戸田市議会 2024-06-10
令和 ６年 ６月定例会－06月10日-03号
令和 ６年 ６月定例会－06月10日-03号令和 ６年 ６月定例会
６月定例会 第12日(６月10日)
令和６年６月10日(月曜日)
第12日議事日程
１．開 議
１．一般質問
16番
そごう拓也議員
４番 宮内そうこ議員
３番 佐藤太信議員
17番 浅生和英議員
10番 野澤茂雅議員
５番
むとう葉子議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 豊 島 浩 明 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
吉 野 博 司 企画財政部長 山 上 睦 只 総務部長
五 條 宏 市民生活部長 香 林 勉 環境経済部長
櫻 井 聡 健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
早 川 昌 彦 都市整備部長 渡 邉 昌 彦 水安全部長
川 和 田 亨 教育部長 内 山 敏 哉 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○石川清明 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△一般質問
○石川清明 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
16番、
そごう拓也議員。(拍手)
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
件名１、市職員の環境についてです。
参考資料としましてフォルダーの中に入ってございますので、御確認いただけたらと思います。スライド１から順に追って説明してまいります。
件名１の職員の環境について。背景としまして、近年、職員の退職者数の増加があります。民間でも人材の確保の競争、公務員でも転職の増加などが見られております。戸田市の退職者数を過去10年、スライドの中に記載しております。平成26年、27年、28年、29年、30年、令和元年、２年、３年、４年、５年の早期退職の数についてです。一昨年度が35名、昨年度、令和５年度の退職者が25名となっております。
スライドの２番目が、その退職者数の過去10年をグラフにしたものでございます。平成26年度の14名から、次が12名、18名、22名、13名と続き、令和４年度に35名と急速に伸びてから、令和５年度も25名と、非常に高い数字となっております。
次のスライドが退職者の令和５年度の内訳です。職名、人数、平均年齢を各グラフとして表してございます。一番大きかったのが次長職が１名、年齢が60歳、次が主幹職２名、48歳、副主幹が２名、平均年齢が42歳、主任が人数８名、平均年齢が40歳、次に主事、主事補、その他とそれぞれなっております。今回、合計として人数が25名、平均年齢が37歳と、戸田市役所の途中退職の内訳として平均年齢が非常に高いのが特徴となっております。一番の多い代というのが主任の代で８名となっており、平均年齢が40歳、つまり、戸田市役所で働いてからかなり長い間働いて、転職のできる40歳という区切りの時期について、将来を考えるか、様々な理由を持って辞めた人が多いかと思われます。
次のスライド４ですが、令和５年度の戸田市の各給与の区分です。戸田市は１から８等級までありまして、それぞれ職員数の人数等が記載されております。１級、２級、そしてそこの３級の主任というところが174名となっており、スライド３でも出ていた主任の一番多く辞めた年齢層との同じ階級であります。その隣にあるのが100％、戸田市の中の約1,000名いる職員の中から各階層ごとの人数のパーセンテージの割合を表で、グラフで示したものです。３級が一番多くなり、33.6％と、一番辞めた層の場所でもあります。
次のスライド５というのが区分についてです。こちらが36歳から39歳、40歳から43歳と一番戸田市役所の中で多い人数がいるところが今回も市で退職者が一番多くなっております。
それを踏まえまして、今回、戸田市役所で令和５年度７月28日から８月18日に実施したアンケートの結果についてです。正規職員を対象に973名中722名が回答し、回答率が74.1％となってございます。
質問項目が24項目ありまして、今回取った職員の各年齢層は25歳から50歳まで、それぞれの回答者数と構成比を表とグラフで示しております。また、その役職について、それぞれ４つの区分に分けて回答者数と構成比を分けております。年齢としては、40歳から49歳の33.8％がアンケートの答えている一番多い層であります。そして、項目の中の役職として、主査、主任、主事、主事補級、こちらは非常に広くなっておりまして、当然、この４つを組み合わせていますので、構成比が64.5％となっております。
実際のアンケートの結果についてです。スライドの７で示されているとおり、結論から、満足と不満２つに分けて、考えております。満足の部分が人間関係、同僚、部下が一番高い。次に、人間関係の上司、３番目として仕事内容、やりがいです。問題としての不満点について、不満点の１番は給与の待遇、２番目が労働時間、３番目が仕事内容とやりがいとなっております。
次のスライド、さらに細かく見ていくと、福利厚生等で重視している項目です。この中で、一番多いのが休暇制度となっております。各職員のアンケートの結果、300に近いぐらいの数字が休暇制度の中に課題を感じているという結果となっております。
それを踏まえ、次の９番、不満についてです。内容としましては、希望する日数、日程で年次有休の休暇取得をできているかと問いかけですが、取れているそう思うどちらかといえばそう思うどちらかといえばそう思わないあるいはそう思わないそれぞれの人数の割合を示したところ、実際に年次有給休暇を取得できているかという項目では、そう思わないが48.4％となり、非常に多くの職員が年次有給休暇を取得できていると思っていないという現状がアンケートの中では示されておりました。
次に、スライド10の対策についてです。働きやすい職場にするために、具体的な要望はということで、アンケートの中でもこの項目が聞かれております。それぞれの項目の回答が示されておりますが、一番解答数が多い中として、休暇取得の人事配置と休暇時に休んだときにその休んだ人、残された人が非常に大変になるから、休みを取るのが難しいという、そういうアンケートの結果が多く出ておりました。そのため、休暇取得の人事配置等が108人、在宅勤務等多様な働き方についての課題を求めるのが65人となっておりました。
それを踏まえ、次のスライド、今の職場において満足に感じる部分という項目です。こちらは満足と感じているのが人間関係の２項目となっております。同僚、部下について。そして、次が人間関係の上司の人間関係、こちらが戸田市役所の中では、職場において満足と感じている部分だそうです。
そして、次は、職場において不満に感じる部分についてです。何を不満に感じているのか、上位３つを囲ってあります。給与の待遇次が労働時間、超過勤務等の時間について、３番目が仕事内容、やりがいについてです。
次に、不満についてですが、実際に給与のところの不満について、内閣府のホームページの物価上昇の現在の割合です。2023年度の物価上昇の割合、物価上昇率が3.0％で、所得増加率が2.4％となっております。その中、2024年は、物価上昇率が2.5％、所得の増加率が3.5％となり、非常に物価高の影響で各民間とともに非常に所得の増加率等が増えております。
次に、戸田市役所の中でよく言われる地域手当についてです。それぞれ近隣市に対しての地域手当の割合を示しております。東京都北区が割合が20％、東京都練馬区が同じく地域手当20％、東京都板橋区が地域手当20％、埼玉県志木市が地域手当15％、埼玉県和光市が15％、埼玉県蕨市が13％、埼玉県戸田市が10％となっております。
次に、戸田市の職員の不満についてです。今回、アンケートの中で、戸田市の職員としてやりがいを感じているかという質問がありました。その中で、質問の中で、そう思わないという割合、これが全体の中の36.2％となっております。
戸田市役所職員としてやりがいを感じないという割合が非常に高いというのが気になっております。それをこの結果を踏まえて、このやりがいを感じないという不満から、結果として、ほかにアンケートが出ておりまして、戸田市職員として今後も働き続けたいと思いますかという質問の項目がありました。これについては、そう思う、２つ目どちらかといえばそう思う、３つ目がどちらかといえばそう思わない、４つ目がそう思わないという割合をそれぞれ示されております。働き続けたいと思いますかの中で、そう思わないの割合が31.2％と非常に高い数値となっております。これが今回、前回においても、職員の退職が前回35名と非常に高い数字になっておりましたが、今回も25名という数字となり、結果として表れている可能性があると思っております。
実際に、対策についてです。働き続けたいと思う職場にする、していくための意見としましては、上位３つが課題であると思っております。１つ目が給与の待遇、２つ目が業務量、超過勤務、職員数、３つ目が職場の体制、職場風土、意思決定についてです。
これを踏まえ、課題と対策について考えてみました。３つの項目、給与、２つ目、労働時間、柔軟な働き方、３つ目の仕事内容、やりがい、それを踏まえて、対策としてソフトとハード、２つに分けました。１つ目、ソフト対策として、給与の制度の見直しについて、そして時間と多様な働き方について。具体的に言うと、実際に現在、各所で行われている選択的週休３日制度やフレックス制度などについてです。ハードに関しては、現在、市役所の中で行われている仕事環境や休むためのスペースの拡充などが重要であると思っています。
今回、アンケートについて様々なデータを示しましたが、それを踏まえまして、今回の質問をいたします。
件名１、市職員の環境について。
１つ目、これまでの状況、２つ目、退職、採用について、３つ目、
職員アンケートの調査、分析、評価の結果について、４つ目、
職員アンケートからの分かった課題について、５つ目、給与、働き方、環境、人事から今回行う対策について。
以上についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 件名１の市職員の環境について、(1)これまでの状況についてお答えいたします。
近年、公務職場を取り巻く雇用情勢については、民間企業同様に、人材確保の競争が高まっています。国家公務員の受験申込者数についても、2012年度以降過去最低となっており、人材確保が厳しいものとなっております。また、以前はあまり見られなかった公務員からの転職や早期退職についても全国的に見られており、人材の流動性が顕著となっていることから、やりがいのある、働き続けたいと思える
職場環境づくりを進めることが重要であると認識しております。
これらの状況を踏まえ、本市では、職場の現状の課題及び要望を確認し、改善を図ることで、職員のモチベーションや満足度の向上、離職防止等につなげていくことを目的に、昨年度
職員アンケートを実施したところです。
その他、慢性的な人員不足を解消するため、経験者採用や通年での採用を実施するほか、民間企業が企画する就職・転職イベントへの参加や
転職向けサイト登録者への情報発信、オンライン面接の導入など、採用活動も工夫しながら取り組んでいるところです。
次に、(2)退職及び採用についてお答えいたします。①令和５年度の退職者数については、定年退職者を除き令和４年度と比較して10名減の25名となっており、これは、県教職員等の国県からの派遣職員や再任用職員の退職などは含めない人数となっております。
②令和６年度の採用者数については、４月１日採用職員として51名、６月１日採用職員として５名、現時点で合計56名となっております。
次に、(3)
職員アンケートにおける調査、分析及び評価の結果についてお答えいたします。
令和５年７月28日から８月18日までの期間において、正規職員973名を対象に実施したところ、回答者数は721名、回答率は74.1％となっております。設問は、福利厚生・働き方、職場環境、職場風土の大きく３つで構成しております。
アンケート結果ですが、比較的満足度の高い項目として、福利厚生・働き方の項目では、福利厚生制度、育児・介護等の取りやすさ、職場環境の項目では、物理的な職場環境の快適さ、職場風土の項目では、現在の仕事について、戸田市職員としてのやりがい、戸田市で働き続けたいが上げられております。
また、職場における満足項目の上位３項目は、同僚・部下との人間関係、上司との人間関係、仕事内容・やりがいとなっており、不満項目の上位３項目は、給与等の待遇、労働時間、仕事内容・やりがいとなっております。
次に、(4)アンケート結果からの課題についてお答えいたします。
職員アンケートの結果を踏まえ、満足度の低い項目や自由記述で意見が多かったものを中心に今後の課題を把握することができ、主に、
庁舎休憩スペースや空調設備、給与等の待遇、柔軟な働き方に関することが課題として上げられております。
次に、(5)給与、働き方、環境及び人事評価の対策についてお答えいたします。
職員アンケートの結果を踏まえ、昨年度から職員一人一人の働きやすい職場づくりに向けた改善策を、順次、進めているところです。
まず、給与につきましては、諸手当と昇給を中心に職員の待遇改善につながるような給与制度の見直しを検討していく予定です。
諸手当については、消防職や医療職などその勤務の特殊性に応じて支給している特殊勤務手当、管理職手当や地域手当等の見直しを検討し、また、人事評価制度に基づく昇給については、職員が発揮した能力に応じて適切な処遇反映ができるように検討を進めてまいります。
次に、働き方については、昨年12月から、多様な働き方の推進を図るとともに、災害、事故等における出勤困難時に業務の継続性を確保することを目的に在宅勤務を再開しており、今年度からは育児を行う職員の早出遅出勤務の対象を中学校就学の始期に達するまでの子のある職員に拡大しております。
さらに、休暇制度の見直しとして、今年度から夏季休暇の取得可能期間を６月から10月に１か月延伸しております。今後につきましては、新たな休暇・休業制度についても検討するとともに、国において令和７年４月１日施行予定の選択的週休３日制度をはじめとした働き方改革の動向等に注視しつつ、本市の実情に即した制度の導入に向けた調査及び研究を進めてまいります。
次に、環境につきましては、休憩スペースの充実及び空調設備の増設を行っております。休憩スペースについては、今年度、
地下休憩スペースのリニューアルや１階休憩スペースの増設、７階ロビーの利用人員拡大を予定しております。また、その他職員から要望が多かった休憩スペースへの電子レンジの設置を予定しており、設備の充実も図ってまいります。
空調設備については、庁舎１階から３階の空調設備等を増設し、事務室の室温改善を図るとともに、定時以降の稼働や外気温に応じての稼働など、環境に配慮しつつ柔軟な運用を行っていく予定でございます。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、再質問をいたします。再質問は、主に不満点の３つの点について中心に行っていきます。
１つ目、給与等の待遇についてです。物価上昇等について。近年、物価の上昇が著しい。市の職員の給与は、国の動向の影響もあり、急速な変更は困難でもあります。しかしながら、2024年度は、物価上昇率2.5％、所得の増加率3.8％の経済見通し等が示されております。近年の急な物価上昇を鑑み、何かしらの対策は必要であると思っております。今後、検討をする際の具体的な見通しはどうか、お聞きしたいと思います。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 地方公務員の給与に関しては、地方公務員法により、生計費や国、他自治体、民間事業者の給与などを考慮して定めるいわゆる均衡の原則を遵守することとされております。国家公務員の給与については、毎年人事院が物価等含めた生計費や、公務と民間の給与を比較、考慮し、実施される人事院勧告に基づき、給与改定を実施しており、地方公務員についても同様の措置が行われるよう、要請されております。
本市においても、人事院勧告に準じた給与改定を行うことにより、地方公務員法の趣旨に沿った対応を実施しておりますが、
職員アンケートの結果にも示された給与等の待遇についても、諸手当及び昇給制度を中心とした給与制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。検討等、よろしくお願いしたいと思っております。
給与についての２点目の質問です。給与格差について、給与の高い近隣自治体との差については、大きな懸念であります。戸田市は、近隣市に東京都の北区、港区、練馬区、そして政令指定都市のさいたま市など、非常に水準の高い自治体があります。地域手当も東京都北区が20％、練馬区が20％、板橋が20％、志木が15％、和光が15％と非常に差があります。国の動向もあり、急速な変更は困難であります。しかし、これらは優秀な職員の退職の一因としても考えられます。これらの問題に対し、見通し等はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 地域手当の支給割合等を見ますと、特別区やさいたま市等、近隣に本市より給与面で待遇のよい自治体もあり、新規採用の母集団確保や併願時の自治体間競争、本市からの人材流出等の一因となっている可能性があります。
近隣自治体との給与制度の差についても、諸手当及び昇給制度を中心とした給与制度の見直しについて検討してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。
１つ要望です。具体的に令和６年度の国の人事院の資料についてです。給与制度のアップデートということで、令和６年に向けての措置を検討する事項の骨格案についてです。これは、国の人事院給与局の資料で示されているものです。地域手当についてですが、地域手当とは、地域の民間賃金水準を
国家公務員給与に的確に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮した地域に在籍する職員に支給する。その支給割合と支給基準は、賃金指数10か年平均の93.0以上の地域に指定、そして、級地の区分は１から７等級としております。賃金指数は10か年の平均は、2003年から2012年、厚生労働省の
賃金構造基本統計調査の特別集計結果による所定内の給与額の地域差指数によって算出されております。そこで今回、令和６年度に向けての措置を検討する事項の骨格案が示され、その中で、地域手当が市町村単位で細かく水準差が生じていることに対し、不均衡であるとの指摘がこの資料でも示されております。そのため、最新の民間賃金の反映と併せ、級地の区分設定を広域化するなど、大きなくくりの調整方法に見直しを検討するとのことが示されております。
今後、地域差指数による算出が行われたとき、今回の令和６年、このような時期に本市との上昇の根拠をしっかりと準備し、調整等の見直しに対応していってほしいと要望いたします。
３つ目、給与についての最後の質問ですが、給与等の体系の柔軟化について。職員によっては、管理職に上がることを望むだけでない人もいるかと思っております。スペシャリストのような専門職を希望する人もおります。教育分野、ＤＸなどの
テクノロジー分野では、高い専門性を求められる部署もある。管理職に上り詰めるだけではなく、高い専門性を求められる部署でも給与体系が柔軟的に対応できるよう、すぐにできずとも、将来的には考慮していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 高い専門性が求められる部署における給与体系の柔軟化については、安定した人員確保の観点からも課題と捉えているところです。しかしながら、公務員の給与は原則、地方公務員法に定められた均衡の原則により、国家公務員に準じた、いわゆる国公準拠の考えに基づき、国の俸給表を基礎として給料表を設定していることから、国が設定していない専門職の給料表を独自で設定することは難しいのが現状です。
ＤＸ人材を確保していくために、情報システムの構築、運用、
プロジェクトマネジメント経験を有することを受験資格として経験者採用を実施し、昨年度２名の職員を採用したところです。引き続き、積極的な採用活動により人材確保を進めてまいりたいと考えております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。
続きまして、不満点の３つのうち、労働時間、労働内容についての質問です。
休暇の取得に対しての工夫についてです。今回、スライドでも示しましたスライドの８、９、福利厚生で重視している項目や不満に対する項目のアンケートでもあるように、働きやすい職場にするための要望で示された休暇の取得の記載がありました。職員が安心して休暇を取得できるよう、今後、休暇取得の工夫をしていくべきではないかと思います。
休暇取得時、代替人員確保や業務の滞りを防ぐための対策は、現在、どうなっているか。今回のアンケートでも示されているこの項目についてお聞きしたいと思います。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 職員が安心して休暇を取得できるように、休暇等の代替人員の確保等につきましては、現在、育児休業等を取得している職員の
代替人員確保策については、人事課予算により
会計年度任用職員を確保し、対応しております。また、今後、
任期付任用職員による代替人員の確保策についても検討をしてまいります。
また、代替人員の研修や教育プログラムについては、各所属において具体的な業務に従事する中で、必要な知識や対応方法を習得しているところでございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。
続きまして、働き方の改革についてです。答弁でもありました選択的週休３日制度についてです。国でも選択的週休３日制度などの働き方改革の動きがあります。県では、千葉県が2024年、週休３日制を導入すると発表しております。同様に、茨城県でも選択的週休３日制が検討されております。これらは、子供の送り迎え、介護に必要な親の通院などでの利用が想定されております。
