戸田市議会 2024-06-11
令和 ６年 ６月定例会－06月11日-04号
令和 ６年 ６月定例会－06月11日-04号令和 ６年 ６月定例会
６月定例会 第13日(６月11日)
令和６年６月11日(火曜日)
第13日議事日程
１．開 議
１．(続)
一般質問
20番
三浦芳一議員
６番
竹内正明議員
２番
みうら伸雄議員
７番 三輪なお子議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ９番 古 屋としみつ 議員 10番 野 澤 茂 雅 議員
11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員 13番 石 川 清 明 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 そごう 拓 也 議員
17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 花 井 伸 子 議員
20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員
23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
８番 林 冬 彦 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 豊 島 浩 明 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
住 野 昌 洋
危機管理監 吉 野 博 司
企画財政部長
五 條 宏
市民生活部長 香 林 勉
環境経済部長
櫻 井 聡
健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
早 川 昌 彦
都市整備部長 川 和 田 亨 教育部長 内 山 敏 哉
市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○
石川清明 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）
一般質問
○
石川清明 議長
一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
20番、
三浦芳一議員。(拍手)
◆２０番（
三浦芳一議員） 皆さん、おはようございます。公明党の
三浦芳一でございます。
今回の質問は、市民の皆さんから多くの相談を受けている中で、特に最近多かった２件を取り上げさせていただきたいと思います。いずれも
福祉部所管の質問となります。
健康福祉部長、前向きな答弁期待していますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
また、本日は、公明デーということで、４人続けて公明会派が質問しますので、こちらも併せて前向きな答弁を期待しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速質問に入っていきます。件名１の
生活保護の現状と課題についてでございます。
(1)コロナ禍の最近３年間の
申請状況と、受給者の推移についてお伺いいたします。
次に、(2)ですけれども、
ケースワーカーさんについて、３点お伺いいたします。
①担当世帯数と
訪問指導１件当たりの所要時間について。受給者との対話、状況把握は十分にできているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
②情報交換と研修についてはどうなっているのか、現状を教えていただきたいと思います。
次に③、現場での要望、困り事、多々様々あると思いますけれども、いろいろなケースがあると思います。指導に従わない人への対応だとか、様々あると思いますが、どうそれを生かしているのかお聞きをしたいと思います。
次に、(3)の課題についてでございます。こちらも４点お聞きしたいと思います。
①自立者の推移とその内訳、また雇用への道筋を確立するなど、
就労支援についてはどのように行っているかお伺いいたします。
②不正受給者の調査、指導についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、③ですけれども、持家のある
生活困窮者への支援についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。
最後に
④、関係各課、民生委員さんとの連携、
情報共有についてお伺いしたいと思います。
以上、１件目の質問とさせていただきます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、
生活保護の現状と課題について。(1)最近の
申請状況と、受給者の推移についてお答えいたします。
直近３年間の
申請状況につきましては、令和３年度が198件、令和４年度が240件、令和５年度が209件でございます。
また、受給者の推移につきましては、令和３年度が1,867世帯の2,284人、令和４年度が1,893世帯の2,308人、令和５年度が1,899世帯の2,322人でございます。
次に、(2)
ケースワーカーについて、
①担当世帯と
訪問指導、所要時間についてお答えいたします。
今年度、
育児休業等、長期期間中の職員を除きますと、
ケースワーカーは19人であり、１人当たりの
担当世帯数は100
世帯程度となっております。
また、１件当たりの
訪問指導と所要時間につきましては、
生活状況や健康状態の確認、自立に向けた指導など、個々の世帯の状況によって異なりますが、適切な保護を実施するための十分な面接時間を確保できている状況でございます。
次に、
②情報交換と研修についてお答えいたします。
制度の運用、保護手帳の更新、関係法令の改正などがあった際など、
査察指導員を中心に、職員間において
情報共有を図っております。
研修につきましては、毎年、県が主催する
新任ケースワーカー研修及び
査察指導員研修、そのほか医療扶助、
介護扶助等の研修に参加し、その研修内容を職員間で共有しているところでございます。
次に、③現場での要望、困り事についてお答えいたします。
保護を実施していく中で、病気の治療に専念しない、稼働能力があるにもかかわらず就労活動を実施しない、収入の申告をしないなどの被保護者の義務を遂行していただけないケースもございます。
先ほど説明いたしました研修等で得た知識も生かしながら、法に基づき指導を行いますが、従っていただけないケースにつきましては、課内で
ケース診断会議を行った上で対応方針を決定し、場合によっては国や県に相談しながら対応しているところでございます。
次に、(3)課題について、
①自立者の推移とその内訳、
就労支援についてお答えいたします。
生活保護から自立したケースの中で就労による自立につきましては、令和３年度は７世帯、令和４年度は９世帯、令和５年度は14世帯となっております。
就労支援につきましては、
就労支援員を配置しており、面談において本人の希望や生活歴や職歴などから適性を把握し、就労意欲の向上を図るとともに、履歴書の作成や面接の受け方、ハローワークへの同行といった支援を行っております。
次に、
②不正受給者の調査、指導についてお答えいたします。
保護の開始時には、収入があった際には申告する義務があることを説明しており、受給後は定期的な
家庭訪問調査において収入状況や
生活状況等を確認し、
収入申告書を提出していただいております。
また、申告された収入の確認のため、課税調査を行っております。課税調査の結果により、収入申告がなされていない、申告額と相違がある場合などは、本人への事実確認や、必要に応じて就労先への調査など、事実を把握した上で速やかに
ケース診断会議を開催し、法に基づき適切な指導を実施しております。
次に、③持家のある
生活困窮者世帯への支援についてお答えいたします。
持家などの資産につきましては、原則的には、売却等により処分することで最低生活の維持のために活用することとされております。ただし、持家がある場合でも、急迫した事由がある場合などは
保護受給後に売却を検討していくことや、資産価値が低い居住用の持家と判断された場合につきましては、持家を所有したまま
生活保護を受給できることとなっております。
次に、
④関係各課、民生委員との連携、
情報共有についてお答えいたします。
生活保護世帯における
高齢者世帯が占める割合は、令和６年３月31日現在で56.5％であり、年々増加している状況がございます。
介護保険制度の利用も多くなっており、そのほか傷病や障害、
扶養義務者がいないなど様々な困難を抱えていることから、関係機関との連携は欠かせないものとなっております。支援に当たっては、必要な
情報共有を行いながら、関係課のみならず
社会福祉協議会や
介護事業者など多職種での見守りを行っております。
また、民生委員につきましては、担当地区の
生活保護者の相談や
生活状況の把握などの見守りにおいて、御協力をいただいているところでございます。
以上です。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） ありがとうございました。
生活保護の現状と課題についてということで質問させていただきましたけれども、過去にも私、何回もこの問題は取り上げさせていただいております。
まず、大変なお仕事を担っている担当の皆さんには、心から敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
この憲法第25条の第１項には、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうに出ております。第２項には、国は、すべての生活部面について
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに出ております。また、
生活保護法の総則、この法律の目的の第１条には、この法律は、
日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとなっています。これは、
生活保護で保障されているのは、今も申し上げましたように、最低限度の生活ということではなくて、健康で文化的な最低限の生活と、少し微妙なところですが、そのために
生活保護をお受けになりますと、お金がなくても医療行為が受けられると、いわゆる医療費が無料になるということ。
そして、今では国民の約７割が所有している、７割を超えているものに関しては所有が認められております。スマホやパソコン、昔はエアコンなどが駄目でしたが、今はそれも許されていると。車は非常に微妙なところでありますけれども、基本的には駄目ということであります。
再質問になりますけれども、コロナ禍でも
受給世帯は、今の説明では、若干増えていますがそれほど増えていないと。ただ、せっかくこの窓口に来て相談を受けたのに、
保護申請に至らなかった理由について、まずお聞きしたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 主な理由といたしましては、預貯金や雇用保険、
傷病手当金等の収入があり、要否判定を行った結果、要保護とならなかった場合などがございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） どちらかといいますと、要するに門前払いではありませんが、せっかく来る人は、ほとんどの方がぎりぎりの状態で来る方が多いというふうに私は思っております。そういったときに、貯金があるから、これがもっと減らなければ駄目だよというようなことで、まだ受理ができないというような状況も多々あります。では、その貯金が幾らであれば受けられるのか、受理していただけるのか。これは今、規定が特段あるわけではないと思いますが、いずれにしても、それなりの貯金がある場合にも、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
資料の１を御覧ください。
生活保護の類型がこの表に、厚労省から引っ張ってきましたけれども、出ておりますが、
母子世帯は減少傾向になっていると。しかし、
高齢者世帯とその他の世帯の割合が大きく、今、上昇してきています。その他というのは、いわゆる若い人が多いと思います。失業をしたとか、会社が倒産したとか、あるいは鬱とか、こういった精神疾患の方など。見た目は全然大丈夫ですが、そういった病気を持っている方など、そういった方々がその他に入るわけですけれども、そのような状況で、相談のときに次のようなケースもあります。
実は借金があると。それが確認できた場合、担当としてはどのように指導しているのか、対応しているのか教えてください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 借金があることで
生活保護が受給できないということはございませんが、今後の自立に向けては、借金について解決していくことは必要なことから、法テラスや市で実施している法律相談へ案内するなどの対応をしております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 基本的に、この
生活保護費から借金を払うということは、罰則規定にありますね。ですから、基本的には保護費で借金を払うということはできないということで、法テラス、国でできたこの制度をしっかりお伝えする。あるいは市の行っている
無料法律相談という中で、借金がある場合には、中身にもよりますけれども、自己破産とか、そういった形になるのかどうかも含めて、しっかりと対応していただければというふうに思います。
それから、先ほども申し上げましたけれども、ぎりぎりの状態で相談に来られています。そこで、申請が受理をされたとして、この保護の開始の期間ですが、大体どれぐらいで受給されるのか、その期間についても教えてください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 保護の開始決定は、申請した日から、原則として14日以内、特別な事情で調査に時間を要する場合には、最長で30日以内に決定することとされております。
本市では、
生活状況の調査や資産調査の状況にもよりますが、平均して約13日程度で保護の開始決定を行っております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 平均して13日程度と約２週間、場合によっては１か月かかるということでありますけれども、その辺の期間の間、非常に相談者は不安な思いでおられますので、本当に早く対応していただけるように、さらにお願いしておきたいと思います。
では次に、(2)の答弁がありましたけれども、
ケースワーカーが今19人で対応しているということ。この
担当世帯も100
世帯程度と今お話がありましたけれども、以前は120とか130など、１人の担当がかなりの多くの担当をしているということで、十分な訪問活動ができなかった、指導ができなかったというふうに思います。
国の指導では80世帯がちょうどいいというふうになっておりますが、その中で、100世帯で十分な面接時間を確保されているという答弁でありました。しかし、本当に受給者のお話を十分に伺っているのかどうか、それに対して適切な指導、激励をしているのかどうか、その辺は担当数で見ると非常に厳しいかなというふうに思っております。
私が先日相談を受けた、これは受給されている方ですけれども、半年以上たっても一度も
ケースワーカーさんが見えないとかというお話もあります。そのようなことがありますので、しっかりと話を聞いてあげることがすごく大事だというふうに思います。
それから、受給者の状況によりますので、具体的な時間の答弁はありませんでしたけれども、
受給世帯の訪問頻度は、決まっているのかどうか。
ケースワーカーさんに一生懸命動いていただいておりますけれども、１か月に何
世帯程度の訪問を行っているのか。こちらもお聞きしたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 受給世帯への訪問につきましては、世帯の状況により毎月から半年ごとと決められた訪問分類に基づき実施しております。例えば、
就労可能世帯は２か月ごと、
高齢者世帯は半年ごとの訪問となります。
現在、
ケースワーカー１人当たりの１か月の
訪問世帯件数は、約20件程度となっております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 時間だけではないと思いますけれども、しっかりと話を聞いてあげると。
勤労可能世帯は２か月に１回ぐらいということで、これは恐らくその他の人たちが入るのだろうと思います。高齢者については半年に１回ということで訪問しておりますけれども、大体20世帯を回っているという答弁をいただきました。十分な面接時間の確保をしていただきながら、一人一人の状況を掌握していただいて、適切な対応を、またさらにお願いしたいというふうに思います。
生活保護について、若干お話しさせていただきますけれども、これは禁止事項というものがあります。１つ目は、無駄に高価な
ぜいたく品や資産を所有しないこと。２つ目に、
生活保護費を借金の返済に充てないこと、これは先ほど申し上げました。それから、３つ目が、
ケースワーカーの指導に従わないこと。これらが禁止事項になっております。
次に、②の
情報交換と研修についてであります。こちらは
情報交換も研修もしっかりと行っているということでございます。
ケースワーカー同士の
情報交換、共有は非常に大事な点だというふうに私は思っております。また、研修についても、専門性とか技術的なことも大事だというふうに思いますけれども、よりもっと大事なことは、相手の側に立ってあげて寄り添ってあげる、相手の話をよく聞いてあげるということ、これが心のケアということで、特に大事だというふうに思いますので、その辺、さらにお願いしたいと思います。
それから、③の現場での要望、困り事ですけれども、こちらも
ケースワーカーさん同士の
情報交換、またお互いに励まし合うということが非常に私は重要だというふうに考えております。そして、問題をみんなで共有していく。それから、さらには１つの問題に対して
プロジェクトチームをつくって解決に結びつけていくような、そういう仕組みというものをぜひしっかりとつくっていただければというふうに思っております。
そして、先ほどの答弁でありましたように、課内で
ケース診断を行っているということでしたが、この
ケース診断会議はどのような頻度で開催しているのか、お聞きいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 ケース診断会議は、要保護者の個別処遇と
自立更生援護に向けた指導の充実を図り、
生活保護の適正かつ円滑な運営を確保するため開催することとされており、該当する案件がある際には、その都度開催をしております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 定期的ではなくて、案件が出れば、その都度行っていると、それが一番私もよいと思います。ぜひ、これも続けていただければと思います。
