志木市議会 2011-12-13
12月13日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
志木市議会定例会議事日程（第３号） 平成２３年１２月１３日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 ７番 吉川義郎議員 １１番
池ノ内秀夫議員 ９番 香川武文議員 ６番 内山純夫議員 ５番 山崎東吉議員 ８番
磯野晶子議員出席議員（１５名） １番 高浦康彦議員 ２番 水谷利美議員 ３番 河野芳徳議員 ４番 小山幹雄議員 ５番 山崎東吉議員 ６番 内山純夫議員 ７番 吉川義郎議員 ８番 磯野晶子議員 ９番 香川武文議員 １０番 伊地知伸久議員 １１番
池ノ内秀夫議員 １２番 永井 誠議員 １３番 池田則子議員 １４番 鈴木 潔議員 １５番
天田いづみ議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 長沼 明 副市長 石原和平 教育長 白砂正明 企画部長 尾崎健市 総務部長 山田茂明 市民生活部長 江口久夫 健康福祉部長 中村勝義 都市整備部長 原田喜久男
教育政策部次長 丸山秀幸 水道部長 土居 茂 医療政策部長 吉岡利昌
選挙管理委員会委員長 廣島直子
教育委員会委員長 内田栄信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 清水白高 書記 渡辺政男 書記 柳下 勉 書記 古屋大輔 書記 大熊 聡
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△開議の宣告
○池田則子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△議事日程の報告
○池田則子議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。 議長から申し上げます。 井上監査委員、
小日向農業委員会会長から、本日から15日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご報告いたします。
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△一般質問
○池田則子議長 一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
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△吉川義郎議員
○池田則子議長 初めに、７番、吉川義郎議員。 〔７番
吉川義郎議員登壇〕
◆７番（吉川義郎議員） おはようございます。 議長より指名がありましたので、通告順に従い一般質問を行います。 大きな１番の
放射能汚染対策については、志木市民の皆さんから強く要望があり、以前より
江口市民生活部長に要望していたことでありますが、さらに一般質問において
放射能汚染対策の推進をお願いしようとしていたところ、長沼市長が迅速に対応していただき、12月８日までに基準値を超えた43か所すべての除染が終了し、昨日の12日からは市民の皆様への放射線測定器の貸し出しを実施していただきました。小さなお子様をお持ちのご家庭を含め、たくさんの市民の方が喜ばれたと思います。市長には心より感謝申し上げます。 ここで、確認の意味で質問をさせていただきます。 大きな１番、
放射能汚染対策について、市民生活部長にお尋ねをいたします。 (1)市内の
放射線測定箇所で、局部的に放射線量の多い場所、ホットスポットと言われていますが、その状況についてお知らせください。 (2)私有地内にホットスポットが発見された場合の対応について教えてください。 (3)放射線測定器の市民への貸し出しについてお尋ねをいたします。 大きな２番、エコスクールと環境・防災教育について、教育長にお尋ねいたします。 公立学校施設における電力消費の約７割を占めると言われる照明器具、本市においても今後小・中学校の大規模改修の際に、照明器具のリニューアルが省エネを進める効果的手段だと思います。
ＬＥＤランプシステムを採用することで、職員室の場合、約43パーセントの電力削減、また４万時間という長寿命で、交換の手間が省けます。さらに人感センサーを備えた照明器具を導入すれば、在・不在検知と窓からの光を検知し、必要な明るさに減光することで約62パーセントの電力削減ができます。同様に、トイレに設置すれば約53パーセントの電力を削減し、センサーの設置と連動させるとさらに省エネが見込まれます。 また、学校の壁面や屋上に高
日射反射率塗料と言われる遮熱塗料を塗るだけで、太陽光に含まれる赤外線を85パーセントカットし、屋根の表面温度を20
℃、室内平均温度で６℃から９℃の低減ができるそうです。さらに、文部科学省が提唱している環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進において重要なポイントは、太陽光発電や太陽熱利用、風力発電、小水力発電などの新エネルギー設備の設置や校庭の芝生化、屋上緑化の推進です。 そこで、(1)学校施設照明のＬＥＤ器具への転換、高
日射反射率塗料などの利用によるエコ化や、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーの利用による環境教育の推進についてお尋ねをいたします。 次に、夏休みの１日を利用して、親子で学校が避難所となったときを想定した防災キャンプを行っている横浜市の小学校の記事を見ました。震度５強の地震が起こり、負傷者が出た状況での訓練でした。児童と保護者は、救護、施設、食料、安全の４班に分かれ、救護班は負傷した人の運搬、ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の使用、消火活動などの体験、施設班はテントを設営し、食料班はこの日の夕食となるすいとんの炊き出しを行っていました。そのほか
レクリエーション等を交えながら、避難所の体育館にマットを敷いて一夜を過ごすという体験を通して、親子のきずなを深め合ったそうです。 そこで、(2)小・中学校及びＰＴＡを含めての防災キャンプの企画について提案するものです。 大きな３番の中学校の新学習指導要領、武道・ダンスの必修化への対応について、教育長にお尋ねいたします。 明年、平成24年度からの本格実施に向け、本市においてもさまざまな準備が行われていると思います。従来の実施状況からして、男子が武道で女子がダンスという学校が大部分でしたが、来年度からの必修化による男子へのダンスの指導と、女子への武道指導では課題があるでしょうし、施設・設備の整備や指導者の充実などが近々の課題だと思われますが、どのような準備、対応をされているのかをお聞きいたします。 なぜ今回この質問をするかといえば、
中学校体育研究会の調査によると、武道指導経験がある女性教員やダンス指導経験がある男性教員は非常に少ないとの現状がある、そして、武道場やダンス場、剣道の防具などが不十分と感じている学校が多いという調査があったからです。外部指導者の活用や関係団体等との連携を含めて、今後の対応をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○池田則子議長 答弁を求めます。 初めに、
江口市民生活部長。 〔
江口久夫市民生活部長登壇〕
◎
江口久夫市民生活部長 おはようございます。 吉川議員のご質問の１の(1)から(3)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 本市における空間放射線量の測定につきましては、本年６月より小・中学校、保育園及び公園など合計24か所で毎週木曜日に測定を実施し、その測定結果を市ホームページ及び
モバイルサイトで公表してまいりました。 このような中、10月25日に埼玉県主催による放射性物質による環境汚染対策に係る説明会があり、内閣府等が定めた当面の福島県以外の地域における周辺より放射性量の高い箇所への対応方針が示されました。これを受け、本市におきましても、11月17日に「特定市有施設における測定・除染に関する基本的な対応・方針」を作成し、局所的に空間放射線量が高いと予測される箇所においても測定を行うとともに、必要に応じ除染を行い、空間放射線量を低減させることとするところでございます。 具体的には、これまで測定していた校庭、園庭等の中央のほかに、雨水が集まるところ及びその出口、植物及びその根元、雨水や泥、土がたまりやすいところなど、空間放射線量が高いと予測される箇所についても測定をすることといたしました。さらに、除染につきましては、測定値が毎時0.19
マイクロシーベルトを超えた場合に行うと除染基準を定め、除染方法についても、土壌等の場合は、当該土壌等を土のう袋に詰め、原則として当該施設内の地中に埋設し、その上に30センチ以上の覆土をするものとし、また、コンクリート等の場合は、ブラッシング等で対応するものとしております。 このようなことから、この対応方針に基づき、職員による測定並びに除染を実施したところでございます。測定結果等につきましては、特定市有施設25施設、419か所で測定いたしましたが、そのうち基準値を超えた43か所につきましては、12月８日までにすべての箇所で除染を完了し、基準値の毎時0.19
マイクロシーベルトを下回っております。 なお、43か所のうち最高値は、志木第二小学校プールの残土を置いた場所の毎時1.271
マイクロシーベルトでありました。この結果につきましても既に市ホームページ、
モバイルサイトで公表しております。 また、放射線測定器の貸し出しにつきましては、特定市有施設の除染が完了したことから、貸し出し要領を定め、公務に支障がない範囲内で12月12日から貸し出しをしております。 なお、私有地内で毎時0.19
マイクロシーベルトを超える値が確認された場合の対応につきましては、放射線測定器を貸し出すときに対応・方針に準じて説明しております。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。 白砂教育長。 〔
白砂正明教育長登壇〕
◎
白砂正明教育長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、２の(1)についてでありますが、東日本大震災や国際社会の潮流を踏まえ、また国の
エネルギー政策の見直しにより、ＬＥＤ照明等の特性は認識をしているところであります。今後の社会情勢の動向を注視してまいりたいと考えております。 環境教育につきましては、総合的な学習の時間等においてエネルギー、環境を扱うことが学習指導要領に例示されております。したがいまして、新学習指導要領の内容を十分に踏まえ、各学校に対しまして指導、助言をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、本市では現在、志木市地域防災計画の見直しを行っているところであり、各小・中学校におきましても一部
防災マニュアルの見直しを終えたところであります。今後、志木市地域防災計画の見直し後は、関連する部分について、さらに各小・中学校で
防災マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えております。したがいまして、発達段階に応じて、緊急時における行動様式を学ぶ避難訓練の内容につきましては、今後、各小・中学校で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の３についてでありますが、新学習指導要領では、中学１・２年生で武道とダンス両方について、すべての生徒に履修させることとされておりますが、本市では既にすべての学校で実施しているところであります。担当する保健体育科の教員は大学で十分な実技講習を受けており、埼玉県でも５年経験時までに講習の受講を義務づけておりますので、十分な指導力を備えているものと認識しております。教育委員会といたしましては、必修化に向け適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○池田則子議長 ７番、吉川義郎議員。
◆７番（吉川義郎議員） それでは、大きな１番に関しては何点か要望させていただきたいと思います。 先ほど部長のご答弁の中に、測定結果をホームページ、
モバイルサイトで公表していくということでございますが、ホームページ、
モバイルサイトを見ていない市民の方も結構いらっしゃると思います。できれば「広報しき」にも直近のデータを掲載していただくなり、また、測定器の貸し出しをやっている告知と、そして測定器の使い方、また除染の方法など、なるべくわかりやすくあわせて「広報しき」に掲載していただければありがたいと思います。 あと、測定器を借りにきた方に関しては、機器の使い方を丁寧にご説明をしていただき、また、志木市の基準値と国の基準値はこういうふうに違うんですよと、志木市の基準値はこういう形です、基準値を超えるようなことがあったら、こういうふうな除染の方法をしてくださいという形で、大変ご面倒でしょうけれども、個別にきちっとした対応をお願いしたいと思います。 現在、その機器は１台の貸し出しということになっていますが、今後、市民の方のニーズが多いようであれば、貸し出しの台数を増やすということも今後ご検討いただければと思います。 以上、大きな１番に関しては要望をさせていただきます。 大きな２番に関してでございますが、今後、大規模改修において、教育長のご答弁の中には、照明機器のＬＥＤが非常に大事なものだということは認識しているというご答弁でございました。それで、教育長もご存じだと思うんですが、文科省が出している環境教育に活用できる学校づくりの実践事例集というのがございます。それで、大規模改修するときに、こういうふうな形で改修するとこういうふうな教育的効果があるよということ、いろんなモデルケースが出ております。私ずっと見させていただきましたけれども、非常に参考になります。 学校の建物というのは、イコール学校の環境教育の教材、見本になるべきだと思います。そういう意味で、エコ化のために照明器具というものをＬＥＤに転換していくというのは非常に大事なことだと思います。それとプラスアルファ、以前から教育長にもお願いをしてありますけれども、太陽光発電の設置ということもぜひ今後の大規模改修の中でもご検討いただければありがたいかなと思います。 特にこの実践事例集の中で一番多いのは、太陽光発電の設置という、これが非常に教育的効果も大きな影響を与えているというふうなことも書いてございます。それはなぜかというと、実物を見て、太陽光がパネルに当たって電気に変わる、この不思議さ、光って何なんだろう、電気って何なんだろうと、現実に自分の目の当たりにして経験をする。これが非常に大事なことなんだろうと思います。教科書のページで先生から教えていただくだけではなくて、自分の目の前に、ボードに光が当たって、これが電気に変換していく実物を見たときに抱く疑問というか、これがやっぱり大きなものがあると思います。そういうふうな環境教育の教材となるものをぜひ備えていただければありがたいと思うんですが、そのような教材となるような
自然再生エネルギー、太陽光発電を含めたものというのは今後の大規模改修の中に検討していくことはございませんでしょうか。
○池田則子議長 答弁を求めます。 白砂教育長。
◎
白砂正明教育長 ご質問の趣旨はわかるんでありますが、実際には工事を行う上では費用対効果、これも大事な要素であろうというふうに考えております。したがいまして、今後、
公共施設安心安全化計画との整合性等を踏まえながら検討してまいりたいなというふうに思っております。
○池田則子議長 ７番、吉川義郎議員。
◆７番（吉川義郎議員） 再質問というよりも要望になるかと思うんですが、要するに、費用がかかるということは当然重視しなきゃいけないことなんですが、でも、ある新聞の記事にこういうデータが出ていたんですが、公立の小・中学校における太陽光発電設備などの設置数なんですが、平成20年度に太陽光発電を設置したのは1,804校でした。翌年の平成21年度には2,964校の学校が設置をいたしました。64パーセント増です。そして、平成22年度には5,405校、前年度よりも82パーセント増。全国の学校で非常にこの太陽光発電、これは大事な教材なんだ、また、避難所となる学校において防災という観点からも大事だという、注目をしているがゆえにこれだけ多くの学校が取り組んでいるんだろうと思います。 そして、費用対効果というお話がありましたけれども、費用というのは以前よりも比べうんと安くなってきているというのが現実でございます。昔、１キロワット当たり100万円以上工事費がかかりましたけれども、今はずっと下がってきまして、平均して１キロワット当たり40万円とか50万円の工事単価になり、今一番安いところで１キロワットで30万円ぐらいの工事でやってくれるところもございます。以前に比べても数分の１に工事単価が下がりました。そして、文科省の
自然再生エネルギー補助制度を使えば太陽光発電は２分の１の補助が出る、そういうふうになっております。こういうものを使えばうんと思った以上に、それでもお金はかかりますけれども、つくりやすくなったんで、いろんな学校がこの太陽光発電に取り組もうというふうにしているんだと思います。 また、風力発電もだんだんセットで設置する学校も増えてきております。この風力発電に関しても、来年度の文部科学省の概算要求ではこの補助をするということが決まっておりまして、今後は太陽光と風力発電のセットで設置する学校が増えていくだろうというふうに予測されております。こういうことも考えて、ぜひ、時代の流れはそういう方向に向かっているんだと、先ほど教育長がおっしゃったように、福島原発において、国自身の
エネルギー政策が転換をいたします。ですから、そういう中で、大事な教材である太陽光、風力という