一方、市町村、特に市では、岩手県久慈市、そして宇都宮市、宮崎市でも選択的週休３日制度についての試験運用が始まってきております。実際に人材の獲得の競争の高まりを受け、今年に入り、市でも試験導入が広がってきました。働き方の案の一つとして、既に他市でも見られています選択的週休３日制度について、具体的に将来考えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 選択的週休３日制度に関しましては、多様な働き方の選択肢が増えることで、ワーク・ライフ・バランスを充実させ、離職防止等にも期待できるものと認識しております。
しかしながら、市役所での導入となると、国や県等とは異なり、市民の皆様からの電話や直接来庁されての応対など、特に窓口職場において市民サービスや業務を停滞させることがないように人員や勤怠の管理を行う必要があり、管理上の負担が生じることや、制度を安定的に運用していくための体制を確保するための増員が必要となること、また人手が手薄となった際に業務を行う職員の負荷が増えることなどの課題が想定されます。これらの課題を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。人材の獲得競争の高まりを受け、今年に入り、多くの市町村で試験導入の試みも始まってきております。様々対応をお願いいたしたいと思います。
次に、フレックスタイム制度の導入についてです。一定の総労働時間内で始業、終業時刻、働く時間を自由に決められるフレックスタイム制度についてです。
人材の流動が激しい状況を踏まえ、こちらも今年に入り、他の市町村で大きな動きが広がってきております。実際に既に他市でも試験導入の例が増加してきております。具体的に、福山市、宮崎市、一戸町等の自治体が近年、試験導入を始めてきております。どちらも既に他市で始まってきている事例のフレックスタイムの導入についても、戸田市も検討をしてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 現在、育児や介護等の理由により、１日の勤務時間の長さを変えずに、始業・終業の時刻を午前７時から午後10時までの範囲で繰上げ、繰下げをして勤務できる制度として早出遅出勤務がございます。令和６年４月１日からは、育児を行う職員の利用対象を拡充し、全ての中学校就学の始期に達するまでの子のある職員が利用可能となっております。育児や介護等にかかわらず、本人の裁量で柔軟に取得可能なフレックスタイム制度については、選択的週休３日制度同様、窓口職場での職員の不足やシフト管理、手薄な時間帯における職員の負荷など課題もあることから、引き続き調査及び研究を進めてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。もう既に公務員の働き方改革、この週休３日制度やフレックスタイム制度、ニュースなどでも取り上げられております。他市でも既に始まっているので、今後、様々な人材の流動性を踏まえ、対策を進めていってほしいと思います。
次に、名刺の公費負担についてです。戸田市は、名刺作成は自費負担です。現在、滋賀県などでは、名刺を公費負担で検討してきております。戸田市でも名刺を多用する部署などがあるかと思います。多用する部署などでは、希望者に公費負担も含めて今後、対応していったらよいのではないかと思います。これについてはいかがでしょうか。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 職員の名刺については、過去に市のハーモナイズドマークの普及促進を目的として名刺台紙を配付していた時期もありましたが、現在は、直接的な公費負担ではないものの、職員自身が名刺をデザインし、職場のプリンターを使用するなどして、各自工夫して名刺を作成している職員も多くおります。
職員の名刺の公費負担については、必要性や効果等も含め、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。名刺は現在、戸田市、自己負担です。当然ながら、業務で使うものであり、また、部署によって非常に対外的な活動が多い部署もあります。こちらは、希望者には公費負担も含め、しっかりと柔軟な対応をしていってほしいと思います。
次に、職場環境についてです。戸田市の庁舎内、ノートパソコンの活用が多くなっております。業務によっては大きな画面のほうが効率的である場合もあります。具体的に言えば、都市のまちづくり等で使う地理空間情報、ＧＩＳ、ＣＡＤ、データ数が多いエクセルなどでの対応時についてです。
民間の企業では、効率性を重視し、画面のデュアルディスプレーを使うケース等も見られます。業務で使うものである場合、職員が自費での購入のケース等がないように、業務効率化の一つとして、希望職員がいた場合、予算等を鑑み、外づけディスプレーを使えるようにする等の環境の整備をしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司 企画財政部長 議長。
○石川清明 議長 吉野企画財政部長。
◎吉野博司 企画財政部長 業務によっては、大きな画面が必要であったり、２画面使用がよいときもございますことから、図面等を扱う業務を行う部署では、必要に応じまして外づけディスプレーを設置し、２画面でのデュアルディスプレーで使用しております。今後も業務の必要性に応じ、設置を検討してまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。業務で使うものである場合、職員が自費等での購入がないよう、きちんと予算等を鑑みながら、しっかりと環境整備を進めていってほしいと思っております。
次に、市長へ質問をしたいと思います。職員のやりがい、職員の働き続けたいかについてです。
アンケートに、戸田市職員としてのやりがいを感じるかという質問があります。やりがいを感じるかとの質問に対し、どちらかといえばそう思わない、もう一つ、そう思わないの回答割合が36.2％と非常に高かった。この不満から、結果も影響してか、次のアンケート、これからも戸田市職員として働き続けたいと思うかとの問いでは、どちらかといえばそう思わない、次のそう思わないを合わせた割合が31.2％となっております。職員の３割以上が働き続けたいとは思わないとの回答でした。この結果、非常に問題だと思っております。この結果の背景、要因等を踏まえ、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
そごう拓也議員の再質問にお答えいたします。
人口減、少子高齢化等により日本全体の生産年齢人口が減少している中、人材確保競争が激しくなっており、これは、民間のみならず公務職場においても例外ではありません。雇用を取り巻く環境も転職者が増え、総務省の労働力調査によりますと、2023年の７月から９月の平均の転職希望者が1,035万人となり、四半期ベースで初めて1,000万人を超えて以来、３期連続で1,000万人を超えるなど、実に、６人に１人が転職希望者といわれる状況が続いております。本市においても、大変残念なことですが、近年、転職等による退職者が多くなっている状況は課題として認識をしております。
昨年度実施した
職員アンケートの結果については、戸田市職員としてやりがいを感じていますかという質問に対して、どちらかといえばそう思わない、そう思わないと回答した割合が36.2％、一方で、どちらかといえばそう思う、そう思うと回答した割合は63.8％となりました。また、これからも戸田市職員として働き続けたいと思いますかという質問に対し、どちらかといえばそう思わない、そう思わないと回答した割合が31.2％、一方で、どちらかといえばそう思う、そう思うと回答した割合は68.8％となりました。
やりがいを感じるか、働き続けたいかのどちらの設問においても、そう思わないとの回答の倍近くの職員がやりがいを感じる、働き続けたいとの傾向を持っていることが分かりました。その他の設問等を含め、職員の生の声として真摯に受け止めなければならないと捉えており、さらによい職場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私は、やりがいを感じ、働き続けたいと思える職場づくりの柱として、１つは、ワーク・ライフ・バランスの確立、２つ目が職員の希望が実現できる職場、３つ目として心理的安全性の確保、この３点が重要であると考えております。
まず、ワーク・ライフ・バランスの確立に向けては、
職員アンケートの結果を踏まえ、早速、在宅勤務の再開や早出遅出勤務の対象拡充などに取り組んでまいりました。今後についても、諸課題はありますが、全庁的に廃止等も含めた業務そのものの見直しや抜本的な業務改善も並行して実施し、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与する多様な働き方が取り入れられるよう、引き続き調査研究してまいります。
次に、職員の希望が実現できる職場となるために、自己申告などにより提出された職員の思いや異動希望などをできる限り尊重した人員配置や異動等を進めるとともに、職員提案制度等により、熱意ある職員のアイデアを積極的に取り入れることも実施しております。現在も、昨年職員から提案のあった通年での上着・ネクタイ着用自由化を試行運用しているところでございます。
そして、３点目の心理的安全性の確保につきましては、ハラスメント研修などにより、職場内のハラスメントを許さない風土づくりを進めております。また、近年、全国的にも問題になっておりますカスタマーハラスメント、これについてもガイドラインの策定に取り組んでまいります。
これらの取組により、職員が安心して働くことができる
職場環境づくりを進めてまいります。
さらに、そのほかの取組として、管理職手当や地域手当等の諸手当の見直しを含め近隣との差を埋めていけるような給与制度の検討や、また、頑張った職員が報われる昇給制度の構築など、職員のモチベーションを高め、待遇改善につながるような給与制度の設計に積極的に取り組んでまいります。
これらの取組により、やりがいのある、働き続けたいと思えるような職場、職員自身が自己成長できる組織づくりを積極的に進めてまいります。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○石川清明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） ありがとうございます。様々な取組、市長のほうで積極的にやっていってくださるということで、お願いいたします。
今回、このアンケート結果、働き続けたいと思うかの質問で、３割以上が続けたいと思わないという回答、やはりこの部分は非常に大きな問題であると思っております。戸田市に働くことを希望を持って入った職員さんが、働きやすいと思えるような環境にしていってほしいと思います。
最後、要望についてです。今回、私のほうには、基の詳細データがなく、これ以上の深い分析等なかなか難しいところがありました。しかし、今回のナンバー９の22、やりがいを感じない、そして、９の23、続けたいと思わない、それぞれのケースについては、非常に重要な問題だと思っております。
市のほうでは、基データは持っているかと思います。今回、４つの基本情報、１つ目、性別、２つ目、５つの年齢区分の選択、３つ目、４つの役職の選択、４つ目、５つの在籍年数の選択からそれぞれ分けて分析していくと、恐らく課題層なども絞り込めるかと思います。なぜ問題が起こったのか、しっかりした対応を調べ、問題点に対して対応していってほしいと思います。
最後、まとめです。近年、公務の職場における人材確保は非常に激しくなってきております。本市も職員のやりがい、満足度の向上、職場環境の改善に努めております。今後、物価の上昇や近隣市との給与差、専門職、スペシャリストの対応など、給与体制の柔軟な検討をお願いしたいと思います。
そして、既に他市でも様々な取組が行われております。公務員の人材、非常に流動が激しくなっております。他市でも行っている選択的週休３日制、フレックスタイム制、そして、休暇時の職員の確保など、多様な働き方への対応も検討していってほしいと思います。
今後、一人一人が働きやすく、やりがいを感じられる
職場環境づくりをお願いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時49分
開 議 11時00分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、宮内そうこ議員。(拍手)
◆４番（宮内そうこ議員） おはようございます。戸田の会の宮内そうこです。
それでは、件名１、市内の分譲マンションの適正な管理についての一般質問を始めます。
昨年の９月議会では、石川清明議長がマンション老朽化対策について一般質問を行いまして、戸田市分譲マンション実態調査、戸田市マンション管理適正化推進計画、戸田市マンション管理計画認定制度、分譲マンション管理支援窓口の設置について質問をされました。今回の一般質問では、少し重なる部分もありますが、少し違った角度から分譲マンションの適正な管理について質問をさせていただきます。
私も分譲マンションに住んでいますが、今年は自分が住んでいるマンションの管理組合の理事会役員になりました。十数年に１回ほど回ってくるマンションの理事会役員では、私たちの大切な資産である分譲マンションの管理や修繕について、管理会社や住民同士で定期的に話し合っています。しかしながら、マンションの管理には多様な住民同士で合意形成を図る必要があるなど、一定の困難さが伴います。また、今後、建築されてから40年を超える分譲マンションが急増する見込みですが、管理不全に陥った分譲マンションは、居住者のみならず周辺の住環境へも影響を及ぼすおそれがあります。こうした懸念事項を踏まえても、市内の分譲マンションの管理が適正に行われることは、戸田市のまちづくりにおいて非常に大切です。
戸田市には、令和２年の時点で分譲マンションが268棟ありますが、さらに新築マンションも増え続けています。マンションは管理が命とも言われており、管理の仕方によってマンションの寿命は大きく変わるとも言われています。大切なマンションを資産として守り続けていくためには、住民一人一人の意識がまず大切であり、住民一人一人か正しい知識を身につけて、長期にわたって適正な管理や修繕をしていく必要があります。
一方では、市民の方からは、分譲マンションの管理に関する御相談や深刻な内容の御相談をいただくこともあり、今回の一般質問では、市民にとって大切な資産である分譲マンションの適正な管理について質問いたします。
市民からいただいた御相談の中には、マンションの管理会社による不当に高額な修繕費の相談や、築年数とともに住民がかなり高齢化していて、管理組合や理事会がマンション管理の知識に乏しく、管理会社に言われるがままに不当に高額な修繕費を要求されて困っているといった御相談なども伺っています。これについては、自治体レベルの条例で対応していただけると、安心して暮らしていけるといった御意見もいただきました。
消費者庁管轄の消費者保護法では、個人の売買であれば、クーリングオフ等の対応で消費者が保護されていますが、管理会社からの不当に高額な修繕費用の支払い要求に関しては、これを保護する法律がありません。これに対して、市民の方からは、戸田市独自で分譲マンション管理費、修繕費等の一覧表を作成して、市の共有ネットワークで公開してはどうかといった御提案もいただいています。この方法では、ネットワークに加入する分譲マンションは、お互いの管理費や修繕費、マンションで起きている管理会社とのトラブルなどを共有できるメリットがあると思います。
このように、マンションの管理に関しては、専門性が高い分野であり、素人である住民にとっては、修繕費などが適正な価格かどうか分かりにくく、管理組合と管理会社との間でもトラブルや困り事が発生しやすい状況です。住民がしっかりと知識を身につけ、管理会社と交渉できればいいのですが、一方では、修繕費が適正価格かどうかは専門家でないと分からない部分も大きいと思います。
戸田市では、市民がこのようなことで悩んでいるときに、どのような対策を取っているのか、お伺いしたいと思います。
また、例えば、所沢市では、自治体レベルで対策をしており、令和４年４月には、所沢市マンション管理適正化推進条例が定められました。所沢市の分譲マンションは500棟以上あり、戸田市の約２倍ですが、34万人の市民のうち、５万人以上が居住しており、約14％の市民がマンションに住んでいることから、マンションを重要な居住形態の一つと捉えて条例を定めました。主な内容としては、市や管理組合、区分所有者、マンション管理業者、マンション分譲事業者などの責務を定めており、管理組合が市に対してマンション管理状況届出書を提出することを義務化しています。ほかにも、新築マンションを分譲しようとする事業者に対し、管理事項届出書をはじめ、管理規約等の案、長期修繕計画の案の提出を義務化しており、長期修繕計画や修繕積立金の額については、国のガイドラインへの準拠や均等積立方式の採用が求められています。そして、市は必要に応じて立入調査、助言、指導、勧告をすることができます。
戸田市においても、新築マンションが増え続けるとともに、老朽化していくマンションも増え続けており、自治体レベルでマンション管理の対策をしていく必要があるのではないかと考えます。そのような背景から、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１、市内の分譲マンションの適正な管理について。
(1)本市のマンション管理計画認定制度の現状と認定件数について。
(2)マンションの通常の修繕費に関して、適正な価格かどうかを管理組合が確認するために市ができることについて。
(3)所沢市のようなマンション管理適正化推進条例の制定について、本市の考えは。
御答弁よろしくお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 件名１、市内の分譲マンションの適正な管理、(1)本市のマンション管理計画認定制度の現状と認定件数についてお答えします。
本市では、令和５年３月策定、戸田市マンション管理適正化推進計画に基づき、同年４月よりマンション管理計画認定制度を開始しております。この認定制度は、分譲マンションの資産価値の維持向上を目指すもので、管理水準が底上げされることにより、地域の良好な住環境の形成が図られると期待しているものです。運用を開始した昨年４月より令和６年５月末時点で、市内の分譲マンションを２棟認定しております。
次に、(2)マンションの通常の修繕費に関して、適正な価格かどうかを管理組合が確認するために市ができることについてお答えします。
分譲マンションの修繕につきましては、建築物の規模や修繕内容により対応方法が異なるため、まずは専門知識を有する者へ相談するのがよいと考えます。そのため、市ではマンションの維持管理に課題を抱え、専門家の支援を必要としている分譲マンションの管理組合等に対して、マンション管理士による無料相談を紹介しております。この無料相談は、毎月第１水曜日に２組、事前予約制にて実施しております。また、相談内容が多い場合や現地確認を必要とする場合には、埼玉県が実施するマンションアドバイザー無料派遣制度の紹介も行っております。
次に、(3)所沢市のようなマンション管理適正化推進条例の制定について、本市の考えをお答えします。
所沢市を含め、幾つかの自治体においては、マンション管理の適正化の推進を図るとともに、良好な住環境の形成等を目的にマンション管理適正化推進条例を制定しています。
所沢市の条例では、マンションの管理に関わる者の役割や責務を明確にするとともに、管理状況等の届出を義務化しております。このことについて、条例制定自治体に届出制度等の運用状況を確認したところ、分譲マンションの管理適正化を図るための基礎情報にすることを目的に実施しており、分譲マンションにお住まいの方や管理組合から問合せがあった際、届け出された書面を参考に相談に応じてはいるが、分譲マンションは個人の資産ということもあり、どのような支援策を講じることが可能なのか、現在、研究をしている最中であると聞いておりますので、引き続き、条例制定自治体の運用状況を注視してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
戸田市では、マンションの維持管理に課題を抱え、専門家の支援を必要としている分譲マンションの管理組合等に対して、マンション管理士による無料相談を紹介しているとのことで、これは大変ありがたい制度だと思います。
そこで、再質問となりますが、(2)の答弁について、本市のマンション管理相談及び埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣制度について、実施件数と相談内容についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 本市の無料相談は、平成28年４月から実施しており、直近３か年度の相談実績は、令和３年度８件、令和４年度９件、令和５年度６件の計23件です。
また、埼玉県が実施するマンションアドバイザー無料派遣制度は、平成28年４月から実施されており、直近３か年度の本市への派遣実績は、令和３年度３件、令和４年度１件、令和５年度４件の計８件となっております。
市の無料相談と埼玉県の無料派遣制度における相談内容は重なる部分がございますが、具体的な修繕方法や修繕金額の妥当性、長期修繕計画や大規模修繕工事、修繕積立金、管理組合の運営に関することなどとなっております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） マンション管理士による無料相談や、埼玉県が実施するマンションアドバイザー無料派遣制度の紹介も行っているということで、市や県としても相談体制があるということが分かりました。あまり知られていない制度だと思いますので、周知のほうもぜひよろしくお願いいたします。