次に、(3)の課題でございます。１つ目は、自立者の推移、内容、雇用への
就労支援ということでありますけれども、本市の就労、先ほど数字もいただきましたけれども、
自立者等の世帯数を出していただきましたが、その自立者の年齢別、あるいは類型別の内訳が分かれば教えていただきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 就労により自立した30世帯について、年齢別では、
稼働年齢層の18歳から64歳までの世帯が28世帯、65歳以上の
高齢者世帯が２世帯となっております。
世帯類型では、
高齢者世帯が２世帯、
母子世帯が３世帯、
障害者世帯が４世帯、
傷病者世帯が３世帯、その他の世帯が18世帯となっております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） いろいろな状況によって支援を受けることになった人たちに対するこの就労、これも非常に大事なことだというふうに思っております。これからますます高齢化、少子化、人口減少がどんどん加速していきますので、その辺のところ、その他の部門にいる方々に対する
就労支援、さらにしっかりと行っていただきたいと思います。
その上で、この受給者の就労活動における、今、抱えている課題みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 傷病を抱えていること、傷病等により仕事ができなかった期間が長くあったこと、本人の職歴に合った求人がないなど、個々にそれぞれ事情があり、なかなか就労に結びつかないという状況がございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員）
生活保護の実態について、私が調べたところを少しお話しさせていただきますけれども、貯金というのは一応認められているわけですね。ですから、幾らためてもいいですし、たくさんためて旅行に行く、これも許されております、可能です。また、よく言われている、パチンコや
ギャンブルですが、実は禁止をされていません。
生活保護費で使っては駄目よということはありません。道義上は問題がありますけれども、いずれにしても、それも実態としてはあります。それから、
ギャンブルで得た収入というのは、必ず申告しなければいけません。その分が、要するに
生活保護費から翌月引かれるという形になります。ですから、理論上は
ギャンブルに勝ったお金でぜいたくすることはできないということになると思います。また、お酒やたばこも認められているということでございます。ペットの飼育も認められております。以前は駄目でしたが。これがいわゆる最低限の文化的な
生活支援ということに通じていくのかなというふうに思います。
次に、
不正受給についてですけれども、全体から見れば、１％にも満たないという状況だと、ほとんどの方が
不正受給をしてはいないということになりますが、その受給資格がある世帯のうち、約80％は利用していないというようなデータもあります。お上の世話になりたくない、恥ずかしいということで、本当にぎりぎりぎりぎりになるまで相談に来ないということ。しかし、
ヨーロッパ等では、大体60％から90％が利用していると。恥ずかしがらず、そういった状況になったときにはどんどん
生活保護を受けているということです。そういった意味では、先ほど非常に少ない数字をいただきましたけれども、戸田市でも老齢人口、あるいはなかなか働けない人たちはもっともっとたくさんいる中で相談に来るわけでありますので、なるたけ丁寧に、受給ができるような、そういった道筋、指導をぜひお願いしたいというふうに思っております。とにかく相談者に対して、上から目線的なそういったこと、今はほとんどありませんが、なるたけ優しく対応してあげることが私は大事だというふうに思います。
そのような少ない中でも、この
不正受給が少しはあるのかなというふうに思いますけれども、本市での、そういった状況、内容が分かれば教えていただきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 主なものといたしましては、就労や年金、
扶養義務者からの仕送りなど、申告の義務がある収入についての未申告が多いものとなっております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 未申告ということですね。いろいろなところで収入、例えば
ギャンブルもそうですけれども、身内の方からたまたま頂いたとか、いろいろな形で収入は全部申告しなければいけないということになっております。そういった意味では、
不正受給は絶対に許さないという、こういうことは担当のほうでもしっかり持たなければいけませんが、その上で、優しく対応するということだというふうに思っております。
不正受給のチェックは難しい部分もありますけれども、臨時収入の申告チェックだとか、あるいは偽装離婚摘発のための調査だとか、そういったものは民生委員さんと地域情報の再整備、本当に必要な方に確実にサポートして受給へ持っていくということが大事だというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、次の③のところですけれども、これがまた難しい問題で、持家のある
生活困窮者世帯、これは本当に結構あります。そういった方々は相談にも来られない、どうせ資産があるから言っても無駄だというような認識。しかし、資産があっても、家や土地があっても、収入がない、貯金もないということは、生きていけないわけですよね。そういった人たちに家を売ればいいなどというようなお話があります。
また、家の土地の価格が下がっていれば、それなりの対応ができるということ。国では、こういったような状況でも支給は可能であるというような見解も出ていますけれども、そういった状況に対して、何とか丁寧なお話をしていただいて。そういった方が来た場合、生活ができないわけですから、家があっても食べられないわけですよね。
今、特に高齢者、8050、9060という状況にもなっていますけれども、そのような中で、親の年金で暮らしていたひきこもりの子供たちが、親が亡くなった後に家はあると、土地もあると、しかし年金がなくなっている、だから食べ物が買えない、生活ができないという方々もこれからますます増えていきます。よって、この辺のところの指導をしっかりとお願いしたいというふうに思います。部長、何とぞその辺のところ、
ケースワーカーの方、相談窓口でも、そのようなお話をしっかりしていただければというふうに思います。
それから、④の関係各課、民生委員・児童委員との連携、
情報共有についてですが、これは当たり前、大事なことです。行政の中で、やはり縦割りの弊害というものはいろいろなところに出てくるわけですね。ですから、ワンストップの受付だとか、福祉総合窓口、相談窓口など、そういった流れの中で、本当にワンストップでできるように、どんどん連携、
情報共有をしていただくよう、ぜひお願いしたいというふうに思います。本市でいえば健康福祉部と都市整備部との協力ですね、こちらは最低限でも、日頃の強化をお願いしたいと思います。
先々月の４月17日に、
生活保護世帯の子供支援の法律の改正案が成立しました。今、様々な子育て支援も行っておりますけれども、この成立した改正
生活保護法は、今まで大学へ行く方にはそれなりの一時金、進学準備受給というものがありました。しかし、就職する方にとっては何にもありませんでした。それが就職するときに一時金として、独り暮らしで頑張る方には30万円、そして家族と同居する方には10万円と、こういった改正法が４月、成立しましたので、この辺のところ、知らない方もたくさんいらっしゃると思います。
ケースワーカーさんの皆さんは、多分全部御存じだというふうに思いますけれども、
担当世帯に対して、こういった支援がありますよと、ぜひ申請してくださいということをしっかりとお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で件名１を閉じさせていただきます。
続いて、件名２の高齢者の支援についてであります。
2050年には、65歳以上の高齢者の約３割が単身世帯になるというふうに言われています。この増える単身世帯についての対応、対策について、３点お伺いいたします。
１点目は、身寄りのないという言い方をしましたけれども、単独世帯でも身寄りのある方はいっぱいいらっしゃるわけですね、いとことか親戚がいる。しかし、単独で、さらに身寄りのない方も増えてきております。特に質問では身寄りのない高齢者の住まいの確保について、これも大きな問題の一つになっております。これに対してどう対応しているのかお伺いします。
次に、２点目ですけれども、ひきこもり、孤独・孤立、孤独死対策、こちらも大きな問題になっております。これについてお伺いします。
そして３点目に、敬老祝い品の増額の継続についてです。今まで2,000円のお祝いでありましたけれども、去年は国の補助で8,000円増やし、計１万円で大変喜んでいただいた施策だったと思います。これについて、もう一回継続できないか、この点についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２、高齢者支援について、(1)、①身寄りのない高齢者の住まいの確保から、順次、お答えいたします。
本市では、身寄りがないことによって連帯保証人が確保できず、そのため民間の賃貸住宅に入居することが困難になっている
高齢者世帯を支援するため、戸田市高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業を実施しております。
同事業は、要件を満たす非課税世帯を対象として、民間賃貸住宅への入居に当たり民間の債務保証制度を利用した際に、５万円を限度として初回の保証料を助成するものでございます。
なお、物件探しに関する御相談につきましては、国が管理するセーフティネット住宅情報提供システムに、高齢者であっても入居を拒まない物件等が登録されておりますことから、当該システムを活用して対応しているほか、福祉総合相談窓口など関係機関とも連携して支援をしております。
次に、②のひきこもり、孤独・孤立、孤独死対策についてお答えいたします。
ひきこもり等の対策につきましては、社会全体で対応しなければならない問題であると認識しており、地域の民生委員などによる見守り活動や、介護、福祉、健康、医療など総合的に相談を受けております地域包括支援センターでの相談体制を構築しております。また、高齢者の居場所づくりとして、地域におけるサロン活動などの支援も行っております。
また、３月に策定いたしました戸田市シニア社会参加推進プランにおいては、個人がその体力や経験、意欲や興味に基づいて、生きがいにつながるような活動の重要さを発信しております。１人で楽しむウオーキングなども社会参加の一つでありますことから、様々な活動に接していただき、社会とのつながりを持てるような啓発を進めているところでございます。
最後に、③の敬老祝い品についてお答えいたします。
敬老祝い品は、毎年８月１日を基準日として、１年以上戸田市に居住している70歳以上の方に対し、例年2,000円分の商品券を贈呈しております。
令和３年度には、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として1,000円、令和５年度には、物価高騰に対する高齢者への支援策として8,000円を増額いたしましたが、これらは国の交付金を一部活用し、臨時的に実施したものでございます。
敬老祝い品の増額を継続的に実施することにつきましては、本市におきましても、今後高齢化率が高まる中、財源確保の問題にもつながることから、高齢者施策全体のバランスも踏まえて慎重に検討をしてまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 今の答弁で、本当に高齢者の支援については様々実施をしているということがよく分かりました。本当に御苦労さまですと申し上げたいと思います。
私ももう前期高齢者に近づいてきて、昔の若いときから見ますと、まさか自分がこのような年になるとは想像もしたことがありませんでしたが、しかし、心はまだまだ青春、若者のつもりでいます。実際はもうミドルかなというふうに思っておりますけれども。
資料３に、国立社会保障・人口問題研究所の推計を出しておりますけれども、そこに様々なグラフとポイントが書いてあります。世帯総数が2030年をピークに減少していくと。2050年には世帯平均人員が1.92人と、もう２人を切ると。そして2050年には単独世帯、44.3％、2,330万世帯になっていくということでございます。そして、65歳以上のピークが2045年、75歳以上は一旦減少するけれども、その後また増加をしていくと。さらに2050年の男性高齢単独世帯の６割が未婚であると。いわゆる近親者のいない単独世帯が急増していくということで、確実に高齢化、人口減少が高まっていくということになると思います。
その中で、単身高齢者の賃貸入居の円滑化をさらに望みたいと思いますが、国土交通省によりますと、単身
高齢者世帯は増加傾向にあるということで、2030年には800万世帯にもなると。そして、持家の低下により、高齢者の賃貸住宅へのニーズが高まるということが想定されているということであります。
国会では、この単身高齢者が賃貸住宅に入居しやすいよう、入居後の見守りを行う居住サポート住宅の創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法などの改正案が審議されておりまして、つい先日の５月30日に衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立をしました。いわゆる高齢者の住まい確保が成立したということだと思います。
また、もっと言いますと、住まいだけでなくて見守りも併せた伴走型支援が大事だということが盛り込まれております。その中で、見守り安否確認機能がついた賃貸の居住サポート住宅、こちらを市町村が今後認定する制度が創設されました。高齢者が入居しやすい環境ということであります。
市のほうでは、いわゆる民間の保証会社に上限５万円で、連帯保証人とか、身寄りがない人たちに対する補助をしておりますけれども、私も様々相談を受ける中で、実際は大家さんが駄目ということですよね。不動産屋さんは、もちろん住居を貸したいということでありますが、やはりその大家さんが、オーナーがなかなか単独世帯で高齢者に対しては入居を拒むというケースが結構あります。孤独死した場合の対応、家賃滞納の懸念ということで、単身高齢者の入居を拒むケースが特に多いです。単身で身寄りのない人は特にそうです。そういった借手と貸手の双方が安心して利用できる
賃貸住宅市場の整備が、今本当に求められているのでないかというふうに思っております。
今回の改正案で重要なことは、国交省の住宅局の所管ではありましたが、その法律が国交省と厚生労働省の共管的な法律に位置づけをされたということです。
また、改正案では、入居中のサポート機能がついた、先ほど申し上げました居住サポート住宅を創設するということになっております。具体的には、単身高齢者や障害者、
生活困窮者など、住まい確保の要配慮者の入居支援を担うＮＰＯ法人の居住支援法人が定期的に訪問、見守り、人感センサーなど情報通信技術、ＩＣＴですね、を活用して安否確認を行うサポート住宅を自治体が認定するということでございます。賃貸住宅の契約、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定する制度も設けられました。入居後の家賃の滞納リスクを抑えるのが一つは目的になっております。
また、入居者の死亡後に残る家財など残置処理の円滑化、死亡時に賃貸借を終了する終身建物賃貸借の許可手続を簡素化した利用を促すということになります。
そこで質問ですけれども、この①のところの要配慮者の入居支援のため、自治体と地域の支援法人、不動産関係団体などでつくる居住支援協議会について、市町村レベルでの設置が努力義務とされたわけでありますけれども、本市として、こちらについてどのように考えているのかお伺いします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものでございます。
議員お話のとおり、住宅確保要配慮者居住支援協議会につきましては、令和６年６月５日に公布されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、地方公共団体が単独または共同して置くよう努めなければならないとされたところでございます。
令和６年３月31日現在、埼玉県内において当該協議会の設置事例は、埼玉県とさいたま市の２自治体のみであり、本市としましては、先行事例を調査、研究するとともに、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） この居住支援協議会については、まだ公布されたばかりで、県内では２か所ということでありますけれども、本市としてもしっかりと立ち上げをしていただきたいということを強く要望しておきます。
次の質問ですけれども、先ほどからもお話ししていますが、この住宅部局と福祉部局が緊密に連携をすると、風通しをよくして、同じ情報を共有して動くということが大事だということを申し上げてきました。では、さらに、行政と不動産屋さんと大家との連携、協力について、この点についてはどう考えていくか教えていただきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 住宅の確保に関する支援につきましては、相談者だけでなく、不動産業者や大家等、当事者の事情を踏まえて行うことが重要であると考えております。
今後につきましても、相談内容に応じて、福祉部門だけでなく、住宅部門とも連携を取り、必要に応じて不動産業者等とも連携し、対応をしてまいりたいと考えております。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） この住宅部門、福祉部門はもちろんそうですけれども、不動産業者、また大家さんとしっかりと連携をして、そういった高齢者が住めるような環境づくりにさらに努力をしていただきたいということを申し上げます。
次に、②のほうです。孤立・孤独対策推進法が施行されておりますけれども、特に孤独死対策として、本市では緊急時連絡システムを行っておりますが、こちらの普及状況、そして利用状況、さらに啓発についてお伺いしたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 本市で実施している緊急時連絡システム事業は、独り暮らしの高齢者等に対し、緊急通報用機器を無料で貸与し、急病、事故その他の緊急時の連絡手段を確保するものでございます。
