています。私どもに相談がありましたケースでいきますと、幾つか滞納をしていたということで、給料の差し押さえがされて、残念ながら、10年間勤めていた会社を突然クビになったという事態になったという相談が入りました。無職になってしまって、国民健康保険税の減免の手続、そして納税の猶予をしていただかなければならないということになってしまったわけです。差し押さえということにつきましては、やはり、市民がきちんと生活できるということを前提にしながら慎重にやっていかなければ、税を納められないという本末転倒な事態を発生させるということを行うべきではないと思っています。 他市からでも、本当に志木市の差し押さえは厳しいということは何度も聞いております。これらにつきまして、もう少し市民生活をきちんと考えて行っていくべきであろうと思っております。基本的には、分納を原則ということをきちんと行うべきであろうと私は思っております。 福祉の予算が削減をされております。今年の１月からの施行で、重度心身障がい者医療費の制度というのが改悪されました。新たに65歳以上の方が重度の障がいの認定を受けても、この医療費の助成が受けられないという制度に切りかわりました。これは埼玉県の制度で、埼玉県と市町村が２分の１ずつ負担をするという制度ですが、埼玉県が廃止をしたと。それに合わせて志木市も廃止をしたということになりました。理由として、高齢化が進み費用が増えてきているということになっていますが、障がいを持った人にとりましては、大変厳しい状況が押しつけられたということになります。 もう一つは、先ほど委員長の報告があったんですが、志木市が独自で行っておりました難病の見舞金の制度であります。これは、年間１人３万円の見舞金を支給しておりましたが、この改正に伴いまして、入院時の見舞金の制度に切りかえたということです。平成25年度では946万円の支出でしたが、平成26年度で129万円に、800万円以上の減という数字で福祉が削減されたという事態になりました。 もう１点、福祉タクシー利用補助等の交付事業の数字が大幅に減っておりました。平成25年度は2,273万円、平成26年度で1,552万円、720万円の減となりました。これの確認をしたところ、ガソリン券のところの単価を引き下げたということのようであります。平成26年度におきましては、１人当たり11リットル、12枚分の補助を出していました。これを単価計算でいきますと、ガソリンは値段が上下しておりますので、当初、平成25年度につきましては154円だったということでございます。平成26年度につきまして、これは定額という形に切りかえました。平成25年度でいきますと２万円以上の補助だったんですが、平成26年度では500円券を24枚、１万2,000円の補助に引き下げたということで、ここの部分で大幅な予算の減を見たということになります。 一方、ＩＣカードというところにつきましては、今まで１万円だったものを、これは金額を合わせるということで１万2,000円にしたということになっておりますが、ガソリンを使っていた人にとりましては、本当に大変厳しい状況になったということで、福祉の予算がここでも削られたという事態が出てまいりました。 そういう意味では、福祉の予算が少しずつここで削られるという動きが強まってきています。一個一個では大きな予算ではありませんが、福祉を受けている人にとりましては、切実な予算だと私は思っております。これは、ぜひとも元に戻していってほしいと思っております。 254バイパスの問題について指摘をしたいと思います。 これも何回か質問をしてまいりました。昨年12月議会の一般質問におきまして、市長から、道路の開通で環境は悪化しないんだと、むしろ、今一般道を通っている車が254バイパスを通ることによって渋滞は減り、ＣＯ２の削減につながるという見解が示されました。しかしながら、６月議会で改めて、どういう状況でこれの判断をしたのかというやりとりをしたところ、埼玉県の情報をうのみにして、間違った判断を示されたと私は思っています。 この道路は、１日４万3,000台が通る大変大きな道路です。周辺の道路も車が増えると埼玉県は予測をしております。住環境は大幅に悪化するということをきちんと認識してほしいと思います。これらの問題については今後どう取り組むのか、真剣に考えてほしいと思っております。この問題について、30年にわたって取り組んできた住民団体の皆さんとは、真摯に懇談を重ねて、耳を傾けるという姿勢を求めていきたいと思っております。 市民病院の問題について触れておきたいと思います。 昨年の３月に市民病院を閉鎖して、武蔵野会に無償で民間譲渡を行いました。その後、建設費用につきましては、当初14億円としていたものが、人工透析13床を追加して21億円といたしてきました。しかしながら、人工透析は志木市の譲渡の条件にはありません。武蔵野会の経営上必要とした施設であり、補助の対象にすることは間違いだと私たちも指摘をしましたが、あっさりとこれに同意をしております。また、土地の問題につきましても、売却するのか賃貸をするのかと何度か質問をしてきたわけですが、協議をして決定しますという答弁が続いていたのですが、これも武蔵野会の要求をあっさりと受け入れて、賃貸とすると決定をいたしました。 平成25年度に市民病院の選定が行われたときの点数で、一番の評価の対象になったのは、建築費が安くなるということの武蔵野会の売り込みでした。決まった途端に引き上げてくる。約束が違うとなぜ言えなかったのでしょうか。武蔵野会言いなりの市政運営だったと言わざるを得ませんので、大変問題があったということを指摘したいと思います。 最後に、志木市の財政の問題であります。先ほど総務委員長の報告にもありましたように、４つの指標を考えますと、志木市は、非常に良好な数字であるということがこの数年間続いております。しかしながら、これからまだやるべきことがたくさんあるということで、安心はできない、ですから基金をどんどん積み立てているという状況になっております。今年度も最高の積み立ての金額となっておりますが、これは自慢している場合ではありません。私は、この予算はきちんと市民のために使うべきものと考えております。福祉の予算がどんどん削られて、市民生活、特に、障がいを持っている人たちにつきましては、大変厳しい志木市の福祉の状態だと思っています。