また、(2)の答弁に対して２つ目の再質問となりますが、本市のマンション管理相談において、修繕に関することについては、専門家の立場でどのようなアドバイスをしているか、お伺いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 本市の無料相談は、一般社団法人埼玉県マンション管理士会の御協力の下、マンション管理士の資格を有する者が、市役所本庁舎にて１回当たり１時間、机上、対面方式で実施しております。そのため、具体的な修繕内容に対する業者選定や修繕項目について、書面から読み取れることを中心にアドバイスしております。相談内容が多岐にわたる場合には、必要に応じて埼玉県が実施する分譲マンションアドバイザー無料派遣制度へつなげるようにしております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。これは、聞いたところによると、かなり踏み込んだアドバイスなども行っていると伺いました。先ほども述べましたが、マンションの管理に関しては専門性が高い分野であり、素人である住民にとっては、修繕費などが適正な価格かどうか分かりにくく、管理会社と管理組合との間でもトラブルなどが発生しやすい状況です。ですので、マンション管理士の資格を有する方が書類から読み取れることを中心にアドバイスをしてくださるということで、住民の不安や困り事が解消されるかと思います。引き続き、無料相談を充実していただけますように、また、周知も併せてよろしくお願いいたします。
最後になりますが、条例の制定に関してはメリットもあるかと思いますし、一方では、管理組合の手続が大変になってしまうといった側面もあるかと思います。しかしながら、分譲マンションに関する条例を自治体レベルで独自に定めるところも増えており、戸田市においてもマンションの住民がこれからも安心して戸田市で暮らしていくためにどのような支援策を講じるのがよいかを引き続き検討していっていただけますように、よろしくお願いいたします。
これで件名１の一般質問を終わりにします。
それでは、続いて件名２、母子健康手帳の受け取り場所及びその方法についてに入ります。
戸田市では、令和３年度から妊娠届出と母子健康手帳の受け取り場所が福祉保健センターの１か所に集約されました。このような変更になったのは、妊娠届出によって母子健康手帳が交付されますが、その際に保健師との面談の機会を設けることを最大の目的としたことが理由であると考えますが、それにより、原則として妊婦本人が福祉保健センターに足を運び、母子手帳を受け取るというように変わりました。令和３年度以前は戸田公園駅前行政センターや美笹支所など、市内４か所の公共施設で母子手帳の交付が行われていました。
このような経緯から、子育て世代からは、これまでは自宅の最寄りの施設で母子手帳を受け取ることができてとても便利で助かっていた、それが令和３年度から福祉保健センター１か所となり、なぜこのように不便な変更がなされたのですかという声をいただきました。例えば、妻が２人目を妊娠中であるというお父様からは、妻が妊娠中でつわりが苦しく、車の運転もできなかったので、代理人である自分が代わりに福祉保健センターに母子手帳を取りに行きました。しかしながら、今の若い子育て世代は、自家用車を保有していない家庭も多く、決してアクセスがよいとは言えない福祉保健センターに母子手帳の受け取りのためだけに足を運ばなければならず、とても非合理だと感じました。面談が大切なのは十分に理解できますが、妊婦がいる家庭に優しい対応とは思えませんといった御意見をいただきました。
ほかにも、妊娠した時点では籍を入れておらず、未婚の女性からも御意見をいただきました。妊娠初期のつわりが苦しい時期でしたが、未婚で独り親だったので、頼れる人がおらず、tocoバスを１時間以上乗り継いで遠く離れた福祉保健センターまで行きました。母子手帳を受け取り、その場で面談をしてもらえるのはありがたかったけれども、妊娠中で体調が優れない中で１時間以上のバスの移動は大変でした。もっと近くで母子手帳を受け取れるとありがたいです。夫やパートナーがいない独り親の家庭には郵送で母子手帳を送付していただくなど配慮があると助かりますといった御意見もいただきました。
戸田市では、オンライン面談の方法もありますが、その場合も夫やパートナーなどの代理人が必ず福祉保健センターへ母子手帳を取りに行くことが原則であることは変わりません。妊娠初期はつわりが数週間続くことも珍しくなく、流産の可能性も一番高い時期であり、その時期と母子手帳を受け取る時期はちょうど重なります。妊婦さんにとって最もデリケートで大変な時期であることを考慮すると、１つの選択肢だけではなく、複数の選択肢が必要だと私も感じました。
現在、戸田市が行っている妊婦さん全員に福祉保健センターまで足を運んでいただくという方法は、体調がよくて長時間の移動が可能である妊婦さんにとっては何も問題がありませんし、母子手帳の交付と保健師との面談が同時に行えて、ベストな方法であると思います。
一方では、つわりで体調が優れない妊婦さん、赤ちゃんや乳幼児を一緒に連れていかなければならない妊婦さん、夫やパートナーには頼れない妊婦さんにとっては、本当に大変です。妊娠初期のつわりの時期は、車の運転を控えたほうがよい時期でもありますので、そうなると、例えば、美女木、喜沢、笹目地域など、遠く離れた地域にお住まいの妊婦さんは、妊娠初期の体調が悪い中でバスなどを１時間から２時間も乗り継いで、福祉保健センターに足を運ぶことになります。真夏の暑い時期でしたら、さらに大変ですし、小さな赤ちゃんをだっこしたり、乳幼児を連れてのバスでの移動も妊娠中の体には本当に大変です。
ほかの自治体の状況を調べてみたところ、東京都や近隣市など多くの自治体では、母子手帳の交付場所を１か所に限定している自治体はほとんど見られませんでした。複数の公共施設で母子手帳の交付を行っている自治体がほとんどであり、別の方法としては、行政に足を運べない方のために、郵送で母子手帳の送付を行っている自治体も多くあります。さらには、複数の公共施設に保健師を配置して、そこで母子手帳の交付と面談を同時に行っている自治体もあります。
一方では、戸田市のホームページを見ると、母子手帳の交付は福祉保健センターで行いますとの記載のみで、ほかの選択肢は記載されておりません。夫やパートナーなどの代理人であっても、必ず福祉保健センターに足を運び、母子手帳を受け取りに行かなければなりません。
元気な妊婦さんもいれば、体調が優れない妊婦さんもいます。そして、妊婦さん本人が行けない場合は、夫やパートナーに頼れるのが理想ですが、夫やパートナーに頼れない妊婦さんも現実的にはたくさんいらっしゃると思います。私自身も妊娠中は体調が優れない中で無理をした結果、緊急切迫早産となり、そのまま病院に運ばれて２か月の入院をした経験があります。その経験からも、妊娠中は本当に何があるか分からないと痛感しました。大丈夫だと思っていても大丈夫では済まないことも起こり得ます。
戸田市では、毎年1,000人以上の妊婦さんが母子手帳を受け取っていますが、その中には様々な事情がある妊婦さんもいらっしゃると思います。福祉保健センター１か所でしか母子手帳を受け取れない現行のシステムは、全ての妊婦さんが元気であり、公共交通機関で移動ができるか、または、全ての妊婦さんに頼れるパートナーや夫がいるという前提の下、考えられた仕組みです。しかしながら、何事にも例外があり、選択肢は１つではなく、複数の選択肢があることで救われる家庭も多いのではないでしょうか。
菅原市長の公約では、自宅で全ての行政手続が完了できるＤＸ化が掲げられていますが、この令和の時代において、行政手続の負担を減らしていくという考え方は、これからますます市民に求められていると思います。
一方では、合理化だけでは図れないことももちろんあります。国のガイドラインでは、母子手帳の交付時が妊婦との接点を持つ貴重な機会であることや、戸田市では面談率が高くないといった課題があり、それも理解しています。保健師との面談の機会そのものはとても重要ですし、大切な機会であると思います。今回の一般質問は、面談の機会そのものを否定するものではなく、どのような方法であれば妊婦さんのいる家庭にとって一番ありがたいのか、負担が少なくて済むのかといった視点からの質問になります。そのような背景から、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名２、母子健康手帳の受け取り場所及びその方法について。本市では、令和３年度から、妊娠届出及び母子健康手帳の交付は母子保健コーディネーターや保健師との面談の機会を設ける目的のため、原則として妊婦本人が福祉保健センターに赴き受け取ることになっている。例外としてオンライン面談の方法もあるが、その場合も代理人が福祉保健センターへ母子手帳を受け取りに行く必要がある。しかしながら、若い世代は、自家用車を保有しない家庭も多く、市内全域からアクセスがよいとは言えない福祉保健センターに母子手帳の受け取りのためだけに足を運ばなくてはならないことは負担が大きいとの声が届いている。市長公約にも自宅で全ての行政手続が完了できるＤＸ化が掲げられている。そのような背景から、以下２点について伺う。
(1)オンライン面談を受ける人の割合は。
(2)夫やパートナーなどの代理人が駅前行政センターや美笹支所などの最寄りの施設で母子健康手帳を受け取れるようにするなど、妊婦のいる家庭に寄り添った柔軟な対応をしていただきたいが、市の考えは。
よろしくお願いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○石川清明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２、母子健康手帳の受け取り場所及びその方法についての(1)オンライン面談を受ける人の割合についてお答えいたします。
令和５年度の妊娠届、母子健康手帳の交付件数は1,170件でございました。そのうち、御家族等による代理申請は47件、約4.0％、代理申請後オンライン面談を希望された妊婦は１名、割合としては全体の約0.1％でございます。
次に、(2)代理人が駅前行政センターや美笹支所などの最寄りの施設で母子健康手帳を受け取れるようにするなど、妊婦のいる家庭に寄り添った柔軟な対応についてお答えいたします。
母子健康手帳の交付は、令和３年度以前は市内４か所で行っており、保健師による面談は福祉保健センター１か所のみで実施しておりました。国のガイドラインでは、妊娠の届出、母子健康手帳の交付時がほぼ全ての妊婦と接点を持つことができる貴重な機会であるため、その機会に面談等により情報収集や情報提供を行うこととされていましたが、本市では、面談率が高くなく、またフォローが必要な妊婦になかなか連絡がつかないという課題がございました。
そこで、これらの課題を解消するため、必ず保健師が妊婦または御家族等と面談する仕組みを構築し、令和３年４月から、母子健康手帳の交付場所を福祉保健センター１か所へ集約した経過がございます。
また、その際、代理人による申請においても、後日、保健師との面談のために妊婦の方にお越しいただく御不便をおかけしないよう、他の自治体に先駆け、オンライン面談を導入いたしました。この取組により、保健師との面談を着実に行うことが可能となり、妊婦の方の不安の早期解消や、保健師との接点ができるなどの効果があったものと考えております。特に、継続的にフォローが必要な御事情を抱える妊婦の方にとっては、妊娠届け出時が保健師と妊婦の最初の接点であり、支援の方針を考えるための貴重な機会となっているところでございます。
また、虐待で亡くなった子供の約半数はゼロ歳児と言われており、子供を虐待から守るためには、いかに早期にリスクを発見するかが大変重要となります。この点においても、保健師を福祉保健センターに集中配置することで、保健師間の情報共有、多職種の専門家同士の連携などにより、リスクの早期発見と支援開始が可能となったところです。
一方で、母子健康手帳の交付時期が妊婦が体調を崩しやすい時期であることや、御家族等の支援を受けることができない妊婦の方などにも配慮する必要もございます。配慮が必要な妊婦の方から御相談があった場合には、それぞれの状況を確認して寄り添った対応を講じてまいります。
また、議員お話しの他の公共施設での母子健康手帳の交付につきましては、新たに保健師の配置が必要となるため現時点では困難でございますが、他自治体等を参考にしながら、妊娠中の様々な不安や心配事を軽減しつつ、併せて利便性が向上するための検討を行い、安心して出産、子育てできる環境を整えてまいります。
以上でございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） とても前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ここで、改めて面談の機会が行政にとっても妊婦さんにとってもとても大切な機会であるということが理解できました。御答弁いただきましたように、戸田市では面談率が高くなく、また、フォローが必要な妊婦さんになかなか連絡がつかないという課題があったことや、その解決策として保健師さんが妊婦さんと面談する仕組みを構築し、令和３年度から福祉保健センター１か所へ集約した経緯があるということも理解できました。
また、戸田市では、ほかの自治体に先駆けてオンライン面談を導入するなど、様々な工夫もしてくださり、大変ありがたく思っています。福祉保健センターで妊婦さんに寄り添ってくださっている保健師や職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
その一方で、令和３年度からの新しい体制だと、福祉保健センターまで足を運ぶことが困難な妊婦さんもいるという新しい課題も出てまいりましたが、それについても、御答弁の中で、母子手帳の受け取りが難しい家庭への配慮も必要であるとの御理解をいただきましてありがとうございます。現時点で配慮が必要な妊婦の方から御相談があった際には、寄り添った対応をしていただけるとのこと、大変ありがたく思っています。ぜひ一人一人に合った御対応をよろしくお願いいたします。
また、新たな保健師の配置が必要になるため、今すぐには難しいけれども、福祉保健センター以外の公共施設での母子手帳の交付についても前向きに検討していっていただけるとの御答弁に感謝を申し上げます。市内の複数の公共施設に保健師が常駐することは人手の面から難しいとは思いますが、例えば、提案ですが、１週間に１回、１時間など、曜日や時間を決めて保健師を配置していただき、最寄りの公共施設で母子手帳の交付と面談を同時にできる仕組みを構築していただけますと、毎年1,000人以上いる全ての妊婦さんやその御家族にとって、本当に助かると思いますし、救われると思います。御答弁にもありましたように、利便性が向上するための検討を行っていただきまして、戸田市でこれから出産、子育てをしたいと思っている誰もが安心して子育てできる環境を整えていっていただけますように切にお願い申し上げまして、件名２の一般質問を終わりにさせていただきます。
続いて、件名３、交差点における交通安全対策についてに入ります。
昨年12月の朝の時間帯に、戸田中通りの北東の角のコンビニ前の交差点で事故がありました。この事故は、戸田中学校の正門からおよそ30メートルほどしか離れていない交差点で発生しましたが、自転車とバイクの衝突事故であり、戸田中学校の先生方も救護に当たったり、多くの戸田中学校の生徒も事故を目撃したそうです。また、通勤途中の市民も多く通りかかり、現場には救急車が来たりと、朝の事故現場は騒然となったそうです。その事故の一部始終を目撃したという市民の方からは、意識がない状態で人が横たわっていて本当に怖かった、何か安全対策ができないかといった御相談をいただきました。
この交差点は、私もよく通る場所であり、危険性は十分に認識していましたので、市役所担当課にも御相談させていただき、交差点注意という路面標示を施していただきました。その件につきましては、担当課の迅速な御対応をありがとうございました。
その後、この交差点で救急車を呼ぶ衝突事故があったことや、それを受けて路面標示を施して安全対策をしていただいたことを私のＳＮＳに掲載したところ、今度はそれを読んだ別の市民の方から情報提供をいただきました。その方は、事故現場の交差点のすぐ近くに住んでいるという方で、過去にも救急車を呼んだことがあるというお話や、この交差点は、常に事故が多くて危険なので、さらに安全対策をしてほしいというお話を伺い、改めて危険な交差点であると認識しました。
路面標示は事故防止として一つの有効な方法だと考えますが、救急車事故が複数回も起きているという住民の意見からは、さらなる安全対策が必要なのではないかと考えます。ゾーン30プラスなど、あらゆる可能性も検討しましたが、まず第一には、歩行者優先となる横断歩道の設置が有効ではないかと考えます。このような背景から、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名３、交差点における交通安全対策について。
(1)戸田中通りの危険と思われる交差点に横断歩道を設置することについて、市の考えは。
よろしくお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 件名３、交差点の交通安全対策、(1)戸田中通りの危険と思われる交差点に横断歩道を設置することについてお答えします。
横断歩道の設置につきましては、関係法令の一部改正により、令和６年３月に警察庁から改正通達された交通規制基準に準拠し、各都道府県警において実施することとされており、この基準では、横断歩道の間隔は、市街地においてはおおむね100メートル以上とするとされております。
このことから、議員御質問の交差点につきましては、蕨警察署に確認したところ、西側約30メートル先、戸田中学校正門前に信号機及び横断歩道が設置されていることから、新たな設置は難しいとの回答がありました。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございます。確かにこの交差点は、戸田中学校正門前の信号や横断歩道からは30メートルしか離れておらず、法令の基準では、新たに横断歩道を設置することは難しいとのことで理解いたしました。
しかしながら、過去にも複数回の事故が発生していることや、戸田中通りは交通量が非常に多く、大型トラックなどの通過も多いことから、安全対策をさらに強化する必要があると考えます。
そこで、再質問となりますが、路面標示に加えて、戸田中通りにおいて、自転車利用者等に対して注意喚起をする看板等を設置する対策についてはいかがでしょうか。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 本年３月、警察庁が発表した資料によりますと、令和５年中に発生した自転車関連交通事故の件数が増加しております。これは、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和され、人の動きが活発化したことが背景にあると見ているようです。
これを踏まえ、当該交差点部分への対策としましては、自転車利用者等に対する注意喚起を促す電柱幕等の設置を検討してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○石川清明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 前向きな御答弁をありがとうございます。
路面標示に加えて、注意喚起の電柱幕などの設置を検討していただけるとのことで、大変ありがたく思っています。これ以上の事故を防止するためにも、できるだけ早急に設置していただけますように、よろしくお願いいたします。
本日は、執行部の皆さんの丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。本日の３件の一般質問は、どれも市民の皆様からの切実な御意見であり、私も強く共感したため、議会の場で取り上げさせていただきました。ぜひ市民の声に真摯に耳を傾けて、課題解決に取り組んでくださいますように、ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時36分
開 議 11時45分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤太信と申します。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
件名１、公園内の喫煙防止対策について。
令和２年４月に健康増進法が改正されました。健康法では、市役所を含む公共施設内は禁煙、屋外である公園内では受動喫煙防止のための配慮が必要となっております。公園内の喫煙防止対策に対して、市民からは、公園内喫煙を見かけることがあり、子供を安心して遊ばせることができない、対策を講じてほしいとの御意見をいただきました。
健康増進法の改正の趣旨としましては、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等には特に配慮することになっております。地方公共団体責務等については、市町村、多数の者が利用する施設等の管理者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙防止するための措置、効果的な推進、相互連携を図りながら協力するよう努めるものとしております。
このように、屋外であっても、子供が集まる場所などには受動喫煙をなくしていく取組が100年健康につながるのではと考えます。本市の対策について伺います。
(1)受動喫煙防止対策について。
①公園内の受動喫煙対策について。
②公園内の喫煙状況を踏まえた今後の対策について。
以上、お伺いいたします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林環境経済部長。
◎香林勉 環境経済部長 件名１、公園内の喫煙防止対策について、(1)、①公園内の受動喫煙対策についてお答えいたします。
本市が管理しております公園内では、戸田市受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、他の公園利用者へ配慮する喫煙マナーや社会的なルールが守られている場合には、喫煙を可能としております。そのため、受動喫煙防止対策といたしましては、令和元年度に市内114か所の公園にマナーの啓発看板を設置し、喫煙者に対し、周囲への配慮を促しているところでございます。
次に、②公園内の喫煙状況を踏まえた今後の対策についてお答えいたします。
公園内での喫煙に対しましては、引き続きマナーの啓発により周囲への配慮を促しているところでありますが、依然としてたばこの煙や臭い等、受動喫煙防止に関し、市民の皆様から御意見をお寄せいただいているところでございます。
そのような状況を踏まえ、望まない受動喫煙をなくす第一歩として、他自治体の先行的なケースを参考に、公園内を禁煙とする実証実験に取り組み、課題や効果について検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 公園内を禁煙とする実証実験の取組を進めていただけるとのことでした。よろしくお願いします。