また、付随するサービスとして、お伺い電話を実施しており、委託事業者から月１回利用者に連絡し、健康相談等を受け付けております。
令和５年度末時点での利用状況といたしましては、利用者数が553人、令和５年度中の受報件数が約2,200件あり、うち64件については救急搬送を行っております。
当該事業につきましては、市広報やホームページのほか、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて周知を行っております。今後につきましても、関係機関と連携して、事業の普及啓発に取り組んでまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 私もこの設置については、数十件、啓蒙をさせていただいております。しかし、まだまだ知らない人が多いです。その辺の啓発をぜひお願いしたいと思います。
また、利用者数553人ということでありますけれども、そのうちの受報が約2,200件もあったと。そして緊急搬送が64件ということで、かなり活用されていると。これは大変すばらしいというか、よい事業だというふうに思っておりますので、しっかりと、啓発、啓蒙していただきたいというふうに思います。
前は固定電話しかできませんでしたが、携帯でもこれが利用可能になっています。単独世帯の高齢者でなくても、家族がいても、昼間は１人になってしまう高齢者、障害者の方がいるところについては可能でありますので、ぜひこの辺も啓発をお願いしたいというふうに思います。
さらに、今後の見守り体制の整備促進についてお伺いしたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 本市では、民生委員が75歳以上の
高齢者世帯を訪問する見守り活動のほか、ガス、水道等のライフライン事業者や郵便局、保険会社等との協定に基づく見守り活動など、地域住民をはじめとする様々な主体に御協力いただきながら、高齢者の見守りを行っております。
今後につきましても、見守りのネットワークの拡大、強化に取り組むとともに、個別の事案につきましては、高齢者緊急時連絡システム事業や、配食と見守りを行う高齢者食事サービス事業など、見守りに資するサービスも活用しながら対応をしてまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○
石川清明 議長
三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） この見守りネットワーク、これは本当にしっかりと全市に広げていただきたいと。美笹ネットワークというものが前にできて、これはいろいろな方々が地域で見守りをするということ。そして、高齢者だけではなくて、認知症の方もいらっしゃいますし、お子さんもいらっしゃいます。いろいろな防犯上でも非常に大事な部分になってくるというふうに思っております。そういった意味で、この見守りというものが本当に大事な点になってくると思いますので、ぜひ強力に推進をお願いしたいというふうに思います。
私は３月議会で、認知症問題を取り上げさせていただきました。いろいろな課題の確認と整理と要望をさせていただいたところでありますけれども、国内の認知症の高齢者、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には584万人を超えるというように推計されていますが、これはかなり減りました。200万人ぐらい減りました。これはいろいろな健康意識が向上されてきて減少してきているということで、厚労省の将来推計で出ております。
その中で、今日取り上げている単身世帯の認知症、これは本当に大事な大事な問題であります。また、孤独死でもすぐに発見されないケースをなくしていくと。今日も朝、テレビでやっておりましたけれども、この単身世帯の方の孤独死、そしてお亡くなりになったときの引取り、葬儀の関係、非常に難しい部分がどんどん出てきているという状況でございますので、この辺も含めて、どうか見守りのネットワークの拡大、強化、どうすれば孤独死をなくしていけるのかということを、さらに深く検討していただいて、一つの流れをつくっていただければというふうに思います。
最後に、敬老祝い品についてです。これは、本当に喜ばれました。よって、もう一回増額できないかというお願いでありますが、慎重に検討するというふうに答弁をいただきましたので、慎重に検討がどのように動いていくのか、逆に楽しみに見守っていきたいというふうに思います。期待していますので、部長、最後は市長の英断になるのか分かりませんけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
これだけの物価高、そして賃金がその物価高に追いつかないということで、この６月から定額減税が始まりました。これがどう私たちの生活の後押しになるのか、まだまだ見えない部分がある、また分かりづらい部分もありますけれども、いずれにしても国のいろいろな支援、県の支援、そして市でも独自の様々な支援策をぜひお願いしたいというふうに思います。
市役所の職員の皆さんには大変な御苦労をおかけしているところでありますけれども、特に福祉部門の皆さんは大変な仕事になると思います。誰一人取り残さないというこの信念、ＳＤＧｓの考え、またそういったことに使命感を強く持って、これからもさらに頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
御答弁誠にありがとうございました。(拍手)
○
石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時56分
開 議 11時05分
○
石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、
竹内正明議員。(拍手)
◆６番（
竹内正明議員） おはようございます。公明党の竹内正明でございます。先ほど、１人目の三浦団長がお伝えしましたけれども、公明デー、私、２人目でございます。私の後にも２人続きますので、よろしくお願いいたします。
さて、私、昨年の２月から、議長として
一般質問がしばらくできませんでしたので、本日は久しぶりに市民の声を届ける機会となりました。私の言葉でいうと、マグマがあふれ出そうな思いがありますので、執行部の皆様、どうぞいつもどおりのよい御答弁をよろしくお願いいたします。
また、本日は、多くの傍聴の方も来られております。ありがとうございます。
今回は、私が最も重要だと思う２点につきまして取り上げましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行わせていただきます。
件名１、障害のある子供たちの支援についてでございます。
私は、平成30年の３月議会、６年前でございますけれども、障害者の
就労支援、これにつきまして初めて取り上げさせていただきました。当時、私がなぜ質問で取り上げたかというきっかけですね、これは障害のあるお子さんのお母様から御相談を受けたことがきっかけでした。子供の将来を考えたときに、障害があるということで、社会で様々なことに触れて成長できる機会があるのかという不安、また、自分が、つまり親がいなくなったときに、仕事に就いて自立して生活をすることができるのかといったことを考えると本当に不安になるというような切実なお話でございました。現在も同じように、このことは親亡き後問題と言われまして、障害のある子を育てる親の共通の悩みでございます。
就労支援といえば多岐にわたりますが、今回は障害のある子供たちの将来のために、中学校の支援学級在籍時など、学校での早い段階の情報提供、また相談体制などの支援が重要であると考えまして、学校での支援に絞って質問をさせていただきます。
それでは、以下質問をいたします。
(1)就学や進学への支援について、現状を伺います。
(2)将来の
就労支援について、現状を伺います。
(3)関係者の連携について。これまでもお伝えしてまいりましたが、教育委員会と福祉部門などの庁内連携、こちらも重要ではありますが、小中学校の支援学級在籍時などでは、できる限り早い時期に進路や就労についての情報を得ることが保護者や子供たちの安心につながる、これを今までも訴えてまいりました。
なぜ早期の情報提供をお伝えしたかといいますと、当時の
一般質問でも伝えましたが、大事なことなので確認をさせていただきます。当時、まだかけはし特別支援学校ができる前ですけれども、和光南特別支援学校に通う生徒のお母様はこのようなことをおっしゃっていました。和光南特別支援学校は、小中高と高等部があるという学校でした。こちらの中学に入学してからすぐ、高等部があるということで、将来の就労についての情報を中学生のときに得ることができたというお話でした。学校卒業生の就職先などのデータも知ることができて、状況が分かっただけでもよかったということ。また、将来のことを早く考えることができ、安心したという生の声でございました。
このことを戸田市でできないか、生かせないかということで当時質問をして、今、６年が経過しております。現在、前進していることが分かりましたので、以下続けて、お伝えいたします。２つの取組がございます。
１つ目は、市内中学校、こちらは戸田中学校で開催されている特別支援セミナーということについてです。こちらの内容は、まさに安心につながる早期の情報提供を実現しておりました、参加したので気づきました。戸田市の特別支援教育アドバイザーから、進路の選択肢については小学校から高校卒業後まで例を示しながら、また仕事の選択肢については一般就労と福祉的就労についての違いなど、体系的に絵で分かりやすく説明をしていただきました。こういったことはずっと求められてきましたが、なかなか難しさがありまして、中学校で説明ということは、今までなかったわけであります。
続きまして、２つ目の取組として、こちらは高校ですね。かけはし特別支援学校で開催されました戸田地区特別支援教育連絡会、これにつきましては、高等学校及び支援学校の先生も来られ、また、戸田市では市内の中学校の支援学級の先生が集まっておられました。グループごとの意見交換では、このような場があって本当によかった、ぜひ続けてほしいといった声が多かったと私も感じました。とてもすばらしい取組だと思っております。詳細を伺わせていただきます。
以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名１の障害のある子供たちの支援について、(1)の就学や進学への支援についてお答えいたします。
就学や進学についての相談は、小学校入学前の年長時から教育センターで開始しており、小中学校在籍時には、学級担任はもちろん、スクールカウンセラーや各学校の特別支援教育コーディネーター等から、児童生徒や保護者に寄り添った相談を行っております。
さらに、特別支援学級在籍生徒の高校等への進学や就労に向けた支援については、年間３回程度実施している進路相談に加え、一人一人の長所や障害の状況、生徒本人や保護者のニーズ等に応じて、随時面談を実施し、進路を選択できるようにしております。
また、面談の際には、県内の特別支援学校の学校公開や見学会、体験会の案内など、必要に応じて情報を提供しております。
次に、(2)将来の
就労支援についてお答えいたします。
小学校では、本市と連携協定を締結しているキッザニア東京を利用し、仕事に対する興味と関心を高める職業疑似体験を行っております。また、中学校２年生が実施する社会体験チャレンジでは、本市と包括連携協定を締結した事業者等が、積極的に特別支援学級在籍生徒の職場体験を受け入れてくださり、生徒が様々な社会体験に取り組んでおります。
また、これらの行事としての取組だけではなく、小学校の特別支援学級では、プロジェクト型の学習であるＰＢＬにおいて、野菜を栽培、収穫し、その野菜を販売して得たお金を基に地域のお店で買物をする一連の経済活動を体験したり、中学校の特別支援学級では、雑貨や装飾品を作成し、販売する活動を行ったりしております。これらの活動を通して、日頃の学習活動の中においても実社会で生きる力の育成に取り組んでおり、このような取組は、他の自治体からも注目され、マスコミ等でも数多く取り上げていただいております。
次に、(3)の関係者の連携についてお答えいたします。
本市では、障害のある子供への支援についても、様々な関係機関と連携を図っております。進学や就労に向けた支援や指導の充実のために、今年度の新たな取組として、戸田かけはし高等特別支援学校で高等部進学に関わる連絡会が開催されました。市内全中学校の特別支援学級の担当教師が参加し、中学校卒業後の進路指導に生かせる情報を得る大変貴重な機会となりました。
また、先月特別支援学級の児童生徒やその保護者向けに、市内の中学校を会場として企業と連携した進路や就労についての説明会を行いました。説明会は多様な進学先の情報が得られるよう、特別支援学級の生徒が進学する可能性のある学校等の担当者を招聘し、進学後の生活や授業の取組等を御説明いただきました。また、一般企業の方々からは、様々な障害者雇用について詳しく御説明をいただきました。
特別支援学級に在籍している生徒については、現在のところ、ほとんどの生徒が進学している状況でございますが、先を見据えた進路選択につながるよう、学校や教育センターでの相談で、就労に関する相談があった際には、戸田市障害者基幹相談支援センターと連携しながら、必要な情報を提供できるよう取り組んでまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
(1)ですね、就学、進学ということの支援でございます。様々お話がありましたけれども、今回、私は就労に向けて、就学がどうかということが大事だという問題意識の下で話をさせていただいております。就学、進学の支援については、御説明があったとおりかというふうに思います。就労の話も御答弁で触れていただいておりますが、(2)の就労につながるところだと思いますので、そのまま続けていきます。
(2)の質問です。御答弁で職場体験の具体的な話がありました。小学生では疑似体験をしているということ、中学では社会体験チャレンジですね、貴重な経験だというふうに思っております。社会体験チャレンジ、私の地元の戸田中学校では、今、地域を巻き込んで、要は子供たちが働くための職場を地域の方と一緒に協力してもらって探そうということで、私も地域の一人として、そういった会社がないかなということで、幾つか御紹介をさせていただきました。そのような企業の方と会ったりしている中で、また学校でも感じていることだということですけれども、企業や団体などの職場体験への理解がだんだん広がってきているのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 特別支援学級の職場体験の場として、小学校や市役所関係課など、公共施設や企業などに協力をいただいているところでございます。
近年は、社会全体として障害者雇用への理解が深まっていることもあり、社会体験チャレンジ事業において、特別支援学級の生徒の活動場所は増えてございます。具体的には、商業施設での接客や、障害者雇用支援を行っている企業での作業体験や農作業体験などを行っているところでございます。
以上でございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
活動場所については広がっているということで、同じ認識だというふうに思います。とてもよいことだというふうに思います。様々協力していただけることと、障害者の理解が社会に広がることがとても重要かというふうに思っております。さらに増えることを願います。
続けて、将来の
就労支援について質問させていただきます。
御答弁の中で、小学校、中学校の特別支援学級の取組を紹介していただきました。私も第一小学校での活動を拝見いたしました。一生懸命おいしい野菜を売っていただくなど、その姿を見て本当に頼もしく、また感動いたしました。これからも応援したいというふうに思っております。
本市の教育は、全国注目の先進的な取組がとても多いと思っております。ほかにも私も具体例を聞きましたので、紹介させていただきます。
これは戸田中学校の取組ですけれども、仮想のカフェで働きまして、コーヒーやかき氷、そういったものの売上げを、そのまま売り上げたよということで止めるのではなくて、今度、東京のまちに行く交通費に充てるというようなことで、つながっているのですね。そういった取組も伺いました。
ＰＢＬのお話がありましたけれども、ほかの取組があればお伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 特別支援学級においては、これまでも生活に必要な事柄を実際に体験的に学ぶ学習が日常的に展開されてまいりました。現在、戸田市全体で推進しているプロジェクト型の学習であるＰＢＬは、これまで取り組んできた学習の発展的取組として行っております。ＰＢＬを通して培った力は、将来の就労に向けて生かすことができる力になると考えております。学校からは、人前で話すことが苦手な生徒が、プレゼンを繰り返し行うことを通して、自信を持って表現できるようになったことや、物品販売でなかなか物が売れないとき、アイデアを出し合い、仲間と協力して困難を乗り越えようとする姿が見られるといった報告が来ております。
以上でございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 苦手を克服できたとか、仲間と一緒に困難を乗り越えたという、こういった体験を中学時代にさせていただく、小中の義務教育の中でやっていけるということはすばらしいことだというふうに思います。
昨日、戸ヶ崎教育長のフェイスブックの話を浅生議員がされておりましたけれども、私も見せていただいております。すると、戸田中とＰＢＬということで掲載がありました。戸田中学校は、ＰＢＳをベースにしたＰＢＬということで、ＰＢＳ、少し言葉が似ておりますけれども、ポジティブな行動支援ということで、以前も
一般質問で触れさせていただきましたが、できないことを責める、否定するのではなくて、できることを褒めていく、伸ばしていくという、大まかな考え方はそういうことだというふうに思います。今の時代に、褒めて伸ばしていくということはとても大事なことで、これは特別支援学級の生徒にもすごく合っている考え方だというふうに思っております。またそれを発展させて、今度はＰＢＳをベースにしたＰＢＬということだというふうに思っております。戸田市の様々な教育の中で、改めてすばらしい取組を行っているということの確認ができました。
次の質問に移らせていただきます。(3)関係者の連携についてです。先ほど申し上げました、かけはし特別支援学校で実施していただいた特別支援教育連絡会について、参加者の反応はいかがだったでしょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 特別支援教育連絡会には、市内中学校の特別支援学級の担当教師に加え、南稜高校や戸田翔陽高校、川口特別支援学校の担当教師も参加いたしました。連絡会では、各学校の進路指導等の取組について
情報交換を行い、今後の進路指導に生かせる情報を得る機会となりました。