自然再生エネルギーの教材をぜひ大規模改修のときにあわせてご検討いただければありがたいかなと、これはご要望でございます。 あと、大きな３番でございますが、もう既に実施をしているということで心配はないということなんで、一応老婆心ながらご質問させていただいたんですが、私はその中で１つご検討いただきたいなと思っているのは、例えば柔道にしても、非常に投げ方によっては危険を伴うものでございます。ですから、学校の先生方をサポートする、補助教員というのもおかしいですが、柔道の専門家なり柔道経験者をお願いするとか、また、ダンスの得意な方をサポートで一緒に授業を行っていただくとか、そういう外部の指導者を活用するなり、いろんな関係団体があるかと思いますので、ＮＰＯでやっている方もいらっしゃるでしょうし、そういう方との連携というのは今後検討することはないんでしょうか。
○池田則子議長 答弁を求めます。 白砂教育長。
◎
白砂正明教育長 この武道あるいはダンスの導入に際して、各学校、保健体育の先生方とよく協議をしてまいりました。現在のところ我々教員で十分に対応できるという意見をいただいておりますので、その方向で進めていきたいと思っております。
○池田則子議長 ７番、吉川義郎議員。
◆７番（吉川義郎議員） 心配はないということなんで、安心をいたしました。 これからも新しい指導要領の中で、実際にやってみるとなかなか難しい部分も出てくるでしょうし、そういう意味で、ぜひ教育委員会のほうでもずっと新しい課程に対しては気を使っていただいて、もし必要なところがあればどんどんサポートしていただければありがたいかなと思いまして、以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○池田則子議長 以上で、７番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。
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△
池ノ内秀夫議員
○池田則子議長 次に、11番、
池ノ内秀夫議員。 〔１１番
池ノ内秀夫議員登壇〕
◆１１番（
池ノ内秀夫議員） 議長のご指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。 自転車による事故が急増している。ルール順守等の交通安全対策について、
江口市民生活部長と
丸山教育政策部次長にご質問をいたします。 自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故が急増しております。自転車は車両であるという認識がなく、運転免許を持たない方が多いのも実態であります。ルール順守の意識を浸透させるなどの交通安全対策を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 志木市内の道路幅員の多くが２メートル未満であります。１メートル前後という箇所も多いのが実情であります。自転車は車道が原則でありまして、歩道を走るのは例外となっております。事故の約９割が自転車側による一時不停止や安全不確認であると言われており、歩行者を巻き込んだ交通事故が多発いたしております。2008年の道路交通法改正の13歳未満の児童・生徒が自転車に乗る際にはヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられていますが、これも浸透していないのが実態であります。事故によって、治療費等で訴訟問題にまで発展しているケースもたくさんあります。現に、私は市民相談を受けまして、弁護士を紹介したこともあります。 現在、埼玉県市町村が行っている交通事故被害者の救済を図るための
交通災害共済制度がありますが、この加入者は年々激減いたしております。平成18年度、５年前の志木市事務事業報告書なんですが、これによりますと、加入者数6,490人、加入率が9.5パーセント、見舞金の支払い件数は58件、
加入取りまとめ町内会は20町内会となっておりますが、これが平成22年度では半減しておりまして、加入者数3,606人、加入率は何と５パーセントに落ちてきております。
見舞金支払い件数39件、
加入取りまとめ町内会９町内会で半数以下となっているのが状況であります。このような制度があることを市民の方々はご存じなのか、あるいはご存じでいらっしゃらないのか、いずれにいたしましても、市民へのＰＲ、周知が大切であると思います。 この自転車の問題ですが、需要が急増したのは本年３月11日の東日本大震災がきっかけとも言われております。担当部署におかれましては、今後一層の加入率の向上と推進に努力をされますようお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 初めに、
江口市民生活部長。 〔
江口久夫市民生活部長登壇〕
◎
江口久夫市民生活部長 池ノ内議員のご質問にご答弁申し上げます。 志木市内の交通事故の状況でありますが、本年１月から11月末までにおいて289人の方が事故に遭われ、そのうち89人の方が自転車運転中などの事故であり、自転車利用者の交通マナーの欠如が大きな問題となっております。 平成20年６月の道路交通法の改正では自転車の歩道の通行が原則禁止となり、本年10月25日に警察庁が公表した自転車総合対策の中で、自転車の原則車道走行が盛り込まれたところであります。ただし、例外的に歩道を通行できる場合は、歩道の幅員が３メートル以上であることや、道路標識などにより歩道を通行することができることと表示されているとき及び13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、車道通行に支障がある身体障害者などとなっております。 このような状況の中で、市では、
交通安全運動期間中に、朝霞警察署を中心に
朝霞地区交通安全協会、志木市
交通安全対策協議会、志木市交通安全母の会など交通関係団体が連携し、年４回の交通安全街頭指導を実施し、自転車の交通ルールやマナーの周知、安全運転の指導を行っております。また、朝霞警察署管内の３市においては、高齢者の正しい自転車通行及び歩行コンクール等を毎年実施し、高齢者の交通マナーの向上を図っております。あわせて、市内すべての小学校において自転車安全教室を毎年実施し、自転車の正しい乗り方について指導を行うとともに、埼玉県警により自転車と車の事故を想定した体験型の交通安全教育を実施した中学校もあります。 いずれにしましても、今後も関係団体と連携し、市民一人ひとりが自転車利用の交通マナー向上も含め、交通安全意識を高めてもらえるよう、「広報しき」や市のホームページ等を活用して啓発活動を行ってまいります。 また、市民の方が自転車などの交通事故でけがをした場合には見舞金が支給される埼玉県市町村
交通災害共済制度がありますので、町内会や「広報しき」などを通じて制度の周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。
丸山教育政策部次長。 〔丸山秀幸
教育政策部次長登壇〕
◎丸山秀幸
教育政策部次長 池ノ内議員のご質問についてご答弁申し上げます。 本市の小・中学校の安全教室につきましては、１学期に市内のすべての小学校で、朝霞警察署、市生活安全課の協力のもと安全教室を実施しているところであります。また中学校では、交通事故の恐ろしさを実際の体験を通して学ぶ自転車安全教室を実施した学校もあります。今後につきましても、引き続き安全教室の充実に努めてまいります。 自転車に乗る際のヘルメットにつきましては、ご質問にありましたように、現在の道路交通法では努力義務であることから、必ず着用するとの意識が薄いものと考えられます。このようなことから、教育委員会といたしましては、児童・生徒の交通安全意識をさらに高めていくよう各学校に対しまして指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 11番、
池ノ内秀夫議員。
◆１１番（
池ノ内秀夫議員） ありがとうございました。 自転車に乗っている２年生、３年生の姿を見ますと、ふらふらしながら後ろを振り向きながら乗っているというのが実態なんです。この児童・生徒のヘルメットの着用というのは、保護者に努力義務が課せられているわけなんですよね。ですから、今、教育委員会の丸山次長の答弁では、今後も確かに児童・生徒に安全教室をやっていくというのはもちろんですが、要は親に課せられている努力義務ですから、これは学校教育と違って、家庭教育というか、親に対する周知、こういうものがまず必要じゃないか。親のほうから、子どもが自転車に乗ろうと思ったら、その姿を見たらあるいは常にご飯食べながらでも、自転車に乗るときにはヘルメットをかぶんなくちゃだめだよと、親からそういうふうに言わせるようにしなくちゃまたいけないと思うんです。 これは江口部長にもよく聞いておいてもらいたいんですが、先日、東北地方のほうへ行ったんですよ。向こうのほうの小・中学生の登下校を見ると、ヘルメットをかぶって登下校しているんです。うちのほうは、そういうことも前はあったけれども、実際はそうじゃないでしょう。かぶっていますか、かぶってないよね。ですから、登下校で歩きながらヘルメットをかぶっているというのが、東北地方と限らず、全国的に地域によっては取り組んでいる学校もあるわけです。ですから、自転車に乗るときぐらいは、これは保護者の努力義務なんですが、徹底してヘルメットをかぶるようにしなかったら、これは待ったなしで大変な事故の原因になると思います。まず頭を守るというのは、これは大事なことだと思うんです。 ですから、今後、答弁いただきましたお２人に申し上げますけれども、朝霞警察と連携をとっていただいて、志木市内の各家庭に、そういった保護者に対しても努力義務を徹底してもらうよう、パンフレットとかお知らせ、こういうものを回していただくよう強く取り組んでいってもらいたいと、こう要望しまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○池田則子議長 以上で、11番、
池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。
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△香川武文議員
○池田則子議長 次に、９番、香川武文議員。 〔９番 香川武文議員登壇〕
◆９番（香川武文議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 初めに、大きい１、選挙権を不自由なく行使できる環境整備について廣島
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。 財団法人明るい選挙推進協議会のホームページを見ますと、明るい選挙推進運動の目的の中に、有権者がこぞって投票に参加すること、有権者がふだんから政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る目を養うことがうたわれております。 この運動は、古くは大正時代に選挙の不正をなくすための運動として始まり、現在では有権者、特に若い世代に政治や選挙に関心を持ってもらい、投票率を向上させるための活動をはじめ、さまざまな活動が行われております。本市におきましても明るい選挙推進協議会が組織され、選挙管理委員会をはじめ、多くの方がこの目的に沿うべく、ボランティアで活動をしていただいている状況にあります。 しかしながら、現状において、その目的を達成するには多くの課題が立ちはだかっている状況と言っても過言ではありません。有権者がこぞって投票に参加することを目的に掲げても、公職選挙法施行令で規定されている郵便投票の対象者以外に、実際、投票所に行くことができない在宅療養者等が存在するのであります。例えば、現行では、郵便投票対象者は事前に登録しておいても要介護５の方しかできません。要介護４、３、２、またそれ以外の方でも、病気やけがなどで投票に行きたくても実際行けない方が多く存在いたします。また、障がい者の方では、内部障がいや障がいの箇所によっても郵便投票できる方は異なりますし、その中に入らない障がい者の方は郵便投票さえもできません。体に支障があることから、選挙に参加したくてもできない方がいる現実があるのであります。 さらに、候補者の人物や政見、そして候補者の政策を見る目を養うといっても、平成15年の公職選挙法の改正により、期日前投票が実施されております。これにより、告示日翌日から投票が可能になったわけでありますが、選挙に出る側からすれば、もはやあの有名な選挙演説「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」という時代は終わり、火事も選挙も最初が肝心なのかもしれません。期日前投票が導入された背景としては、国民のライフスタイルの変化や投票率の低下などから、可能な限り選挙人の投票機会の確保を図る必要があるためと理解する中で、投票機会の確保、投票率向上という観点からは一定の役割を果たしていると言えます。しかしながら、告示日翌日から投票ができるのにもかかわらず、候補者の人物、政策が満載の選挙公報の配布が間に合わない。投票機会の確保といっても、有権者に対して十分な情報が行き届かないという制度上の矛盾があることも否めません。 ならば、選挙公報の印刷を早めればということになりますが、選挙の告示日、立候補届け出の締め切りの後に、掲載の順序等を決定していかなければならないなど印刷や流通の過程から考えても、告示日の翌日に各家庭に配布するのは困難であり、何よりも選挙公報の配布は、公選法によりまして、選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日前２日までに配布するものとするとされているのが実情なのであります。 申すまでもなく、現行法のもとでは選挙期間中のインターネットによる選挙運動は禁止されており、これまで選挙公報といえどもその例外ではなく、候補者の選挙運動の一つとされ、法定外の文書図画の頒布に当たるので掲載はできないと解されておりました。しかしながら、今年の７月29日、参議院の特別委員会において、当時の片山総務大臣は、選挙公報のホームページの掲載について法的に可能で有効な手段であるとの見解を示したところであります。法的に可能で有効な手段と見解が示されたことは、一つの大きな風穴として受けとめるべきと思いますが、いかがでありましょうか。 市選挙管理委員会としては、現行制度の中で、法にのっとり適正な選挙が行われるように管理、執行していく立場であることは十分に承知いたしておりますが、本日提起した課題のみならず、最高裁裁判官の国民審査と衆議院選挙の期日前投票に依然としてずれがあるなど、まだまだ有権者が不自由なく選挙権を行使できる環境整備に向けて課題は多いと思われる中、市選挙管理委員会として果たすべきことがあるはずであります。常に問題意識を持ちながらその職責を果たしていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。 以上、有権者が不自由なく選挙権を行使できる環境整備に向けての取り組みと選挙事務に関する今後の課題認識等について、廣島
選挙管理委員会委員長にご所見を伺います。 続きまして、２、古紙等資源物持ち去りに対する今後の対応について
江口市民生活部長にお伺いをいたします。 平成９年、市では古紙等資源物の分別回収をスタートしました。この間、市民のリサイクルに対する意識が高まる一方で、大きな問題としてとらえなくてはならないのが古紙等資源物の持ち去りであります。 分別回収で集められた古紙等資源物は、本来、各地域の再生資源を回収、リサイクルする業者によって収集されますが、これらの正規に委託された業者が回収する前に、集積所に集められた古紙等資源物を不正に持ち去る業者が横行している現状があります。持ち去り行為も組織化、巧妙化しており、新聞販売店が回収する古紙が持ち去られる状況も聞き及んでいるところであります。 根底にあるのは資源価格の再上昇で、新聞紙は、平成15年では売却単価１キログラム当たり５から７円が平成23年には16円と、２倍以上にまで上がってきております。雑誌に及んでは、平成15年には売却単価１キロ当たり１から３円であったものが平成23年では１キロ16円にまで回復をしております。それまで見向きもされなかった古紙等資源物が、ここに来て資源価値が回復してきたために、持ち去りのターゲットとなっているのであります。一部では持ち去り行為が失業者対策のセーフティーネットのようにとらえられている側面もあり、ますます問題を複雑化させています。 古紙・資源物の持ち去り行為は、本来の資源回収ルートを断ち切り、リサイクルシステムの崩壊につながることからも容認することはできません。これまで古紙や資源物は、分別回収の場合、行政の所有権はあいまいであり、排出された資源は所有者のいない無主物となることから、資源物の持ち去り行為を刑法上の犯罪として取り締まることは現実には難しい課題があったことから、昨今、さまざまな自治体において法のすき間を埋める形で、取り締まりや規制をしやすくするために、古紙等資源物の持ち去り禁止条例が制定されるようになってきております。スチール缶リサイクル協会の調査によりますと、条例制定している自治体は平成22年時点で167団体という状況であります。 各自治体が取り組む条例には、集積所に出された古紙の所有権が行政にあることを明確にして、指定業者以外に集積所からの古紙回収等を禁止しているもの、また、違反者には行政罰としての過料を科すことを定めているものと２つのタイプがありまして、ちなみに本市の場合は、平成15年の条例改正により資源物の所有権を規定しており、資源物という財物を権利なく窃取した場合、理論上窃盗罪が成立するわけであります。しかしながら、抜本的な持ち去り行為の根絶にはなかなか至っておらず、依然として被害は後を絶たないことからも、一歩踏み込んで罰則規定を設け効果を上げている他市の成功事例も参考にしつつ、条例についても再検証する姿勢が必要と考えますが、いかがでありましょうか。 従来行われていた対策は、持ち去り禁止看板を設置したり、環境推進課の職員の皆様方のパトロール対策が行われていることは十分承知をしておりますが、自主財源の確保という観点からも、さらに実効性のある取り組みを期待するところであります。ゴミの減量とリサイクルに高い見識を持つ市民から、市のリサイクル事業に協力するために、市から示されているルールに従って分別し、品目ごとにまとめ、朝の決められた時間までに集積所に出しているのに、どこのだれともわからない業者が勝手に持っていってしまうことが我慢ならないという市民の声を前に、今後いかなる対策を講じていくのか、本市の古紙等資源物持ち去りの状況とあわせまして、今後の対応について