予算はきちんと戻していくべきであろうと思います。 教育に関する予算ですが、これは毎年先生たちとの話し合いの中でも出てくるんですが、消耗品のお金が足りないということが何年間も言われ続けてきています。他市から来た先生からは、自分のお金を使って買わざるを得ないような状態で、とても信じられないというお話なども聞きました。消耗品につきましては、必要な予算をきちんと予算化していくべきだろうと思っております。 また、各施設の有料化はぜひ廃止をしてほしいと思っています。 次に、図書費です。これにつきましても毎年、総括質疑などでも言わせていただいておりますが、この予算が非常に少ないと思っています。志木市内の図書の費用がどんどん削られてきておりまして、もちろん本が高くなってきておりますので、非常に少ないと私は思っています。きちんと子どもたちに図書の施設を充実させて、市民の皆さんにも喜ばれる図書の環境をつくっていくべきであろうと思っております。 そういう意味では、本当に必要なところにきちんとお金を使っていくということをしていただかないと、志木市の福祉などが向上しているということが、なかなか実感できない状態が続いております。そういう意味では、今回の決算については問題がたくさんあったということで、反対をいたします。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 14番、鈴木議員。 〔１４番 鈴木 潔議員登壇〕
◆１４番（鈴木潔議員） 第44号議案 平成26年度志木市
一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論いたします。 ただいま水谷議員から、差し押さえ、子ども医療等、いろいろな部分で改良がされていないと言いますが、これは全て委員会等、あるいは議会等でもですけれども、公平性を欠くということからは、やはりご説明をよくし、そして相談をするということを
常々執行部は言っている、そういうことであります。今お話がありましたように、病院関係では建設の費用、土地のことをいろいろおっしゃっていますが、あそこに医療が残った、宗岡にベッドが残った、先日の内覧会でも皆さんが本当に喜んでいた、私どもは涙の出る思いでございました。 それでは、第44号議案、
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 本案は、長年にわたって懸案であった市民病院移譲後の初の決算認定でありまして、その効果をはかる意味でも注目すべき決算であります。執行部に当たっては、関連法令や平成26年度予算に基づき、その趣旨にのっとり適正に処理されていたと言え、賛成をすべきものと判断いたします。 平成26年度一般会計歳入歳出決算では、執行部が効率的、効果的な執行に努めた結果、歳入総額、歳出総額ともに、７年ぶりに前年度決算を下回ったところでございます。 歳入では、市税が市民税や固定資産税の増収に伴い増加したことに加えて、市債が前年度比９億9,000万円の減となるなど、財源の質の改善も図られました。平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されて以来、初めて実質公債費比率がマイナスに転じたことは、執行部が財源の確保にご尽力していることであり、評価すべきものであります。市債残高は増加しており、引き続きその動向を注視しなければなりませんが、この増の要因は、後年度において国から財源措置がなされる臨時財政対策債の増でありまして、建設事業債の残高は低減が図られております。 一方、歳出では、今おっしゃった、長年にわたって市財政を圧迫してきた市民病院の民間移譲が実現されたことによりまして、歳出の削減が図られ、前年度対比で減少に転じております。このような中、今後本市の大きな課題となるであろう市庁舎をはじめとした公共施設の更新に備え、公共施設安心安全化基金を多く積み立てていますが、備えをしておかなければいけない、５億円を超える積み立てを実施したことは、大きく評価する点でございます。また、地域担当制やふれあい館「もくせい」での世代交流事業が開始されるなど、市長が掲げる「“市民力”再発見！夢と未来を語れるふれあいあふれるまち志木」の実現に向けて、着実に歩みを進めていることをうかがわせるものであります。 このような理由から、今後の執行部のより一層の効率的、効果的な執行を期待し、本案に賛成するものであります。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第44号議案の採決を行います。 第44号議案は各委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、第44号議案は各委員長報告のとおり認定されました。 第45号議案 平成26年度志木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第45号議案の採決を行います。 第45号議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第45号議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定されました。 第46号議案 平成26年度志木市志木駅
東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第46号議案の採決を行います。 第46号議案は
文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第46号議案は
文教都市委員長報告のとおり認定されました。 第47号議案 平成26年度志木市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第47号議案の採決を行います。 第47号議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第47議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定されました。 第48号議案 平成26年度志木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第48号議案の採決を行います。 第48号議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第48号議案は