順次、再質問いたします。
マナー啓発看板の設置を市内114か所に選定した理由は何でしょうか。看板設置により、喫煙者に周囲の配慮を促しているとのことでありますが、効果が見られたのか、気になるところであります。こうした効果検証について、公園の利用者等に調査はされてきたのでしょうか。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 選定した理由といたしましては、一定以上の空間を確保できる大きな公園や環境空間内の緑地、緑道などを除く、ほぼ全ての都市公園や児童遊園地を対象としております。
また、利用者に対する調査は実施しておりませんが、マナーの啓発看板の設置後においては、年に数件ですが、喫煙マナーに関する御意見をいただくようになり、看板の設置により、公園内での喫煙に対する利用者の関心が高まっているものと捉えているところでございます。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） マナー啓発看板は、ベンチから離れているところに設置されている公園が見受けられ、効果があるかについては、見えないところであります。今後、実証実験を始めるに当たって、効果的な設置場所を踏まえて進めていただけることを要望といたします。
再質問いたします。
公園内では、たばこの吸い殻はじめ、ごみのポイ捨てなどが散見されます。戸田市は、戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例が制定されています。こうした条例の施策展開を含め、たばこのポイ捨て等のごみが散乱している場合はどのように対応したらよいのでしょうか。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 公園内のごみのポイ捨てに対しましては、都市公園条例並びにポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例において、ごみ等を捨てる行為を禁止としております。また、公園利用の状況に応じては、ごみの持ち帰りを周知するなど、マナーの向上にも努めているところでございます。
なお、ごみが散乱している場合は、各公園に管理者の連絡先等を掲示しておりますが、分からない場合は、みどり公園課に御連絡をいただければ、現地を確認した上で必要な対応を実施してまいります。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 受動喫煙による健康被害をなくすため、歩行喫煙をなくす努力も併せて進めていかなくてはなりません。公園内の受動喫煙対策に向けた取組ですが、さいたま市や横浜市などの公園内での全面禁煙化に向けた取組が進められております。公園内を禁煙とする実証実験に取り組むとのことですが、対象公園、期間、周知等どのように進めていかれるのでしょうか。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 対象とする公園といたしましては、彩湖・道満グリーンパーク、荒川水循環センター上部公園などの一定以上の空間を確保できる大きな公園を除き、残り全ての公園での実施を想定しております。
期間につきましては、実証実験に対するアンケート調査等ができるよう、半年から１年程度、一定の期間を確保し、実施をしてまいりたいと考えております。
また、実証実験を始めるに当たりましては、事前に広報や市ホームページで掲載をするなど、広く周知を図ってまいります。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。なるべく早く取組を進めていただくことを要望いたします。
最後の質問になりますが、実証実験を終えた後、ガイドラインの見直しについてどのように展開されていくのでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 戸田市受動喫煙防止対策ガイドラインにつきましては、実証実験を踏まえ、実情に合わせたガイドラインの改訂を検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
市民からは、公園内の禁煙をお願いしたいとの声がございますので、準備ができ次第、早い実証実験を進めていただきますようお願いいたします。全ての人が安心して集える公園になることを期待して、件名１を終わりにします。
件名２、戸田マラソン大会についてお伺いいたします。
市民が参加するマラソン大会は、昨年まではコロナ禍により中止にする自治体が多くありました。現在では、全国各地でマラソン大会が開催されるようになりましたが、参加費の高騰等により参加者が減るとともに、運営が難しくなっている自治体が増えております。今後のマラソン大会運営を考える上でも、市民が参加したいと思えるようなコース設定を検討していただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。
(1)大会の見直し等について。
①参加状況等について。
②コースの未舗装区間について。
③コースの見直し等について。
以上、お伺いいたします。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條市民生活部長。
◎五條宏 市民生活部長 件名２、戸田マラソン大会について、(1)大会の見直し等について、①参加状況等についてお答えいたします。
昨年度開催いたしました戸田マラソンｉｎ彩湖2023につきましては、3,965名の方からお申込みをいただき、前年度と比較し1,291名の増加となりました。
なお、コロナ禍前の大会申込者数につきましては、平成29年開催の第34回大会については6,695人、その翌年の第35回大会については6,623名となっており、6,000名を超える大会申込者数であったことから、令和５年度大会については前回大会より大会申込者数は増えたものの、コロナ禍前の大会規模までには至っていないところでございます。
次に、②コースの未舗装区間についてお答えいたします。
５キロ、10キロ及びハーフのコースには、彩湖西側、管理橋前の一部分について、アスファルト未舗装区間がございます。当該区間の舗装整備について、管理者である国土交通省荒川上流河川事務所に確認したところ、当該区間の周辺には、貯水池及びビオトープが整備されており、当該区間をアスファルト舗装した場合、表面温度の上昇により生物の横断に支障を来すおそれがあり、周辺の自然環境向上のため緑化舗装しているとの回答があったところでございます。
当該区間については、これまで同様、コース整備業務の中で、緑化舗装の必要性を踏まえつつ、ランナー目線に立った走行環境の整備に努めてまいります。
次に、③コースの見直し等についてお答えいたします。
現在のマラソンコースについては、ハーフにあっては同じコースを２周、10キロにおいては西側堤防の折返し地点を挟んで１往復し、彩湖側を走行するコースとなっております。
周回しないコースへの見直しに当たっては、大会運営において管理するエリアが広がることから、ランナーの安全を考慮し、一般の公園利用者との接触リスクへの対策として公園自体の利用制限についても検討が必要となります。加えて、ランナーの走行状況を監察する係や、自転車などのコース侵入等を防ぐための警備、給水所の増設、増員など、大会運営費用を踏まえた検討が必要となってまいります。
そのため、コースの見直しについては実行委員会において引き続き研究するとともに、ランナーの安全面を第一に考えつつ、市民が参加したいと思えるような大会、毎年継続して参加いただけるような大会運営を行い、参加者の確保に努めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 順次、再質問いたします。
昨年実施されたマラソン大会のエントリー数は、前年度と比べ増加したものの、コロナ禍前の参加者数には至っていないとのことでした。運営を維持していくために、大会参加費をどのように検討していくかは、一つの課題になると思われます。大会参加者を増やすために、もっと魅力ある大会を検討していく必要があるのではないでしょうか。コース設定、運営を含め、市民の声を反映させるため、市民に聞き取りアンケートを取ってもいいのではと考えます。現在のアンケートの実施状況について伺います。また、次回以降の大会につなげていけるよう、アンケートの内容を見直してはいかがでしょうか。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 アンケートの実施状況についてお答えいたします。
戸田マラソン大会の申込者に対してアンケート用紙を事前配付しており、大会当日にアンケート用紙を総合案内にて回収をしております。令和５年度大会におきましては、672名分の回収があり、回収率は約23％でございます。
アンケート項目は、大会に申し込んだきっかけについてやコースやタイムスケジュールの設定についてといった今大会に対するものが多く、次回以降の大会に関する項目は、参加賞に関するもののみでございます。
今後実施するアンケートにつきましては、次回以降の大会に直接つなげていけるようアンケート項目を見直すなど、改善に努めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） よりよい大会運営につながるよう、アンケート項目の見直し、それとともにランナーだけではなく、どのような大会であれば参加したくなるかなど、より多くの声を集められるよう、アンケート集計について御検討をお願いいたします。
また、市民の声を見えるようにしていくことは、今後の大会運営を考える上でも重要だと考えますので、アンケート結果の公表を要望いたします。
それでは、参考資料を御覧ください。写真の１と２は、マラソンコースの未舗装区間について、緑化舗装ということでしたが、地面が見えていること、雨が降った後に水たまりや泥沼状態となっております。写真の３と４を御覧ください。彩湖のマラソンコースは、路面のひび割れ等が見られます。これらについて改善をお願いしたいが、いかがでしょうか。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 緑化舗装エリアも含め、彩湖周回コースにおいて、ランナーの方が安全に走ることができるよう、舗装の補修等が必要な部分については、荒川上流河川事務所に要望をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ランナーの安全、舗装の補修につながるよう、しっかりと要望をお願いいたします。
市民による市民のためのマラソン大会でありますが、戸田マラソン大会は、全国各地からも参加者がございます。障害があっても誰でも参加しやすい工夫をしていただきたいと考えます。そうした意味では、車椅子ユーザーが参加できるコース設定を御検討いただきたいと考えております。
戸田市は、水と緑のまちであります。マラソン大会参加者からは、走るコースは同じ景色ばかりとの声を伺います。コースの設定、運営の難しさは承知しているところですが、今後に向けて大会運営の見直しを協議していけたらと考えるが、いかがでしょうか。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 車椅子の参加を認めている他のマラソン大会におきましては、道幅の広い公道において開催されており、戸田マラソンの会場である彩湖周辺では、道幅が狭く、安全面を考慮すると、現状では車椅子の方を対象とした大会の開催は困難であると考えておりますが、多くの方が参加していただけるような大会の在り方について、引き続き検討をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○石川清明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 質問は以上になりますが、マラソン大会の運営、コース設定等については、実行委員会で協議されるものになると思いますが、魅力あるマラソンコース設定、誰でも参加できる大会運営となるよう、今後の御検討をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにします。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時07分
開 議 13時20分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番、浅生和英議員。(拍手)
◆１７番（浅生和英議員） 戸田の会の浅生和英でございます。通告に従いまして質問いたします。
資料がございますので、適宜御覧いただきたいと思います。
件名１、さくら川整備計画の遊歩道についてお伺いいたします。
さくら川は、市内の西部地域を流れます長さ約3.4キロメートルの普通河川です。かつては、荒川の堤防築造に伴い、水田から荒川へ直接排水できなくなったため、これを補完する農業用排水路として、当時は荒川左岸排水路の名称で整備されました。しかし、近年の都市化に伴い、水田が減少したことから、農業用排水路としてではなく、流域からの雨水を流下させる水路として利用されるようになりました。その後、2005年、平成17年７月７日に、市民からの公募によって現在のさくら川へと名称が変更されました。
まず、その2005年の代表的な出来事を申し上げますと、「ドラえもん」の声優が一斉に交代したという大きなニュースがございました。私もドラえもん世代でございますので、とても衝撃を受けた覚えがございます。また、流行語は、夏に政府が主導した軽装運動であります「クールビズ」、この言葉も流行語の一つでございました。そして、その年にヒットしました曲１位は、修二と彰の「青春アミーゴ」でございました。２位は、ケツメイシの「さくら」でございました。桜つながりで２位まで御紹介をさせていただきました。さくら川は、その名のとおり、春には川沿いを桜が彩るお花見スポットとしてもお楽しみいただけます。ケツメイシの「さくら」を聞きながら散策してみてはいかがでしょうか。
過去に何度かさくら川整備計画については質問をしてまいりました。令和３年には、災害時のさくら川の被害を基に整備の進め方について質問させていただきました。現在は、2019年の溢水を受けまして、菅原市長のリーダーシップの下、治水工事がハイピッチで進められております。この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げさせていただきます。
また、昨年には、さくら川の天王橋から修行目橋の区間の遊歩道の整備についてお願いをいたしましたが、土地の管理が戸田市だけにとどまらず、もう一押し必要なようでございます。諦めずに要望していきたいと思います。
川は、災害時には地域住民の資産にも大きな影響を及ぼしますが、ふだんは桜や川の流れが心を癒やしてくれるなど、楽しみ方は千差万別ですが、大切な自然環境となっています。したがいまして、私は、河川環境の整備は、市民生活にとってとても重要であると考えております。
資料を御覧ください。このたび質問する箇所は、野竹橋から天王橋間の遊歩道整備についてお伺いしたいと思います。ホームページには、さくら川整備状況図も掲載されてございますので、必要に応じて御覧いただきたいと思います。
この区間につきましては、過去に左岸側は狭いながらも歩けるよう工夫をしていただいております。特に今回は、右岸側遊歩道についてお願いしたいと思います。資料の写真は右岸側でございます。右岸側の遊歩道は舗装されておらず、砂利と土が混じっていて段差があり、平らでないため、歩きにくい箇所がございます。そして、草が伸びれば歩行できる幅が狭められます。また、途中のマンホールが、これは沈下なのか隆起なのか不明ではございますが、突出しておりまして、誰でもつまずく可能性がございます。加えて、写真では分かりにくいのですが、川側の柵が一部川側に傾斜し、倒れかけています。
(1)さくら川整備計画の野竹橋から天王橋間の両岸には、遊歩道の整備が計画されておりますが、現状と見通しについて、本市の見解をお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○石川清明 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 件名１のさくら川整備計画の遊歩道について、(1)野竹橋から天王橋までの整備の現状と見通しについてお答えします。
初めに、遊歩道の現状につきましては、左岸側については、道路幅員が狭く十分な歩行空間が確保できていない条件の中、路肩のカラー化など路面標示による安全対策を実施することにより、可能な範囲で歩行者用通路を確保するための整備を進めてきたところでございます。
一方、右岸側につきましては、既に上部公園駐車場へ続く自動車用通路と並行して歩行者用通路が整備されているところでございますが、整備後かなりの時間が経過しておりますことから、昨年度、河川敷地内に繁茂するササなどを大規模に伐採したところでございます。
その後、改めて現地を確認したところ、伐採により歩行者用通路周辺の見通しがよくなりましたことから、川側へのフェンスの傾きや伐採箇所に茎などが地面から出ている状況、路面の段差など、安全対策を講じる必要性がある箇所を確認したところでございます。
今後におけるさくら川の整備の見通しにつきましては、治水対策を優先的に進めておりますことから、遊歩道の本整備には時間を要するところでございますが、右岸側においては歩行者の安全確保の観点からその対策について既に検討に着手しているところでございます。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 本整備には時間がかかるということでございました。ただ、前向きな御答弁いただけたと思っています。ありがとうございます。
再質問続けます。
可能な限り早めの対応が必要だと思われます。歩行者の安全確保のための検討内容についてお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○石川清明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 初めに、歩行者用通路の安全確保に支障を来しておりますフェンスの傾きの大きい区間につきましては、早急に補修措置を講じてまいります。
また、それ以外のフェンスの傾いた区間の補修、地面から飛び出しているササの茎の除去及び再繁茂防止対策並びに路面の段差解消につきましては、歩行者用通路の安全性の向上に資することから、改めて調査の実施を検討してまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） ありがとうございます。
フェンスにつきましては、早急に補修をしていただけるということで、調査もしていただけるということでございました。安全面の対策は継続的に、どうぞよろしくお願いいたします。
加えまして、資料の下、写真が３つありますけれども、右下の写真ですけれども、上部公園へ上がる歩道橋の南側に、ちょうどこの写真の部分ですけれども、歩道の幅がとても狭くなっておりまして、車椅子はもちろん、人が擦れ違うのもままならない幅でございます。先日、剪定をしていただきましたおかげで遊歩道の見た目は少し広くなっておりますけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、茎が残っていたということで、クマザサが密集して生えておりまして、これはすぐに伸びてしまうと思われます。また、私が調査した時点では、ササがカットされた断面を残したまま10センチ程度残っておりまして、これ転んだ場合は、刺さってしまうとか、むしろ危険な歩道となってございました。
このクマザサはとても強くて、今も歩道を侵食し続けている感じを受けます。このたび質問に取り上げましたのも、この遊歩道を整備する予定があるのか、また、バリアフリーの観点からも気持ちよく歩きやすい遊歩道にしていただきたいと思ったことがきっかけであります。この際、ガードレールの上部公園側のように、アスファルトで舗装していただくなど、調査項目に入れていただけるよう、要望いたします。
100年健康プロジェクトの一環として、歩きやすい遊歩道の整備は欠かせないと思います。菅原市長のリーダーシップに期待をいたしまして、件名１を閉じます。
件名２、教師を取り巻く環境整備に係る緊急提言を受けて伺います。
以前より、本市の教育は注目度が高く、全国から視察に多くの方が訪れております。先日も総合的な不登校施策である戸田型オルタナティブ・プランを他市議会の方々に加え、その市の教育委員会関係者の方々も視察に来られました。
私はたまたまその場に居合わせておりまして、戸ヶ崎教育長が自らプレゼンテーションするのを拝見し、勉強させていただきました。不登校施策を視察テーマとして来られておりましたが、戸ヶ崎教育長のプレゼンは先進的な取組にとどまらず、日本の教育まで幅広く話をされておりました。話を終えた後は、視察に訪れた方々からとても高い評価を受けて、中には、教育長のファンになったなど数々称賛を受けておられました。かなりフェイスブックのお友達申請が増えたのではないかと想像いたします。
そのプレゼンの中で、この緊急提言のお話もされておりました。もっと広く周知する必要があると教育長もおっしゃっておりましたことから、今回取り上げさせていただきました。
教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策、提言でございますが、これは昨年８月28日、中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会、こちらから出たものでございまして、それを受けまして、取組の徹底などについて、文部科学省から提言通知が出されました。
教育日本一を掲げている本市でございますが、この提言が出された後、本市の教育現場、教育環境へどのように影響があったのか、とても気になるところであります。本市の教育が他市に比べて先進的であることは以前より認識しておりましたが、このたび文科省から出されました提言の中身を見ますと、現在の教師を取り巻く環境に危機感を持った国が、現場の環境に対し緊急的に取り組まなければならないと危機感を持っていると理解いたしました。