江口市民生活部長にお伺いをいたします。 続きまして、３、庁舎耐震問題に対する市の取り組みについて長沼市長にお伺いいたします。 庁舎は、市民生活に欠かすことのできない行政情報を保持し、多数の市民の皆様方が利用する建物であるとともに、災害発生時には災害対策本部が設置されるなど、市の中心となる重要な機能を有する建物でありますが、志木市役所庁舎は昭和47年に建設がされ築39年が経過しており、平成19年に市が実施をしました庁舎の耐震診断及び劣化調査の結果では、庁舎建物のいずれの場所においても耐震性能が大きく不足している結果が報告されているのはご案内のとおりであります。平成21年７月に市長に提出された庁舎の耐震問題を考える市民検討会議報告書においても、現庁舎の状況を考えると耐震性能の不足及び設備を含めた建物の劣化が心配であり、抜本的な対策を講じる必要があるとの認識に立っておられます。 平成23年３月11日に発生した日本国内観測史上最大規模の東日本大震災では、津波や原子力発電所事故により広範囲にわたる未曾有の被害に見舞われ、旧耐震基準により建てられた建築物の被害の程度が大きかったことからも、このような既存建築物の耐震性向上等の必要性が高まっていることは申すまでもありません。さらに今後、志木市地震ハザードマップでも想定している立川断層を震源とする地震や、埼玉県震災対策行動計画で想定する東京湾北部地震などの大規模な地震の発生も予測されており、耐震に対する備えは極めて重要な課題となっております。 これまで、既存建築物の耐震性を向上させるための法整備も進められております。平成７年には阪神・淡路大地震を踏まえたいわゆる耐震促進法が制定され、既存建築物の耐震化は国の重要課題として緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられており、志木市建築物耐震改修促進計画では、公共施設は平成27年度までに耐震化することを目標としているところでもあります。 そうした中、過日、設置から４年近くたってようやく志木市庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームからの検討が報告されました。ＡからＤ、４つの整備方針の比較評価と財源まで示された検討報告が出された今、これからはいよいよ市長の出番であります。市長が過去の議会質問に対し繰り返しお答えをされているように、当然、市庁舎耐震化は市にとっても大きな行政課題であるとともに、市民にとっても密接でかかわりの大きい事業であることから、市民の理解なくして実現は困難であります。であるならば、民主主義のプロセスを踏みつつ、市民の理解を得るためにも、早い時期から市庁舎の姿を多くの市民と共有することが必要と考えますが、市長は今後いかなるプロセスを踏むのでありましょうか。 志木市庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームからの検討報告書が示された今、議論自体を先延ばしする必要も理由もありません。市庁舎の耐震について、まずはトップとして早急に基本方針を示していただきたいと強く願うところでありますが、庁内プロジェクトチームの報告を踏まえ、今後どのように議論を進めていくのか、その具体的方法、スケジュール等について長沼市長のご見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 初めに、廣島
選挙管理委員会委員長。 〔廣島直子
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎廣島直子
選挙管理委員会委員長 非常に緊張しておりますが、香川議員のご質問について答弁申し上げます。 郵便投票制度は、選挙人みずからが投票所に出向いて投票する選挙制度の特例として、自宅などで投票ができる制度でございます。現在の郵便投票制度は、要介護５の方や一定の障がいのある方などが対象となっております。そのほか入院されている方や老人ホームなどに入所されている方の場合、その施設が県選挙管理委員会の指定を受けた不在者投票施設であれば施設内で投票ができる制度や、また、出張等により遠隔地にいる場合は、投票の請求をすれば、その遠隔地の選挙管理委員会で投票ができる不在者投票の制度もございます。このような投票制度の中で、今後、高齢者が増加していくことは明らかですし、議員ご指摘のように、郵便投票制度の対象者の範囲の拡大など制度のさらなる活用につきましては、機会を通じまして国や県に働きかけをしてまいります。 次に、ご提案の選挙公報のホームページへの掲載についてですが、議員のおっしゃるとおり、現行法のもとでは選挙期間中のインターネットによる選挙運動は禁止されており、選挙公報もその法のもと、ホームページ掲載はできないと解されておりました。このような中、本年７月に片山前総務大臣より、選挙公報について選挙管理委員会のホームページに掲載することは法的に可能とする発言があったわけですけれども、しかしながら、一方では、掲載時における不正な複製や改ざんなどによる情報の混乱、また、トラブルの防止策などを含めたセキュリティーの整備という大きな課題がございます。いずれにいたしましても、今後、国からの正式な通知があった段階で、市選挙管理委員会としての方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。
江口市民生活部長。 〔
江口久夫市民生活部長登壇〕
◎
江口久夫市民生活部長 香川議員のご質問の２についてご答弁申し上げます。 古紙等資源物の分別回収につきましては、分別により
ゴミ削減、再資源化の促進、自主財源確保の観点からも必要な取り組みと認識をしております。 集積所に出されました古紙等資源物の売却額につきましては、平成18年度におよそ4,000トンの収集でおよそ3,200万円、平成19年度にはおよそ3,200トンでおよそ5,300万円、平成20年度にはおよそ2,700トンでおよそ6,700万円の歳入をピークに、平成21年度はおよそ2,400トンでおよそ1,900万円、平成22年度にはおよそ2,100トンでおよそ2,200万円であります。回収量及び売却額はともに減少傾向にあります。これらの減少要因につきましては、売却単価の変動、新聞販売会社独自の回収、新聞発行部数の減少などが考えられますが、ご指摘の持ち去りの事実もあると認識をしております。 本市での市民からの持ち去りの情報件数につきましては、平成21年度12件、平成22年度11件、本年度は11月末までに６件の通報が寄せられており、本年度11月末現在の朝霞警察署の検挙実績は７件との報告を受けております。 また、集積所に出されました古紙等資源物の所有権につきましては、志木市廃棄物の減量化、再生利用及び適正処理等に関する条例により市に帰属いたしますので、古紙等資源物の持ち去りにつきましては窃盗罪になり得るものと認識しておりますが、現行犯でないと検挙が難しいことからもその対応に苦慮しております。 こうしたことから、今後におきましても、市民に対して「広報しき」、ホームページ等の活用、町内会をはじめ市民のご協力をいただきながら、持ち去りを目撃した場合、市、朝霞警察署への通報の協力をお願いするとともに、さらに朝霞警察署との連携を強化し、パトロール等も実施し、抑止効果の向上に努めてまいります。 なお、お話にありました古紙等資源物の持ち去りに関しましては、他の自治体においては条例上に罰則規定を設けている自治体もあることから、その実効性などの情報把握なども行ってまいりたいと考えております。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。 長沼市長。 〔長沼 明市長登壇〕
◎長沼明市長 おはようございます。 香川議員のご質問の３についてご答弁申し上げます。 庁舎の耐震化につきましては、本議会開会日の諸報告でも申し上げましたが、庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームから本年11月24日に検討の報告がなされたところであります。報告書では、３月11日に発生した東日本大震災において、災害時に最も重要な拠点としての庁舎の安全性の確保が明確に位置づけられ、また、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない状況を踏まえ、さまざまな側面から総合的な検討を加え、今後の庁舎耐震化整備方針の方向を定める上で現実的なＡ案からＤ案の４つの整備方法について、財源問題にも踏み込み、比較評価を行っております。 庁舎の耐震化は市としての大きな行政課題であることから、報告された検討結果を踏まえ、議会をはじめ、市民の皆さんのご意見を伺いながら慎重に議論するとともに、最終的に一定の耐震化整備の方向性を定める必要があると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 ご緊張されているということで、穏やかに再質問させていただきます。 委員長に具体的にお答えをいただいたんですけれども、総論として、市の選挙管理委員会として、委員長も就任されて今年になってから、３月ですか、これまでいろいろと経験をされてきたというふうに思うんですけれども、矛盾等を感じる点もあるのかなと。そうした中で、市としてもいろいろな声を上げていっていただきたいという思いから今回質問したわけであります。 そうした中で、郵便投票制度の拡大については、今後、制度の拡大に向けて声を上げていただけるということで、今後の取り組みについてはご期待をしたいというふうに思います。 選挙公報のホームページ掲載についてということでありますけれども、委員長の答弁では、セキュリティー等の課題もあって、国や県からの報告を待ってというお答えの中で、若干待ちの姿勢なのかなという印象を受けるわけでありますけれども、セキュリティー対策については、実施をされた被災地の状況なんかを確認しますと、例えばＰＤＦファイルを使って対応する、印刷やダウンロードを禁止するなどのいわゆるセキュリティー上の制限をかけることによって対応してきたという例もありますし、実際、国のほうでも法的には可能ですよという見解が示されている中で、埼玉県でもホームページ掲載したケースもあるやに伺っております。 そうした状況からかんがみますと、やはり法的にもクリアできるのかなと私は考えるわけでありますけれども、４月にはご案内のとおり市議選も控えている中で、検討材料にすらならないのか、この辺を確認したいと思います。不自由なく選挙権を行使できる環境という観点から、再度お伺いします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 廣島
選挙管理委員会委員長。
◎廣島直子
選挙管理委員会委員長 温かいご質問ありがとうございます。 ご提案の選挙公報のホームページ掲載ですけれども、今日、ＩＴ社会におきましては、必然的なものになってくるのではないかと思っております。また、新聞無購読世帯への選挙公報の配布の補完措置としてホームページ掲載というのが有効な手段であるというのは明らかかと思いますので、今後その課題や状況を踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、有権者が不自由なく選挙権を行使できる環境の整備というのは、私ども選挙管理委員会の責務の一つとしてさらに重く受けとめております。選挙権を持つすべての人に投票の機会が確保されますように、また、投票率の向上や選挙事務の合理化に向けて意を用いてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、２の資源物の持ち去りの関係でありますけれども、なかなかいろんなことをやっても状況が難しいという中でありますけれども、江口部長のいわゆる今後の取り組みについては、市民のご協力もいただいて、そしてまたパトロール等の強化もしながら、他市の成功事例も参考にして、条例の検証もするというお答えでありましたので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思います。 ただ、１点だけお伺いをしておきたいのは、先ほどご答弁の中で、平成22年度は売却額が2,200万円というお答えでありました。平成22年度決算ベースでは、売却額2,200万円に対して回収コストというものは2,850万円程度要しているわけでありまして、差額が650万円ほど生じているという状況であります。今後、持ち去り等の対策については十分期待をしているわけなんですけれども、リサイクル、一方で自主財源の確保ということからも、やはり行政回収のあり方というものについては今後も十分検証をしていく必要が僕はあるのではないかなというふうに思っております。 ご案内のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村の責務として、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならないというふうにもうたわれておりますので、こうした状況もかんがみて、今後の対応については検証していく必要もあるのではないかというふうに思いますが、部長の見解をお伺いします。
○池田則子議長 答弁を求めます。
江口市民生活部長。
◎
江口久夫市民生活部長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、平成22年度におきましては、売却額とその回収に要する経費、650万円の差があることは事実でございます。しかしながら、自主財源の確保という観点に立ちまして、パトロールの強化、それから警察との連携を強化いたしまして、持ち去りの防止に対して努めてまいります。それから、回収のあり方でございますけれども、より適切に回収できるよう検証してまいります。 以上でございます。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） リサイクルと自主財源の中でいろいろこれは難しい課題もあろうと思いますけれども、まずは今回の質問の主眼でありますこの持ち去りについて強化策を講じていただいて、今後もこの数値等、また売却等を検証しながら、行政回収のあり方というものについても十分な検証を加えていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、３の庁舎の問題でありますけれども、市長からご答弁をいただきました。難しい課題ということもあって、なかなか明確なお答えをいただけてないのかなという思いもします。改めてお伺いしますけれども、今後市民の皆様方との意見交換をするという状況であるというお話でございますので、いつからこれスタートするのか、また、その方法論についてどのように進めていくのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、今後、一定の整備方針を策定していくというお答えでありました。これについてもいつ整備方針ができるのかなという思いがあるわけでありますが、第４次総合振興計画の実施計画、平成23年から25年度、今これ生きているわけでありますが、庁舎耐震化整備事業に当たっては年度計画で、平成23年で耐震化整備方針が策定、平成24年度で30万円をかけて耐震化整備方針化を策定と、そして平成25年度には耐震化整備基本計画を策定しますよと、50万円かけてこれうたわれているわけでありますけれども、原則的にこの流れは変わらないという認識でよろしいかお伺いします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。 今回、Ａ案からＤ案の報告が出てきたところでありますけれども、市長の諸報告でも申し上げましたように、現地、ここで耐震補強をした場合につきましては、おおむね事業費が39億4,000万円程度ということであります。また事業期間については３年６か月程度ということでありますが、改修期間中は仮庁舎も設置しなければならないという状況であります。またＢ案につきましては、ここの現地で免震補強をするということでありまして、これについては事業費が43億7,000万円程度、また事業期間については４年４か月程度ということであります。またＣ案につきましては、現地での建てかえということで、この事業費は44億6,000万円程度で事業期間は７年10か月程度、あわせましてＤ案として、既存公共用地を活用しての建てかえという案ですけれども、これにつきましては事業費が52億6,000万円程度、事業期間は５年10か月程度ということになっております。 あわせまして、それらの財源でありますけれども、Ａ案の場合につきましては、起債を14億7,000万円程度、基金、一般財源として14億2,000万円程度を必要とすると。またＢ案につきましては、起債は16億3,000万円程度、基金、一般財源は15億8,000万円程度と、Ｃ案、Ｄ案につきましては、起債は16億7,000万円程度、Ｃ案についての基金、一般財源は16億1,000万円程度、Ｄ案につきましては基金、一般財源が24億1,000万円程度ということでありまして、このように事業期間ですとか財源についても踏み込んだ形での報告をいただいておりますので、これを議会の皆様方をはじめ市民の皆さん方にご説明をして、ご意見を伺って整備方針を定めていきたいということであります。