市民福祉委員長報告のとおり認定されました。 第49号議案 平成26年度志木市
水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第49号議案の採決を行います。 第49号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決及び認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第49号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決及び認定されました。 第50号議案 平成26年度志木市
下水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第50号議案の採決を行います。 第50号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決及び認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第50号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決及び認定されました。 第43号議案 工事請負契約の締結について（宮戸橋耐震補強工事（第２期））の件については、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第43号議案の採決を行います。 第43号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認め、第43号議案は
文教都市委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願第１号 「（仮称）
アルファクラブ武蔵野 志木葬祭センター新築工事における事前協議」に関する請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 １番、高浦議員。 〔１番 高浦康彦議員登壇〕
◆１番（高浦康彦議員） 請願第１号 「（仮称）
アルファクラブ武蔵野 志木葬祭センター新築工事における事前協議」に関する請願書ですが、先ほど
文教都市委員長報告で趣旨採択とございましたが、私は趣旨採択に反対し、請願を採択すべきとの立場から討論いたします。 この請願書には、請願事項として３点ございます。 １点目は、事業者への住民説明会の開催について指導を求めています。７月23日、約２か月ほど前になります。ここの場所は本町６丁目、地番2745の１と同じく６ですが、前触れもなく、葬祭場建設の看板が突然にして掲示されました。当初、今年の３月時点では、当該空地が戸建て住宅として建設予定だとして、不動産業者から住民の皆さんに説明されていたやさきのことであります。葬祭センターの建設となれば、住民の皆さんは、当然ながら住環境への影響、精神的なストレス、交通安全対策などなど、不安を感じることは当然だと思います。住民が事業者に対し住民説明会を再三申し入れたにもかかわらず、今日に至って、説明会の開催について事業者からの回答も一切なく、住民は事業者に対して不信感を募らせておられます。議会として、住民の皆さんの説明会の開催について指導をと、この要望に応えようではありませんか。 ２点目ですが、行政に対し、住民説明会を前提に事前協議の許可を求めています。事業者から詳細な事業計画の説明がなく、住民に対して説明する場がない。住民がそのような状況に置かれたまま、行政と事業者との間で事前協議が行われ、許可を出すようなことは絶対避けてほしい。ここにありますように、これは住民サイドの強い要望であります。敷地面積1,783平米、２階の式場が102名、３階には家族葬のホールが予定されており、志木市開発指導要綱に該当する建物であります。住民サイドから、住宅街のど真ん中にこのような施設がつくられることへの疑問、不安が生じることは当然であります。また、近隣住民への影響はもとより、交通安全対策など、歩行者や通過車両にもかなりの影響を及ぼすことは必至と考えます。この点についても、議会として住民の要望に応えていこうではございませんか。 ３点目ですが、開発指導要綱に住民説明会を義務づけるよう見直しを求めています。これについては、先日、９月16日に、私の一般質問で、市長からこの点について前向きの答弁がありました。 以上、３点にわたる請願事項であります。議会として、住民の請願に託されたこの期待に応えていこうではございませんか。 以上、葬儀場建設反対の会から提出されておる本請願について、採択すべきとの立場からの討論とさせていただきました。
○河野芳徳議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 請願第１号の
文教都市委員長報告は趣旨採択ですが、会議規則第69条第１項の規定により、本請願を採択とする表決から採決いたします。 請願第１号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔起立少数〕
○河野芳徳議長 起立少数であります。 次に、趣旨採択について採決いたします。 本請願は趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○河野芳徳議長 起立多数であります。 よって、請願第１号は趣旨採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加