概要でございますが、資料２ページを御覧いただきたいと思います。教育は人なりと始まりまして、学校教育の成否は教師にかかっている。教師は、子供たちの成長を直接感じることができるすばらしい職業であると一番上に明記されています。
もう一つ申し上げたいのは、丸の３番目、市町村、各学校等が自分事として、その権限と責任に基づき、主体的に取り組み、保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応するとあります。
そして、この提言は、できることを直ちに行うという考え方の下で取りまとめられているとのことでございます。
本市では、この提言を受けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
(1)緊急提言が出されたことについて、本市の受け止め方は。(2)緊急提言が出された後の本市の取組についてお伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名２の教師を取り巻く環境整備に係る緊急提言を受けてについて、順次お答えいたします。
(1)本市の受け止め方についてお答えいたします。
御質問の緊急提言では、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき、教育環境の整備に主体的に取り組むことや保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応していくことが重要と示されております。そのため、提言に係る文部科学省からの通知とは別に、文部科学大臣メッセージも出されております。
この提言がなされる以前から、本市では、学校における働き方改革について取り組んでまいりました。平成28年度に文部科学省の委託を受け、いち早く学校の働き方改革を強力に進めてきた実績がございます。その後も、部活動方針の策定、校務支援システムの導入や更新等、在校等時間の縮減、業務の効率化等を進めてまいりました。令和４年度には、これまでの成果や課題を踏まえ、戸田市働き方改革基本方針を改定いたしました。教師が授業やその準備等、専門性に基づく教育活動に専念できる環境をつくること、また、子供としっかり向き合える時間を確保することで教育の質の維持向上を図ることをうたっております。
これらの取組の結果、直近の埼玉県教育委員会の調査によると、勤務時間外の在校等時間が45時間を超える教職員の少なさは県内全市の中でトップクラスであり、全県と比較して働き方改革が大きく進んでいるものと考えております。こうした取組は文部科学省にも共有し、今回の提言を作成する議論の中でも取り上げられております。
次に、(2)本市の取組についてお答えいたします。
昨年８月の緊急提言を受け、本市が取り組んできたことをさらに前進させるためには、教育委員会と首長部局の連携が欠かせないものと考え、総合教育会議の議題として本件を取り上げました。その中で、菅原市長からは、この提言をいち早く総合教育会議で取り上げたのは、全国自治体の中でも本市が初めてではないかと思う。学校の働き方改革を今後も進めるべく、チーム戸田として教育委員会と連携して取り組んでいきたいとの発言がございました。また、教育委員会としては、教師が行っている事務の負担軽減を図るため、本年度、スクール・サポート・スタッフを全校配置する予算を計上しております。
さらに、校長会におきましては、各校で主体的に取り組むべき事項について検討いたしました。加えて、学校運営協議会の委員の皆様を対象に、全国の自治体でも講演や研修の実績がある本市のコミュニティ・スクール・ディレクターを講師として、市内の小中学校全体研修会を実施することといたしました。研修では、提言の趣旨を踏まえ、学校の先生が心から元気でいてくれることが、ひいては子供たちのためになることを委員の皆様に理解していただけたと考えております。
その後、学校運営協議会の熟議で学校の働き方改革を取り上げた委員からは、先生がそんなに忙しいとは分からなかった、もっと早く言ってくれれば何かできることがあったのではといった声も聞くことができ、少しずつ学校の現状の理解が深まっているのではないかと感じているところでございます。
一方で、提言では、地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応していくことが重要であるとされていながら、日頃から学校と関わりの少ない方々に緊急提言の内容を周知、理解いただくのは課題の部分もございますことから、今回、議員から御質問いただき、議会の場で経緯や本市の取組を説明する機会をいただきましたことは大変ありがたいと感じているところでございます。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） そう言っていただきまして、ありがとうございます。
中教審の緊急提言の後、自治体への通知に併せて文部科学大臣のメッセージも出されたわけでございますが、この大臣メッセージが出されたのは、中教審の会議の中で、委員である戸ヶ崎教育長の強い働きかけがあったからだと聞いています。それ以外にも、戸田市の取組が国の会議の中で紹介されていることなど、本市の取組が全国の教育に影響を与えているというのは大変喜ばしいことであると思います。
このたびの提言は、緊急であるとはいえ、ボリュームがかなりありまして、紹介と質問し切れないところから、その中から気になる具体策１の(1)について再質問をいたします。
資料は３ページ上段を御覧いただきたいと思います。取組の具体策の中には、１、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進とございます。その中でも、(1)学校・教師が担う業務に係る３分類を徹底するための取組とございます。この３分類についてお伺いをいたします。
資料を御覧いただくと、分かりやすく、基本的には学校以外が担うべき業務、そして学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務と、業務の考え方が３つに分類され、示されています。役割分担することで働き方改革にもつながっていることだと理解しています。
もう既に取り組んでいるものもあれば、これから取り組もうとしているものもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この３分類についての本市の見解をお伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 学校・教師が担う業務に係る３分類につきましては、平成29年に中央教育審議会が発表した学校における働き方改革に関する総合的な方針についての中間まとめにおいて示されたものでございます。この３分類とは、例えば登下校時の対応、清掃指導、給食時の対応など、これまで当然のように学校が行ってきた14の業務について、基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の３つに分類したものでございます。
学校における働き方改革をさらに進めていくためには、この３分類を学校関係者だけではなく、様々な場で広く周知、理解いただくことが大切であると考えております。そのため、コミュニティ・スクール・ディレクターを中心として、文部科学省が作成した３分類のワークシートを学校運営協議会の熟議の場で活用する戸田市独自の進め方を考え、昨年度の学校運営協議会で実施いたしました。今年度についても、未実施の学校において、３分類をテーマに熟議を行い、緊急提言の内容について周知、理解を図ってまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 平成29年の中間まとめ以降、もう動き始めていたような感じでございました。実際、学校運営協議会、今コミュニティ・スクールと申しますけれども、その場で熟議をされているということでございました。
ただ、地域の一人としまして、なかなか情報が下りてきていないなという感じがありまして、私も周知と理解がやはり課題であるなというふうに感じております。せっかくコミュニティ・スクールで熟議されているということを理解しておりましたが、果たして地域、ほかの地域もそうですけれども、どの程度周知が行き届いているのかということには疑問を感じています。
学校運営協議会の研修内容など、一層の周知を図ってはいかがかと思いますけれども、いかがですか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 学校運営協議会研修の内容の周知については、フェイスブックなどのＳＮＳを通じて紹介しているほか、各学校の学校運営協議会で再度取り上げ、熟議を行うなどしております。学校運営協議会委員以外の地域の方々への周知につきましては、今後も効果的な周知の仕方について検討してまいります。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） いろいろ周知の仕方については様々方法が考えられますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
先ほど申し上げましたが、緊急提言の中には、保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応することが重要であるとございました。
本市の子供たちを取り巻く教育環境をよりよいものにしていくためには、学校や教育委員会任せにせず、地域の一員である私たちもチーム戸田として何かできることはないかと考えていきたいと思います。このたび質問で取り上げたことで一層周知が広がりまして、市民の皆様の理解と協力が深まることを併せて願っております。
最後になりますが、菅原市長のリーダーシップの下、これからの教育政策にさらなる期待を込めまして、件名２を閉じさせていただきます。
件名３、子育て支援拠点について。
本市の子育て支援情報をまとめました冊子に子育て応援ＢＯＯＫがございます。その中には、子育て支援拠点として、子育て支援センター、親子ふれあい広場、戸田公園駅子育て広場、児童センタープリムローズのさんさん広場、児童センターこどもの国のわんぱくタイム、この５つの形態が明記されておりまして、子育て支援センター以外は、ゼロ歳からおおむね３歳未満の子供とその保護者と妊娠中の方が対象となっています。子育て支援センターだけは主に市内の保育園で行われておりまして、ゼロ歳から就学前の子供とその保護者が対象となっています。このたび取り上げますのは、子育て支援拠点のうち、親子ふれあい広場についてです。
関係者からのヒアリングによりますと、ゼロ歳から３歳未満の子供の月齢が小さいうちは広場の利用が多く、歩き始める頃になると子育て支援センターと広場の両方を活用されている方が多いような印象だそうです。また、ふれあい広場は、親子で気軽に行ける場所でございまして、子供同士が交流できる場所として、特に初めての子育て支援施設デビューに適していると認識されています。また、予約が不要なため、朝寝やぐずり、突然の体調不良など、予測できない子供に合わせて利用できるメリットがあります。予約が不要であることは、乳幼児子育て中の保護者にとってはかなり大きなメリットとなってございます。
親子ふれあい広場は、午前中の学童保育所のスペースなどを有効活用しております。現状や課題について、本市の見解をお伺いいたします。
(1)利用状況について。
(2)子ども・子育て支援事業計画へどのように盛り込まれるのかについて。
(3)親子ふれあい広場の整備についてお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○石川清明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名３、子育て支援拠点についての(1)利用状況についてお答えいたします。
地域子育て支援拠点事業は、公共施設や保育所、児童館など地域にある身近な場所で、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や育児相談ができる場を提供する事業でございます。市内には、親子ふれあい広場として７か所、同様の機能を有する子育て支援センターが10か所、児童センターのわんぱくタイム、さんさん広場、戸田公園駅前子育て広場など計23か所の子育て支援拠点がございます。
御質問の親子ふれあい広場につきましては、ゼロ歳からおおむね３歳未満の子供とその保護者や妊娠中の方の交流の場として、学童保育室や福祉センターを活用し実施しており、利用状況につきましては、令和５年度は１施設当たり１日平均約13人となっております。
次に、(2)子ども・子育て支援事業計画へどのように盛り込まれるのかについてお答えいたします。
親子ふれあい広場をはじめとする地域子育て支援拠点につきましては、昨年12月に実施しました戸田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査や利用実績等を基に、国作成の手引に基づき、今後必要とされるサービス量の見込みや確保提供量等を盛り込む予定となっております。
次に、(3)親子ふれあい広場の整備についてお答えいたします。
親子ふれあい広場の令和５年度利用実績は年間約１万5,000人と、５年前と比較し10％以上減少しているほか、地域により利用者数の偏りがあることを課題として認識しております。
そのため、親子ふれあい広場の整備につきましては、他の子育て支援拠点を含めた既存施設の利用状況や利用者の意見、広報をはじめとした利用率の向上に向けた取組などを総合的に判断し、ニーズに見合う設置場所を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 親子ふれあい広場７か所を含む地域子育て支援拠点というのは23か所あるとのことでございました。
子育て支援センターでは様々な製作活動や体操、音楽体験ができるようでございます。ゼロ歳から参加できるものの、予約制のイベントが主流であり、子供もその活動に参加できるかどうかが利用する目安となっているようでございます。
親子ふれあい広場とは、同じような支援拠点があっても、保護者から見ますと若干違うようでございます。
資料３ページ下段を参照していただきたいと思います。令和６年６月１日時点でゼロ歳から２歳の人口は3,274人です。今後これらの拠点の整備に当たりましては、昨年行いました子育て支援事業に関するニーズ調査を踏まえて検討するかとは思いますけれども、その調査結果の内容についてお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○石川清明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の結果につきましては、子育て支援拠点の利用状況について、回答があった就学前児童のいる922世帯のうち、624世帯が利用したことがないという結果でございました。利用していない主な理由については、保育園や幼稚園に通っているからが57.2％と最多となっておりますが、よく知らないからとの回答も27.2％ございましたので、より多くの皆様に御利用いただけるよう、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） ニーズ調査の結果につきましてはホームページにも公開されておりますので、ぜひ詳細は御覧いただきたいと思います。
その中で、よく知らないからとの回答が約３割あったということでございました。積極的な周知を図っていただけると前向きな御答弁をいただきましたので、大変期待をしております。
利用の仕方について、再質問いたします。
中には、兄弟姉妹がいる場合も多数いると思いますが、上の子が３歳以上の場合、広場ではどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○石川清明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 地域子育て支援拠点につきましては、国の地域子育て支援拠点事業実施要綱において、対象者を主としておおむね３歳未満の児童及び保護者としていることから、本市においても、おおむね３歳未満の乳幼児及びその保護者を利用者として規定しているところでございます。
また、広場の利用が多いゼロ歳児と１歳児の安全面も考慮し、３歳以上の兄弟姉妹の御利用は御遠慮いただいております。なお、３歳以上の幼児をお連れの方には、就学前まで利用でき、保育士が配置されている子育て支援センターを御案内しております。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 分かりました。３歳くらいですと、成長というのは個々で開きがあるように思います。月齢によっては、兄弟一緒に受け入れられそうな場面があるのではないかと想像いたします。
安全第一というのは、これは絶対に守られなければなりませんけれども、可能な範囲で柔軟に対応していただけるよう要望いたします。
さて、広場の設置について、再質問いたします。
西部地区は、西部福祉センター１か所でございます。西部地区、笹目、美女木地区ということになりますが、面積が広い割に人口が少ない、そういう地域でございますが、広場への距離があれば行くことをちゅうちょするのではないかと思います。
美谷本小学校と笹目小学校にも学童はありますけれども、増設してはどうかと思いますが、お伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○石川清明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 美谷本小学校の近くでは、あけぼの保育園、笹目小学校の近くでは、ささめ保育園やプリムローズなどが親子ふれあい広場と同様の機能を持つ地域子育て支援拠点として実施しており、tocoバスの南西循環、美笹循環など公共交通も利用可能です。また、西部福祉センターの親子ふれあい広場は、他の広場より開催回数が約25％多く、駐車場もございます。
一方、利用状況でございますが、西部地区の美女木小学童保育室、西部福祉センターの親子ふれあい広場につきましては、１日当たりの平均利用人数が他の地区と比較し半数以下となっている状況であり、利用者数の推移を見ましても、減少傾向が顕著となっているところでございます。
これらの現状を踏まえ、西部地区の支援拠点につきましては、当面は既存施設での運営を考えておりますが、多くの方に御利用いただけるよう積極的に周知を行い、まずは利用率の向上やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
◆１７番（浅生和英議員） 議長。
○石川清明 議長 浅生議員。
◆１７番（浅生和英議員） 先ほど、１つ訂正したいんですけれども、西部地区は西部福祉センター１か所ということで申し上げましたけれども、正確には、バイパスの西側に１か所というイメージでございます。美女木小学校にもございました。
確かにニーズ、そして効果は考えて設置しなくてはならないと思います。西部地区については、利用者も少ないという状況のようでございます。ただ、近くにあるからこそ行けるような気もいたします。近くにないからといって、離れたところにベビーカーを押し、またはおんぶひもやだっこひもで歩いていくかというと、歩くのに気持ちよい季節は想像できますが、猛暑の夏や極寒の冬には、帰りのことも考えますと、控える方も多いのではないでしょうか。ニーズや効果につきましては、今後の調査などに入れていただきたいと思います。これは要望といたします。
また、近くにあればという話から、市役所、または文化会館にあるといいよねという声があるようでございますが、届いていますでしょうか。関係者の間ではよく出るそうでございますが、既存施設の利用状況や利用者の御意見を基に、御検討いただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。
最後に、昨年、本市は、こどもまんなか応援サポーターに県内市町村で初めて、イクメンでもあります菅原市長が宣言をいたしました。本日言うのは３回目でございますが、菅原市長のリーダーシップに期待をしておりますので、子供に優しいまちに向けた取組を進めていただきたいと思います。
以上で件名３を閉じまして、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 13時58分
開 議 14時10分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番、野澤茂雅議員。(拍手)
◆１０番（野澤茂雅議員） 戸田の会、野澤茂雅でございます。よろしくお願いいたします。
質問の前に、一言申し上げたく思います。今年のゴールデンウイークの期間中におきまして、かねてより、私、文化スポーツ課さんとお話しさせていただいていましたストリートピアノが、戸田公園駅で開催することができました。成功に終わったということで、実行委員の一人としまして大変喜ばしく思っております。多くの市民の方から絶賛の声をいただいたのですが、これも実行委員の皆さんと、それから文化スポーツ課さん、皆さんの御支援のたまものであるというふうに思っております。ありがとうございました。今後も何らかの形でストリートピアノが実現できるような活動をできればなというふうに思っているところでございます。まずは、関係各位に感謝申し上げます。
さて、質問でございます。
件名１、ボートのまちづくりでございます。
毎年６月議会におきましては、ボートのことを質問させていただいておりますが、今年もよろしくお願いいたします。
私ごとなんですけれども、戸田ボートコースで私がボートを始めて約16年、はや16年になります。これは、戸田ボートコースで練習していますボート部の大学生よりも経験年数だけは長いということになっておるんですが、レベルはなかなか上がらず、落ちていく一方でして、今はかつての全国大会の栄光にすがりながらこいでいるというような状態でございます。それでも、この年まで、自称ですが、現役の選手としてやっているというのは、実はそれは生涯スポーツとしての、このボート競技のすばらしいところであるというふうに考えております。もしかしたら100歳になってもボート競技できるんじゃないのかなというふうに感じているところでして、というのは、ボート競技は決して一部の筋肉を使って無理をするということがなく、エルゴメーターなんかを使うと、いろいろなスポーツのウオーミングアップや、それからリハビリとかにも使えるということでございますので、大変緩やかな全身運動でございます。これはまさしく、市長の提唱する100年健康プロジェクトに合致する最適なスポーツであるというふうに考えるということでございます。