市民の皆さん方に対する説明についてはできるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 また、これらの状況を踏まえながら、整備方針の時期等については具体的に定まっていくものというふうに認識しております。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） ＡからＤ案の状況についてもご説明いただいたんですけれども、要は、これを踏まえて、どのようにして市民を巻き込んで議論をしていくかということをもうちょっと具体的にお伺いをしたいんですけれども、早い段階からということであれば、平成24年度からは例えば市民アンケートをとるとか、パブリックコメントを実施しますよとか、そういったようなもうちょっと具体性があるものにならなければいけないのかなという思いがいたしております。そうした中でまだまだ不明瞭な点が多いので、もう一度市長の答弁を伺いたいというふうに思います。 また、明確にお答えをいただきたいんですけれども、総合振興計画実施計画に出ている耐震化整備方針策定という時期は、今の市長の答弁から伺いますと、平成25年にはこれ難しいのかなという思いもいたしますが、その辺について再度ご見解を伺います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。 ただいま香川議員のほうからアンケートをとるのも一つの方法ではないかというふうにご提案をいただきましたので、それらも含めて、市民の意見については意見をお伺いしてまいりたいと認識しております。あわせまして、当然のことながら市民の皆様方に具体的に私をはじめ担当の職員、説明会等を開催したりして、内容を説明した上でのご意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして、議員の皆様方からこういう形で整備を進めるようにというようなご意見も当然のことながら承ってまいりたいというふうに考えております。 なお、実施計画等の今後の予定でありますけれども、現在予算策定中でありますが、その中でより明確に方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） わかりました。 議会と議論をするというのは、私も十分その必要性は認識をいたしております。ただ、議会としても、やはり市民のニーズ、これは個々の議員等も把握しながら今後いろんな議論に臨んでいくべきであろうというふうに思うわけでありますが、具体的な市民のニーズですとか意識調査というものを議会全体でやるというのもなかなか難しい部分もありますので、数字的にあるいはデータ的に残るような形で、市長からもそういったものをぜひ提示していただきたい、こんなふうに思っておりますので、その辺について、恐縮ですが、再度ご見解を伺いたいと思います。 それから、来年度予算の策定というお話でありましたけれども、来年度予算、そうしますと耐震化整備方針策定の予算は現時点つけていくという認識でよろしいのか、もう一度伺います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。 議会の皆様方からのご意見については十分尊重してまいりたいというふうに考えておりますので、議会のほうからこういう資料を提示しろというお話があれば、最大限それに沿うような形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。 また、来年度の予算の関係で、どこまで予算を計上できるかという関係でありますけれども、現在予算編成中でありますので、現時点で明確なご答弁をすることはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○池田則子議長 ９番、香川武文議員。
◆９番（香川武文議員） 市民の意識調査等もぜひしていただいて、その辺も示していただきながら議会と議論できれば、これはいいのかなというふうに思っております。 それから、予算の編成段階でありますということから、耐震化整備方針策定ということについては現在明確なお答えができないということでありますけれども、繰り返しになりますが、実施計画においては平成25年度には整備基本計画が策定をされると、このようにうたわれておりますので、この辺の予算編成の状況もありますが、今後、説明責任といいますか、この状況については十分これ市長も認識をしていただいて取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○池田則子議長 以上で、９番、香川武文議員の一般質問を終わります。
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△内山純夫議員
○池田則子議長 次に、６番、内山純夫議員。 〔６番 内山純夫議員登壇〕
◆６番（内山純夫議員） それでは、通告順に従いまして、大きな６つの質問を行いたいと思います。 今回の質問における私のキーワードとしてはグランドデザイン、総合計画とでも申し上げましょうか、全体計画とでも申し上げましょうか、グランドデザイン、これをテーマに選びました。 その背景は、私は非常に注目しておりました大阪府・大阪市のいわゆるダブル選挙、この結果において私が学んだことは、大阪府民、大阪市民は変革を望んだということだと思います。それは必ずしも明確な進路がはっきりはしていない。でも、とにかくやってみようよというのが大阪府民、大阪市民の考え方ではなかったんだろうか、このように思います。その根拠としては、まだ現在市長ですが、平松陣営は、あんなむちゃくちゃなことができるかというふうな現実の法制度の縛りの中から、橋下陣営に対する維新は無理だと、無謀だというふうな話があったように私は受けとめております。それが大阪市長選挙の場合には四十数万票という維新の会の政策に対する反対票となってあらわれたんではなかろうか。それでも、報道で言われておりますのは、維新の会の圧勝というふうなキャッチがつきました。やはり大阪市民は、あるいは大阪府民は、変革しなければこの閉塞感はどうにも破れないというふうに考えたのではないか、そのように私は感じております。 さて、翻って志木市議会を見てみますと、私は、やはり志木市議会としても、いや、志木市全体としても何かを変えなくてはいけないんだろう。志木市の仕組み、それから志木市の将来像、例えば私たちは10年後の志木市をどのように描くんでしょうか。皆がそれぞれ、こうしよう、ああしよう、こうなるといいね、ああなるといいねというふうな考えはそれぞれに持っているものだと思います。ただ、それが志木市７万人の全体の空気となってなかなか流れていかない。これを打ち破る必要があるのではないか。この閉塞感を打ち破っていかなければならない、このように私は考えております。 その糸口として、1979年にシェークスピア文学の翻訳家であり批評家としておられました福田恆存が指摘しておったことがあります。今－－今というのは1979年ごろですけれども、日本は適応異常に陥っているのではないか。適応異常とは、一つの事柄、何かをなし遂げよう、あるいは何かやっていこうとするときには必ず障害、壁が存在します。その壁を打ち破るのか、あるいは少し遠回りしてでも壁をすり抜けて次へ進もうとするのか、そういう思考がどうもなくなってきているのではないかということを福田恆存は指摘しております。それを福田恆存は「適応異常」というふうに言っております。 私は３年ちょっとの議員経験でしかありませんのですが、私たち自身も含めて、議員も含めて志木市そのものが福田恆存の言うこの適応異常に陥っているような気がしてなりません。それを何とかして突破して、そして志木市を再浮上させる。そのために必要なことは何なんだろうか。それが私はグランドデザイン、総合計画、全体計画の見直しだろうというふうに考えているわけであります。 今まで志木市の市政の運営といいますと、市長、あなたは、この志木市を船に例えると船長さんですというふうなことを言われてきておって、何とぞ、うまいかじ取りをお願いしますというのが常套文句であったと思っております。それはもちろんそうなんですけれども、今、グランドデザインをもう一度再構築しようというふうなことを考えた場合には、船長である長沼市長に求められるのは、船を間違いない方向に運航していただくことだけではなくして、船そのものの再構築、つまり新しい船体をつくる。船の体、新しい船舶をつくるその設計図、その設計者にもなっていただかなければならない。それが今求められるリーダーの役割なのではないでしょうか。つまり、志木市丸という船舶をよりよき方向に運航する責任を負う長沼市長、同時に新しい船舶の設計に取りかからなければならない設計者である。市長の役割、そして執行部の役割、議員の役割、そういうところにグランドデザインの意義があるのではないか、このように私は考えております。 このキーワードを背景に、私がまず質問したいことは、大きな１番、長沼市長にお尋ねしたいと思いますが、議会事務局職員の数を増員するにはどうしたらいいのだろうか。私としては増員したいと考えております。それは、今の議会事務局の役割というものが、議会の議事録づくりが非常に大きな業務内容になっており、調査、情報というふうな業務を担うことができないのが現実ではないか、このように考えております。したがいまして、調査、情報を行えるような人員、私は具体的には２名程度かというふうに考えておりますが、そういう人数を配置しなければならないのではないか。そのときに、議会事務局職員の人事権は議長にあると理解しておりますが、ところが議会事務局職員は同時に市長部局の職員であり、その人事権は市長にあると理解しております。したがいまして、仮に私が今申し上げましたような事務局職員の人数を増員する場合には、どのような手続きが必要なのかを長沼市長にお伺いいたします。 続きまして、大きな２番、市民病院についてであります。 平成23年10月29日付東京新聞、ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ、これはＴＯＫＹＯ Ｗｅｂのみならず、東京新聞のいわゆる本紙のほうでも大きく掲載されましたんですが、記事で「瀬戸際の志木市民病院」というかなり大きな記事がありましたが、この内容について、文面どおりの理解でよろしいのかどうなのか、それを吉岡医療政策部長にお伺いいたします。 (2)番、基準外繰り入れが合法であると前回の議会の一般質問でご答弁なさったと記憶しておりますが、その法的根拠について、同じく吉岡医療政策部長にお尋ね申し上げます。 (3)番、平成23年第３回定例会で示された月次推移表の更新がその後どのようになったのか、また年度末をどのように推計されているのか、吉岡医療政策部長にお尋ね申し上げます。 大きな３番、庁舎耐震化整備方針について長沼市長にお尋ね申し上げます。 先ほど香川議員からも質問がありましたが、私も長沼市長のお話を伺っていて、隔靴掻痒と言っては大変失礼なのかもしれませんのですが、いま一つ工程表が頭の中にイメージが浮かんでこない。それは私の拝聴の仕方がまずかったのかもしれません。 そこで、私はもう少し具体的なことについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。志木地区衛生組合が所有する下宗岡の土地を新たに購入所有し、市庁舎として利用することを、今までＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの案があるわけですが、Ｅ案として検討すべきではないかと考えますが、長沼市長のお考えを伺います。 次に、大きな４番、10年後の人口予測について企画部長にお尋ね申し上げます。 先ほども今回の質問のキーワードはグランドデザインだというふうに申し上げたわけですけれども、例えば私たちの志木市、10年後、平成33年、平成34年ごろには一体どのような人口を予測したらよろしいのでしょうか。６万5,000人ぐらいになってしまうのでしょうか、それとも７万人を維持するのでしょうか、あるいは７万5,000人程度になっていくのでしょうか。それをどのように推計するのか。今後推計していく上でまず重要なことは、今までの推計方法でよかったかどうかということの検証があろうかと思います。 そこで、(1)番、平成13年ごろに計画した現在平成23年の予測人口について、その数値と推測方法を尾崎企画部長にお尋ね申し上げます。 その後に、(2)番、現在から10年先、平成33年ごろの年齢別人口をどのように予測されますか。これを尾崎企画部長にお尋ねしたいと思います。 大きな５番、防災機能の強化について、長沼市長に２つご質問いたします。 皆様ご承知のように、国の第３次補正予算で、おおよそ11兆円強の規模の補正予算がなされましたが、そのうちの1,627億円が公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化として決定をされました。 この決定に基づいて、(1)長沼市長はどのような強化策を検討するのかお伺いいたします。 そしてさらに、(2)地域防災の拠点との視点から、市民生活部と教育委員会との協働が必要だと考えますが、その協働についてお考えを伺いたいと思います。 ここで少し説明をいたしますと、この1,627億円の第３次補正予算のこの事業は、主力には全国レベルで80パーセント進んだ校舎の耐震補強、これを89パーセント強、約90パーセントにまで強化するということが一つの主眼になっております。さらにもう一つは、校舎の中の構造部材以外の非構造部材の向上ということが叫ばれております。ですから、照明などもその中には入ってくるわけです。それと、もう一つの柱が、今の公立学校の果たす役割、教育の場であると同時に防災拠点の場になっている、地域の防災拠点になっているということを文部科学省も見定めております。したがいまして、学校教育とは無関係な施設であっても、防災強化ということにおいてこの予算1,627億円を使ってよいというふうにうたっております。 そこで、この(2)番の協働が出るわけですが、地域の防災拠点、これを担当しているのは市民生活部であります。しかし、施設が設置される場所は公立学校の敷地の中であります。ここで私は、教育委員会と市民生活部の協働が大変重要な役割を果たすのではないか、このように考え、そしてそれを陣頭指揮できるのは市長以外にはないだろう、このように考えましたので、長沼市長のお考えを伺うということであります。 最後の６番目でありますが、民間人教頭の配置について
丸山教育政策部次長にお尋ねいたします。 学校の業務は多忙を極めております。とりわけ教頭の業務は多岐に及ぶため、教員の中には管理職－－教頭あるいは校長ですが、管理職をみずから辞退する風潮が生まれていると聞いております。つきましては、社会教育に精通している、あるいはＰＴＡ役員など、学校教育に造詣の深い民間人を教頭に配置することを検討すべきだと思いますが、
丸山教育政策部次長のお考えを伺います。 これをもちまして第１回の質問を終わります。
○池田則子議長 答弁を求めます。 初めに、長沼市長。 〔長沼 明市長登壇〕
◎長沼明市長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、議会事務局職員の人事につきましては、議長との協議を踏まえ対応してきたところであり、今後につきましても同様に対応してまいります。 次に、ご質問の３についてご答弁申し上げます。 庁舎の耐震化につきましては、先ほど香川議員にもご答弁申し上げましたとおり、本議会開会日の諸報告でも申し上げましたが、庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームから本年11月24日に検討の報告がなされたところであります。報告書では、今後の耐震化整備方針の方向性を定める上で現実的なＡ案からＤ案の４つの整備案について、財源問題にも踏み込み比較評価を行っております。庁舎の耐震化は市としての大きな行政課題であることから、今後につきましては、プロジェクトチームの報告Ａ案からＤ案を踏まえ、議会をはじめ市民の皆さんのご意見を伺いながら慎重に議論するとともに、最終的に一定の耐震化整備の方向性を定める必要があると認識しております。 なお、内山議員ご提案のＥ案を市の案として位置づけるためには、下宗岡に市役所を設置することの合理的理由及び用地取得費の財源をどうするのかという点など、市民に示さなければならないものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問５の(1)、(2)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 国の平成23年度第３次補正予算につきましては、本年11月21日に国会において可決成立したものであります。この補正予算のうち文教関連の予算等につきましては、文部科学省から各都道府県教育委員会と政令指定都市教育委員会に対し11月28日付文書で通知されており、その後、埼玉県教育局から県内各市町村教育委員会に対し情報提供があったところであります。 この通知の中には公立学校の耐震化等の項目が記載されておりますが、現時点ではこの事業に対する説明会も開催されていない状況であります。今後、説明会が開催され、事業の内容について十分把握した上で、特定財源として活用できるものであれば有効活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。 〔吉岡利昌医療政策部長登壇〕