さらに、戸田かけはし高等特別支援学校の施設見学を行い、市内特別支援学級の参加者からは、戸田かけはし高等特別支援学校の教育活動の様子がよく分かった、今後、生徒同士の交流を検討していきたい等、有意義な感想が多く見られました。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 私も現場で見せていただきまして、特に若手の先生のほうから、こういう機会を求めていたという思いを特に感じさせていただきました。現場の先生が特別支援教育といいますか、支援学級の生徒にどういったことで応えられるかということの部分を、ほかの先生と共有するということはなかなかない機会だということです。しかし、これはとても大事ですから、ぜひ今後の開催も期待をするものでございます。よろしくお願いいたします。
次に、かけはし特別支援学校のことに触れたいと思います。かけはしの力というふうに私は思っておりますが、令和３年の６月の
一般質問で、同じく
就労支援全体のことについての中で、かけはしが令和３年に開校したということとつないでお話をさせていただきました。かけはし特別支援学校と戸田市が包括協定ということで、包括連携協定を４者の間で結んだということが令和２年にありました。戸田市と戸田翔陽高校、それから南稜高校、市内の２校ですね、そしてかけはしができるということでの４者連携ということでありました。当時菅原市長に質問をいたしまして、
就労支援については、この４者の連携はどういった役割があるのか、また、かけはしの力はどう生かしていくのかということをお聞きいたしました。市長は答弁で、包括連携により、市や地域、そして学校と様々な交流が行われ、地域に身近な存在となっていく、根を張っていくということができるということをおっしゃっていただいております。そして、就労機会の拡大にもつながっていくのではないだろうかということを大いに期待しているということでありました。地域に立地する利点を生かして、就労をはじめ様々な分野で、この戸田かけはし高等特別支援学校との連携を積極的に推進してまいりたいという力強いお言葉をいただいたと私も記憶しております。このかけはしの力は、まさに３年たって、今、就労にも、また子供たちにも大きな力を発揮しているということをここで確認をさせていただきました。
次の質問に移らせていただきます。市内中学校での特別支援セミナーについてです。令和５年度は２回目の開催となっております。このようなセミナーを開催するに至った経緯、また今後の開催予定についてお伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 市内中学校で実施しました特別支援セミナーにつきましては、学校における進路相談で、進路選択に悩んでいるという保護者の声をきっかけに、令和４年度から開催しているところでございます。
本セミナーは、学校と市教育委員会が連携協定を結んでいる企業の協力の下、特別支援学級の生徒が進学する可能性のある学校等の担当者や一般企業の方々に、進学先や就職先について講演などをしていただいております。今年度も、生徒や保護者のニーズを捉えた内容で開催する予定でございます。今後も、進路指導の好事例として、このような取組が進められるよう、検討してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
企業との連携が、ずっと進んでいるということが戸田市の取組であったと、それがベースになっているということがあるというふうに思います。私はこの点が今回一番申し上げたいところでありまして、少し話をさせていただければというふうに思います。
こちらの経緯をお聞きしましたが、なぜこのような取組がスタートできたかということがすごく大事でして、私も中学校で先生にヒアリングをさせていただき、確認をさせていただきました。先ほど、進路選択に悩んでいる保護者の声、この中身ですね。これは、次の言葉に凝縮されるということであります。中学を卒業してから社会に出るまで、この情報が欲しいということであります。つまり、中学生だから目の前の高校選択だけではなくて、中学生の時代に情報を得た上で将来の自立に向けての高校選択、知った上での高校選択ができるということ。これは親子でイメージをつかみたいということが現状なのです。このことは今始まったことではなくて、これまでも同じでした。私もたくさんの声を聞きましたけれども、支援級の子供たちや保護者へ、より多くの早期の情報が必要だというふうに思っております。
障害者が就労を目指す場合、一般企業に勤めるケース、ほかには福祉作業所などの就労継続支援サービスに進むケース、また、一般就労を目指すということで、一般就労を目指して訓練をする、今、就労移行支援サービスという形もありまして、様々な形があるわけですね。これをなるべく早く知った上で、将来を見て、その中でまた高校選びをするということは、中身が全然違うわけです。また今回、就労以外でも高校の選択、これは特別支援学校だけではなくて、通信制の学校も選択肢に入るということを提示していただいた、これも安心につながるということになります。このような将来の安心につながる情報が中学生のときに聞ける、まさに戸田中学校の特別支援セミナーは、欲しい情報を得られ、たくさんの安心が得られたのではないかなというふうに思っております。すごい取組でございます。
最初に申し上げました６年前の質問で要望したことが、今実際に戸田市で始めていただいております。すごいことだと思います。実現していただいて感謝をいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。最後になります。関係者の連携について、いろいろな連携が必要だということで、今回のセミナーでも企業の方に来ていただきました。私も伺いましたが、障害者に大変寄り添っている理解のある企業さんだというふうに思いました。少し紹介させていただきます。
こちらは大手銀行さんの子会社でありまして、特例子会社という位置づけでございました。特例子会社とはどのような会社かということの説明自体もありまして、特例子会社を立ち上げて、雇用率と障害者の雇用拡大につながるというようなことを説明していらっしゃいました。ほかには、社員数が約450名の中で、360名が障害者ですよというような企業もございました。何と役員も、障害者の中からたくさん誕生していますよという声でありました。
また、環境についてもとても配慮がありまして、個室型の休憩室だったり、各自の体調や特性、この特性に合わせて業務時間中に休憩を取れたりしますよということで、チラシの中で、こういった休憩室ですということで紹介され、職場のイメージを中学生のときに感じるということができるというような、そういったすばらしいお話がありました。
今後、このような障害に理解ある企業の職場体験、こういったことを実施していくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○
石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 現在、市の
就労支援センターで開催される障害者雇用を推進するための企業情報連絡会におきまして、社会体験チャレンジ事業への協力依頼を計画しております。
今後も、庁内の関係各課と協力し、職場体験の活動場所の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 質問はこれで終わりますけれども、最後に一言申し上げさせていただきます。
社会でも障害に理解のある企業がさらに広がることを願いますが、企業だけではなくて、全体で様々な理解が広がることを大きく願うものであります。子供たちに様々な経験をさせてあげられるように、また、障害のある子供たち、保護者に早く情報が行き届くこと、分かった上で進路選択できるように、このことを市内に広がることを願って件名１を終わらせていただきます。
件名２に移らせていただきます。芸術文化活動の推進について。
芸術文化活動の推進、これまで私もたくさんの御意見、御相談をいただいた重要なテーマであります。令和６年度は、芸術文化活動を推進する条例の制定に向けていよいよ動いていくとのことであります。３月の総括質問のときにも一部触れさせていただきましたが、さらに詳細について、今回の
一般質問でも確認させていただきます。
(1)条例の制定に向けた準備について。具体的なスケジュールなど、最新の現状を確認させていただきます。
(2)戸田市文化会館で開催される行事について。総括質問の菅原市長の答弁で、市美術展覧会、市展、また戸田音楽祭について、以下の点について確認をさせていただきました。市展や音楽祭は、芸術文化活動の推進に大きく寄与するものであるということ。もう一つ、より多くの市民が継続的に芸術文化に主体的に参加できる環境をつくっていくという非常に大事な点に触れられておられます。そこで、期待を込めて、以下、現状を確認させていただきます。
①戸田市美術展覧会、市展について。私が議長のときに、団体さんや出展者さんから現場の御意見を幾つかいただいております。本市のさらなる芸術文化発展のために、これまでの市民の声もお届けしたく、まずは現状を確認させていただきます。
②戸田音楽祭について。市長は公約で、戸田市文化会館を活用した市民が誇れる音楽イベントの実施とおっしゃっておられます。市民の新たな参加が大事だというふうに私も思っております。市民が誇れるイベントに期待し、現状を確認させていただきます。
(3)戸田公園駅ストリートピアノについて。今年の４月20日から５月６日まで17日間限定で開催されました、このストリートピアノ。私も何回か足を運ばせていただきましたが、物すごい反響があったというふうに感じております。私の知人も駅でピアノが弾けること、また、たくさんの方の演奏を聴いて感動したという声、そして、いつも見ている戸田公園駅の特別な風景に感動したと言っておられました。このことは戸田市の文化芸術の前進に大きく影響があったと考えております。内容を確認させていただきます。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 件名２の芸術文化活動の推進について、(1)条例の制定に向けた準備についてお答えいたします。
芸術文化活動をこれまで以上に推進し、芸術文化活動を通した地域の活性化を図るため、その基盤としての条例制定を目的とし、戸田市芸術文化活動を推進する条例制定検討委員会を設置いたしました。学識経験者のほか、公募市民や文化団体関係者など、計９名の委員により構成され、今年度１年間を通し、条例案について検討することを予定しております。
なお、第１回目の会議を令和６年５月24日に開催し、活発な意見交換がなされたところでございます。
条例の制定がゴールではなくスタートとなるよう、また、市民にとって実りのあるものとなるよう、様々御意見をいただきながら、条例案について慎重に検討をしてまいります。
次に、(2)戸田市文化会館で開催される行事について、①市美術展覧会についてお答えいたします。
戸田市美術展覧会は、平成13年に市制施行35周年を記念してスタートし、今年で22回目を迎えます。戸田市と戸田市美術展覧会実行委員会が主催となり、例年９月から10月の１週間を会期としており、戸田市文化会館の展示室等に出展作品が展示されます。日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の６部門から成り、昨年度については全部門の出展総数が195点、御来場いただいた方は2,736名に上り、盛況のうちに幕を閉じました。
今年度につきましても、市民の皆様が芸術に親しむよい機会となりますよう、実行委員会と協力しながら準備を進めているところでございます。
次に、②戸田音楽祭についてお答えいたします。
戸田音楽祭は、戸田市文化会館の指定管理者である公益財団法人戸田市文化スポーツ財団が主となり、誰にでも親しんでもらえるクラシック音楽を中心とした演奏や、イベント活動を通じた青少年の情操教育、また、触れ合いのある地域づくりを目指すことを目的として例年開催されております。第16回を迎えた昨年度は、９月から翌２月の期間に、「音楽をもっと身近に」をコンセプトに文化会館が主催する音楽祭企画事業と、音楽祭の目的に賛同する市民による公募事業を実施いたしました。音楽祭参加事業は８事業あり、そのうち３事業が文化会館主催事業、５事業が共催事業となっております。
昨年度の自主事業の一つである音楽祭のメインコンサート「葉加瀬太郎スペシャルコンサート」においては、初めて市民先行申込期間を設け、大変御好評をいただきました。
また、初の試みとして、「“あなた”が創るコンサート」という市民が企画する小規模コンサートに対する助成を音楽祭事業として実施いたしました。こちらについては、市民が企画する小規模コンサートに対し５万円の補助を実施するというもので、10団体が参加し、延べ750人の来場者数となったところです。開催者からも来場者からも反響が大きく、非常に御好評をいただいたことから、今年度につきましても継続して実施いたします。
次に、(3)戸田公園駅ストリートピアノについてお答えいたします。
戸田公園駅におけるストリートピアノの実施においては、戸田市民演奏家協会と戸田公園駅ストリートピアノ実行委員会が主催となり、本市は後援をさせていただき、令和６年４月20日土曜日から５月６日月曜日までの17日間、戸田公園駅２階コンコースにおいて実施されました。
実行委員会からの報告によりますと、期間中の演奏者は1,904人、観客数は１万894人とのことで、大変な盛況であったと伺っております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
(1)ですね。大事な条例の制定に向けてということですけれども、第１回の条例制定検討委員会を実施したとありました。ここで出た御意見ですね、どのような意見があったか教えてください。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 委員の皆様からは様々な御意見をいただきましたが、幾つか抜粋いたしますと、条例は敷居が高く堅苦しいイメージがあるので、ハードルを低く、誰にとっても分かりやすいものにしたいといったものや、芸術文化活動を行うための場所が少ないといったことから、施設、設備などハード面の拡充や、財政的な支援といった部分について、条例の中で触れられないかといった御意見がございました。
また、条例の制定を積極的に周知していくために、記念イベント等を企画してはどうかといった御意見もございました。条例の制定が戸田市における芸術文化活動推進の追い風となるよう、今後も検討を重ねてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 記念イベントの話がありましたけれども、すごく大事な条例制定のタイミングで、いろいろなことができるのかなというふうに思っております。
音楽関係の友人が東京に住んでいますが、私の住んでいるまちの近くだねということで、蕨市の取組で紅白歌合戦について話され、これが大変好評だということをこの前聞きました。その方は音楽をされていますが、申込審査があり、通ったということで大変うれしそうにされていました。これは、カラオケではなくて、市民の方がバンドの生演奏で歌えるということでした。ＮＨＫの紅白歌合戦を少しまねてやっているということがスタートみたいですが、ＮＨＫでも取り上げられたりしまして、市民が大変楽しんでいるイベントということです。大きな音楽イベントですと、「第九」など、そういったこともほかのまちでもやっておられますが、市民が楽しめるイベントを何か企画されるといいかなというふうに思っております。
次に移らせていただきます。戸田市美術展覧会、市展についてお伺いいたします。
直近の来場者の推移と実績を確認させていただきたいと思います。
また、出展者の方から、どのような御意見をこれまでいただいているかということも確認させていただきます。私が聞いたところ、この様々な出展の中で表彰されることについては、とてもうれしいことだということですが、一方で、だんだん出展する方が減ってくるなど、そういった部分の悩みもありまして、たくさん出ている中で受賞するということの価値の部分と、だんだん少なくなってきてというところの、そういったもどかしさというか、そういったことも考えていらっしゃるということだと思います。文化芸術を愛しているがゆえに、そういった御意見だと思いますので、担当部署で把握しているかどうか、この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 戸田市美術展覧会の来場者は、第17回の平成29年度は3,210名、平成30年度は3,431名、令和元年度が2,970名でございました。新型コロナウイルス感染症等の影響により、中止となりました２年間を挟みまして再開した令和４年度が2,217名となり、昨年度は2,736名の方に来場いただいております。令和４年度から比べますと増加はしておりますが、コロナ禍前と比べますと減少しております。
出展数につきましては、若干の減少にとどまってはおりますが、戸田市美術展覧会実行委員会の役員の方からは、コロナ禍で芸術文化活動が十分に行えず、活動自体をやめてしまった方もいるとのお話も伺ったところでございます。
また、令和５年度は、コロナ禍を経て再開後、初めての懇親会を実施いたしましたが、御参加いただいた方からは、久しぶりの開催に喜びの声をいただいた一方で、参加者が減り、以前と比べ活気が薄れているような印象を受けたといった御意見もございました。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） コロナが大きかったということが分かります。御苦労がたくさんあったというふうに思います。だからこそ、これから皆様にお応えするために、いいものをつくっていくために、さらに現場の声を聞いて、いろいろ反映していただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。市展について、出展しようとした方の声として、市展に出そうと思い、作品も預けたのだが、実は対象外なのでということで、出展できないというようなことがあったと聞いております。市民参加という視点で考えれば、なるべくそういったことがないように、そういった考え方に変えていくべきではないかなというふうに思っております。全て受け入れていただきたいということが要望であります。
それを踏まえまして、市としてどのように考えているか、この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 戸田市美術展覧会につきましては、戸田市在住、在勤、在学及び市内で制作活動を行う中学生を除いた15歳以上の方であれば、どなたでも御出展いただけます。また、作品基準につきましては、県展に準じた規格としており、受入れの可否を規格に基づき、各部門において審査員が審査をしております。
過去に出展対象外となった事例につきましては、日本画部門において大きさ及び使用素材が規格外だったものについて、受入れ不可とした事例がございました。