今年もボートのまち戸田であるために、ボート競技とまちづくりにつきまして、意欲的に取り組みたいというふうに考えている次第でございます。
さて、2011年にスポーツ基本法が制定され、スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すということになっております。2011年でございます。その目標としまして３つ上げられておりまして、全ての国民のスポーツ機会の確保、健康長寿社会の実現、スポーツを通じた地域活性化・経済活性化というふうになっております。この国民を市民に置き換えれば、まさしく戸田市のボート競技にぴったりだというふうに考えるところでございます。
そして、このスポーツ基本法を踏まえまして、参考資料の１ページを御覧いただければ、１ページの左側にありますように、本市におきましても、本年４月に戸田市スポーツ推進条例というものが制定されました。その前文におきまして、赤字にさせていただきましたが、本市においては、地域資源であるボートコースを活用し、ローイングをはじめとした水辺のスポーツを推進するとともに、次代を担う子供の心身の健全な発達及び体力の向上を図るためのスポーツの充実、障害のある人や高齢者がスポーツに積極的に参加できる機会の提供などにより、全ての市民がスポーツに参画できる社会の実現に努める必要があるというふうに、これ明記していただいております。
私としましては、地域資源であるボートコースを活用と、このボートコースというのを明確にうたっているところに大きな意義というものを感じる次第でございます。つまり本市におきましては、言うまでもなく、最大の特色であるボート競技、今はローイングと言いますが、ボート競技と、それから最大の資源である戸田ボートコース、この２つを最大限に生かすことが戸田の人々、戸田のまちを元気にする極めて有効な手段であるというふうに考える次第でございます。
そして、そのような状況の中、いよいよボートのまち戸田の一つの施策として、本年３月にボートのまちづくりコンソーシアムが設立されました。関係者の皆さんには、大変御苦労をおかけしたことと推察しますので、改めてそこに感謝をしたいというふうに思っています。
その上で、(1)ということで、本年３月に設立されたボートのまちづくりコンソーシアムについて、現状と見通しをお伺いしたいと思います。お願いします。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條市民生活部長。
◎五條宏 市民生活部長 件名１のボートのまちづくりについて、(1)の本年３月に設立されたボートのまちづくりコンソーシアムにおけます現状と見通しについてお答えいたします。
地域、ボート関係者及び行政の協働によるボートのまち戸田を盛り上げるための施策の検討及び事業の実施により、ボートのまち戸田としてのイメージの定着、市民及び関係者の地域への愛着形成やボート競技に対する市民の関心度向上を図り、戸田ボートコース等の地域資源を生かした本市独自のスポーツ、レクリエーション活動の促進及び地域活性化につなげるため、戸田市ボートのまちづくりコンソーシアムを令和６年３月に設置いたしました。
運営委員につきましては、戸田ボートコースを管理する埼玉県や戸田公園管理事務所をはじめ、水面を利用している大学や企業の監督、選手、
町会関係者、競技団体等により構成されております。
第１回目の会議は、令和６年３月22日に戸田公園管理事務所内の会議室で開催され、地域課題やボートのまちを盛り上げるための事業等について様々な御意見をいただいたところでございます。なお、令和６年５月19日には第２回目の会議を開催するとともに、第１回目の会議において御意見をいただいた市民等へのボート競技の認知度向上を目的としたエルゴメーター体験会をボートレース戸田で行われたサンクスフェスティバルの中で実施したところでございます。
今後の見通しにつきましては、今年度中にさらに２回程度の会議開催を予定しており、会議にていただいた御意見等を基に、例えば戸田ボートコースで行われる大会、イベント等の周知強化など、実現可能なものから実施してまいりたいと考えております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
まず、この中で、早速そのサンクスフェスティバルでエルゴメーター体験会をもう早くも動いていただいたということに大変感謝したいなというふうに思っています。
順調にこのコンソーシアムが動き出したというふうに認識する次第でございますが、設立に当たりまして最も苦労したのは、その人選をどうするのかということだろうというふうに想像しております。
そのときのそのメンバー構成について、その特色を教えていただければと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 運営委員の構成につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、その特色といたしましては、戸田ボートコースの関係者だけでなく、利用者については、大学や企業の監督や選手に加えて、市民クルーからも参加いただいているところでございます。また、地元の旭が丘町会など地域の関係者からも参加いただいており、市を挙げてボートのまちづくりを推進するための委員構成が特色となっております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） そのようなメンバー構成ができたということは大変喜ばしいなというふうに感じているんです。それから、比較的若い方がメンバーに入っているというふうにお聞きしましたので、大変期待するところでございます。
その中で、１つだけちょっと気になるところは、そのメンバーの中に地域の事業者、つまり地域の企業だとか、商店などの方々がいらっしゃらないというところでございます。
ここで、私が冒頭のまちづくりコンソーシアムの三大ポイントとして考えているのは、資料の１ページ右上に書かせていただきました。昨年も発言させていただいたんですが、コンソーシアムで何を考えていただきたいかという３つを出させていただいたんですが、①ボート競技人口及びボート競技に触れる機会の増強、②戸田公園駅からボートコースまでのボートのまち戸田らしいまちづくり、③市民とボートコース関係者との交流、このうちの②戸田公園駅から戸田ボートコースまでのボートのまちらしいまちづくりとして、特にアクセスルートですね、戸田公園駅から戸田ボートコースまでのアクセスルートの活性化というのが大変重要かなというふうに思っています。
これを実現するためには、ぜひともこの地域の企業とか商店とか、市、地元が分かっている商売をされている方にも入っていただくことが必要なのではないかなというふうに考えるんですが、いかがでございましょうか。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 ボートのまちづくりコンソーシアムにおきまして、戸田公園駅から戸田ボートコースまでのアクセスルートにつきましては、課題として御意見をいただいたところでございます。
地域の事業者の方を新たに運営委員とすることについては、既にコンソーシアムが立ち上がっておりますので現時点では困難と考えますが、今後のボートのまちづくりコンソーシアムの会議の中でいただいた御意見によっては、必要に応じて地域の事業者への意見聴取や協力依頼等を検討してまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。私としましては、地元の事業者や商店会とか商工会とか、そういった関係者が参画することがベターではないかなというふうに考えるところでございます。あわせて、まちづくりの専門家とかがいらっしゃるんでしたら、そういう方も入っていただければいいなと思います。
今後検討していただくことをお願いして、さらに実行力のある委員会になっていただければなというふうに期待するところでございます。
続きまして、イベントとの連携の話なんですが、戸田ボートコースにおきましては、社会人選手権とか学生選手権とか、全日本選手権は海の森に行ってしまったんですが、大きな大会、それから大学内レガッタ、大学対抗レガッタ、あるいは企業の社内レガッタとか、比較的小規模の大会も開催されています。
それらの大会とこのコンソーシアムとの連携についてお伺いしたいと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○石川清明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 ボートのまちづくりコンソーシアムにおける会議におきまして、戸田ボートコースで行われる大会、イベント等の周知強化について御意見をいただいたところでございます。
まずは、そのような大会等が開催されていることを広く知っていただくため、大会関係者と連携して、効果的に周知を実施する手法について検討を進めてまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
参考までになんですが、この７月20日に、土曜日なんですけれども、くらふとカーニバルというのが再開で開催されます。2019年７月に戸田ボートコースにて開催したくらふとカーニバルの中の水辺のイベントとしましては、数種類のボート、ゴムボートをはじめとしたボートに乗る機会をつくったんですけれども、このときは５時間で約400人もの体験の方に乗艇していただきました。大変大盛況でした。そこで乗ってみた子供たちが中学校に入ってボートをやるという声も聞いた次第でございます。こういったイベントの開催に関して、ぜひとも御支援を賜りたく思っております。
それ以外に、もしこのコンソーシアムの中で議論ができるんだとしたら、例えば戸田市の町会対抗レガッタだとか、それから市民体育祭の一つの競技としてボート競技を入れるとか、さらに、率先して、市役所内部署対抗レガッタだとか、そんなふうなことも何か話題になっていただければうれしいなというふうに思っております。
このボートのことについて、最後になりますけれども、参考資料１ページの右下を見ていただきたいんですが、右上にあります②の、先ほどからお伝えさせてもらっているボートのまち戸田らしいまちづくりの一つとして、私の理想をちょっと語らせていただきたいなと思っています。
戸田公園駅から戸田ボートコースまでの新しいアクセスルートでございますが、今は非常に分かりにくく、曲がりくねっていまして、まずそこを通る人はいないということなんですが、これ、参考資料１ページ右下のオレンジの部分に示させていただきました。ここに１階、２階、２階のデッキを造るという構想でございます。実現するかどうかはともかく、夢でございます。
戸田公園駅改札を出て、西口側に向かいまして、そのまま２階のデッキをボートコース方面まで延長してはどうかというふうに考えています。２階のまま、交番を右下に見て、競艇のバス停の上を通って、ジェクサーの横を通って、南小のところの歩道橋まで行って、青少年の広場付近で地上に下りると、オリンピック通りを渡って下りると。菖蒲川の緑地帯を通って、竜作橋を渡るということです。これが実現できれば、分かりにくいアクセスルートの解消、それから２階のデッキに、例えばローイングのフラッグとか、大学やチームのフラッグを掲示したり、イベント時にはショップを設置するということも可能かなと思っています。そして、現在の広場横の歩道橋の老朽化の問題や、通りたくなる、渡りたくなるデッキになることによって、悪名高い歩道橋下の危険横断、これも解消するのではないかなというふうに考えています。また、最近、高架下、ハトのふんがたくさんありまして、それも避けられるかなというふうに思っています。
実現するには相当の壁があるというのは分かっているんですが、ひとまず、私、野澤の夢として耳に入れておいていただければなというふうに思っている次第でございます。
以上で件名１、ボートのまちづくりについて終わります。
続きまして、件名２、学校と、それから地域連携の推進についてでございます。ここでもボートのことは出てくるんですが、御了承ください。
まず、文部科学省初等中等教育局というのがあるそうで、そこに、「「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」へ」という項目の中で、誰かが何とかしてくれるのではなく、自分たちが当事者として、自分たちの力で学校や地域をつくり上げていくこと、そして、これは将来的に子供たちが幸せに安心して暮らせるまち、子供たちが志を果たしていける未来をつくり上げていくためであるというふうにございます。
これ、「自分たちが当事者として」という表現の「当事者」は、まさしく私たち地域の人ということを指していますが、これに私なりに付け加えさせていただきますと、自分たちが当事者として自分たちの力で学校や地域をつくり上げていけば、子供たちの幸せと未来を通して、間違いなく私たち大人の幸せ、地域の幸せにつながることになるということ、学校、子供たちの幸せだけではなく、地域の私たち大人の幸せにもつながるということになるというふうに考えております。
このような中で、本市の小中学校は、地域に開かれた学校を目指し、地域と共にある特色ある学校づくりというのを進めていることと思います。そのためには、やはり町会とか、保護者とか、企業とかとの地域連携が重要であるというふうに考える次第でございます。
そこで、(1)学校の地域連携の現状についてお伺いしたいと思います。
次に、(2)大学ボート部の学生との連携でございますが、本市の重要な資源である戸田ボートコースには、24校もの大学が艇庫、あるいは合宿所を構えております。全体で、推定なんですけれども、600人以上の学生が所属しております。これは、単純な学生たちの集まりではなく、あくまでもボート競技で勝ちを目指すための１つの目標に向かっている熱い学生たちの集まりでございます。これは、ボート競技の聖地、戸田ボートコースそのものと同じように、本市においては大変大きなリソース、人材であるというふうに感じております。
そこで、(2)としまして、大学ボート部学生との連携について、現状をお伺いします。お願いします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名２の学校と地域連携の推進について、(1)の学校の地域連携の現状についてお答えいたします。
よりよい学校運営のためには、地域との連携、協働が不可欠であり、学校運営協議会を核として、地域と共にある学校づくりを推進しております。
本市では、平成30年度に全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして教育に関するビジョンの共有等を図っております。学校運営協議会においては、地域で育てたい子供像や学校を取り巻く様々な課題等をテーマにした熟議を実施しており、実現可能な提案については、学校運営に反映したり、教師と委員とがそれぞれの立場を生かした具体的な取組につなげたりしております。
地域連携の一つである学校への支援といたしましては、学校応援団やＰＴＡ等を中心として、保護者、地域住民の方々に学習活動や安心・安全確保への支援等に御協力いただいております。学校への支援の具体例といたしましては、登下校の見守り、花壇の手入れ、給食配膳補助、トイレの清掃等がございます。また、課題解決型学習、ＰＢＬ等の学びを通して、地域の理解と協力を得た教育活動ができるようになった点もコミュニティ・スクール導入によって地域連携が深まった効果であると考えております。
引き続き学校運営協議会を核として、よりよい教育の実現に向けた地域連携を一層推進してまいります。
(2)の大学ボート部の学生との連携についてお答えいたします。
大学ボート部との連携については、過去にも学習支援などの連携を目指して働きかけたことがございました。しかし、大学生にとっては、学業とボート競技の両立で多忙を極めてしまうことから、実現に至らなかったという経緯がございます。
現在、ボート部の学生との日常的な関わりは特にございませんが、これまでには、大学側からの働きかけにより、ボート部の中学生が学内レガッタに参加させていただいたこともございます。また、大学ボート部出身のオリンピアンの選手とボート部の生徒が一緒にボートをこいだり、中学生が講演を聞いたりするなどの交流する機会もございました。他方、現在、戸田中学校において、令和３年度より大学ボート部ＯＢの方に部活動ボランティアとして指導補助に当たっていただいております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。学校運営協議会が核となっての地域連携ということでございますが、学校運営協議会ということで、先ほどの浅生議員とちょっと重なるところがあるかもしれませんが、御容赦ください。
まず、ここで、原点に返ってちょっとお伺いしたいと思っていますが、そもそも学校と地域の連携ということの必要性というのはどこにあるのか教えてください。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 学校と地域との連携は、学校教育の充実と課題の解決等に不可欠なものであると考えております。社会の変化に伴い、学校に求められる教育内容や課題は多様化しております。
このような中、校長や学校関係者だけで学校運営を進めるのではなく、地域や保護者の方々に学校運営に参画いただき、学校とは異なる視点や意見が取り入れられることによって教育の充実が図られ、課題対応力も高まるものと考えております。学校と地域との連携は、子供たちの成長等を支えるためにも欠かせないものと考えております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） やはり今の時代の様々な現実に照らし合わせると、地域や保護者の方々が学校運営に参画すること、それから学校とは異なる視点や意見を取り入れることと、この２点がやはり重要なんだろうというふうに思っております。
そして、私たち地域住民が住む地元の子供たちは、自分の地域の未来や私たちの次の世代をつくる希望の星でございますので、私たち地域住民は、子供たちが通う学校に対して協力するということは惜しんでいけないというふうに感じています。かつては、地域が町会や子供会や、そういったとことの連携というのが強かったので、自然に隣近所の子供たちと仲よくなって関わって、必要なときにはすぐに協力する形、心意気みたいなものが醸成されていたとは思うんですが、一方、今の時代は生活様式の多様化、その言葉で片づけていいのかどうか分からないですが、多様化とともに、地域に様々な考え方の方がいたり、危機管理の重要性も叫ばれたりしていますので、もっと学校と地域連携の必要性というのを、私もですが、訴えていかなければならないのかなというふうに感じている次第でございます。
続きまして、戸田市が進めていただいている教育改革における地域連携ということなんですが、本市は今まさに教育改革の真っただ中にありまして、全国に先駆けての様々な取組を行っているということが分かっております。
まずはそこに敬意を表したいと思いますが、そこで、地域連携につきまして、その必要性、重要性というのは、この戸田市の教育改革の取組の中でどのような捉え方をしているのか教えてください。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 現行の学習指導要領の基本方針として、社会に開かれた教育課程という言葉がございます。本市教育委員会では、この社会に開かれた教育課程を、変化する社会の動きを教室の中に入れると捉え、外部との連携を積極的に推進し、専門知識や最先端の知のリソースを学校に取り入れることで、より豊かな学びの環境を創出してまいりました。例えば子供たちが実生活や社会の課題を自分事として捉え、具体的に解決する学びであるＰＢＬについて全校に導入しており、戸田市ＳＥＥＰプロジェクトにも位置づけ、重点的に推進しているところでございます。
この学びのプロセスにおいては、自分事として地域や社会の課題を捉え、単に調べて発表するだけではなく、解決策を実行し、関係者からのフィードバックを通じて改善サイクルを回していくことが大切になっております。そのプロセスにおいて、地域、企業、市役所と連携する等、外部の教育力を取り入れることで子供たちの教育を一層充実させることができていると考えております。
今後も地域との連携を生かしながら、新たな学びの実現を目指す教育改革を進めてまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 大変ありがとうございます。一生懸命やっていただいていると、ちょっと上からの言い方で恐縮なんですけれども、感謝申し上げたいと思います。
ここで、参考資料２ページを御覧いただければと思っています。毎年この戸田市の教育改革の取組というのをつくっていただいて、大変盛りだくさんですごいなというふうに思っているんですけれども、ここに、教育改革の重点として、一番上から２行目か、産官学との連携による戸田市ＳＥＥＰプロジェクト、これが重点であるというふうに明記されております。ここのいろいろなことが書いてある中でも、産官学との連携ということがより強調され、それこそが開かれた学校での教育改革というふうに理解する次第でございます。
一方、この取組の中に、今回の私の質問のテーマであります地域連携のことがこのページに記載されていないというところがちょっと気になるところです。これに追加して、地域連携のこともこの取組の中に入れていただきたいというふうに考えます。さらには、学校運営協議会のことやコミュニティ・スクールのこと、これも重要な項目として捉えていただければ、産官学との連携ではなくて、産官学地との連携というような表現もできるんではないかなというふうに考えております。
先ほどからの地域連携の重要性というのを考察いたしますと、教育改革という時代を変えていく大きなテーマ、プロジェクトの中に地域連携を含めることになりますと、それこそが学校運営協議会の明確な目標であります、学校も地域も元気になることにつながるなというふうに考えています。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、学校運営協議会、各学校にあるのが基本でしょうけれども、その学校間なりの情報交換がどうなっているのかということでございます。