◎吉岡利昌医療政策部長 内山議員のご質問２について、(1)から(3)まで関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 これまでの市民病院の取り組みにつきましては、埼玉県に提案しておりました市民病院再生構想の内容をはじめ、市民病院のあり方を検討する会議において決定した６月からの土曜診療、土曜健診の実施や訪問看護ステーションにおける365日24時間体制による在宅療養・介護のサポートなど経営改善に向けた取り組みを実施していることなど、市議会においてもお伝えしてまいりました内容を記者の方々に説明してまいりました。その中では、厳しい経営状況にあることから、一般会計からの基準外の繰り出しを地方公営企業法第17条の３の規定により、ご理解とご支援をいただきながら現在に至っていることもお伝えしております。 今年度の収支状況について申し上げますと、４月から９月までの負担金と補助金を除く収支の状況は、病院全体で事業収益およそ７億8,700万円、事業費用およそ９億3,900万円となっており、差し引き１億5,200万円の赤字となっており、厳しい経営状況であると認識しております。このことから、今後の収支といたしましては、予算で定めた収益の確保と経費の節減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。 尾崎企画部長。 〔尾崎健市企画部長登壇〕
◎尾崎健市企画部長 内山議員のご質問の４の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 本市の人口推計につきましては、志木市総合振興計画基本構想を策定する時期に、コーホート要因法を用いて推計値を算定しております。直近では平成17年に、平成18年から10年間の推計をしております。コーホート要因法につきましては、自然増減要因と社会増減要因に分けて推計したものであり、その特徴として、データの入手が比較的容易で根拠が明確なため、人口変動要因の詳細な分析が可能であり、現時点では最も信頼できる手法であると認識しております。 年齢別人口につきましては、基本構想や基本計画に基づき策定される各分野別計画において、必要に応じ、作成時点における適正な数値により推計がなされており、各種計画の中で、子どもから高齢者まであらゆる年代の市民が安心して住み続けていただけるよう、魅力ある施策を展開しているところでございます。今後も引き続き、計画に基づき、適切な政策立案を進めてまいります。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。
丸山教育政策部次長。 〔丸山秀幸
教育政策部次長登壇〕
◎丸山秀幸
教育政策部次長 内山議員のご質問の６についてご答弁申し上げます。 現状では、教頭の任命権者が埼玉県教育委員会であることから、民間人教頭を配置することは難しいものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 （午前１１時４８分）
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○池田則子議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時１５分）
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○池田則子議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 再質問ありますか。 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） それでは、１回目の質問に続き、一つ一つ再質問を行います。 まず、大きな１番の議会事務局職員の増員についてですけれども、先ほどの市長の答弁を伺いまして、議長と協議をして決めていくというふうなご答弁だと理解しておりますんですが、例えば今回の場合に、今この市政概要を拝見しますと、定員はたしか６名ということで、それに対して現在職員は５名と。これも長沼市長と議長との間で協議をされてそれで決まったものなのかどうなのか、もう少しその辺具体的にご説明いただければありがたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 内山議員のご質問にご答弁申し上げます。 定数条例上の定員の位置づけと実際に配置をしている人数でありますけれども、これは市長部局についても同様ですけれども、定数条例上の人数はその上限というふうに理解しておりますので、議会も全く同じであります。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） そうしますと、例えば、定数は６名だけれども現状５名でよろしいでしょうかというふうなやりとりがあるんだろうというふうに理解するわけですが、これを定数を増やすと、例えば議長の側から市長に対して少し定数を増やしたいと、つまり、先ほど私が１回目の質問のときに申し上げましたように、情報、調査をする部隊が欲しいと、今の５名の人数では議事録のほうの業務で手がいっぱいで、あと庶務があるわけですけれども、いっぱいだから、情報だとか調査だとかいうふうなので人数が欲しいことについては、例えば８名にしてもらえないだろうかというふうなことを議長との間で協議する。そのときに、市長は当然、協議ですから、いや、それはだめですよと拒否することもできるでしょうし、ということでの理解でいいのか。つまり、議長が増員を希望するあるいは減員を希望して協議に入った場合には、力関係といいますか、どうなっていくのか。そこで協議のままでいくものなのか、それとも、市長がいやいやそこはこらえてくださいということでやるのか、いや、議長の言うこと聞けないのかという話になるのかどうか。その辺のところはどんなようなイメージを想定したらよろしいのか、ちょっとお尋ねいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 内山議員のご質問にご答弁申し上げます。 現在、志木市戦略的定員管理計画におきまして、平成27年の４月１日の職員数につきましては500名というふうに目標数を位置づけておりますので、その中で議長のほうからお話があればご議論になるのかなというふうに考えております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） そうしますと、市長部局がといいますか、執行部側のほうの考えもあるから、だから、いきなり結論が出るんじゃなくて、こういう事情だから、議長、ここはひとつというふうなことでやりとりをやるというふうに理解をいたしました。 それで、次にちょっとお尋ねしたいのは、いわゆる情報だとか調査を業務とする議会事務局職員を設けることについてはどのようにお考えなのかをお尋ねします。その根拠と申しますのは、例えば、ちょっと極端な例といえば極端な例なんですが、東京都の場合には議員が127名おりまして、それで事務局員数は149名、したがいまして、議員１人当たりに配置されていると言ったらあれですが、比率ですね、事務局職員の数は149名ですので、議員１人当たりに対して1.17人の事務局職員が配置されているということが言えると思います。 それから、埼玉県の場合には、94名の議員数に対して66名ですから、これは比率は0.7人ということになるわけです。翻って志木市は、ご承知のように15人に対して５人ですから、0.33人。近隣の自治体６市１町を見てみますと大体そのような数字でありますので、そうしますと、大体平均値の中で、つまり事務局職員の役割というのは具体的に言うと、恐らく議事録とそれから庶務に限られているのではなかろうかと、このように思うわけです。 そうしますと、例えばこれは野村稔、川越市出身の法学者で早稲田大学の教授が自治日報平成23年10月14日付で言っているわけですが、その地方議会日誌という第1039号、大分長い連載物の中で「議会活性化⑪」、11番目のということでやっているわけですけれども、大変議員の皆さんには失礼になるかと思いますが、ここの中で言っているのは、議員は基本的には住民を代表するアマチュアであるというとらえ方です。それに対して行政のプロである執行部に対していろいろとやっていく上においては、野村早稲田大学教授が言うところのアマチュアに対しても行政のプロがいないとなかなかつかみにくいところがあるんじゃないか。 それは、私は例えば市民病院の問題でそれに気がついたわけです。市民病院の基準が、次のあれになっちゃいますけれども、基準外繰り出しが僕は問題ありと思っているわけです。だけども、あそこで一般予算をとめちゃうということは、あの中のたった１行のことで反対をしてとめちゃうということはまず不可能なわけですね。そうすると、じゃ、どこかそれよりもずっと時間的に手前のところでその情報をつかんで、つまり基準外繰り出しこれこれやるぞということをつかんで、いやいや、それは待っておれというふうなことで話ができるような体制にしないと、とてもじゃないけれども執行部と議会側とのきちんとした議論ができないんじゃないかということを思ったわけです。それをその執行部と議会との議論をきちっと交わすというためには、やはり情報、調査が必要だろうと。長くなりました。 そういう観点から、情報、調査をする議会事務局職員が必要だと思いますんですが、市長のご見解をお尋ね申し上げます。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 内山議員のご質問にご答弁申し上げます。 議会の総意として議会事務局の職員増というお話が正式に議長からあれば、その段階で、先ほど申し上げましたように、議論になるんだろうというふうに認識しております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） ありがとうございます。 少し予定の時間をオーバーしてしまったので、次へまいります。 次、市民病院についてなんですが、先ほどの吉岡医療政策部長のご答弁を伺いまして、東京新聞10月29日付の報道というのは、文面どおりの理解でよろしいようであるというふうに理解をいたします。 この(1)番なんですけれども、これは(3)番と少し連携するかとも思いますが、ここに志木市政概要というのがありまして、これに非常にコンパクトにまとまっているんですが、これの50ページには、過去10年間の収入と支出、収益的収支、資本的収支ということで、平成12年から21年まで載っております。それで、これでざっと概観をいたしますと、平成12年から平成13年、平成14年までは収入が支出を上回っているわけです。つまり赤字ではなかった。どういうふうな経緯があったかわかりません。また基準外収入があったのかどうかもその辺はわかりませんけれども、そういう数字が出ている。そして、明確に言えることは、平成15年から収支が逆転したといいますか、支出が多くなってきているということが言えるわけです。 これはどういうふうに理解するのかということが非常に問題になるわけですけれども、今までの目標としてきたところが小児救急医療だとか、そういうふうなことでやってきたところが、結局は、予測といいますか、計画ほど利用がなかった。なおかつ市内よりも市外の方々のために利用するほうが多くなってしまったということで、これから方向を転換していこうというふうなことととらえているのですが、今後の例えば訪問診療のようなことについてはどういうふうにお考えなのか。つまり、病院を維持するということが目的でいくのか、それとも訪問診療ですね。今大分出てきているわけですけれども、訪問医療、訪問診療というような考え方についてはどう思われるのかお尋ねいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 今後も市民病院は経営改善に向けた取り組みを継続しつつ、子どもから高齢者までが安心して安全に暮らせるよう地域医療を確保してまいりたいと考えております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） きょうの日本経済新聞に載っていたわけなんですけれども、39ページ、埼玉版ですが、ここには小児医療センターを新都心につくろうというふうな計画があって、非常に難航するだろうと、それから県の予算を圧迫するだろうというふうなことも含みつつそういう報道がなされております。 例えば、いわゆるホームドクターといいますか、市民の場合、かかりつけの医者から何か重篤の場合には小児医療センターを使うということも今後考えられるだろうと思うんですが、それじゃ、この新都心の小児医療センターというのはどのようにお考えなのか、また、どの程度情報をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 当院の置かれた医療圏の情報が先行しておりまして、今、議員ご質問の内容につきましては、内容的に余り存じ上げていないのが実態であります。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） わかりました。 もう一つ実はこの日本経済新聞のきょうの記事にあるんですけれども、「多重被災、家族の道のり」③番、それで「老老介護ＳＯＳ届け」というのがありまして、その中に、祐ホームクリニック石巻というのが出てくるわけです。これは訪問医療をやるわけです。どこかに病院という拠点があってやるという考え方ではなくして、訪問医療をやろうということなわけなんです。 実はこの祐ホームクリニックをやっているのは－－質問内容としては、ですから、訪問医療ということに対して今後どのようにお考えになるかということでご答弁をいただきたいわけですけれども、この祐ホームクリニックというのは、実は文京区の千石にあるのがこれが母体でございます。これを主催している医師は武藤真祐さんといいまして、東上線の鶴ヶ島かなんか、東松山でしったっけ、の出身で、それで開成から東大の医学部へ行って、御典医を２年間ほどやった方で、まだ若い方なんですけれども、彼のこの訪問医療の仕組みが石巻にまで行っているわけです。こういうふうな仕組みが僕は一つの試みとして、病院という非常に巨大な－－巨大なと言うとあれですけれども、設備を持たなくちゃいけないようなところから、祐ホームクリニックのような訪問診療をするような、在宅医療専門というふうなことがキャッチフレーズとして載っているわけですけれども、そういうふうなものへの転換についてはどのようにお考えになるのか、ご意見を伺いたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 市民の疾病構造や高齢化の急速な進展を踏まえ、今ご指摘いただきました議員のご意見を真摯に受けとめまして、今後も求められる医療に対処できるよう地域医療を確保してまいります。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） それから、次の(2)番の基準外繰り入れについてですけれども、私が持っている「図解地方公営企業法」、細谷芳郎さんの書いたところで74ページ、75ページあたりを見ますと、基準外の病院にしてみれば繰り入れは違法であるという読み方をいたします。どういう場合に基準外の繰り入れができるかというと、災害やこれに準ずるような企業外－－つまり、これを私、営業外というふうな形で読むわけですが－－の原因によって発生した経費にまで独立採算の原則を厳格に適用すると企業の経営が困難となりかねない場合が生ずることなどを考慮したものです。つまり、日常的な運営の中での赤字補てんということは想定していないわけです、この細谷さんに限って言えば。私は、ほかにも書物があるのかどうかはつまびらかではありませんけれども、これを読む限りにおいては、やはりこれは違法であろうというふうに思いますんですが、もう一度その合法とする根拠についてお考えをお願いいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 根拠につきましては、地方公営企業法第17条の３の規定を根拠としております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） ですから、その17条の３、この本によりますと74ページ、75ページになるわけですが、その中で、私の読み方によれば、繰り返しませんけれども、今申し上げたようなことで、合法とは理解できない。それを17条の３によっているからこれはいいんだということでは私は根拠にはならないと思うので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 地方公営企業法第17条の３の規定により、適切に執行させていただいたものでございます。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） そして、(3)番ですけれども、私ちょっと聞き間違えましたか、９月までの月次推移表ができ上がっていて、10月、11月はまだなんでしょうか。もし10月、11月の月次推移表ができているのであるならば、後で結構ですから、知りたいと思っております。 それで、私が９月現在までの実数、前回の一般質問のときに見ていただいたやつですけれども、それをもとに、９月の実際の数字ですね、それがそのまま10月、11月、12月、１月、２月、３月と移行していくとどうなるかといいますと、医業収益は17億1,500万円、医業外収益が３億6,700万円、合計収益は20億8,300万円、それに対して費用が医業費用と医業外費用と合わせて18億6,400万円、収支差額が２億1,900万円、このようになるわけです。ということは、市民病院の運営は黒字化していくというふうに理解していいのか。それとも、どこかで数字が大幅に、９月の数値を全部入れていっただけですから、ですから10月以降、ここの数値が違うよ、ここの数値が違うよというふうなことになるのか。ならないのであるならば、およそ２億2,000万円、２億1,900万円の黒字になるんですから、この病院を存続してよろしいというふうに私は思います。 ただ、お尋ねしたいのは、10月以降大幅な収入増あるいは収入減、あるいは支出の増、支出の減があるのかどうなのか、推測値も含めてで構いませんのでご答弁お願いしたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 12月の期末勤勉手当およそ9,000万円、そして３月に計上する減価償却費およそ9,000万円の費用がかかります。また収入面でも、特定健診の受診期間が１月末までですので、２月以降の収益の減少というものも見込んでおります。