議員御質問のとおり、芸術は幅が広く、現在の戸田市美術展覧会の出展基準の枠に収まらない様々な創作活動をされている方も多くいらっしゃいます。そういった作品につきましても、展示機会の創出等について検討し、活動の裾野を広げることができるよう努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 大変前向きな御答弁をいただいていると思います。ありがとうございます。そういったことは、柔軟な対応をしていくということが新たな市民参加にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。芸術文化に関連して、これまで障害者が作成したすばらしい作品をたくさん目にしてきました。そういった声をたくさん市民の方からも聞いております。市内の方の作品の中には、大臣賞をいただいたりしたというようなものもございます。
ちょうど６月ですね、今月というか、今週末ですね、15日、16日になりますけれども、イベントがありまして、「みてみてアート展」というものが開催されます。毎年行っているものかと思います。ここにも障害者の作品が多く展示されます。これまで、障害者の作品を展示する場が少ないという声もいただいております。
例えば、文化会館の５階にアートギャラリーというものがありますけれども、そういったところを展示の場にすることはできないか、この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 条例制定検討委員会におきましても、芸術文化活動の場の確保について御意見をいただいたところであり、作品を展示する場についても同様であると考えております。
文化会館５階のアートギャラリーにつきましては、現在、主に本市が所有する絵画を展示しているところでございます。展示機会の拡充につきましては、アートギャラリーに加えて、他の市内公共施設を含め、市内の障害のある方が創造したアートを、より多くの市民に知っていただけるよう、広く検討を進めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） こちらも前向きな御答弁に感謝いたします。芸術文化活動の場の確保ですね、よろしくお願いいたします。
続きまして、戸田音楽祭について質問させていただきます。
御答弁の中で、誰にでも親しんでもらえるクラシック音楽を中心とした演奏、また、イベント活動を通じた青少年の情操教育、触れ合いのある地域づくりというようなお話がありました。この点について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 昨年度の戸田音楽祭におきましては、メインコンサートとして、「葉加瀬太郎スペシャルコンサート」を実施いたしました。自主事業のファミリーコンサートでは、ゼロ歳から小学生まで御参加いただいた「親子でルンルン音楽会」を開催いたしました。こちらは、参加型のコンサートとして、親子で触れ合いながら鑑賞いただけるというものでございました。ベビーカーでの来場も可能とし、大変御好評いただいたものでございます。また、共催事業では、市で活動する交響楽団によるクラシックコンサートや、市民合唱等を実施いたしました。
今年度につきましても、年代に関係なく、上質な音楽に気軽に触れ、音楽の楽しさを市民の皆様に感じていただける機会となるよう、事業を実施してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。確認できました。次に移らせていただきます。
続きまして、文化会館の取組で、新たな取組があります。資料を用意させていただきました。「“あなた”が創るコンサート」というものを御覧ください。こちらは、本当に新しい取組ということがすぐ分かるようなものでありまして、いろいろ見ますと、あなたが主役ですとか、コンサートの主役になりませんかみたいなことを文化会館がお手伝いをするということであります。最大５万円まで寄附が出るということで、内容についても、バンドを組んだけれども、人前で披露してみたいということでもいいということや、文化会館の100名の多目的ルームを借りられるみたいなことで、これはすごく新しいフレッシュな取組だなということを思いました。私も参加したいと思うぐらいの、よい企画だと思います。
令和５年度から始めた事業で、今後継続するというような話がありました。参加した10団体の詳細について、また、新たな市民の参加ということについては手応えがあるか、この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 「“あなた”が創るコンサート」につきましては、10件中７件がピアノとやピアノと歌のコンサートであり、ほかにサックスコンサート、バンド、フォルクローレコンサートがございました。ほとんどの出演者につきましては、今まで戸田音楽祭等に出演いただいたことのない方でございました。今までとは違った手法でのアプローチにより、新たな方に興味を持っていただけたのではないかと考えております。
今後も継続していくことで、本市における音楽活動の裾野の広がりにつなげていければと考えております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 初出場が多いということで、新たな裾野の広がり、まさに新たな市民参加ですね、よい取組なのでどんどんＰＲをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、文化会館のホームページについてお伺いいたします。
最近、リニューアルをされていると思いますが、その経緯、また市民の反応についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 文化会館のホームページにつきましては、指定管理者である戸田市文化スポーツ財団において、閲覧数を増やし、施設利用者の増加につなげるため、スポーツセンター、さくらパルの３館合わせて本年３月にリニューアルされたものでございます。
主な改善点といたしましては、以前は電話や窓口のみで御確認いただいていた文化会館施設の空き状況について、会議室、練習室、和室及び多目的ルームにおきましては、ホームページ上で確認可能となったことがございます。また、以前と比べ、スマートフォン上での画面表示が見やすくなりました。
ホームページのリニューアルに伴った市民からの問合せは、現在までのところございませんが、今後も分かりやすい情報提供に努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 改善点がいろいろあるということを感じました。今のままをずっと続けるのではなくて、変化をしていく、よくなっていくということは職員の皆さんの努力だというふうに思っております。よく声を聞いていただいているというふうに思いました。ありがとうございます。
続きまして、(3)戸田公園駅ストリートピアノに移ります。
反響が本当に大きかったということを、先ほど、私もお伝えいたしましたが、どのような御意見があったのか。この点についてお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 戸田公園駅ストリートピアノ実行委員会から伺ったお話となりますが、とてもよい企画だと思う、見知らぬ人と話すきっかけにもなったといった御意見や、すてきな演奏に癒やされた、また実施してほしいとの御要望。また、演奏された方からは、立ち止まって聴いている方も多く、うれしかった、ピアノの音もきれいで楽しく演奏できたといった御意見をいただいたところでございます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 新たな拡大、また様々なヒントがあったのではないかなというふうに思っております。
このストリートピアノ、これは、駅でのピアノということだけではなくて、まさに条例を進めようとしている芸術文化の発展、戸田市の発展についてということで、大きな歴史の一歩というふうに言えるのではないかなと思っております。このことを本当に重要だと捉えて、芸術文化の発展に生かしていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問とさせていただきます。ストリートピアノにつきまして、ピアノというキーワードは、すごい威力があるなということも気づかせていただきました。文化会館では、大ホールでスタインウェイピアノを弾いてみませんかという企画をやっております。こちらも好評だと伺っております。ぜひこれを機会にピアノ、または新たな市民参加というキーワードで、本市の芸術文化のさらなる発展につなげてほしいと思いますが、確認ですけれども、この点についてお考えはありますか。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏
市民生活部長 文化会館大ホールでスタインウェイピアノを弾いていただく企画につきましては、令和４年度から文化会館において自主事業としてスタートしたものでございます。１日当たり５組から６組、１組当たり45分間でピアノ演奏体験ができる企画で、令和４年度は予想以上の応募があったため、当初予定した枠を増やして実施をいたしました。令和５年度はさらに日数を増やすことで、体験できる枠の拡大を図り、引き続き大変好評でございました。
先ほどの話にもありました「“あなた”が創るコンサート」においても、ピアノコンサートは最も多く、市民の方の関心の高さを感じております。ピアノを通した新たな取組を通じて、地域のにぎわいやつながりを生み、さらに多くの市民の方に芸術文化活動の輪が広がっていくよう、機会の創出に努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○
石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
質問はこれで終わりますけれども、最後に一言申し上げさせていただきます。
今回取り上げた以外にも、芸術文化活動というのは幅広いわけであります。今、インバウンドも好調ですけれども、例えば外国の方が興味を持たれる、尊敬しているというような言葉も使われる日本の伝統文化、茶道や華道などもございます。また舞踊もございます。芸術文化はコロナで経験したつらさを乗り越える力、あしたへの活力、時には子供たちの希望にもなると考えております。せっかくの条例制定の大きなチャンスであります。ぜひ本市の芸術文化、市民の声を捉えていただきまして、大きな前進を期待いたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時58分
開 議 13時10分
○
石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番、
みうら伸雄議員。(拍手)
◆２番（
みうら伸雄議員） 公明党のみうら伸雄でございます。通告に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
件名１、子育て世帯の経済的負担軽減についてお伺いいたします。
2019年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、全ての３歳から就学前の５歳児の幼児教育費の無償化と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化が実施されており、約５年が経過をいたしました。昨今では、東京都をはじめ全国の一部市町村において、独自にゼロ歳から２歳児の保育料の無償化を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担軽減の取組が広がりを見せているところでございます。
本市においても「子どもが輝くまちとだ」の実現を目指し、第一期及び第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき様々な子育て支援が進められ、７月からは高校３年生相当までの医療費が通院でも無償化されるなど、子供を産み育てる上での経済的負担軽減の充実に取り組んでいるところであり、明るい兆しが見えてきております。
一方で、私の同年代または子育てをする方々からいただく声として、ゼロ歳から２歳のお子さんを育てるのにかかる費用負担の軽減も進めてほしいという声もあるのが現状です。その主な内容として、保育料や児童手当は３人以上の多子世帯に対しては手厚くなっているわけですが、保育料に関しまして２人のお子さんがいる世帯の場合は、第１子が就学することによって、第２子のゼロ歳から２歳児の保育料が半額から全額負担に変わることに対しまして軽減を求める声がございます。
特にゼロ歳から２歳の子供を持つ御家庭では、子供が風邪を引くと早退や仕事を休まなければならず、パートタイムで働いている場合は時給に直結し、家計を圧迫します。また、出産から仕事復帰するまでの期間で育休が取れない職場の場合は、給料がもらえず、子供の出産により所得が減額となり、生活がかなり厳しい状況になってしまうので、早く仕事に復帰するために、生後３か月と生まれてすぐの子供を保育園や認定こども園に預けなくてはならないという状況があります。特に
生活保護には至らない低所得世帯ではそういった状況下での経済的負担感は、かなり大きいものと推察されます。
そこで、(1)ゼロ歳から２歳児においての保育料の負担軽減に向けた取組について、最初に２点お伺いをいたします。
①現状の取組について。
②認可外保育園に通園するゼロ歳から２歳児への支援制度についてです。
続いての(2)習い事費用の負担軽減に向けた取組についてでございますが、足元の物価高も相まって、低所得世帯や独り親家庭などにおける子供のスポーツ等の習い事費用は経済的負担の要因となっております。親の年収が高いほど、子供の習い事にお金をかけることができる一方で、親の年収が低い家庭では、学校以外でのスポーツなどの習い事ができない子もおり、それが子供の成長や学力、将来までにも影響するという研究もあり、近年は体験の重要性が注目を集めているそうです。
こういった教育格差の一つとして、体験格差という問題がありますが、本市として行っている支援の現状をお伺いいたします。
続いて、(3)子育て世帯を支援するリユース(再利用)事業の推進についてですが、子供の成長というものは早いものであって、あっという間に幼稚園から小学生になんていうことを感じられたことがあるかと思います。そうした中で、いつの間にか着られなくなっていた子供服や、すっかり遊ばなくなり押し入れに眠らせているおもちゃや絵本などを、市民の方へ無償で提供できる仕組みをつくれたらいいのにといったありがたい思いを持った方からの御意見を伺いました。
そこで、本市が行っているリユースに関する現状の取組について伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○
石川清明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名１の子育て世帯の経済的負担軽減について、(1)ゼロから２歳児の保育料の負担軽減に向けた取組の①現状の取組についてお答えいたします。
令和元年10月より、国における幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳児クラス以上の保育料が無料となったことから、実際に保育料が発生するのは２歳児クラス以下の世帯となっております。
本市では、国と県の制度を活用した保育料の負担軽減を行っており、県の制度において、１人目及び２人目の年齢に関係なく、３人目以降の保育料は無料でございます。また、２人目につきましては、国の制度により、小学校就学前の子供が保育所や幼稚園等に２人以上入所している場合は半額となります。
なお、世帯の市民税所得割額の合計額が一定以下の場合は、１人目の年齢にかかわらず２人目は半額となり、独り親世帯や障害者のいる世帯では、１人目が半額、２人目移行は無料となっております。
次に、②認可外保育園に通園するゼロから２歳児への支援制度についてお答えいたします。
認可外保育施設については、国が定める基準を満たし、市の確認を受けている場合、国における幼児教育・保育の無償化の対象施設となります。保育の必要性の認定を受けた３歳児クラス以上の子供のほか、市民税非課税世帯の２歳児クラス以下の子供も対象となりますが、いずれも無償化の上限額が設定されております。
次に、(2)習い事費用の負担軽減に向けた取組についての①本市の支援の現状についてお答えいたします。
独り親世帯を含む低所得者世帯に対して、こども家庭センターでは、子供の養育や生活等に関する相談をはじめ、自立に向け取り組むための支援として、子育て・
生活支援、学びの支援、就業支援、経済的支援を行っております。特に学びの支援については、学力低下や低学歴により、将来、進学や就職等に大きな影響があることから、学習支援事業を実施しており、今年度からは高校生まで対象を広げ、受験生に大学受験料や模試受験料の支援を開始したところです。
御質問の文化、スポーツに関する習い事への支援につきましても、子供たちの将来の可能性を広げるための選択肢を増やす意義のある支援であると考えておりますが、行政が取り組むべき事業として、国の動向や優先順位を考慮しつつ、
就労支援や学習支援など、生活の基盤となる支援を中心に実施しているところでございます。
次に、(3)子育て世帯を支援するリユース(再利用)事業の推進の①家庭で不要になったおもちゃ等のリユースに関する本市の取組についてお答えいたします。
おもちゃ等のリユースは、家庭の経済的な負担軽減を図るほか、限られた資源の有効活用にもつながる取組であると考えております。
本市においても、これまで、おもちゃ等の寄附があった際には、寄附者の御意向を踏まえ、子供の居場所の活動団体等へ寄贈を行ってまいりました。また、児童センターにおいては、不用品交換コーナーを設置するなどの取組も進めております。
一方で、子供が使用するおもちゃ等のリユースについては、安全面や衛生面の観点から、確認作業やクリーニング等の課題もあり、多くの物品を行政で取り扱うことは難しい現状もございますので、他市の取組事例などを参考にしながら、調査研究を進めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。
それでは、ゼロ歳から２歳児においての保育料の負担軽減に向けた取組について、順次、再質問をさせていただきます。
まずは、参考資料１を御覧ください。こちらは、令和６年度の戸田市保育料徴収基準額表になります。表の見方としましては、黄色の枠で囲ったところを御参照願いますが、一例として、赤色で囲った枠で見ますと、仮に５歳の幼児と１歳の保育児がいる御家庭の場合ですと、現在の国の制度だと、１歳児の保育料は半額の２万2,000円ですが、５歳の子が小学生に上がり、下の子が２歳になった場合の保育料が４万4,000円と倍になるわけでして、年間でかかる保育料はこれまでの26万4,000円から52万8,000円となり、かなりの経済的負担となります。昨年６月の本会議においての