本市におきまして学校運営協議会ができて６年、かなり進歩してきたというふうに感じますが、それでも各学校間に格差があるのではないかというふうに感じております。
そこで、各学校における様々な地域連携について、それぞれの学校運営協議会同士が地域連携プロセスの公開や情報交換というものを行っているのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 本市としましては、教職員や学校運営協議会委員をはじめ、学校応援コーディネーター、ＰＴＡ関係者等を対象とした全体研修会を開催し、グループ協議や情報交換の時間を設けるなど、学校運営協議会同士の横の連携を依頼しているところでございます。また、学校運営協議会を中学校区単位で開催し、小学校と中学校の縦の連携も進めているところでございます。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 相互情報交換やその横の連携というのは大いに進めていただきまして、それぞれの学校運営協議会のよいところを共有していただきたいなと思っています。
もう一つ、中学校区での複数校での学校運営協議会ということでございますが、私が認識しているのは新曽地区の新曽中と新曽小、新曽北小、芦原小、非常にまとまりのある地域なんですね。ＰＴＡ会長時代も思いましたけれども、その４校が非常にまとまりがある地域という認識していますので、恐らくいい感じでその中学校区での複数校での学校運営協議会が進んでいるんではないかなと思っています。こういったことをほかの地域にもぜひとも広げていただきたいなというふうに感じております。
それで、次には、この地域連携の中での具体的なところにちょっと踏み込ませていただきたいと思っています。
地域連携が進展すれば、教員の働き方改革に寄与するものというふうに感じますが、最初の御答弁にありましたとおり、登下校の見守り、花壇の手入れ、給食配膳補助、トイレ清掃、そして学習支援やＰＢＬというのも、もう先生方の負担を大いに減少させるということになると思います。登下校の見守りとか、花壇だとか、給食配膳とか、保護者や地域の方々に比較的大きな負担をかけずに、難しいかもしれないんですが、大きな負担をかけずに実施することが可能ですし、学習支援に関しましても、協力している方々の得意とする分野の支援であれば、大きな負担ではない形で実現可能かというふうに思っています。
ただ、私がかねてより気になっているのはトイレ清掃でございます。本当にきれいにするとなると、かなりの時間と労力が必要になってきて、特殊な薬剤を使わないといけないとか、そんな部分もあったりします。高いところの清掃というのも大変だなと思っています。これ、毎日子供たちがやっているのですが、これは教育的活動の一環ということで、本当にきれいにするということ、それも大切ですけれども、それよりも掃除をするということ自体に意義があると思いますし、先生方が一つ一つ清掃指導する余裕というのは今はなかなかないのかなというふうに感じています。
これも先ほどの浅生議員の質問にも、中に含まれるかもしれませんけれども、昨今メディアで取り上げられている学校の働き方改革という中にも、トイレを含む校内の清掃指導について話題になっているというふうにお聞きしています。学校の先生は、給食中や子供の休み時間も勤務時間ということですので、子供が帰るまでは休憩時間も取るのが難しいですし、その中で清掃の負担が少しでも減れば、その分の時間をほかのことに使うことができて、授業準備を充実したり、子供たちと関わる時間に使ったりということができるかというふうに思います。そこで、これこそ地域連携の一環として、こんなときこそ保護者や地域のボランティアの協力によるトイレ清掃というのが実現するだというふうに思います。
私自身、ＰＴＡ活動でトイレ清掃を何度もしました。ただ、やはり結構時間と労力、大変なんですね。先ほど言ったように、高いところをやらなくちゃいけないとか、本当に汚れている奥のほうを掃除するとか、これ子供たちに無理だろうなというところが結構ありました。子供たちによる毎日の清掃や校務員の方の巡回の清掃では到底落とし切れない汚れを集中的に落としたり、また、危険が伴うような高い箇所の清掃を伴う場合というのもあると思います。
このように、トイレ清掃に限らずかもしれないんですが、地域連携では対応し切れないこともあり、これはもはやプロの業者に依頼することも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
例えば日々の清掃は子供たちが行い、数日に１回の巡回清掃は校務員が行い、年に数回の清掃活動として保護者やＰＴＡが、そして、これも年に数回か月に１回か、本格的な清掃をプロの業者が行うとか、そういうことによって、先生方の負担減や地域やＰＴＡの負担減、そしてトイレをきれいにしたいというその思いを総合すると、プロの業者にお願いするということになると思いますが、この点いかがでございましょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 学校の日常的なトイレ清掃につきましては、かつての教職員と児童生徒のみによる清掃に加えて、保護者や地域の協力をいただくようになり、さらに、平成28年度からは校務員業務委託にトイレ清掃を追加して実施しております。各校に２名配置されている校務員が日常的にトイレを衛生的に保てるよう、便器清掃に加え、壁や床も清掃し、一定の効果を上げているものと考えております。
加えて、今年度から来年度にかけては、市内全小中学校で和便器を洋便器にリニューアルする工事を実施いたしますので、環境が向上するものと考えております。
今後は教職員や保護者、地域の方々の負担の軽減につながるよう、日常的な清掃を行うだけではなく、適宜トイレを見回り、汚れている箇所を直ちに清掃するなど、校務員業務委託の中でさらなる衛生管理に努めてまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） つまり校務員への委託業務内において、さらなる清掃業務の強化、衛生管理の強化をしていただけるというふうに理解し、どちらにしてもよい方向に改善されるということを期待したいなと思っています。
一方、近隣の市では、定期的な学校トイレ清掃を専門業者に委託しているというところもありますので、他市事例の調査や、それから費用対効果を含めた検討というのもお願いできればなというふうに思います。
続きまして、(2)大学ボート部学生との連携についてでございます。
答弁いただきましたことが、戸田ボートコースにいます大学ボート部学生との連携というのは、それほどこれまではなかったと、実現できなかったということでございます。
ただ、学生との連携を強めるということは、地域のリソースを生かす点で非常に有意義だなというふうにやはり私は思っている次第でございます。
例えばボートの大会に限らず、大学生による学習支援、あるいは学生と本市小中学生との交流の場、ただの交流の場でもいいと思うんです、交流の場、交流の機会を定期的に実施するなど、学生と接点を持つ取組を進めていただきたいというふうに考えるんですが、今後の連携の可能性についてお伺いしたいと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○石川清明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 大学ボート部の学生との具体的な連携の形として、顧問と一緒に指導のサポートに当たる部活動ボランティアへの参加が考えられます。大学生でも、校長の承認があれば登録が可能となっております。また、今年度より戸田市
会計年度任用職員として部活動の指導ができる部活動指導員の事業を開始しており、市内各種目の指導員の中には、大学生が部活動の指導に当たっている例もございます。年齢が近い世代との様々な交流は、子供たちにとって身近なロールモデルとして、進路選択の参考や自己実現に向けた学習意欲向上につながることが期待できるものと考えております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○石川清明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ボート部の学生といいましても、高校、中学校時代には別のスポーツを経験した人たちがたくさんいます。ですので、ボート部以外の部活動のボランティア、あるいは部活動指導員といったことで様々な部活動に関わっていくことは可能であるというふうに考えます。これが将来の部活動地域移行にもつながればいいなというふうに感じます。
また、スポーツだけでなくても、支援員として、優秀な大学の学生さんもいますので、授業の補助に入るということも一つの連携ではないかと思います。例えば英語だったり、数学だったりの補助に入れるのではないかって思います。いわゆる大学ボート部学生の学習支援事業、そんなものが実現できれば、先生たちの働き方改革の一助になるのかなというふうに感じる次第でございます。
御答弁にもありましたとおり、年齢が近い世代との様々な交流というのは、子供たちにとっては間違いなく、進路選択の参考や学習のみならず、生きる意欲の向上につながるということができるというふうに思います。
そして一方、ボート部の学生も実は地域に貢献することに大変意欲を持ってくれているんですね。これまでも私のいろんな提案に対して、多くの汗をかいてくれました。そういった機会を大きく生かしてくれるとありがたいなというふうに思います。
今度の、先ほどお話しさせていただいた、７月20日のくらふとカーニバルというところに対する協力体制としましては、学生さんが、今回60名以上の学生さんたちが協力してくれることになります。こういった学生さんのそういった機会を大きく生かしてくれるとありがたいと思います。
最後でございますが、戸田の特色は、言うまでもなくボート、ローイングでございますが、そのリソースとしましては、３つあります。物理的には戸田ボートコースそのもの、そしてスポーツ、レクリエーションとしてのボート競技、そして３つ目がそこに集う人材。この大きな３つのリソースでございます。26校もの大学の優秀な学生の皆さんの若い力を借りて、戸田市の教育に貢献していただくということは大変有意義でございまして、本市の子供たちのためになることは間違いありません。
また、一方、実はこれが、大学生本人が卒業後も戸田市に残る有効なきっかけになるのではないかというふうに感じます。つまり大学ボート部を経験した学生が、その学生時代に本市との強いつながりを持ちますと、社会人になっても戸田に残っていただき、そして、いずれは戸田のまちづくりに関わっていただく可能性があるんじゃないかと。以前より市長もおっしゃっています、もしかしたら市の職員に戸田のボート部学生さんがなってくれる可能性もあるのかなというふうに考えます。これこそが産官学地連携ではないかなというふうに感じている次第でございます。
改めて、大学ボート部学生との連携について進めていただきたいということと教育長のリーダーシップを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時53分
開 議 15時00分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、むとう葉子議員。(拍手)
◆５番（
むとう葉子議員） 今日最後の一般質問となります。最後までよろしくお願いいたします。
件名１、障害福祉の充実について。
今回この質問をするに当たりきっかけとなったのは、今年の３月議会中にいただいた市民からの相談でした。障害児を預かる放課後等デイサービスが今年の４月末に閉鎖になるとの通知を受けた保護者から、子供たちの居場所がなくなるということが知らされて、移行する場所も期間もないことから、保護者としてどうしたらいいのかという悲痛な声が寄せられました。
私１人ではとても解決できる内容ではなかったことから、日本共産党戸田市議団に共有し、すぐに現場を視察して、障害児を実際に預かっている状況の確認と事業所の管理者と面談をしました。その後、ＮＰＯ法人と子供たちの居場所を失い困っている保護者と懇談を行いました。
子供たちの居場所について、十分な移行期間の必要性など、保護者や事業者からの要望について担当課と何度も話し合い、市長にも御尽力をいただいたことに深く感謝いたします。
現在、子供を含めた障害福祉サービスが民間事業者に委ねられ、充実したかのように思われていますが、本当にそうだろうかと疑問が残りました。地方自治体の役割としてできることは何か、障害のあるなしにかかわらず、市民に一番身近な窓口として市民に寄り添うとはどういうことなのかと、その役割を考えました。そこで、今回は、戸田市が示されている戸田市障がい者総合計画について質問することとしました。
計画では、「ともに生き ともに支え合い だれもがしあわせを実感できるまち～子どもから高齢者まで、すべてのライフステージを通し、障がい者が自分らしく暮らせるまち・とだ～」を目指し、施策の総合的な推進を図ってきているということです。すばらしいスローガンを掲げているので、計画で終わらせないようにとの思いで質問いたします。
(1)令和６年から開始された戸田市障がい者総合計画の策定に当たり、これまでの戸田市の実態把握をどのように行ってきたのでしょうか。
(2)市の職員が障害理解を深めるための取組について、以上の２点をお聞きします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名１、障害福祉の充実について、(1)令和６年から開始された戸田市障がい者総合計画の作成に当たり、実態の把握の実施方法についてお答えいたします。
戸田市障がい者総合計画の策定に当たり、障害のある方や御家族の方などの日頃の生活状況やサービスの利用状況、今後の意向などを把握するため、アンケート調査の実施と市内の障害者団体、家族会、関係団体及びサービス事業者等の意見を反映するためのヒアリング調査を実施いたしました。
アンケート調査につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている18歳以上の方2,500人、同じく手帳を交付されている18歳未満の方及び障害児通所サービスを利用されている方とその家族400人、障害福祉サービスを提供している100事業者に対して、総数3,000通の調査票を郵送配付し、無記名郵送方式にて、令和５年８月10日から８月28日に実施いたしました。回収状況は、それぞれ2,500人に対して1,002人、400人に対して170人、100事業所に対して60事業所であり、全体の回収率は41.1％でございました。
ヒアリング調査につきましては、５つの障害者団体・家族会、６つのサービス事業者等、３つの関係団体に令和５年８月29日から９月１日にかけて、実態調査のためのヒアリングを実施したところでございます。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○石川清明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 続きまして、(2)市職員が障害理解を深めるための取組についてお答えいたします。
本市では、全ての職員が障害に対する理解を深めるための取組の一つとして、各種職員研修を実施しております。
内容としては、新規採用職員を対象に、共生社会の実現を目指して障害者差別解消法について学ぶ人権問題研修、市民と接する機会の多い職員を中心に、全８回で手話の基礎を学び、聴覚障害者に対する理解を深めるための手話研修、副主幹を対象に、障害者に対する差別の撤廃と合理的配慮の提供を推進し、障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会をつくることを目的に、障害者の方々がファシリテーターを務めていただくワークショップ形式のバリアフリー研修、本市の障害者雇用に関する取組や障害のある方と共に働くことについて学ぶ障害理解促進研修となっており、令和５年度中に延べ157名の職員が受講しております。今年度につきましても同様の研修を実施し、職員のさらなる障害理解の促進に取り組んでまいります。
また、職員研修とは別に、本市における障害者雇用の推進を目的に設置しております集約型オフィスでは、庁内の各所属から依頼される多様な業務を集約し、様々な特性を持った障害のある職員が対応しております。令和２年度の開設以来、その件数は年々増加しており、より多くの職員が依頼業務を通じて障害者の方々の活躍を実感することで、さらなる障害理解の促進につながっているものと期待しております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） それでは、(1)から再質問させていただきます。
障害のある方や御家族、障害者団体、家族会や市内の事業者など、ヒアリング調査やアンケート調査をして、戸田市障がい者総合計画を策定してきたとのこと。計画書の中に、アンケート調査結果が示されており、今後の課題も分析されていることを確認しました。
令和６年度から開始されている計画がきちんと行われているのかどうかという進行管理はどのように行っていくのかお聞きします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 戸田市障がい者総合計画の進行管理につきましては、障害者基本法に基づき戸田市が設置する附属機関で、障害のある人に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、学識経験者、地域の関係団体、障害者団体、家族会、公募市民等で構成されている戸田市障害者施策推進協議会と計画の実施主体である戸田市が相互に連携して施策を進めております。
計画期間中の進捗管理につきましては、重点施策と設定した施策は毎年度、それ以外の施策は３年ごとに施策の実績を分析、評価し、必要に応じて変更や見直しを行うＰＤＣＡサイクルを構築することにより、計画の管理を実施しております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 進行管理は、法に基づき戸田市が設置している附属機関で、戸田市障害者施策推進協議会と連携して進めているとのこと。構成は、学識経験者や障害のある方の家族会や障害者団体も含まれているということで、必要に応じて変更や見直しを行う仕組みであるＰＤＣＡサイクルを構築し、計画の管理をしているということが分かりました。
次に、計画が遂行されるに当たり、障害者を直接支援している関係団体の声を聞く機会、協議の場はあるのでしょうか、伺います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 計画の進捗管理や見直しの際には、障害者総合支援法の規定に基づき、障害者等への支援の体制の整備について協議を行う機関であり、相談支援事業所、就労支援センター、地域包括支援センター等の地域の支援機関で構成されている戸田市地域自立支援協議会の意見を聞き、戸田市障害者施策推進協議会にて協議を行っているところでございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 障害者を直接支援している事業者で構成された戸田市地域自立支援協議会で、関係しているところからの意見も聞く機会があるということ、分かりました。
では、(2)について、人事課による市役所内の職員研修、障害理解についての答弁をいただきました。新規採用職員に対する研修として、障害者差別解消法について学ぶ機会、手話研修をはじめとした聴覚障害者に対する理解を進めること、副主幹を対象とした障害者に対する差別撤廃や合理的配慮の提供など、障害のある方と働く環境の整備、障害理解に努めているとのことでした。障害者の方がファシリテーターとなり、ワークショップ形式で行うバリアフリー研修など、全体的な取組、こういった市役所内での障害理解の促進も計画にのっとって行われていることと理解しました。
先ほどそごう議員の一般質問の中で市長が答弁されていましたが、心理的安全性の確保という中で、特に障害者雇用の中で働く職員が継続して働き続けるためには、とても大事だと思いました。
本計画の中で、計画策定時に行ったアンケート調査によると、障害のある方の悩みとして、相談したいことがうまく伝えられないということやサービスに関する情報量が少なく、自分に必要なサービスがない、分からないといったことが上がっています。
こういった声を受けて、市の課題として、障害者向けのサービス内容を分かりやすく提供できるようにすること、どの場面でも共通するコミュニケーションに関するスキルアップを図ること、コミュニケーション手段の多様化を図るなど、ニーズに対応することが必要となっているということが計画の中で明らかになっております。
(2)の答弁では、市の全体的な研修を人事課に答えてもらっていますが、その中でも、障害のある方やその家族と直接接する機会が最も多い障害福祉課として、事業所の見学や研修を行うことが障害者の理解を深める機会としてとても重要だと考えますが、市の考えを伺います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 障害福祉課では、埼玉県が主催する身体障害者福祉担当新任職員研修、知的障害者福祉担当新任職員研修、障害者総合支援法に係る障害福祉サービス等市町村新任者研修及び障害支援区分認定調査員等研修等を受講しております。
障害者支援業務では、日々障害者及びその家族の相談対応をしており、ケースワークにおいては、障害者施設や病院等を訪問するなど、現場に接しながら障害支援区分認定調査やケース会議等を行うなど、実践に基づき、障害者の状況を把握し、理解を深め対応をしております。
今後も様々な支援を実践していく中で得た情報や知識、援助技術など、職員間において共有を図りながら、対応力の向上に努めてまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 部長の御答弁では、埼玉県の研修を受講し、日々の業務の中で障害者やその家族に相談対応しているということ、ケースワークの中で障害者施設や病院などを訪問するなど、現場に接しながら障害区分認定調査やケース会議を行うなどして、実践に基づき、障害者の状況把握や理解を深めているということでした。窓口に来られる障害のある方やその御家族、事業者や相談員からの意見や情報、援助技術など、職員間において共有しながら、対応力の向上に努めていくという前向きな答弁だったかと思います。