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） そうしますと、9,000万円、9,000万円がありますから１億8,000万円、つまり収支とんとんぐらいになるであろうと、３月末の時点で。このような理解でよろしいでしょうか。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 予算で定めた収益の確保と経費の節減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） いや、私が質問したことというのは、３月末時点で若干の黒ないしとんとん、もしかして予測ですから少し狂うこともあるでしょう。ですから、収支とんとんだよ、若干の赤字、若干の黒字含めてですね。というふうに今は推測していてよろしいのかどうなのかをお尋ねしております。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 現存する変動要因、多数ございます。しかるに、予算で定めた収益の確保と経費の節減に努めてまいりたいと存じます。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） まことに残念なことですが、次へいきます。 庁舎耐震化整備方針についてということなんですが、先ほど市長のご答弁の中で、Ｅ案としてということに関しては、合理的な理由、それと財源をどうするのかという２つのことが納得がいくようであるならば、Ｅ案として検討ができるのではないだろうかというふうに私は理解をいたしました。 そうしますと、まず財源から申し上げますと、一つのやり方としては、ここがおよそ１万平方メートル弱あるわけです。これを売却すると、その売却した売却益を購入の資金に充てると。向こうはおよそ１万9,000平方メートル、約倍あるわけなんですが、もちろんここは市の中心部でありますし、下宗岡の土地は、今のところまだバイパスもでき上がっておりませんので、交通の便がいいとはちょっと言いがたいような場所にあるわけなので、果たして倍半分の評価額かどうかは別にいたしまして、かなりの購入資金にはなるのではなかろうというふうに考えます。したがって、財源はこのようなところを今のところ、先ほどの話じゃありませんが、素人の私は考えております。行政のプロの方々はどのようにお考えなのかわかりません。 それと、合理的理由ということですけれども、果たしてその合理的理由のお尋ねのあった中には、まちの端っこに行っていいんだろうかというふうなご意見があろうかと思います。それに対してどうするのか、どう説明するのかというふうなことが１つ考えられるかと思います。これにつきましては、私、今の子どもたちにとって非常に不幸なことだと思っているんですけれども、公立の小・中学校がかなり、まちの真ん中にあるというよりは、端っこに寄せられているケースが非常に多い、残念ながら。ちょっと極端な言い方をすると、子どもだから投票権ないだろう、いいよ、行かせればということでいいのか。大人は投票権あるから、市の端っこのほうへ行っちゃったら不便だからということで、それはできないという返事にするのか。それは私は合理性、不合理性の基準になるとは考えておりません。 もし合理性ということでいうならば、Ａ案からＤ案に関して、それぞれの困難性があります。例えばここを現存のまま建て直そうとしたときに、どうやってその長い年月をやるのか。それと、例えば市民会館のあるところに行ったとき、あそこはたしか7,000平方メートルですか、どうやって１万平方メートルまで広げるのか、そんなことはできるのか。それこそ非合理的な話なのではないだろうか。このように考えますと、私は、すべてが合理的なところがあればそれはベストだけれども、いろいろな非合理的なところがありながら、その中でどうやるとうまく物が転がっていくんだろうかということを考える。それこそ、ここに壁があるからだめだよというふうな形での適応異常を起こすのではなく、何とかして適応していこうというふうな物の考え方でいくべきではなかろうか、このように思います。 したがいまして、長沼市長のご答弁にありましたような合理的理由ということにはならないんですけれども、ですけれどもＡ案からＤ案に関しましても非合理的な部分がありますので、一つの検討の対象としていただきたいと思いますので、もう一度、Ｅ案、検討に値するかどうか、お考えをいただきたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 内山議員のご質問にご答弁申し上げます。 プロジェクトチームのほうからＡ案からＤ案ということで報告をいただいているところであります。この案を踏まえて、議会をはじめ市民の皆様からご意見をいただいていくということで考えているところであります。ただいま内山議員のほうから現在の場所については市の中心部であると、しかしながら、下宗岡の土地については交通の便がいいとは言いがたいという旨のお話をいただきました。したがいまして、なかなか合理的な理由があるということについては難しいのかなというふうには認識しております。ただ、これから市民の皆様方に説明をしていくときに、議会からこういう意見がありましたということはお話しすることは可能だというふうに考えております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） わかりました。ぜひご検討いただくよう、そして市民の声をお聞きくださいますようお願いを申し上げます。 もう一つつけ加えますと、１万9,000平方メートルあるということは、この倍の敷地になる。そこに私は志木市の消防署の本部も移動するべきだろうと。と申しますのは、消防署の前を通過しているときに、署員の方々があの狭い敷地で訓練されているわけですね。これはちょっと気の毒というか、これは考え直さんといかんだろうという思いがあります。もちろん一つの消防の拠点として今の位置を残すのは当たり前のことでありますが、本部は一緒に１万9,000平方メートルの広大な土地の中に移して、そこで十分な訓練をしていただくというふうなことが私は望ましいのではないか、それこそ一つのグランドデザインとして生かされることなのではなかろうかと思いますので、ぜひその辺もあわせてご検討いただければありがたいと、このように要望しておきます。 ４番、10年後の人口予測について、現状のやり方ということで理解を、これはこれで許容誤差範囲なんだろうなというふうな思いは、尾崎企画部長のお話を伺いまして思いました。 １つ、これは尾崎部長への要望なんですけれども、平成23年８月に発行された志木の教育ということで、志木市教育委員会が出しておりますけれども、ここの冒頭にも出ております。いかに人口問題ということが大切なのかということを行政のプロの方に申し上げるまでもないわけなんですが、ちょっと読みますと、「我が国で初めてとなる人口減少の時代が到来し、全国的に人口が減少しているにもかかわらず、本市は都心へのアクセスがよく、住みやすい生活環境などから人口が増加しています」というふうなことで、人口の動向には非常に注目をしておりますので、尾崎企画部長には、今後就学児童数がどうなっていくのかということも含めまして、ぜひともより正確な予測を出すことによって、教育のほうにも大いに貢献ができるような形になることを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、５番目の防災機能の強化ということなんですが、先ほどの市長のお話で、県と政令都市レベルにまでしかまだこれがおりてきていないということでのお話でした。ですから、市としては説明会を待ってから動き出すぞというふうなことと理解しました。 それで、私は、先ほど申し上げましたように、この1,627億円の予算は３つの柱、つまり校舎の耐震化、志木市は全部終わっているからこれはいいんです。あとは非構造部材の耐震強化というふうなことがある。これはやっぱり進められるものだろうと思います。これは教育委員会の主管で差し支えないと思っていますが、３番目のところ、地域防災拠点というふうなときに、もしこの話がおりてきた場合には、ぜひとも市長のリーダーシップを発揮されて、市民生活部と教育委員会が協働できるように、コラボレーションができるようなリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけなんですが、市長の決意のほどをお尋ねしたいと思います。
○池田則子議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 内山議員のご質問にご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたように、この通知につきましては、11月28日付で文部科学省のほうから全国都道府県教育委員会、そしてまた政令指定都市の教育委員会あてに通知がされているものであります。その中で、県内の市町村あてに県の教育局財務課のほうから情報提供ということで送付されてきております。その中に議員お話がありましたところで関連していると思われる箇所ということで、ご指摘いただきました耐震化事業等ということで、耐震化事業及びこれと一体で実施する事業や備蓄倉庫等の防災機能強化に資する事業を含むということで、通知文の中を見ますと、あくまでも「耐震化事業及びこれと一体で実施する」という文言があるわけですけれども、内山議員お話がありましたように、可能なものであれば積極的に特定財源を活用できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） 特に地域防災拠点としての役割の中で、これは文部科学省がつくった平成23年10月時点での防災対策事業活用事例集を読んでみますと、例えばかまどベンチを設置する、これ10個ぐらい校庭の校舎寄りのところに設置するようなんですが、写真を見ますと。アルファ米はある。だけどもアルファ米どこで、ふかすといいますか、食べられるようなことにするんだ。それはやっぱりベンチがないといかんだろうということで、かまどベンチをつくろうじゃないかというふうなこと、それからあと防災井戸も、生活用水が確保できるようなために防災井戸をつくる。それから、これは非常に気がつかなかったことなんですけれども、防災本部をつくる。皆さんが地域の防災拠点になっている多分小学校の体育館なんですけれども、そこに地域の防災指令本部といいますか、防災本部を設ける場所はあるんでしょうか。これをやっぱり恒常的に構築しておく必要があるのではないかというふうな思いもあります。 それやこれやで出てくるわけですけれども、3.11の中で、直接の被害に遭わなかった特に女性に多かったと言われていることがトイレを使いたくないと、トイレを使わないで済むようにするために、飲食を極端に控えちゃう。それによって体を壊していくというふうなことが事例として実際に挙がっているんだそうです。そのために、マンホールトイレでしたかな、というようなことでやっていく。つまり、ためちゃうやつではだめなんだということもあって、それを例えば校舎と校庭の間のところに配管をして、そしてマンホールトイレのようなものにして、それから終末のところはキャンパス内に浄化槽を設ける。下水本管とはつなげないほうがむしろいいわけで、というのは震災で多分本管のほうも損傷を受けるわけでしょうから、だから自分のところで浄化槽を設ける。こうしたことなんかも現実にあります。 これは、学校の施設を使いながら、教育委員会のマターだけだとは思っておりません。市民生活部との綿密な連携プレーの中で行われることだと思います。したがいまして、要望ですが、市長におかれましては、両部局がしっかりと連携をとれるような、そういったリーダーシップを発揮していただきたいと要望をしておきます。 次に、６番目、民間人教頭の配置についてなんですけれども、きのう付の日本教育新聞にＪＲの女性駅長の話が載っております。四ツ谷駅の駅長なんですけれども、この方が教職員の有志の集まりの中で講演をして、質疑応答があるわけなんですが、駅長の役割というのは何なのかというと、助役のところでほとんどのことが済むようにする。特にクレーム処理は絶対に駅長まで持ってこない、助役のところで全部始末をするというようなことをねらっているということが書かれております。 つまり、校長まで話が上っちゃうと、次は、校長じゃ話にならんからといって、教育委員会、教育長を出せだとかいうふうな話にクレームとしては出てくるわけなんで、それを何とか教頭のところでとめるということが非常に重要になってくるわけです。 先ほどの丸山次長のご答弁の中で、これは県のマターだからと、県の権限だからできないということだったんですが、さて、そこで思い出していただきたいのは、私が当初申し上げたグランドデザイン、キーワード。その中で出てきた話ですね、適応異常。これはもう県のやっていることだからだめなんだということでいっちゃうのか、それとも、今の教頭の物すごく大変な立場、よく言う中二階ですよね、校長からどんとやられて下から突き上げられるという、そういう立場の人間はやっぱり複数いるほうがいいと思う。それを県の権限だからということはわかります。ですけれども、そこで正攻法からいったらば壁があってだめなんだけれども、それを何とか通すような、そういう少し遠回りして迂回してでもいいから壁を越すような、あるいは何らかの力をもって壁をぶち破るような、そういうことで現場のほうではこれだけ困っているんだぞということを訴えることも重要かと思いますが、県に対して積極的にこちらから動く。もうこれは決まっちゃっていることだからしようがないということではなく、積極的に動いて、現場はこれだけ困っているぞというふうなことで動くことを検討していただきたいと思うのですが、それについてご答弁をお願い申し上げます。
○池田則子議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部次長。
◎丸山秀幸
教育政策部次長 ご答弁申し上げます。 本市におきましては、各学校の教務主任が校長及び教頭をしっかりと補佐をしていると、このように報告を受けておりまして、したがいまして、そういう県に働きかけるということは現段階ではないと、そのように考えております。 以上です。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） いわゆる管理職、教職員における管理職というのは、私は校長と教頭のみと理解をしておりますが、最近では副校長という役職がありますので、ですから厳密には管理職教員というのは校長、副校長、教頭の３人だと思います。 それで、教務主任は確かにありますけれども、ただ、教務主任は管理職ではないのではないかというふうに思っております。つまり、管理職になるには管理職の試験を受けて合格しないと管理職になれないと私は理解しておりますので、果たして教務主任がそこまでの責任を持てるのかどうなのか。それは能力としてふさわしいことなのかどうなのか、私は非常に疑問に思いますが、教務主任でやっていくということでよろしいのかどうなのか、お考えをお尋ねいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部次長。
◎丸山秀幸
教育政策部次長 ご答弁申し上げます。 先ほど教務主任というお話をさせていただきました。あわせまして主幹教頭、こういう管理職の対応をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 〔「主幹教諭」と呼ぶ者あり〕
◎丸山秀幸
教育政策部次長 大変失礼しました。主幹教諭ですね。よろしくお願いします。
○池田則子議長 ６番、内山純夫議員。
◆６番（内山純夫議員） わかりました。 これは要望なんですが、私どもの志木市においては、輝かしい教育のよさを誇っておりますので、管理職になりたくないというような教員が絶対に出ないように望みます。と申しますのは、やはり管理職の試験を受ける人間が多ければ多いほどそれだけいい管理職が生まれてくるだろうというふうに私は考えます。それがどうも、ちょっと数字がないんですけれども、管理職の試験を受験する教員の数が年々どんどん減っている。これは非常にゆゆしき問題だと思っております。したがいまして、少なくとも志木市は、埼玉県に対して大きな声で管理職を希望する教員を志木市にぜひ来てくれということで、志木市の教育を盛り上げていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。
○池田則子議長 以上で、６番、内山純夫議員の一般質問を終わります。
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△山崎東吉議員
○池田則子議長 次に、５番、山崎東吉議員。 〔５番 山崎東吉議員登壇〕