一般質問で佐藤議員も質問しておられますが、第１子が小学校に入学したら多子軽減の第１子のカウントから外れて、第２子の保育料が半額から全額になってしまうので、第１子の年齢を不問とするべきであると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
また、本件について、国や県に要望することはできないかも併せてお伺いをいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○
石川清明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 先ほども申し上げましたとおり、保育料の負担軽減につきましては、国と県の制度を活用しておりまして、国の制度では小学校就学前までの範囲できょうだいのカウントを行います。
本市といたしましても、国における今後の保育料負担軽減の方向性のほか、県や近隣自治体の動向等を注視しながら研究してまいりますが、国や県への要望につきましては、様々な機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 全国的に自治体独自の保育料の負担軽減策が広がりを見せておりますが、やはり予算的にも国、県がしっかり支えるべき事業だというふうに思います。しかしながら、本市におきましては若い世代が多く住むまちでございます。なかんずく、これから子供を産み育てる世代の方たちのためにも、保育料の負担軽減は必要であると思いますので、ぜひ、国、県への要望と併せて、市独自の支援につきましても御検討していただきますことを要望とさせていただきます。
続きまして、認可外保育園に通園するゼロ歳から２歳児の多子世帯に対する保育料の負担軽減も認可保育園と同等の補助制度を実施すべきと考えますが、こちらの見解もお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○
石川清明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 認可外保育施設は、一定の要件の下、国における幼児教育・保育の無償化の対象施設となっておりますが、国と県の多子世帯に対する保育料の負担軽減事業では対象外となっております。
本件につきましても、国の今後の方向性のほか、県や近隣自治体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 御答弁にもありましたが、３歳以降の無償化の対象は認可外保育施設も対象となるのに、ゼロ歳から２歳児の多子世帯に対する保育料の負担軽減制度では認可外保育施設は対象外となっている点について、これはちょっと疑問に感じるわけであります。様々な問題から認可外保育施設を選ばざるを得なかった御家庭や、途中入園を受け入れてもらえるのが認可外保育施設しかなかったなど、経済的に余裕があるとは言えない御家族も認可外保育施設を利用されていると思われます。せめて、国、県が実施している認可保育園と同等の補助制度の実施をしていただけますよう、こちらも要望とさせていただきます。
続いて、(2)習い事費用の負担軽減に向けた取組について再質問をさせていただきます。
スポーツセンターで行われているスポーツ教室は大変費用が安く、人気があります。しかし、限られた定員数での抽せんとなっているのが現状であります。より多くの低所得世帯の子供たちが学べるよう、定員数の見直しや拡大ができないか、こちらのお考えをお伺いいたします。
◎五條宏
市民生活部長 議長。
○
石川清明 議長 五條
市民生活部長。
◎五條宏
市民生活部長 スポーツセンターで実施しておりますスポーツ教室は、令和６年度においては体操、水泳、テニス等球技や武道で計86教室の開催を予定しており、例年の定員に対する充足率は80％前後となっております。また、教室の内容によっては定員を超える申込みがあり、抽せんとなる場合もございます。教室内容や定員数等の見直しにつきましては、毎年実施しているアンケート調査や充足率を基に行っており、今後もより多くの市民が利用できるよう機会創出に努めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。指導者の確保や場所の広さに限りがあるなど課題はあるかと思いますが、本市としても体験格差という社会問題にしっかり目を向けていただき、低所得世帯の負担軽減の観点からも、子供たちがスポーツなどを通した体験を得られる機会が増えるよう支援を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、(3)子育て世帯を支援するリユース(再利用)事業の推進について再質問をさせていただきます。
山口県宇部市という人口約15万7,000人、戸田市よりも１万5,000人ほど多い市でありますが、こちらでは子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、ごみの減量と不用品の再利用を促進するため、子育て支援リユース事業を実施されているようです。具体的な取組を御紹介しますと、市役所をはじめ、市内13か所の公共施設などに、御家庭で不用になった子供服や絵本を入れる回収ボックスを設置し、年に数回、集まったものを無償で提供するリユースフェアを子育て中の方や妊娠中の方を対象に開催しているとのことでございます。
2022年度の情報ですが、13か所で子供服１万4,833枚、絵本2,140冊、子育てグッズ701点の回収ができたそうです。リユースフェアも大変好評のようで、午前３回、午後２回の計５回、それぞれ先着30組を20分間、完全入替え制で実施し、一家族につき１日１回、子供服10枚、絵本３枚までと制限を設けて行っているそうでございます。
本市におきましても、このような取組を参考にして、公共施設等に回収ボックスを設置し、子育て世帯を対象にしたリユースフェアを開催し、無償で提供する取組を行ってみてはいかがでございましょうか、お考えをお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○
石川清明 議長 香林
環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 不用品の回収ボックスを公共施設に設置することにつきましては、受け取り時や提供時の応対方法に加え、品質や再利用可能性についての見極め、品物の整理整頓といった日常の維持管理、不適切な品物を勝手に持ち込まぬよう監視をする必要があるなど、解決すべき課題も多く、現時点で実現は難しいものと考えております。
そのため、環境課で行っております不用品登録事業や児童センターでの不用品交換コーナーのＰＲも含め、市民の皆様同士のマッチングを支援していくことで、まずはリユースの機運を醸成するよう、引き続き努めてまいります。
以上でございます。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ぜひともこのような取組も研究していただいて、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、戸田市環境基本計画の資源を大切に繰り返し使い、環境をきれいに保つまちを実現していく取組としても推進していっていただけるよう要望とさせていただきます。
最後に、子育て世帯に限らず、市で現在実施しているリユース事業があれば教えていただけますでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○
石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 本市では、ごみの排出量の削減や、資源の有効活用を目的として、御家庭で使わなくなった譲りたい不用品がある市民と、譲ってほしい品物がある市民とをマッチングする不用品登録事業を環境課において実施しております。不用品や譲ってほしい品物の登録は、広報紙に３か月間掲載するとともに、ホームページでも紹介をしております。品物は、譲りたい方の御自宅で保管をしていただき、マッチング相手が現れた際には、市で連絡先を取り次ぎ、品物の確認や引渡し方法の調整などは個人間でお願いをしております。
登録できる方は市民、登録できる品物は食品、生き物、不動産、自動車、バイク、違法な物品以外のものとなります。令和５年度の登録件数は、譲りますが119件、譲ってくださいが84件、成立件数は32件となっております。事例としましては、電子ピアノや大正琴、扇風機など、長期に使える品物が資源の有効活用の面でリユースされており、有用性が高く、広く活用されている事業となっております。
以上でございます。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。資源の有効活用を目的とした不用品登録事業といったマッチング事業があること、その事業の令和５年度の登録件数は、譲りますが119件、譲ってくださいが84件、成立件数は32件あったとの御答弁でした。昨今では、スマホアプリで不用品を売ることができますが、同世代の子育てをしている方々にお話を伺いますと、スマホアプリだと梱包などが手間で使おうとは思わないといった意外なお答えが多くございました。こちらの不用品登録事業は、品物を登録するだけなので手間もそれほどかからず、利用者にとっては大変すばらしい事業だと思います。子育て世帯の経済的負担軽減の取組としても活用できると思いますので、若い世代を中心により広く市民の方に知ってもらえるように、広報紙やホームページ以外での周知方法の検討をどうかよろしくお願いしたいと思います。
最後に一言申し上げさせていただきますと、今回は子育て世帯の経済的負担軽減について、的を何点かに絞って質問させていただきましたが、日本が直面している最大の危機と言われている少子化対策にも直結してくる課題であるというふうに思っております。国においては少子化対策を強化するため、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当や育児休業給付の拡充といった支援策が盛り込まれた改正子ども・子育て支援法などが６月５日に成立したばかりでございます。また、同日に厚生労働省が公表した人口動態統計によると、23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、東京都においては0.99で、１を割り込むという衝撃的な数字となりました。本市としては、今回拡充された子育て支援策を十分に活用していただくとともに、少子化の流れに歯止めをかける市独自の子育て世帯への経済的負担軽減の取組の強化をお願いいたしまして、件名１を閉じさせていただきます。
続きまして、件名２、交通安全対策についてお伺いをいたします。
本市における交通事故の発生状況は、令和元年から昨年まで、毎年200件以上の人身事故が発生しており、本年においては３月までに65件の人身事故が既に発生をしております。死亡者数においては、令和元年から昨年までに13名の貴い命が失われております。交通安全対策は、市民の安全と命を守る非常に重要な政策であり、市民にとりましても近隣の交通安全対策における関心は高いものであると感じております。私も市民の方から御相談をいただきますが、交通安全に関することが多く、その都度、都市交通課や道路管理課の職員の皆様に御相談をさせていただき、いつも迅速な対応してくださりますことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。昨年12月定例会でもスクールゾーンや交差点の安全対策などを取り上げて質問をさせていただきましたが、今回も市民の方より御相談いただいた中で、実際にその現場を確認した上で対策を講じる必要性があるのではないかと強く思うところについて、今回質問をさせていただきたいと思います。
まずは、(1)北大通り交差点信号の誤認識による事故発生防止についてでございます。
こちらにつきましては、平成30年９月定例会で竹内議員も信号の誤認識の危険性について取り上げられております。いま一度、場所と状況を確認させていただきますが、参考資料２を御覧いただきたいと思います。地図上の赤丸で囲ってありますのが当該現場の北大通り交差点信号です。その先、青丸で囲っておりますのが笹目３丁目西交差点の信号になります。ちょっと見づらいですが、写真を御覧いただきますと、手前の北大通り信号は赤、笹目３丁目西の信号は青で、縦の補助信号もあるため、実際に現場から見ますとちょうど目線の高さに入るせいか、手前赤の北大通りの信号より目立って見えてしまい、誤認識をしてしまうということでございます。少なくとも私が知り得る限りですが、平成30年以降において２件の信号の誤認識によることが原因で事故を起こしてしまった方からのお話を伺っております。北大通り交差点信号の誤認識が原因と思われる事故件数の調査を依頼しましたが、直接の事故原因が誤認識によるものと断定ができないため、件数を確認することはできませんでしたが、いまだ危険な状況から変わっておらず、これまで信号の誤認識対策をされた形跡もないように思われます。
そこで、①これまでの本市の対応について、まずはお伺いしたいと思います。
続いて、(2)さくら川沿いの市道の交通安全対策についてでございますが、こちら、参考資料３を御覧いただきたいと思います。当該現場は、地図上に赤枠でさくら川沿い市道と記載している笹目５丁目から美女木５、６、７、８丁目にかけた、直線距離にしまして約1.89キロメートルの市道でございます。一部の現場写真を４点載せておりますが、①、②の写真を御覧いただくと、比較的長い直線や信号機のない十字路、また、住宅などもあり、速度規制30キロではありますが、車の運転手がスピードを抑制する安全対策を実施する必要性を感じます。
そこで質問に移りますが、①さくら川沿いの市道において、さいたま市境から北大通りまでが抜け道ともなっており、スピードを出して走る車が多く、大変危険だとの声もあるが、現状行っている交通安全対策についてお伺いをいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○
石川清明 議長 早川
都市整備部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 件名２、北大通り交差点信号の誤認識による事故発生防止、①これまでの本市の対応についてお答えします。
国道17号バイパスを横断する北大通り交差点の信号機誤認識による事故発生の危険性につきましては、平成30年９月、竹内議員からの
一般質問、市民からの声などもあり、現地調査を実施の上、蕨警察署に誤認識対策について、改善要望を実施いたしました。
しかしながら、その後、対策が進まないこともあり、同交差点を通行するドライバーや市民から、引き続き同様の声があったため、令和４年１月、蕨警察署へ改善が図られるよう、再度要望しております。
次に、(2)さくら川沿いの市道、①現状行っている交通安全対策についてお答えします。
さくら川沿いの道路につきましては、信号機が設置されてないこともあり、時間帯によって車両の抜け道になっています。また、速度規制30キロメートルの道路であるにもかかわらず、スピードを出す車両が複数いることも確認しております。
そのため、昨年度、交通安全対策の有効性を確認するため、道路の一部区間をラバーポールで狭める狭窄や、見通しが悪い交差点に注意喚起を促す電柱幕等を設置しております。
対策後の状況でございますが、道路を物理的に狭くした箇所においては、車両を傷つけたくないとの心理的作用もあり、速度抑制が図られておりますが、狭窄部分を通過後、今まで以上に走行速度がアップされるなどの課題もございます。
引き続き、さくら川沿いの市道の安全対策については、蕨警察署と連携をしながら、検討を進めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） それでは、順次、再質問させていただきます。
北大通り交差点信号の誤認識による事故発生防止についてですが、平成30年９月の竹内議員による
一般質問後に蕨警察署へ改善要望を実施し、その後の対策が進まないこともあり、同交差点を通行するドライバーや市民から、引き続き同様の声があったため、令和４年１月、蕨警察署へ再度、改善が図れるよう要望したとの御答弁でございました。平成30年、令和４年と２回、要望したにもかかわらず、いまだ何も改善が図られていないのは、とても残念なことであります。
警察庁が定める全国共通の交通信号機の設置基準でありますが、こちら、信号機設置の指針というものがございまして、そちらを確認しますと、全てに該当しなければならない必要条件が５つ、また、どれか一つに該当しなければならない択一条件が４つございます。そのうち全てに該当しなければならない必要条件の４つ目には、隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること、ただし、信号灯器を誤認するおそれがなく、交通の円滑に支障を及ぼさないと認められる場合は、この限りではないとの記載がされております。当該現場の信号機の間隔は100メートルほどしかございません。信号機の誤認が原因による交通事故も実際に発生をしております。信号機設置の指針には、条件に該当しなくなった既設の信号機については、廃止の検討が必要となるという記載もございました。
以上の理由なども踏まえまして、信号機の誤認識による事故防止のために蕨警察と現地調査を実施して、対策を検討していただき、要望を継続していただきたいのですが、市の御見解をお伺いします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○
石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 信号機の設置及び運用につきましては、埼玉県公安委員会が周辺環境を総合的に判断し決定することとなっております。しかしながら、昨年10月、警察庁交通局から持続可能な交通規制の推進に係る細目的事項についてが通達され、その中に、交通実態に即した交通規制の実施における留意点及び着目点として、既存の信号機を撤去しない場合でも、必要性が認められない信号灯器や信号柱の削減等、信号機の設置方法の合理化を図ることなどが各都道府県、警察本部長に向けて発出されております。この内容を踏まえ、蕨警察署へ当該交差点における対策について、再度要請を行ってまいります。
なお、現地調査につきましては、蕨警察署の考えも伺いながら調整してまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 少なくとも平成30年の要望からかなり時間も経過しておりますので、なるべく早急な対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、さくら川沿いの市道の交通安全対策について再質問させていただきます。