なぜこのようなことを聞くかというと、障害のある方やその家族、障害者を支援する事業者から、障害者の声が届いていないのではないかと聞かれることが何度かありました。また、障害福祉課の職員として異動してきたときには、障害者が利用しているサービス事業所に出向いて、まずは接する機会を設け、本人の悩みや事業所の対応、支援内容ですね、を学んでほしいという要望を聞いてきました。実際の現場を経験することで、これまで見えていなかった障害特性や支援の内容を知る機会にもなるのではないかと思います。
私ごとですが、結婚したばかりのとき、とても保守的な人間だったので、長男の嫁だから、いずれ夫の両親の介護をすることになるかと思いまして、ヘルパー２級を取得するために講座を受けました。座学だけではなく、事業所での実習、車椅子に乗って自分で操作する自操体験や目隠しをして歩くなど、支援される側の気持ちを学ぶ実習もあり、大変よい経験となっています。
障害福祉課の窓口はいつも忙しく混み合っているのは、私も存じ上げておりますし、事務の量も多く、残業が多いのではないかと危惧しておりますが、少しでもそういった機会を設けていくことで、アンケートにある、うまく伝わらないと感じている方をサポートできると思いますし、今後ほかの部署へ異動しても生きてくる経験なので、事業所の見学や体験実習などの経験もしてほしいと、これは要望いたします。
冒頭に話した放課後等デイサービスの件で相談を受けたとき、一番心に残っているのは、どうして障害があるということだけでこんなにも大変な思いをしなければならないのでしょうかという御家族の話でした。何も特別扱いしてほしいと言っているのではなく、私たちと同じ社会で生き、学校で学ぶ機会があり、働く機会が保障され、安心して自由に動きたいという当たり前の訴えだと思いました。身体的にも不自由がなく、知的にも精神的にも不自由がない人が何も学ばなければ、障害者の気持ちや支えている家族の気持ちが分からないと言っても過言ではないでしょう。社会的な障壁があっても自由に生きられるマジョリティーの特権を持つ人には気づかない視点がまだまだたくさんあると思います。私自身もそうですが、差別的な発言を無自覚なまま言ってしまうことも容易に想像できます。合理的配慮という言葉は周知されてきたけれども、どういうことなのか理解するためには、自分は日常的に何も困っていないというときに、困っている人が現にいることを意識的に見る必要があるのだろうと思いました。
戸田市障がい者総合計画を計画で終わらせないために、アンケート調査結果にもあるとおり、小さい頃から障害のある人とない人が接する機会を増やすこと、例えば子供の居場所事業の中で、障害のある方もない方も同じ場所でイベントを楽しめたり、子供も一緒に一般市民が障害について学ぶ機会をつくることについても、もっと参加しやすい形で検討していただきたいと要望いたしまして、件名１を閉じさせていただきます。
では、件名２、福祉総合相談窓口について。
本市における福祉総合相談窓口は令和２年度からスタートして、市民への周知が進んできました。対象となる方は、年齢や性別、国籍に関係なく、生活に関する不安や困り事を抱えている本人やその家族です。たまに地域から心配な方がいると連絡を受けて、対象となり、つながるケースもあります。
福祉総合相談窓口の相談員は聞き取りを行い、生活困窮者自立支援事業である生活自立相談センターと共に丸ごと支援していく窓口です。
相談事例としては、困り事が複数あり、どこに相談していいか分からない、失業後なかなか仕事が見つからず家賃が払えない、ひきこもりの家族がいる、計画的にお金が使えず、生活に困ることがある、住むところがない、失うおそれがある、税金を滞納している、地域活動を始めたいなどが挙げられます。ここ数年、コロナ禍での生活困窮者を対象に、市としても相談件数の増加に伴い、自立支援相談員を増やすこと、就労支援や家計相談支援など専門的な支援を必要とする任意の事業拡充を図ってきたと認識しております。私からも窓口を案内した方が多数おられ、１つずつ課題を解決して、今では自立した方々がたくさんおり、セーフティーネットとしての役割をきちんと果たしてきたと感じております。
複雑な相談においては、ほとんどの場合、相談を聞き取ることに時間がかかり、支援していく中で本人の訴えとは別のところにも課題があったりします。市役所内の窓口での伴走型支援はもちろん、必要に応じて地域包括支援センターや障害の有無を判断するため、障害者基幹相談支援センターの相談員と連携を取り、障害者手帳の申請を行うこと、また、病院や弁護士相談や保健所との連携、安い引っ越し業者を調べて紹介するなど、支援内容は多岐にわたり、多方面との信頼関係も蓄積されていくものだと感じてきました。
こういった経験や相談スキルがとても大切な窓口として、市民からも信頼されてきたわけですが、３年に一度、ころころ替わる可能性がある一般競争入札の状況を見て、継続した相談支援ができるのかと懸念がある中、今年の４月から新しい事業所が入札で決定したところです。複雑な困り事に対するワンストップの相談窓口として、委託事業所における課題について、市の考えをお聞きします。
(1)入札での決定に至る経緯は。
(2)前事業所からの引継ぎを市は指導したのでしょうか。
(3)市全体の窓口との連携について、以上３点をお聞きします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名２、福祉総合相談窓口について、(1)の入札での決定に至る経緯はについてお答えいたします。
福祉総合相談窓口につきましては、福祉に関する相談、困り事に関して、市民が相談しやすい環境を整備し、相談内容に応じて適切な関係機関へのつなぎを実施する目的で、令和２年４月１日に設置したところでございます。
事業者の選定に当たっては、既存の生活自立相談センターに併設することでサービスの質の向上やセンター業務との相互協力体制が図られることから、当初より同一の委託事業者での決定としてまいりました。令和６年度につきましても、生活自立相談センターの業者決定に当たり入札をした結果、新たに決定した事業者を福祉総合相談窓口の委託業者として決定したところでございます。
次に、(2)前事業所からの引継ぎを市は指導したのかについてお答えいたします。
本業務の仕様書において業務の引継ぎについて定めており、事業所が替わる場合には、仕様書に基づき、円滑な業務遂行が実施できるよう引継ぎを行うこととなっております。加えて、仕様書だけではなく、前事業者には、次の事業者に対して１か月程度の引継ぎ期間を設けるなど、適切に引継ぎを行うよう併せて通知をしたところでございます。
次に、(3)市全体の窓口との連携はについてお答えいたします。
福祉総合相談窓口の設置に当たりましては、開設当初から設置の目的や相互の役割などについて、各関係課の相談窓口と共有を図っており、これまで相談実績も重ねながら連携体制を構築してきたところでございます。
また、生活支援課が主催している庁内の連絡会議等にも福祉総合相談窓口の担当者が構成員として参加しており、定期的に関係各課との連携、情報共有を図っております。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） それでは、再質問させていただきます。
(1)の答弁ですが、生活自立支援センターの委託と同じ事業者に福祉総合相談窓口の相談員１名を配置しているということで、入札については、全体を通して最後に質問します。
では、(2)について再質問します。
答弁で、前事業者に引継ぎの期間を設けるなど、通知を出していたということですが、実際に引継ぎがきちんとされていたのでしょうか。市は確認したのかどうかお聞きします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 業務の引継ぎにつきましては、仕様書に基づき遂行されるものとなりますが、本件につきましては、前事業者に対し事務引継に関する通知を契約満了の１か月前に発出し、その中で、前事業者の退去日、必要な引継ぎ内容の確認、データの移行、支援対象者の詳細及び関係機関への周知等についてスケジュール化した上で、円滑に引継ぎを行うようお伝えしたところでございます。
市といたしましても、引継ぎに際し必要な情報やデータについて逐次新事業者とも情報共有し、新年度からの業務実施に備え準備を進めてきたところでございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 市としては、前事業所に１か月前、様々な必要な情報やデータの移行など、円滑に引継ぎを行うよう伝えたという答弁でした。
本市の組織改正や人事異動も同じ時期と重なることから、混乱していたと思います。年度をまたぐ相談で、継続して相談援助を行わなければならなかった案件がありまして、結果的に行えてなかったのではないかということがありました。
それと、今年の５月、私に来た相談で、福祉総合相談窓口で話をした後、ある窓口に案内されて、またその窓口で同じ話をした結果、またほかの窓口を案内されたとのことで、同じ話を何度もした結果、再び総合相談窓口に戻され、何の解決にもならなかったという苦情にも近い内容をお聞きしました。どうなっているのかと思って、この方が次々と案内されたという窓口に聞き取りをした結果、本人の気持ちや訴えが窓口によって異なっていたということが分かりました。本来なら、総合相談窓口が時間をかけて聞き取りを行った後、ほかの窓口へつなぐときには付き添い、時には本人の代弁をして、そこでの専門的なアドバイスを聞いて、本人の心の変化も含めて、どのような支援が適切かを考えながら支援していかなければならなかったんだと思いました。１日で解決できないことは次の手も考えながら、課題を明確にして計画的に進めていかなければならなかったと考えます。
(3)の市全体の窓口との連携についての答弁で、生活支援課が主催している庁内の連絡会議等にも福祉総合相談窓口の担当者が構成員として参加しており、定期的に関係各課との連携、情報共有を図っているということは分かりましたが、複雑な相談にはきちんと付き添いながら、本市のサービスを学ぶことが必要です。
市としてこれまで積み上げてきた経験の共有はどのようにされてきたのでしょうか、御答弁お願いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 福祉総合相談窓口は、どこに相談してよいか分からないような福祉の困り事について多くの相談を受けているため、内容を丁寧に聞き取った上で、必要に応じ、適切な各種相談窓口につなぐということが基本となります。多種にわたる相談内容がございますが、仕様に基づき相談記録を残すとともに、毎月市に対して報告書を提出させ、困難な相談ケースについては市と共有する場も設け、解決に向けた協議等も行っております。今後も関係各課とのさらなる連携を図ってまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 福祉総合相談窓口の意義という基本的な理解や関係各課との連携を図るということが大切なんですけれども、これまで蓄積されたノウハウがリセットされたということ、リセットされたことに伴うデメリットがあると私は思っています。事業所が替わったからという理由で市民サービスの後退があってはならないと思います。相談窓口での初回面談で、相談しても意味がなかったと思われてしまうと、もう一度相談しようとは思わなくなります。
入札における決定の件ですけれども、福祉の分野において、金額だけで決定することが適切なのかどうか、今後は本市で様々な部署を経験し、サービス内容を理解している職員による福祉総合相談窓口を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 地方自治法上、地方自治体の契約は一般競争入札によることを原則としておりますが、契約の性質や目的が競争入札に適さないときには、技術や企画の提案を求め、その優劣を評価するプロポーザル等の方法によることができるとされております。
本件に関しましては、本市における福祉総合相談窓口の仕様が確定している事案であることから、こうした方法は取らず、決定をいたしました。また、福祉総合相談窓口業務の実施につきましては、民間の専門性やスキルを生かすとともに、効率性等の観点から、委託での業務を実施してまいります。
市といたしましても、引き続き委託業者と連携し、情報共有しながら取り組んでまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 委託業者の選定をする際、競争原理が働いてサービスが向上すると言われてきたんですけれども、今回お示ししたように、相談員が替わることで支援内容まで変わってしまうことや引継ぎに混乱を生じるといった大きなデメリットとなってしまうこともあります。前事業所との連携の中で、民間の専門性やスキルを市の職員が学ぶこともあったと思いますが、学んだ経験を市の職員が生かせるよう努力すればいいと思います。
あと、答弁に効率性等の観点も上げられていますが、３年ごとに委託業者が替わる可能性があることを考えれば、また一から連携し直さなければならないという非効率なことを繰り返すことになりかねません。一般競争入札という性質や目的が福祉の分野には適していないということ、今後の相談業務の在り方について、野洲市や、豊島区はちょっと一部分は委託が入っているんですけれども、他市の視察もしていただきながら、市が責任を持って直営で行うことも含めて、再検討してほしいと要望いたしまして、件名２を閉じさせていただきます。
では、最後に、件名３、ごみ出しが困難な方へのごみ出し支援について。
日常生活において、ごみを出すことが難しい高齢の方や障害のある方に対し、ごみ出し支援が必要と考え、３月議会で一般質問しました。前回の質問をきっかけに、これまでごみ出しが困難な方や地域の方から、今後、独り暮らしの高齢者には絶対に必要なサービスだという声をいただきました。
特に私が危険だと感じたのは、アパートの２階以上に住む高齢者で、雨の日に外階段を傘を差してごみ出しをしなければならないといった状況のときです。天候の悪い日のごみ出しは、高齢者にとってはとても危険に感じます。前回も申し上げましたが、転倒による骨折で寝たきりになるリスクが高い高齢者や障害がある方へのサービスとして、ごみ出し支援を考えていく必要があることから質問いたします。
前回の答弁では、他自治体の研究をしていくとのことでしたが、現在どうなっているのか。市民の声に応えるべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林環境経済部長。
◎香林勉 環境経済部長 件名３、ごみ出しが困難な方へのごみ出し支援についてお答えいたします。
ごみ出しが困難な方への収集支援につきまして、他の自治体が調査を行い、県内39の団体が回答した結果を参考にしますと、本市を含む26の団体が実施しているとのことでした。蕨市のふれあい収集では、自らごみを持ち出すことが困難で、身近な方の協力が得られない世帯などを対象に、シルバー人材センターへの委託により、対象家庭から集積所までのごみ出しの支援を月に四、五回程度実施しております。現在、約30世帯の利用登録があるとのことでございます。他の団体についても、住民の実情や担い手などの資源に応じ、それぞれ具体的な手法が考えられております。
本市では、収集業者によるボランティアでのまごころ収集を行っておりますが、引き続き他の団体の事例も参考に、利用の基準や担い手の供給能力など、福祉部門とも連携をしながら調査、研究をしてまいります。
以上でございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 御答弁では、39の自治体の中で26の自治体が何らかのごみ出し支援を行っていること。また、前回私がお話しした蕨市の取組も調べていることが分かりました。
答弁の中で、本市で行っているまごころ収集についても触れていますが、ボランティアが行っていることから、周知すると件数が増えて混乱するということで、周知徹底ができない旨の答弁をしておりました。受皿をどのように考えていくのかが前回の課題となっていました。
今後この問題を解決するためには、まず、回収方法を考える必要があると思います。ごみ出しが困難な方に対するごみの回収方法をどのように検討しているのでしょうか、お伺いします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 さきに申し上げましたとおり、現在は、他団体の事例を参考に、利用の基準や担い手の供給能力などによる収集体制の違いなどについて研究をしているところでございます。
世帯構成や対象エリアの広さなどの地域の特性をはじめ、職員や事業者など地域の資源に即して他団体の体制や手法も様々であるため、引き続き情報収集を図ってまいります。
以上でございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） 情報を収集するということは分かりましたが、情報収集するだけでは何も解決しません。
部長が言うように、利用の基準や供給能力を本市に当てはめて考える必要があるでしょう。環境経済部として、ごみの収集方法については答えられるけれども、ごみ出しが必要な方の生活状況や身体状況については分からないということを聞いてきました。進め方として、私にごみ出し支援を要望してくれた地域包括支援センターの方やケアマネジャー、地域で実際に困っている方の声を直接聞く機会を設けることも大事だと思います。ごみ出しの申請基準を検討するに当たり、身体的な課題や地域における課題の共有が必要と考えます。
地域包括支援センターの会議やケアマネ会議、地域ケア会議などに環境課などの関係各課が参加することは可能でしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○石川清明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 各種会議においては、生活全般の課題や支援に係る案件で話合いが行われることは多い状況であり、現状においても、必要に応じて関係各課が参加することはございます。
ごみ出しについての案件が取り上げられる際などには、環境課をはじめとした関係課などに参加していただくことも考えられるところでございます。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） ぜひ参加できるようにしてください。これまでも福祉部と連携しているという話はありましたけれども、伝言ゲームのようで、ごみ出しに関する困難事例の伝え方や受け取り方に温度差があって、一向に進められてこなかったわけですから、まずは実際に困っている方の相談を聞いて、聞く機会を設けてほしいと思います。その後、聞き取った情報を持ち帰り、実際に制度化していく会議体を設けるべきと考えます。
関係部署が集まって会議を行ってほしいのですが、市の考えをお聞きします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 ごみ出しが困難と思われている市民が環境課へ相談に来られた際には、健康福祉部へ問合せを行っております。また、ごみ出し支援が必要と思われるケースについては、健康福祉部から相談をいただくこともあります。
このように、相互に機会を捉えて情報交換や協議が図られておりますので、現在の体制を生かしながら、引き続き連携をしてまいります。
◆５番（
むとう葉子議員） 議長。
○石川清明 議長 むとう議員。
◆５番（
むとう葉子議員） これまでの連携については理解していますが、ごみ出し支援が必要な方に対するサービス、受皿がニーズに対して圧倒的に少なく、今後はボランティアに頼むのではなく、本市の制度として行うことを要望します。
ちなみに昨日、ごみゼロ運動に出たんですけれども、ごみを集めていた後に、たまたまヘルパー事業所の管理者がいて、その人にごみ出しのリアルな話について聞く機会がありました。
独居高齢者の方の支援で、要支援の方は地域包括支援センターがケアプランを作っているんですけれども、要介護になると民間が受け持つことになって、突然、独居高齢者の対応をすることがよくある話なんですけれども、そういう方の中で、ごみ屋敷が非常に多くて、認知症の方だったりということもあって、要るものと要らないものがそもそも分けられないという状況の中で、本当にごみに対する課題というのは多くお聞きすることができました。こうなる前に、もっと早くから支援が必要だったということを改めて言われたんですね。まごころ収集というのが戸田市にあるんだけれども、復活させてほしいと言われてしまって、復活も何も、もう既にあるんですよという話をしたんですが、なかなかやっていますと言いづらい状況でした。
やはりこのごみ出しサービスの制度をきちんと設ける必要が地域のほうから上がっていますので、ぜひこの声を受け止めてほしいと思います。
ごみ出し支援を行う対象者、申請基準について私も考えました。個人的には、独居、または高齢者世帯で、先ほど言った介護予防のところからもう入っていく必要があるのではないかと思います。要支援１、２、要介護１、２の方から進めていったほうがよいと思っています。冒頭にも申し上げたとおり、地域包括支援センターにもまだ介護の必要性がなく元気に活動されていた方でも、加齢によって足腰が弱くなり、転倒のリスクが高くなっている方も対象にしてほしいと思います。
高齢者や障害のある方の生活の課題の中で、ごみ出しの問題は小さく思われるかもしれません。でも、この小さな課題と思われているものを克服するために、朝の７時台に訪問介護におけるヘルパーの位置づけ、ごみをためるといった不衛生な環境で暮らすことを余儀なくされているといったことがないようにしてほしいと思います。
先ほどのヘルパーさんも７時台に位置づけることが非常に困難なことと、あと、サービス料が、早朝手当がつくので、25％増しになってしまって、７時台にヘルパーを入れると、今介護保険３割負担の人には本当に大きな負担になると、そういうことも言っておられました。
誰もが住み慣れたまち、友達のいる地域で暮らすことは介護保険でも保障していることから、ごみ出し支援の制度実現に向けて動いてほしいと要望して、私の一般質問を終わりにいたします。
市長のリーダーシップにも期待するところです。
御答弁ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○石川清明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時44分...