◆５番（山崎東吉議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告にのっとり一般質問を行います。 先月10日、連合埼玉と埼玉県労働者福祉協議会の共催による教育フォーラムが開催されました。例年、参加を要請された労働組合の役員や議員の半分は、午後のひとときを格好の睡眠時間ととらえ、講演を上のそらで聞いておりました。しかし、今年は全く様相を異にしておりました。「さいたまに弁当の日がやってきた」というテーマが興味を引いたこともありましょうが、何よりも講師を務めた竹下和男氏のひたむきな語り口が参加者に感動を与えたからでありましょう。久しぶりの充実した講演であったと感じました。 竹下氏は、香川大学教育学部を卒業後、県内の小・中学校に勤務した後、平成12年度から当時の綾南町、現在綾川町となっておりますが、現綾川町立滝宮小学校の校長に赴任し、翌平成13年度から弁当の日を実施いたしました。 氏の著書「弁当の日がやってきた」の初めにはこう書かれております。「弁当の日を実施します。平成13年度４月のＰＴＡ総会、校長である私の本年度の学校経営説明の中でのこの言葉に、はっきりとしたざわめきがありました。ＰＴＡ総会に出席している保護者の多くは母親たちです。弁当の日という言葉に、大変なのは弁当をつくらなければならない私たちという思いが瞬時に頭に浮かんできたのでしょう。遠足や運動会ならともかく、せっかく給食というありがたい制度があるのに。私は話を続けました。実施するのは５年生と６年生だけです。弁当をつくるのに必要な基礎的知識や技能は、１学期をかけて家庭科の授業の中で教えます。実施するのは月１回で、第１回は10月の第３金曜日、その後、11月、12月、１月、２月の計５回です。献立を立て、食材を買うところから調理して弁当に詰めるところまで子どもたちにさせてください。くれぐれも子どもの弁当づくりを手伝わないようにしてください。この最後のくれぐれも以下の説明に、今度はさっきより大きく明るいざわめきがありました。私は、とりあえずの賛同を得ることができた、これでスタートが切れると安堵しました」、以上であります。 香川県の綾南町は、もともと農業が中心の町でありましたが、県庁所在地の高松市からも近いことから、30年ほど前から急速に宅地化が進みました。最近では兼業農家が増え、農業人口は全就業者の１割にまで落ち込むとともに、高齢化も進展しております。町内に建設された団地に引っ越してきたのは町外からの核家族が多く、当然、農家ではありませんでした。その結果、滝宮小学校では両親が共稼ぎの家庭が半数以上で、兼業農家でもスーパーで野菜を買う家庭が増えていたとのことであります。竹下氏が弁当の日を見切り発車したのにはこんな背景があったのであります。大都市圏も地方都市も生活状況は余り変わらないようであります。 竹下氏が弁当の日の取り組みを始めたきっかけは、給食の時間の子どもたちの様子がよくなかったことにあります。学校給食は、教育委員会及び教員、栄養士、調理員も含めた学校はもとより、食材納入業者に至るまで、多大な努力の積み重ねによって成り立っているにもかかわらず、食べるのが楽しくてしようがないというのが感じられなかったからであります。そこで、食べるってこんなにもありがたいことだ、楽しいことだ、感謝をしたいことだということを子どもたちに気づかせたいと考え、弁当の日を始めました。 その際、竹下氏が最も心を砕いたのは、教育現場における過度の自主規制でありました。弁当の日という学校管理下外の行事を新たに設定して、子どもたちがけがややけどをしたり、火災が起きるなどの事故が発生した場合、だれが責任をとるのかなど面倒な問題が生じ、それならば何もしないほうがいいという学校や教育委員会の風潮であります。それゆえ竹下氏は、立ち幅跳びでいいと決断いたしました。記録という結果を考えたならば、立ち幅跳びよりも走り幅跳びのほうが好記録が期待できましょうが、走り幅跳びを選択した場合、助走をどうするのか、あるいは踏み切り板に歩幅をどう合わせるのかなど準備に時間がかかり、結局は跳躍できなくなってしまうおそれが生じてまいります。だからこそ、竹下氏は、だれにでもできる立ち幅跳びという第一歩を踏み出したのでありましょう。 もちろん、弁当の日の実施に当たってはさまざまな懸念がありました。日ごろから調理をすることのない子どもたちに弁当をつくらせるなんて、まず無理だろう。家庭では子どもに包丁を持たせていない、ガスの火をつけさせてもいない。子どもがつくれないのを見かねて、実際は親たちがつくるだろう。弁当をつくることはもちろん、朝早く起きることさえできるはずがない。子どものほうが親に頼ってしまい「つくって」と言うと、親は断れないだろう。子どもがつくることになっているが、親たちが悲鳴を上げて実施できないのではないか。多くの母親が外に仕事に出かけている。出勤時間を考えると、中止することもあるかも。などなど実施を危ぶむ声があったそうであります。当然のことでありましょう。 それでもなお竹下氏が弁当の日に踏み切ったのは、弁当づくりの体験で子どもが変わり、親が変わり、家庭が変わり、学校が変わるという強い信念があったからであります。 だからこそ、弁当の日さえ実施しなければ親も教師も楽だし、子どもたちの手順のまずさ、調理の危なっかしさ、食材などの無駄の多さ、後片づけの大変さ、給食よりも経費がかかり、早起きが必要となるなど、ほとんどいいところのない弁当づくりをあえて実践したのであります。 しかも、常に、弁当をつくれない家庭の子はかわいそうだという批判にもさらされておりました。経済的な問題以上に、父親あるいは母親がいない、台所がない、果ては料理そのものをしたことがない家庭があるなど、一見もっともらしい教育的配慮なる観点で弁当の日の実施に抵抗を示す意見がありました。確かに学校給食であれば、弁当の格差は一切顕在化しません。でも、竹下氏はそうは考えませんでした。かわいそうな子をかわいそうなままにはしない。子どもたちもやがて親になり、家族のために食事をつくる側になる。楽しい家族団らんの食卓を囲むときが来る。そのときのために台所に立てるようにしておきたい。悲劇の再生産はさせない。弁当の日はそのためにあるんだと、粘り強く説得を重ねました。 その結果、竹下氏のもくろみは見事に的中し、子どもの生きる力をはぐくむこととなりました。それは、子どもや親たちの感想文が実証しております。まず５年生の男の子から、「僕が弁当づくりをしてうれしかったことは、自分でつくった弁当が完成したことで、つらかったことは、上手につくれなかったときです。工夫したことは、しゅんの食べ物を入れたことや、栄養のバランスを考えて料理をつくったことです。何より僕たちが成長したことは、料理をつくれるようになったことでしょう。そして、僕が学んだことは、栄養のバランスについて考えられるようになったことです。僕たちを料理をつくれる大人にしたかったから弁当の日をつくったんだと思います」。 次に、６年生の女の子の母親、「10月から始まった弁当の日、子ども１人でつくれるのだろうかと少し不安でした。朝５時過ぎに起きて眠い目をこすりながら、何をどうしたらいいのかわからず、しばらくじっと立っていた第１回目、このときはサケを焼いたけれど、身がぼろぼろになってしまい、どうするのかなと見ていると、しばらくじっと考えていた子どもが自信満々に言ったのです。「お母さん、ご飯にまぜてサケご飯にするわ。ええ考えやろ」、この一言は、今まで心配していた私の気持ちを大丈夫という安心感に変えてくれました。それからもいろいろな失敗をしました。ハンバーグがやわらか過ぎたり、ホウレンソウをゆで過ぎたり、でも、子どもなりにあきらめずに頑張っていました。口を出さない、手を出さないという約束のもと、辛抱すること、見守ることの大切さに改めて気づかされたように思います。「もう時間がない、早く」、「あ、そうじゃなくて」という言葉を幾つ飲み込んだのだろう。そんな中で、回を重ねるごとに、少しずつ要領よく、手際よく料理していく子どもの後ろ姿は一回り大きく感じられました。これをきっかけに、食べることへの関心、つくることの大変さ、喜び、感謝の気持ちを持ってくれることを願っています」。 続いて、６年生の女の子の感想文の最後の部分、「お弁当の日は、お父さんの笑顔に会える日にもなりました。だって、私が心を込めてお父さんにも弁当をつくってあげるからだ。お父さんはいつも全部食べて、空のお弁当箱を持って帰って、「おいしかったよ」と言って笑ってくれます。私は思った。あのヒジキご飯のときも「おいしかったよ」と言ってにっこりしてくれたお父さん、ごめんね。今度はもっとおいしいものをつくってあげるね。文句一つ言わずに笑ってくれたお父さん、お父さんの優しい心が私にはとてもうれしかった。そして、ますますお父さんが好きになった。今ではお母さんの手伝いや晩ご飯の栄養などに興味がわき、「この料理の味つけは塩・コショウじゃない」とか、ちょっぴり大人になった気分で会話が弾みます。ただ、弁当をつくることだけじゃなくて、食べ物の大切さ、家庭の温かさなど、いろんなことを勉強したような気がします。お弁当の日、ありがとう」。 このようにして地方の名もない町で始まった弁当の日は、今や、全国46都道府県、約800校へと拡大し、その勢いは衰えることを知りません。 さて、話変わって学校給食でありますが、私は、過去３回、学校給食に関する一般質問を行いました。最初は平成６年３月議会でありまして、表題はずばり「学校給食の廃止について」でありました。ご承知のとおり、昭和29年６月に制定された学校給食法は、国民経済の困窮と食糧不足という時代背景のもと、児童の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的としております。しかしながら、高度経済成長期には、国民の栄養状況は格段に改善され、もはや初期の目的は達成されたのであります。にもかかわらず、学校給食が存続したのは、学校給食が当時の文部省にとって一大産業となったからでありまして、いつの間にか食育の観点から学校給食を教育として位置づけることとなりました。それゆえ、私が申し上げましたのは、学校給食は教育の一環として位置づけられているが、その教育効果は無に等しいので、廃止が難しいのであれば、市民サービスの一環として位置づけよというものでありました。今は鬼籍に入られましたが、時の秋山教育長は、学校給食の改善を図る旨の答弁をなさいました。 ２回目は、平成８年９月議会でありまして、表題は「画一化教育の改革、学校給食編」でありました。このときの趣旨は、Ｏ-157による食中毒事故への対応を通して、子どもの昼食を親の選択にゆだねるべきであるという１点でありました。弁当を持参するもよし、現行の学校給食を選ぶもよし、いずれにせよ、選択の自由を認めよというものでありました。秋山教育長の答弁は、前回から大きく踏み出すことはなく、学校給食は教育活動の一環であるので、教育委員会の責任のもと、多様な給食システムの検討を進めるとともに、一層の衛生管理の徹底に努めるというものでありました。ただ、さすがに食中毒が発生した場合の対応については、万全を期してまいりますが、万が一そのような場合は、みずからの判断で責任ある行動をとらせていただきます。そう答えざるを得ませんでした。 そして、３回目は平成16年12月議会でありまして、表題は「学校給食は果たして教育なのか」というものでありまして、趣旨は、地産地消を主眼とした米飯給食の完全実施であり、食育の推進でありました。これに対して当時の細田教育長は、生活の多様化、個性化などと食に対する多様な考え方が尊重される時代背景からすると、今後、保護者のコンセンサスを得ながら、例えば試行的にお弁当の日を設けることができるかどうか、学校と研究してまいりますと、初めて今回の質問にもつながる弁当の日について触れておりました。 とはいうものの、弁当の日実現への道のりは厳しいものがありましょう。その原因は、家庭の食の乱れと言っても過言ではありません。内田教育委員長や白砂教育長のご家庭では想像もつかないことでありましょうが、朝食ですら食卓に家族が集わない家庭、休日はすべて外食で済ませる家庭、後片づけが面倒だからと、フライパンどころか包丁やまないたもない家庭などなど枚挙にいとまがありません。単身世帯の若者、将来、教員を目指している教育学部の学生も含めてでありますが、彼らの食事といえば、ある意味合理的で、食べたいときに食べることが習慣になっているようであります。当然、その中身はといえばカップめんとかコンビニの弁当や調理パン、あるいはスナック菓子などであり、材料を買い込んで自分で調理することなど時間の無駄だと考えているとしか思えません。その彼らが今、親となり、子育てを始めたのでありますから、飯を炊かせれば米を洗剤で洗ってしまい、ペットボトルに入ったお茶しか飲んだことがないので、お茶は入れられないし、はしを持たせりゃ握りばしになるしで、とても弁当づくりには耐えられないと言えましょう。そんな世代の親だからこそ、学校給食には子どもの健康や成長を考えた最大限の配慮を求めるのであります。 例えば、家族の日常の食生活には頓着しない割には、学校給食での放射性物質セシウムの含有量には多大な関心を寄せるのであります。確かに文部科学省が出した食材に含まれる放射性物質について、１キログラム当たり40ベクレル以下という見解は、厚生労働省との調整なしに示された目安であり、いたずらに住民の不安を増長させた面があることは間違いありません。放射性物質の含有量が少なければ少ないほど望ましいことは理解できます。しかしながら、長い目で見れば、家庭における食をないがしろにすることのほうがより大きな影響を与えるのではないのでしょうか。１日３食として年間1,000食を超える食事のうち、わずか180食にこだわるより、家庭での900食を大切にしてほしいものであります。 今、本市の子どもたちが、毎日の食生活の中で、親に食事をつくってもらうことに期待をしているのか否かはわかりませんが、少なくとも期待感がないとするならば、子どもたちは心の空腹感を感じているはずであります。先ほども申し上げましたように、食べたいときに食べる習慣を持った世代が親になったのでありますから、子どもに三度の食事をつくることなど苦痛以外の何物でもないのであります。子どもたちの心を満たすためにも、学校が家庭にかわって一から食事づくりを教えなければなりません。そうでなければ我が国の食文化の伝統は維持できなくなるでありましょう。 そこで、改めて学校給食の中に弁当の日を導入し、もって、家庭での食のあり方を見直す試みを行うことについて、教育委員長の所見を伺いたいと存じます。いずれにせよ、弁当の日の成否は、家庭の教育力にかかっていると断言できましょう。 最後になりますが、内田委員長に申し上げておきたいことがあります。竹下氏の著書「弁当の日がやってきた」の９ページから「自慢のレシピでいただきます」というカラー写真が掲載されております。改めてごらんになっていただきたいと存じます。１ページめくった11ページの左下に、給食を食べている下級生が隣の上級生のお弁当をうらやましそうにのぞいている２葉の写真があります。それは組写真になっておりまして、右側の写真で上級生のお弁当を見ていた女の子が、左側の写真では立場が逆転してのぞき込まれている上級生だそうであります。このようにして、下級生は一刻も早い弁当づくりにあこがれるそうであるとのことであります。 ついでに議場の皆さんにも、竹下氏の弁当の日10年目の後書きをご紹介しておきましょう。「この本に登場した滝宮小学校の弁当の日１期生たちが、2010年１月３日に成人式を迎えた。その夜、２人の学級担任とともに、私も高松市内の居酒屋で開催された同窓会に招かれた。私の席にやってきた子は、みんな弁当の日を話題にした。そのうち２人の女子大生がこんな話をしてくれた。大学の授業が終わると、スーパーで食材を買って帰宅します。夕食ができるころ、私のつくった料理を食べるために友達がやってくることがあります。先生、彼女たち、料理のこと何にも知らないし、何にもできないのでびっくりします。友達のほうもびっくりしているんです、何で料理ができるのって。私は小学校６年生から台所に立ってきたから、何の苦もなく料理ができます。弁当の日のおかげです。今になって、よくぞ弁当の日を始めてくれたと感動しています。そして、成人になったから屈託もなく答えてくれる。先生、初めは親に手伝ってもらっていました。でも、クラスの友達も５回目の弁当の日はほとんど自分でつくっていたと思いますよ。聞かなくても顔を見ていればわかりました。弁当の日は１期生の体の中に生きていた。やがて彼らは親になる。彼らは我が子を幼いうちから台所に立たせるに違いない。してくれてうれしかったことは、してあげたくなるからだ」。 以上であります。
○池田則子議長 答弁を求めます。 内田
教育委員会委員長。 〔内田栄信
教育委員会委員長登壇〕
◎内田栄信
教育委員会委員長 山崎議員のご質問についてご答弁申し上げます。 近年、偏った栄養摂取、朝食の欠食など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。このような状況の中、学校給食は、児童・生徒の健康の保持増進及び食に関する正しい理解と、健全な食生活を営むための適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。その中で、子どもたちがそれぞれの発達段階に応じてみずからの手で弁当をつくることは、子ども自身や家庭に与える教育的意味は大きいと認識しております。 本市におきましては、昨年から学校公開日の土曜日に弁当の日を実践している学校があり、この日は子どもたちが自分のできる力に応じて弁当をつくっております。子どもたちは、その体験を通して食についての興味、関心が高まり、いつもつくってくれるお母さんって大変だったんだなと、ふだん食事をつくってくれる保護者への感謝の気持ちが深まるなど、一定の教育効果が見られるところであります。また、保護者からも、子どもが弁当をつくる姿を見て、我が子の成長を感じることができたなどの声が寄せられたところであります。 今後におきましては、学校における生きた食育の教材となる学校給食の一層の充実を図るとともに、現在弁当の日を実施していない学校に対しましても、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 以上で、５番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。
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△磯野晶子議員
○池田則子議長 次に、８番、磯野晶子議員。 〔８番 磯野晶子議員登壇〕