御答弁でもありましたとおり、参考資料３の③、④の写真にありますように、道路の一部区間をラバーポールで狭める狭窄や、見通しが悪い交差点に注意喚起を促す路面標示や電柱幕などを設置していただいているのが確認できます。しかしながら、御答弁の中でも課題として挙げられておられましたのは、狭窄部分は一部のため、ここを通過した後、今まで以上に走行速度がアップされるという懸念がございます。かといって、スピード抑制に効果があるとされるハンプなどの物理的デバイスの設置は、騒音問題や近隣住民の同意が必要となり、設置に至るまでのハードルが高いと思われます。
そこで、参考資料４を御覧いただきたいと思います。こちらは、ソリッドシートという、立体的に見えるイメージハンプでございます。全国的に多くの自治体が設置をしており、真新しい製品というわけではございませんが、赤丸で囲った設置例のような、クランクとして現在設置してある狭窄と併用することによって、さくら川沿いの市道においてスピードを出す車両に対し、安全対策の一環としてイメージハンプを実施すると効果があるのではないかというふうに思いますが、そちらの市の御見解をお伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○
石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 イメージハンプは、ドライバーの視覚的効果を利用し、速度抑制が期待できる方法として他自治体において導入されていることを確認しております。狭窄と併用することによりさらなる速度抑制が期待できることから、実施に向けた検討を進めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○
石川清明 議長
みうら伸雄議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。愛知県大府市は、昨年にデンソーと連携し、急ブレーキや速度といった運転データなどを収集できるスマホのアプリ「ｙｕｒｉＣａｒｇｏ」というものを市民約1,700人に利用してもらい、これに基づき、イメージハンプを通過した際の運転データを集めたそうです。その結果、交差点の手前40から60メートルにイメージハンプがあると交差点での急ブレーキ発生率が下がったり、平均通過速度がマイナス時速1.2キロメートルから2.6キロメートル下がる効果が見られたということです。イメージハンプが交差点から300メートル以上離れていても、こちらのまた参考資料４の資料右下のような、交差点内をカラー舗装することによりまして、速度抑制の効果があったそうでございます。本市におきましても、御答弁にありましたとおり、さくら川沿い市道のさらなる交通安全対策の実施に向けた取組をお願いするとともに、本市全体の交通事故件数を少しでも減らせるように、微力ではございますが、私自身も力を尽くしてまいりたいと思います。
以上、件名２を閉じさせていただきまして、私の
一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。(拍手)
○
石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 13時48分
開 議 14時00分
○
石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番、三輪なお子議員。(拍手)
◆７番（三輪なお子議員） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。公明党の三輪なお子です。よろしくお願いいたします。
件名１、プレコンセプションケアについて。
このプレコンセプションケアとはなかなか聞き慣れない言葉と思いますが、県のホームページのほうには掲載されておりますが、次世代にわたる重要な政策であると思いますし、戸田市の中でも浸透させていただきたいという思いから取り上げさせていただきました。
プレコンセプションケアとは、直訳すると妊娠前管理、妊娠を前提としたヘルスケアのことです。女性やカップルに将来の妊娠のための健康管理を提供することです。その目的は、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、また、若い男女がより健康になることで、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子供たちをより健康にするという取組です。2006年にアメリカ疾病予防管理センターが提唱し、2012年にはＷＨＯ世界保健機関も推奨しています。日本においても、2021年２月に閣議決定された、成育医療等基本方針の中でプレコンセプションケアを、女性やカップルを対象として将来に妊娠のための健康管理を促す取組と定義し、対策が進められています。
国立成育医療研究センターでは、プレコンセプションケアセンターを日本で初めて開設されています。当センターでの責任者を務める荒田尚子診療部長は、日本は諸外国と比較し、妊産婦死亡率や周産期死亡率は世界でもトップレベルで低値を示す一方、女性が持つリスク因子が原因とされる先天異常、低出生体重児等は減っていない。リスク因子としては、若い女性の痩せと肥満、出産年齢の高齢化、喫煙、持病などが考えられており、これらに該当する女性が妊娠した場合、流産、早産、2,500グラム未満の低出生体重児、先天異常などの発生頻度は通常よりも高くなると言われています。また、生理不順を放置していた、生理痛を我慢していたなどが将来の不妊の原因となることもあると言われています。
また、一方で、先進諸国と比較して、健康や医療に関する正しい情報を入手し、それを理解して活用する能力、ヘルスリテラシーが低いための諸問題も知られています。例えば、ＨＰＶワクチン接種の８年半の事実上の停止、その他のワクチン接種率、子宮頸がん、乳がん検診率の受診率の低さなどです。あくまでも妊娠を希望するかどうかは個人の自由ですが、早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠、出産時や次世代の子供のリスクを下げることにもつながることから、ケアの必要性が注目されています。
プレコンセプションケアという考え方や、周知及び普及啓発について、市の見解をお聞かせください。
それでは、質問に入ります。(1)プレコンセプションケアは、妊娠、出産の切れ目ない支援へ連動する取組と考えますが、市の認識について伺います。
(2)妊娠前の健康管理として、現在、市はどのようなことに取り組んでいるか、伺います。
(3)プレコンセプションケアのさらなる普及啓発が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
１回目の質問とさせていただきます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、(1)プレコンセプションケアに対する市の認識についてお答えいたします。
ライフステージを通して100年健康を進める中で、若い世代が将来的な妊娠、出産を考えて、日々の生活や健康に自ら向き合うプレコンセプションケアを促すことは、議員お話しのとおり、妊娠、出産の切れ目ない支援に連動する取組であると考えます。
次に、(2)妊娠前の健康管理として現在の市の取組についてお答えいたします。
妊娠前の健康管理といたしましては、20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診や、30歳代健康診査、成人歯科健診などの各種検診のほか、生活習慣改善をはじめとした健康教室や出前講座、骨量測定、飲酒、喫煙による体への影響についての周知や、個別の健康相談、栄養相談など、運動促進や生活習慣改善を図る取組を実施しております。
また、妊娠、出産のリスクとなる感染症につきましては、子宮頸がんワクチン接種や男性の風疹抗体検査を実施しております。
次に、(3)さらなる普及啓発についての市の見解についてお答えいたします。
プレコンセプションケアを含めた健康に関する情報の提供や、市の事業を周知し活用していただくことなど、普及啓発を図ることは重要なことであると考えます。
今年度は、戸田市健康・保健ガイドを見直し、ライフステージに応じた健康への取組を分かりやすく記載するとともに、ホームページにも掲載をしております。
今後もホームページや広報、検診通知への掲載、イベントや出前講座などにおいて、若い世代に向けて普及啓発が図れるよう工夫してまいります。
また、若い世代への周知のみならず、生活を共にする親世代などにも併せて普及啓発を図っていくことが若い世代への健康づくりを支援するものになると考えております。
以上です。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、再質問させていただきます。
さらなる普及啓発についてでございます。戸田市健康・保健ガイドをホームページで確認させていただきました。本市においても妊娠前の健康管理として各種検診、青年期の20歳代から取り組んでいただける生活習慣、それからメタボリックシンドローム、あと体の健康、そのほか心の健康と、取り組んでいただいております。
しかしながら、冒頭で申しましたように、先進国と比較して日本はヘルスリテラシーが低いという課題もあります。同じように本市においても、例を挙げさせていただければ、若い世代のがん検診受診率の低さや、子宮頸がんワクチンに至っては積極的勧奨が再開されているものの、緊急促進事業で７割を超えていた接種率は、現在、対象者全体のおよそ２割にも至らず、男性の風疹抗体検査においても、新型コロナの影響もあって、抗体検査、それから抗体がなかった場合の予防接種も進んでいません。同ケアのさらなる普及啓発によって若い世代に一層の呼びかけができるのではないかと考えています。
つい最近なんですけれども、20歳代の女性の方とのお話の機会がありまして、その方から友達を女性の特有のがんで亡くしたというお話を受けながら、戸田市においては子宮頸がんは20歳からですし、乳がん検診が40歳からということで、なかなか健康診断に気が向かない。また、健康に関してあまり不安を感じていないというようなお話がありました。そんな中、こういったプレコンセプションケアの取組を知りまして、同ケアの普及啓発の取組をいろいろ始めている自治体がありましたので、そちらを紹介していきたいと思います。
県内で鴻巣市では、若い女性やカップルに対し、妊娠を希望する人向けの妊活セミナーを開催し、妊娠、出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう目的に開催されています。また、東京都ではプレコンゼミを毎年開催しています。その内容は、未来の家族を考えたとき知っておきたい検査値、例えば卵巣内に卵子がどの程度残っているのかを調べる検査、ＡＭＨ検査や、風疹抗体検査。風疹抗体検査は、生まれてくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守る、風疹に対する抗体を保有しているかどうかを調べる検査等、このゼミでは妊娠に関する知識などを学び、講座内容を全て受講することを条件に、受講証の発行を行っています。対象者には、都が指定する検査のうち実施した検査等の費用を助成しています。
このように、鴻巣市のセミナーや東京都のプレコンゼミのような取組は、若い世代が未来を見据えた健康に興味、関心を持ち、実際にどう実践したらよいのか考える機会になるのではないかと思い、一歩進んだ取組となるよう普及啓発に努めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 イベントや出前講座の実施方法につきましては、若い世代が未来を見据えて興味、関心を持ち実践できるよう、議員から御案内いただきました他自治体の事例も参考にし、今後の取組を検討してまいります。
また、埼玉県においてもプレコンセプションケアの取組として、助産師による思春期の将来の妊娠などを踏まえた健康に関する相談窓口や出前講座などを実施されておりますので、それらも参考とし、活用を図りながら、さらなる普及啓発に努めてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） ぜひ県の取組も広く市民に周知していただけるよう努めていただきたいと思います。
また、市のホームページのほうにも、ホームページを充実させていただきたいという思いから、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信について伺いたいと思います。
ホームページやＳＮＳでプレコンセプションケアとはどういうものなのか、また、なぜ必要なのかということも紹介していただきたいと思います。こども家庭庁のホームページに、若者向けの健康相談支援サイトとしてスマート保健相談室が開設されており、全国の相談窓口の紹介や正しい知識のＱ＆Ａなど、様々な情報が発信されております。また、国立成育医療研究センターが作成をしたプレコンチェックシート、また、プレコンノートというのもあるのですけれども、このプレコンチェックシートとは男性用と女性用とがありまして、女性用ではそのチェック科目に適正体重のキープ、それから禁煙、受動喫煙を避ける、有害な薬品を避ける、運動、ストレスなどをチェックするようになっております。また、男性用ではたばこをやめる、過度の飲酒はやめる、ストレスをためないようにする、ワクチン接種をする、将来のライフプランを考える等、それぞれ20項目にわたって自分の体をチェックする、そういったシートがあります。
そして、プレコンノートというのは、プレコンを知るということで、プレコンを知る、計画を立てて自分を知る、行動するという、プレコンを知り実行をする、できることから始める、そういったものがあります。それも活用していただきたく、普及啓発に努めていただきたいと思います。このサイトを広く周知するため、市のホームページやＳＮＳなどに情報発信を行ってはどうか、見解を伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 市のホームページやＳＮＳなどの情報発信につきましては、議員お話しのこども家庭庁のスマート保健相談室のサイトや、国立成育医療研究センターのプレコンチェックシートなどを活用し、若い世代に向けて普及啓発が図れるよう実施してまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） よろしくお願いいたします。
最後に、日本においては同ケアの認知度の低さが課題だと言われています。この取組が妊娠、出産時や次世代の子供のリスクを下げることにもつながることから、若い世代の健康を切れ目なく支えていく施策の一つとして、本市においてもプレコンセプションケアの普及啓発を要望し、件名１を閉じます。
続きまして、件名２、終活支援についてでございます。
ただいま件名１では生まれる前からのことですけれども、件名２については終活ということで、人生の終わりについて質問させていただきたいと思います。
私も若い頃から一生はあっという間だよということをよく聞かされておりました。それを今すごく感じているところでございますが、今一番大事にしている言葉は、今が一番大事でございます。過去の失敗を流しながら、今を一生懸命生きていこうと思っております。
件名２、終活支援についてお伺いいたします。
日本では、多くの方が人生の終えんを迎える多死社会が到来すると言われています。昨年は、159万人が亡くなるという、過去最多を記録いたしました。戸田市でも県内一若いまちとの特徴がありますが、国立社会保障・人口問題研究所の令和５年推計によりますと、2030年には戸田市の高齢化率は19％、およそ25年後の2050年には26.9％となり、およそ10人に３人が高齢者になると見込まれています。戸田市の高齢化は、他の自治体に比べ、はるかに急速なスピードで進み、超高齢社会を迎えると推計されています。
近年、終活や人生会議、そのような言葉を聞く機会が増えてきたように思います。エンディングノートに書きとどめるなど、高齢世帯を中心に終活をする方が増えてきております。その背景には少子高齢化の進行、核家族、高齢者の単独世帯が増加している等の社会事情があります。また、死についての考え方なども、昔と今では違ってきています。死生観はネガティブなものではなく、よき終わりを迎えるために向き合うものという考え方です。
今は、自分の最期については、他人に迷惑をかけないように、家族に迷惑をかけないようにと、人生の幕引きの準備をすることが大切であると前向きに捉えられるようになってきました。私自身も考えるようになってきましたし、御年配の方から人生の最期の迎え方についてのお話を聞く機会も複数ありました。今をよりよく自分らしく生きるための終活に関心が高まっていることはよいことだと思いますし、家族や大切な人のために誰もが日常的に話し合える環境づくりを進めていただきたいという思いから、今回取り上げさせていただきました。
(1)高齢者が最期を迎える終活支援の取組の現状について伺います。
(2)他自治体に例のあるように、終活登録制度により、独り暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に取り組む必要性についての見解について伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名２、終活支援について、(1)高齢者が最期を考える終活支援の取組の現状についてお答えいたします。
本市では、高齢者が人生の最期の段階まで自分らしく尊厳を保つためには、自らの意思決定が最後まで尊重されることが大切であると考え、人生の最終段階における意思決定を支援する手段としてエンディングノートの配布を令和元年度から開始しております。
また、配布したエンディングノートが有効的に活用され、自分の人生の終わりを考えることを通じて、最後まで自分らしく生きるための終活支援の一助となるように、エンディングノートの書き方セミナーを令和４年度から開始しており、昨年度においては年２回開催し、今年度も８月と12月の年２回の開催を予定しております。
このほか、もしものとき、残りの人生をどのように過ごしたいかを考え、大切な人たちと話し合う取組である人生会議について、本市では蕨戸田市医師会の医師を講師として、地域住民の顔と顔が見える距離で講座を行う形で、年に３回程度、実施しております。
さらに、人生の最期にどうありたいかという、多くの人が大切と分かっていながらも、何となく避けてしまっている話題について、もしバナゲームというカードゲームを用いて、もしものための話合いを行い、自身の大切な価値観や在り方について気づきを得ることを目的とした、「人生の最終段階を安心して過ごすために」と題したまちづくり出前講座を実施しております。
次に、(2)他自治体では、終活登録により、独り暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応をしている例があるが、このような取組を行う必要性についての見解についてお答えいたします。