○河野芳徳議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 第51号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第３号）が市長から提出されました。 この際、所定の手続が整っておりますので、第51号議案を日程第４に追加いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認めます。 よって、第51号議案を日程第４に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 以下、日程を順次繰り下げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第５１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○河野芳徳議長 ただいま追加されました第51号議案を配付いたさせます。 〔議案配付〕
○河野芳徳議長 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 配付漏れなしと認めます。 日程第４、第51号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 香川市長。 〔香川武文市長登壇〕
◎香川武文市長 第51号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 本案は、市民税の過誤納還付金について不足が生じ、緊急に予算措置をする必要があるため提案するものであります。 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ800万円を追加し、予算総額を224億4,585万5,000円とするものであります。 なお、詳細につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。
○河野芳徳議長 次に、詳細説明を求めます。 尾崎総務部長。
◎尾崎誠一総務部長 第51号議案 平成27年度志木市一般会計補正予算（第３号）の詳細についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案の９ページをご参照いただきたいと存じます。 本案は、市内の大手通信業法人が本年６月30日に市内事業所を廃止したことに伴い、法人市民税の還付金が突発的に生じたこと、加えて、個人市民税の株式配当割等に係る還付金が前年度を大幅に上回ったため、今後発生する還付金の対応ができない状況にありますことから、緊急に予算措置をする必要があるため提案するものであります。 なお、今回の補正で不足する800万円につきましては、財政調整基金を取り崩して対応するものであり、補正後の財政調整基金残高はおよそ22億9,200万円となります。 説明は以上です。
○河野芳徳議長 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑に入ります。 質疑のある方はどうぞ。 10番、伊地知議員。
◆１０番（伊地知伸久議員） ２点お聞きをします。 まず、今回個人市民税と法人市民税とありますけれども、これは別々のものであるということでありますよね。その確認です。 法人市民税については、法人が引っ越したことによるものだということですが、利子はつけてお返しするということでしょうか。もし利子が発生しているのであるならば、元本と利子がそれぞれ幾らなのか。あと利子の利率についてもお答えください。 もう１点、個人市民税で、今の説明ですと株式配当とありました。その辺のところを詳しくご説明願いたいと思います。 以上です。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎総務部長。
◎尾崎誠一総務部長 ご質問にご答弁申し上げます。 まず、１点目でございますが、今回の法人の事業所廃止に伴いましては、還付金、加算還付金が発生してまいります。それぞれ、その期間によりまして利率が定まるところでありまして、今回、この該当事業所に関しましては、1.9％の利率の期間と1.8％の利率、それぞれを適用する期間計算を行って算出したところであります。 続きまして、株式配当の件でございますが、個人市民税に関しましては、株式配当割と譲渡所得割還付の追加分等がここで発生してまいります。さらに加えますと、医療費控除でありますとか、扶養控除など、さかのぼって確定申告の対象となり、還付になるものが出てまいります。このようなものの相殺を行いました結果、個人市民税に関しましても、今回株式配当割等に係る還付金が多く発生した状況でございます。 さらにご詳細を申し上げますと、昨年の同時期８月分の状況と本年の８月分の状況では、ここの額が大きく追加状況となりました。こういう観点から、約３倍となった大きな差異がありましたことから、今後の動向を見据えますと、今回緊急的に追加で補正をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 10番、伊地知議員。
◆１０番（伊地知伸久議員） まず、法人市民税ですけれども、700万円のうち、利率についてはわかりました。内訳の数字です。元本が幾らで利子が幾らなのかという数字を教えていただきたいと思います。 それと、個人市民税で、今説明がありましたけれども、今後こういう傾向が来年度も続くのかということです。続くのであるならば、やはり予算編成において検討しなくてはならない事項だと思いますが、今後の動向についてどう見ていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎総務部長。
◎尾崎誠一総務部長 ご答弁申し上げます。 まず、1.9％の利率を行いました還付加算金分は、12万6,122円でございます。また、1.8％の利率を行いました還付加算金は、平成27年度分になりまして、こちらの額は11万9,484円となっているところでございます。 次の個人市民税の動向でございますが、租税特別措置法に基づきまして、３年間確定申告の中ではマイナスであるものでありますとか、プラスでありますとか、申告に基づいたそれぞれの再計算が行われます。こういう観点を見据えますと、やはり今後も同じような状況があり得るという可能性はあると存じますが、平成26年度までの予算措置におきましては、ここの推計が大変難しいと勘案をいたした結果、通常であれば3,000万円というものを当初予算では編成させていただきました。今回の平成27年度の動向を教訓としながら、平成28年度は迎えてまいりたいと存じます。 以上でございます。