◆８番（磯野晶子議員） 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きい１番、直面する高齢者の在宅ケアのあり方について。 直面する高齢者の増加に対応した在宅ケアを図るため、24時間対応定期巡回訪問介護・看護随時対応サービスモデル事業を実施する目的と効果、今後のモデル事業にとどまらず、定着化またはどのように発展させていくかについてお伺いいたします。 ３年ごとの見直しに伴い、今年の６月、介護保険法が改正され、来年４月から介護保険制度が変わります。在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、24時間対応の定期巡回訪問介護・看護随時対応サービス、地域包括ケアシステムが導入されます。導入される背景には、世界に例を見ない日本の高齢化の進展が挙げられます。2025年には75歳以上の人口が2,200万人に増加するとされています。現在75歳以上の高齢者は10人に１人ですが、2030年には５人に１人になると言われております。志木市でも、10年後には65歳以上75歳未満の前期高齢者の人数と75歳以上の後期高齢者の人数が逆転することが見込まれています。 今まで、医療、介護サービスはばらばらで、それぞれに対応しなくてはならないため、利用しにくく、例えば要介護高齢者の方が病気になり病院へ入院し、病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてはならず、すぐに入所ができず、在宅で介護を受けざるを得ないケースもあり、高齢者の家族の負担は大きく、こうした現状を解消し、主に在宅の要介護高齢者が24時間365日を通し、30分以内に駆けつけられる日常生活圏域、中学校区を想定で、介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが地域包括ケアシステムのねらいです。これにより、高齢者が住みなれた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指します。 また、ばらばらだった医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されております。そのためのモデル事業として、全国で53の自治体、埼玉県では志木市と久喜市の２市がこの事業に取り組むことになっております。直面する高齢者の増加に対応した在宅ケアを図るため、24時間対応の定期巡回訪問介護・看護随時対応サービスモデル事業を実施する目的と効果、今後のモデル事業にとどまらず、定着化またはどのように発展させていくかについて、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、大きい２番、地域防災計画の見直しについて。 地域防災計画については、現在見直しを進めていると思いますが、女性の視点や高齢者などの災害弱者に対してどのように対応されているかについてお伺いいたします。 東日本大震災の被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要であると思います。 国の防災基地計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がっていますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題は山積しております。 そこで、公明党女性防災会議では、女性の視点を生かした防災対策を目指し、その第一弾として、被災した岩手、宮城、福島の３県を除く、全国の18の都道府県及び640の市区町村の防災担当者からの聞き取り調査を行って、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。その結果、避難所整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないとの回答が47パーセントありました。全国調査団体数658の中で、避難所運営に女性を入れる取り組みをしているのが64団体、授乳室や男女別更衣室の確保が128団体、男女別トイレの配慮は64団体、災害用備蓄資材に関しては、乳幼児への配慮が335団体、高齢者への配慮が302団体、女性への配慮が243団体、障がい者への配慮が156団体と、いずれも少ない結果でありました。 こうした調査結果から、避難所の整備と運営には女性の視点や子育てニーズの反映、さらには高齢者や障がい者への配慮が必要と痛感いたしました。 市では、８月27日に市民防災訓練をしました。各地区防災対策本部には女性職員が配置されておりました。各災害対策本部の反省点を踏まえ、現在、見直しをしていると思いますが、女性の視点や高齢者などの災害弱者に対してはどのように対応されるのか、市民生活部長にお伺いいたします。 大きい３番、志木市市立市民病院の今後の方向性についてお伺いいたします。 埼玉県地域医療再生計画の事業採否が決定し、志木市立市民病院再生構想が不採択となったが、今後どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。 埼玉県の地域医療再生計画に関して、少し期待を持って採択されればと思っておりましたが、不採択ということで残念だなと思っておりますが、今度どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。 (2)市民病院を国民健康保険診療施設（国保直診）として位置づけることについて、市民病院の経営の観点でどのような経営改善が図れるのか、医療政策部長にお伺いしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○池田則子議長 答弁を求めます。 初めに、中村健康福祉部長。 〔中村勝義健康福祉部長登壇〕
◎中村勝義健康福祉部長 磯野議員ご質問の１についてご答弁申し上げます。 本年６月15日に成立されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、24時間対応の定期巡回訪問介護・看護随時対応サービスが位置づけられたところであります。当該サービスの推進に向けては、厚生労働省より、高齢者が住みなれた地域の在宅で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について、検証を行うことを目的とするモデル事業を全国的に進めているところであります。 このことから、本市におきましても、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが重要であると認識をしております。 このようなことから、モデル事業を積極的に活用し、平成24年４月１日からのサービス本格実施に向け、利用者のニーズや効果などの検証を行うものであります。本格実施後におきましても、市内介護事業所など、積極的に当該サービスの重要性や利用者のニーズに合わせたサービス提供ができるよう周知するとともに、本市の医療資源である市民病院の訪問看護ステーションにつきましても積極的に活用したサービスの提供を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○池田則子議長 続いて、答弁を求めます。
江口市民生活部長。 〔
江口久夫市民生活部長登壇〕
◎
江口久夫市民生活部長 磯野議員のご質問の２についてご答弁申し上げます。 志木市地域防災計画は、平成19年３月に改正しておりますが、本年３月11日に発生した東日本大震災により、防災を取り巻く環境が大きく変化いたしました。 今回の市民総合防災訓練後に明らかになった課題といたしましては、避難所における女性の着がえや授乳のためのスペースの確保、さらには個人のプライバシーを守るための間仕切りの設置などへの配慮が必要であります。また、長引く避難所生活により、高齢者が体調を崩すことや障がい者の移動に必要なスロープの設置、さらには健康管理を維持するために清潔なトイレの確保なども必要であると認識しております。 いずれにしましても、埼玉県防災会議で決定された埼玉県地域防災計画の改正を踏まえ、志木市地域防災計画の見直しを図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 次に、答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。 〔吉岡利昌医療政策部長登壇〕
◎吉岡利昌医療政策部長 磯野議員のご質問３について順次ご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてご答弁申し上げます。 市民病院再生構想につきましては残念ながら不採択となりましたが、施設の改修や医療機器の整備など交付金を活用して行うものを除き、６月から病院では土曜診療の実施、総合健診センターにおいては土曜健診の実施、訪問看護ステーションでは365日24時間体制による在宅療養、介護のサポートなど、既に取り組んでいるものもあります。今後につきましても、経営改善に向けた取り組みを継続していくとともに、市民の疾病構造を踏まえた診療体制を構築し、子どもから高齢者までが安心して安全に暮らせるよう、地域医療を確保してまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、市民病院を国民健康保険診療施設として位置づけることにより、健康・医療・福祉の連携を図りつつ、医療に加えて健康づくり、介護、福祉サービスを連携協力して、総合的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 また、医療機器の購入や施設改修などこれまで補助金などが全く期待できなかった状況でありましたが、国民健康保険診療施設となることで、さまざまな交付金を受けられることが可能であることから、これらの財政支援を活用しながら病院運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○池田則子議長 ８番、磯野晶子議員。
◆８番（磯野晶子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 大きい１番ですけれども、直面する高齢者の在宅ケアのあり方についてですが、前に池田議員も365日24時間対応の訪問介護サービスを提案しておりまして、志木市では実施されておりますが、公明党としても365日24時間対応の定期巡回訪問介護・看護随時対応サービスについては、11月２日に市長に要望書を提出いたしました。今回のモデル事業の一環として実施されることになり、今月の広報紙に掲載をされておりますが、利用者とか対象者及びその家族の方々に利用していただくために、そういう周知をしてくださるということでさっき答弁いただいたんですが、その周知の仕方をもう少し具体的に教えていただけたらと思いますので、健康福祉部長にお願いいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 今ほどお答えさせていただきました事業の啓発につきましては、議員ご指摘のように、広報紙あるいはホームページを通じてＰＲをしつつ、高齢者あんしん相談センターの利用者の方々にセンターを通して事業概要を説明させていただくべく、こちらもセンター側のほうには情報提供をして事業の定着化に努めてまいりたいと存じます。
○池田則子議長 ８番、磯野晶子議員。
◆８番（磯野晶子議員） これから始まるわけですので、多分、市のほうとしては要介護とかそういう方のどういう方かというのはわかっていると思いますので、今、部長がおっしゃったように、あんしん相談センターの方等に内容等を話していくということですので、そこから早く皆さんにそういうものが周知をされて、困っている方がこういうサービスを利用できたらいいなと思いますので、始めてみないとどのぐらいの利用があるのかはちょっとわかりませんが、とにかく皆さんに啓発活動をして、早くこういう事業があることを知っていただき、利用していただけたらうれしいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 大きい２番ですが、地域防災計画の見直しですが、先ほどご答弁で、県の防災計画を踏まえてというご答弁をいただきました。災害はいつやってくるかわかりませんので、今回の質問で取り上げた女性の視点とか、さまざまなニーズに対応した計画をぜひ早急に策定をしていただきたいと思います。 また、防災計画のやり方についてなんですが、新聞等でちょっと見たんですが、静岡で実施しているＨＵＧ、Ｈで避難所、それからＵの運営、Ｇのゲームというような避難所の運営にかかわる訓練を取り入れているところがありますので、そういうものをまた取り入れていただけたらなと思います。８月27日の防災訓練でも、今までの防災訓練よりは比べたら本当に一歩も二歩も踏み込んだ訓練ではありましたけれども、さらにもう一歩踏み込んだ訓練、こういうＨＵＧ等の検討含めて、防災計画の見直しをぜひお願いしたいなと思います。 新聞でそのＨＵＧを体験したところが、福井市の件が載っておりましたのでご紹介したいんですが、福井市の日の出地区の自主防災組織連絡協議会がこれの体験をしました。防災訓練で災害時における避難所運営を考えるゲームなんですけれども、それを実施したということで、これは静岡県が開発したもので、参加者が避難所を運営する被災者となり、災害発生の初期段階で実際に想定される事態への対応を模擬体験するゲームです。福井市では、地区内56自治会の責任者が参加をして、想定されるさまざまな状況について意見を出し合って、対応を決定しながら避難の仕方を学んだということが出ております。水道とか電気などが停止し、住民が小学校に避難してくるといった想定を置き、ゲーム参加者が避難者受け入れや避難所の問題解決に当たる。体育館や教室の見取り図、避難者の情報が置かれたカード、避難所で起きる出来事が書かれたイベントカードを使って行うそうです。トイレが使えなくなったとか、両親を亡くした子どもがいるとか、ペットを持ち込んだ方が来たみたいだとか、次々に起こってくるそういうものをそこで学ぶということです。 それで、一番最初に決めなければいけないのは、仮設トイレの配置だとか、要援護者の配置、小さな子どもの夜泣き、また女性の着がえ場所の確保などが重要な課題として指摘されていたということで、実際の避難所では、足の悪い人が屋外や車の中で我慢するなどの大変な状況になるということで、次から次へとこのカードを利用して、こういう方が来た、その人をどこに運ぶかという、そういうものをやられて、実際にそれを体験した方は、最初そういう体験していく中では、本当に順次いろいろなことが起こるので、どう対応していいかわからないけれども、やってみたら本当によかったということでしたので、そういうものもしていただきたいと思います。 先ほど内山議員もおっしゃっていたんですが、やはり今回、被災地では、高齢者の方がトイレを控えるために水分を少ししかとらなくて、ぐあいが悪くなったり、また、障がいのある方が、多分また抱えている家族の皆様が、みんなに迷惑がかかるからということで自宅に帰ったりとか、また車の中で過ごしたりという話も聞いておりますので、今、検討していただいている防災計画が市民にとってよいものにしていただけたらいいなということをお願いしまして、よろしくお願いいたします。 最後に、大きい３番で志木市立市民病院の今後の方向性についてなんですが、内山議員のほうでも先ほどのがありましたので、１番のほうはわかりました。 (2)のほうなんですが、今回の条例改正により、国民健康保険診療施設としての性格をあわせ持つことが可能になると思いますけれども、どのような経緯で国民健康保険診療施設としての位置づけが可能になったのかお聞きしたいと思います。 また、交付金が受けられるとのことですけれども、今回、医療機器の購入にも使えるのか、また、使い道として例えばＭＲＩにも振りかえることができるのか、２点、答弁をよろしくお願いいたします。
○池田則子議長 答弁を求めます。 吉岡医療政策部長。
◎吉岡利昌医療政策部長 お答え申し上げます。 国民健康保険診療施設の第１の役割は医療サービスの提供ですが、それに健康づくり、介護、福祉サービスまでを総合的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの拠点として活動することを目標としております。 本市におきましては、この健康、医療、介護、福祉サービスについて、健康面では、健康づくり支援課や健康増進センターにおける健康づくり事業や予防事業などを行うほか、平成21年５月に総合健診センターがオープンし、特定保健指導や健康診断に取り組むことが可能になりました。また、市民病院におきましては、本年６月から土曜診療、土曜健診を実施するとともに、訪問看護ステーションにおいて365日24時間サービスが開始されました。このことにより、地域住民に対して保健サービスに当たる健康づくり、医療サービス、在宅ケア及びリハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを他職種の関係者が連携、協力し、地域住民のニーズに応じて総合的かつ一体的なサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、中核となって実践していることが明確になったところであります。 ３年前から国保直診について調査研究してまいりましたが、これら志木市の取り組みが埼玉県でも理解され、国保直診の目標と合致していることから、厚生労働省においても確認ができたため、具体化したものであります。また、医療機器また施設改修など調整交付金の対象項目がございます。特に医療機器につきましては、厚生労働大臣が必要と認めた医療機械・器具ということで、志木市またこの医療圏における疾病構造、そして、そこにどのような目的で、そしてどのように使うことによって効果が得られるかということをきちんと国のほうに申請することによって、対象となるということでございます。
○池田則子議長 ８番、磯野晶子議員。
◆８番（磯野晶子議員） 国保直診のほうですが、るる細かく説明をしていただきました。市民病院がとにかくそういう目標に向かってよりよい方向に進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○池田則子議長 以上で、８番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○池田則子議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田則子議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時００分）...