本人の意思の実現を支援する終活登録事業は、終活関連情報を生前に登録いただき、万一のときに病院、消防、警察、福祉事務所や、本人が指定した方に開示して、本人の尊厳を守るとともに、万が一の場合の不安を抱えることのない生活にもつながるものであると考えております。
本市においても、今後、独り暮らし高齢者などの増加に伴い、終活登録事業に対するニーズも増えることが予想されますことから、終活登録事業の取組を先進的に実施している自治体をはじめとして、同様の取組や類似の取組を実施している各自治体の取組内容について、引き続き調査研究をしてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、再質問させていただきます。
本市のセミナーや出前講座、人生会議について伺います。
(1)の、本市においては終活支援としてエンディングノートの配布、エンディングノートの書き方セミナー、その他、人生会議、さらにまちづくり出前講座など、熱心に取り組んでいただいていることが分かりました。そこで、この市の取組において、市民の皆さんの参加状況について、また、参加されている年齢層について、それぞれ分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 昨年度実施したエンディングノート書き方セミナーにつきましては、家族等が集まるお盆前の８月や年末年始の前の12月に実施いたしました。参加者数は、８月が44人、12月が33人で、年齢層については、60代と70代が多くなっております。
次に、人生会議につきましては、昨年度、６月に２回、11月に１回開催し、参加者数は、第１回が55人、第２回が19人、第３回が42人で、年齢層については、70代と80代が多くなっております。
まちづくり出前講座「人生の最終段階を安心して過ごすために」については、昨年度、戸田市立地域包括支援センターが地域住民向けの地域づくりセミナーとして西部福祉センターにおいて１回開催し、参加者数は19人で、年齢層につきましては70代と80代が多くなっております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） ありがとうございます。１回のセミナーや人生会議において30人から50人、いずれも参加されている年齢層は70代から80代であることが分かりました。
それでは、人生会議について伺いたいのですが、内容など、どのように行われているのか、詳しくお聞かせください。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 国では、11月30日を人生会議の日とし、普及啓発活動に進めており、県では地域の医師が小規模な会合で住民に語りかけながら、人生会議を普及啓発する講師の人材バンク登録制度を令和３年度から開始しております。本市では、この県の人材バンク登録制度を活用し、蕨戸田市医師会の医師を講師として、医師の経験談などを交え、地域住民と近い距離で人生会議を普及啓発する内容の講演会を年に３回程度実施し、自分自身が最期をどのように迎えたいのか考えていただくきっかけとしていただいております。令和５年度は３回実施しており、１回目が上町町会主催で、中島病院の中島昌人医師を講師として上町会館で、２回目が西部福祉センター、市立地域包括支援センター主催で、梅田クリニックの梅田浩医師を講師として西部福祉センターで、３回目が市主催で、中島病院の中島昌人医師を講師として、上戸田地域交流センターで開催をいたしました。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） ありがとうございます。地域の医師の講師を基にその人生会議が行われているということで、貴重なお話ができるのではないかと思います。また、こういったことを、さらに普及啓発、周知をしていただきたいという思いから、人生会議とか終活の家族の会議とかというのは、やらなければいけないんですけれども、なかなかそれに取り組むきっかけがなかったりとか、お正月に家族で集まったときに話そうと思ってたことも、いやいや、今このときにというようなこともありますので、こういった機会を多くの人に知らせていただきたいなと思います。
それでは、再質問させていただきます。
終活について、誰もが日常的に話し合える環境づくりを進めていただきたいという考えの下、伺います。本市が用いているエンディングノート、大切な方への絆ノートは、高齢者、みとられ、みとりということを意識して配布されているように思います。自分が亡くなったときのことを考えて、また、認知症で判断能力が衰えてしまったときに備えて、必要な情報や希望を書いておくノートだと思っていました。ところが、エンディングノートの活用の例を調べていくうちに、20代や30代、40代といった年代ごとに様々な活用の仕方があることが分かりました。
例えばある会社では、50歳というタイミングで「生きがいセミナー」と題して社内セミナーが開催されていて、その趣旨は、50歳という節目に自分自身の内面を見詰め直し、自分自身が何を大切にしているか考え、これらの人生をよりよく生きるということだそうです。その中でエンディングノートを活用したり、また、生き生き生きるための終活セミナーとして、あなたは人生のどの辺りですかと投げかけ、エンディングノートを活用したりと、同じエンディングノートと呼ばれるものでも、若い人にとっても人生を見詰め直すきっかけになることを知りました。高齢者以外の方も自分自身の行き方を考えるきっかけとなることから、終活や人生会議においてより広い世代へ効果的な周知啓発を行い、工夫した参加者の呼びかけを行ってはいかがか、御見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 今年度の終活支援の実施に当たりましては、親世代と子世代で一緒に参加していただけるような周知や、現役世代も参加しやすいよう休日に開催するなど、議員御提案のとおり、より幅広い世代への周知啓発を行い、誰もが日常的に話し合える環境づくりを進めてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、(2)、独り暮らしで身寄りのない方がお亡くなりになった後の対応に取り組む必要性についてお伺いいたします。
戸田市の65歳以上の単身世帯数、割合、または近年の推移について伺います。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 令和２年度、令和２年４月１日時点における高齢者単身世帯数は6,888世帯で、市内全世帯の10.4％でした。以降、令和３年度は7,166世帯で10.7％、令和４年度は7,206世帯で10.6％、令和５年度は7,342世帯で10.7％、令和６年度は暫定値となりますが、7,457世帯で10.8％と推移しております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 御提示いただきありがとうございます。65歳以上の高齢者単身世帯は令和２年度の6,888世帯、市内全世帯の10.4％から令和６年度推定値の7,547世帯、市内全世帯の10.8％と、この４年間で659世帯の増加となり、高齢者単身世帯は毎年着実に増えていることを改めて確認させていただきました。
それでは、次の質問に移ります。市では、身寄りのない方、連絡のできない方についてのお亡くなりになった後のその後の対応はどうされているのか、お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 身元が判明しているものの、親族等がなく引取り手がない方がない方がお亡くなりになった場合には、墓地、埋葬等に関する法律や、
生活保護法に基づき、市内葬祭業者に火葬を委託し、葬祭業者が提携する寺社への埋葬等を行っております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 分かりました。昨日、ＮＨＫの番組で、独り暮らしの高齢者の死についてという、そういった特集が組まれた番組をたまたま見ることができまして、その中では、今、首都圏では独り暮らしの高齢者などが亡くなった後、火葬する親族が見つからず、代わりに自治体が火葬するケースが増えているとのことで、単身世帯や高齢者が増える中、これまで親族が担ってきた火葬や弔いの在り方に変化が表れてきているというものでした。先ほど部長から御説明いただきました、墓地、埋葬等に関する法律についても、この法律は1948年、今から76年前の法律で、かつて家族が弔うのが前提で、引取り手のない遺体は例外的なケースとして自治体が弔うようになっていて、今はその例外が急増しているとのことでした。
そうしたことからお聞きいたします。身寄りのない高齢者をはじめ、終活情報登録制度を導入することについて伺いたいと思います。神奈川県横須賀市は、終活のサポート事業として、わたしの終活登録を設けています。わたしの終活登録とは、緊急連絡先、かかりつけ医、持病等の情報、エンディングノートの保管場所、埋葬や遺品整理の生前契約先、お墓の所在地等、自分の終活関連情報を生前に自治体に登録できるサービスです。内容については、上記以外の情報も自由に登録できます。こういった終活登録制度を利用すれば、万が一のことがあったときに病院、消防、警察、福祉事務所などと連携しやすいというものです。
また、他の自治体では登録する情報の中に空き家の有無を掲載する欄もあり、相続人が見つからない場合はどうするか考えてもらい、エンディングノートを活用して、空き家の発生予防の観点からも、非常に面白い取組になっていると思います。その他にも、平時のときは登録された方の見守りをすることによって、孤立死、孤独死を減らすこともできます。これは、市民にとっても行政にとってもメリットがあるものと考えます。
再度お伺いしたいと思います。終活情報登録制度の導入に向けて検討いただけるかどうか、お伺いをいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○
石川清明 議長
櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 今年度、国において身寄りのいない高齢者を対象に、継続的に支援する取組を一部の市町村で試行する予定であることから、国の動向を注視するとともに、議員からお話のありました終活情報登録制度における市民と行政の双方のメリットを分析させていただくなど、調査研究をしてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） これからとても大切な事業となってくると思いますので、ぜひこの終活情報登録制度、本市におきましても導入を進めていただきたいと強く要望いたします。
それでは、最後になります。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生き、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。終活、人生会議というものが高齢者のものだけでなくて、どの年代においても自分自身の生き方を改めて考え、笑顔の人生を送ることにつながることも含め、誰もが日常的に話し合える環境づくりを進めていただきたいと要望いたしまして、件名２を閉じます。
件名３、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いいたします。
気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となるものとして、気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。気象防災アドバイザーの活動の例を申し上げますと、昨年の６月に発生した豊橋市の記録的な大雨は、愛知県の東部に長時間にわたり、東三河の各観測点で観測史上最大の雨量となり、各地で大きな被害をもたらしました。
その中、豊橋市は、災害対策本部を設置し、前日のうちに気象防災アドバイザーからの助言により市立学校の臨時休校を決め、翌日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に災害の警戒態勢を取ったということです。その後、アドバイスが的中し、県上空に線状降水帯が発生、激しい大雨により河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、市内で100件を超える建物などに被害が出ましたが、人的被害はゼロに抑えられたということです。
このような災害時の的確な指示と迅速な対応が、被害を最小限に抑える重要な要素となりました。異常気象による災害を事前に予測して、適切に対応することにより、地域住民の生命や暮らしを守る気象防災アドバイザーの活躍について、令和３年３月と９月の議会の
一般質問で提案させていただいておりますが、初めに、(1)これまで気象アドバイザー活用についてどのように検討されてきたか、お伺いいたします。
(2)に、我が地域においても気象防災アドバイザーを活用し異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備も重要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
◎住野昌洋
危機管理監 議長。
○
石川清明 議長 住野
危機管理監。
◎住野昌洋
危機管理監 件名３、気象防災アドバイザーの活用について、(1)これまでの検討状況についてお答えいたします。
気象防災アドバイザーについては、これまで、活用事例の情報収集を行ってきております。報道記事やインターネット等を通じて他市町村の活用事例を調査するとともに、令和５年度には熊谷の気象台長との会合の際に、アドバイザーの最新の活用状況について情報提供いただいております。
埼玉県内の活用状況といたしましては、令和４年度には加須市でアドバイザーによる講演会が開かれ、令和５年度には入間市で気象アドバイザーを委嘱していることを確認しております。
次に、(2)今後の活用に向けた見解についてお答えいたします。
詳細な気象情報の発信は、毎年強化されてきており、昨年６月からは、警報級の可能性がある場合に発表される早期注意情報について、熊谷地方気象台の予報官が解説する気象台オンライン解説が試行運用され、本年４月より本格運用が始まっております。
また、本年５月27日には、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの精度が上がり、これまでの地方単位から、原則県単位となりました。
気象情報の詳細解説や気象予報の正確性の向上により、これまでもよりも多くの防災気象情報が迅速に入手できるようになってきている現状も踏まえ、市民の安心・安全のため、気象防災アドバイザーがどのように活用可能か、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
ただいま部長の答弁にありました、気象庁の新たな自治体支援としての気象台オンライン解説とはどのように活用されているのか、詳細をお伺いいたします。
◎住野昌洋
危機管理監 議長。
○
石川清明 議長 住野
危機管理監。
◎住野昌洋
危機管理監 オンライン解説がございましたら、危機管理防災課のほうで、私以下も含めまして、職員で参加し、注意が必要と予想される雨量や時間帯などの気象情報の解説を受け、課内で情報を共有しているところでございます。
また、この解説により得た情報を基に市民への情報発信の内容ですとか、今後の職員の配備体制の検討の際など、降雨の備えに活用しているところでございます。
なお、気象予報やオンライン解説の内容は、被害が想定される際には関係部局に情報提供するとともに、必要な体制について協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 線状降水帯による大雨の呼びかけが、これまでの地方単位から原則県単位となって、精度が上がった、予測の精度が上がった、そしてまた、気象台オンライン解説の運用が開始されたりと、防災気象情報がこれまでよりも多く、また迅速に入手できるようになったと御説明をいただいたところでございます。
大切なことは、本当にこの地域に危機感が分かりやすく伝わること、また、迅速に伝わること、そういったことがとても大切で、早期に避難の対応ができること、また、被害をゼロにすること、こういったことが本当に大切だと思います。そのためにも市民の防災意識もさらに高めていくということも、またこれも重要なことでございます。
部長答弁の中で、県内では加須市や入間市の気象防災アドバイザーの活用について紹介をいただきましたが、気象防災アドバイザーの任用形態としての例は３つのパターンがあるようです。例１として、会計年度職員として雇用し、待遇は月給を支給する。例２として、年間を通じて必要時に登録者を招聘すること。待遇は、稼働日数に応じた謝金。例３は、単発での依頼に対応。稼働時間数に応じた謝金という形ですが、埼玉県加須市では例３で、職員向けの研修や地域住民向けの講座など、イベントがある際に単発で講師等を依頼するなどだと思います。
この気象情報防災士、気象防災アドバイザーは、この人材を見つけることも大変だと思いますが、埼玉県の中には５人以上いらっしゃるということなので、その人材の雇用と、また、財源もあることですので、いろいろな雇用のパターンがあると思いますが、まず、取りかかりとして、加須市のような取組についてのお考えをお聞きしたいと思います。
◎住野昌洋
危機管理監 議長。
○
石川清明 議長 住野
危機管理監。
◎住野昌洋
危機管理監 気象庁が委嘱しております、気象と防災の知見を兼ね備えた専門家であります気象防災アドバイザーの講演というのは、市民の皆さんの自然災害への関心を高め、備えの啓発に非常に有益であると考えております。本市では２年に一度、自主防災会向けの防災講演会を実施しておりますことから、次回開催時の講師として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○
石川清明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 分かりました。そんな気象防災アドバイザーによる市民向けの防災講演会をぜひ開催していただきたいこと、そして、これはもう２年と言わず、もう本当に毎年、気象防災アドバイザーを呼んでいただいて講演をしていただければ、本当によいかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。気象防災アドバイザーは天候のプロです。地域の防災意識が高まり、災害リスクの軽減につながると思います。本市においても気象防災アドバイザーを活用していただき、市民の防災意識をさらに高め、戸田市の防災力を底上げしていただきたいと要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○
石川清明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時42分...