戸田市議会 2024-03-19
令和 ６年 ３月定例会－03月19日-08号
令和 ６年 ３月定例会－03月19日-08号令和 ６年 ３月定例会
３月定例会 第28日(３月19日)
令和６年３月19日(火曜日)
第28日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
11番
矢澤青河議員
19番
花井伸子議員
８番 林冬彦議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 住 野 昌 洋 危機管理監
吉 野 博 司
企画財政部長 香 林 勉
環境経済部長
早 川 昌 彦
都市整備部長 内 山 敏 哉 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○石川清明 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○石川清明 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
11番、
矢澤青河議員。(拍手)
◆１１番（
矢澤青河議員） 戸田の会の矢澤青河です。通告に従い、一般質問を行います。
件名１、災害対応について。
質問に当たり、このたびの
能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
地震から２か月半が経過しましたが、今回の地震で損壊した住宅は実に８万棟以上、そうした建物の撤去や復旧は難航し、インフラ面、特に水道は最大13万7,000戸が断水、今月15日時点でも１万3,600戸の断水が続き、被災地では今なお4,600人を超える方が避難生活を強いられております。被災地の報道が流れるたびに、避難所における物資や暖房の不足、断水やトイレ不足による衛生環境への不安、プライバシーが守られない長期間の生活など、避難所の厳しい環境が浮き彫りになっていると感じております。
私自身、被災者の心身の負担、災害関連死のリスクの高まりに不安を覚え、なぜ環境が整わない被災地から環境の整った被災地外のホテルや旅館などへ避難する二次避難が進まなかったのか、能登半島から戸田市へ来てくれたらいいのにと疑問を持ったことをきっかけに、今回の質問に至りました。
そもそも避難所の開設期間は、災害発生後から７日間を基本としており、長期間生活できるような環境ではございません。しかし、実際は復興に時間を要し、自宅に戻れず、数か月間避難所での生活を強いられることも少なくありません。また、例えば関東全体にわたる広域的な大規模災害においては避難所不足が予想されるため、自前で避難できるよう、長期間生活できるように避難所の環境を整備することは必要なことだとは感じております。
一方で、局所的な地震や水害などにおいては、１日避難所で避難生活を送ることに固執せず、近隣の自治体に二次避難や広域避難することを想定する必要があると考えますが、避難計画や避難所運営において二次避難の想定は乏しいのではないかと感じております。
ここで、これまでの震災における二次避難について見ていきたいと考えます。参考資料の１ページ、①震災における二次避難、
東日本大震災の事例を御覧ください。こちらは、宮城県の二次避難の取組の記録を参考にしております。宮城県では、３月11日の震災後、３日目には32万人が避難所に避難、１週間後には避難者は10万人まで減少しましたが、電気、水道などのインフラの早期復旧は困難であり、劣悪な環境の避難所で長期間の生活を強いられると予想されたため、生活環境の整った二次避難所への移転が急務として、３月19日に県の企画部次長をリーダーとする二次
避難検討支援チームを立ち上げました。この報道により、他県から受入れの申込みが殺到しました。その後の３月23日から15市町村に、二次避難に関する説明会を行いましたが、被災地では様々な理由で二次避難には消極的な結果となりました。そんな中、壊滅的な被害を受けた南三陸町において集団避難の調整が整い、説明会、意向調査を経て、４月３日に第一陣500人が二次避難を行いました。
参考資料の中段の表とグラフが、二次避難の推移です。しかし、４月11日で県内避難者約５万人の僅か２％の約1,000人、６月２日に10％を超えたものの、二次避難はなかなか進みませんでした。被災地において二次避難が受け入れられなかった理由として、亡くなった肉親を弔わないまま避難することへのためらい、行方不明者の捜索、家族の安否の心配、故郷を離れたくないという思い、盗難などで自宅が心配である、自分だけ遠くに避難するのは申し訳ないなどの理由がありました。また、避難所の運営や復興の手伝い、要配慮者へのサポートの役目があるなど、日本人の美徳でもある責任感から、被災地を離れられない方も多くいらっしゃったと思います。私も、事前の広域避難や早期の二次避難が有効であると感じながらも、消防団として大規模災害時には市内に残ることを選択すると考えております。しかしながら、劣悪な環境の被災地、避難所で長期間生活することは、被災者の心身の負担が大きく、災害関連死のリスクを減らすためにも、二次避難の促進が必要と考えております。余力のある他自治体で分散的に被災者を受け入れてもらうことで、被災者の健康を保つとともに、被災地の負担を減らし、復興やそのほかの支援へと注力することができるようになると感じます。
参考資料の２ページ、
能登半島地震を御覧ください。ニュースなどで様々報道されましたが、１月10日から、石川県では災害関連死を防ぐとともに当面の落ち着いた生活環境を確保するため、住民に被災地以外のホテルや旅館、避難所に移ってもらう二次避難を促進しました。対象となるのは、優先順に、１、孤立状態にある地区にいる人、２、妊婦や高齢者、障害のある人などの要配慮者とその同伴者、３、そして、希望する人の全員です。石川県の呼びかけに対して、１月17日に輪島市の中学生260名が集団避難を実施し、また、１月19日時点では避難者約１万4,000人の僅か15％である約2,000人と、二次避難が進みませんでしたが、２月には5,000人を超えました。これは、
東日本大震災と比べると大分増え、二次避難の有用性の理解が深まっていると感じております。このように、
能登半島地震では避難所から旅館やホテルなどへ移動する二次避難が積極的に行われ、多くの自治体で二次避難の受入れを表明されています。
そこで、(1)戸田市の避難の現状と対策について、お伺いいたします。
◎住野昌洋 危機管理監 議長。
○石川清明 議長
住野危機管理監。
◎住野昌洋 危機管理監 件名１、災害対応について、(1)戸田市の避難の現状と対策についてお答えをいたします。
被災者の生活環境を確保するために、自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間、市内避難所から被災地外の一時的な避難施設へ移動する、いわゆる二次避難につきましては、今回の
能登半島地震において大きな注目を集め、従来の福祉避難所への二次避難とは異なる視点の考え方として改めて重要な課題であると認識されたところでございます。
本市では、災害時における相互応援に関する協定により、避難者の一時的な受入れにつきまして、
全国ボート場所在
市町村協議会加盟市町村や友好都市の白河市などと30件、埼玉県内の全市町村間で62件、合計92件の協定を締結しているところでございます。
なお、大
規模災害発生時には広域的な調整も必要となってまいります。埼玉県との連携による受入先の確保が想定されてまいりますので、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○石川清明 議長 矢澤議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。既に他自治体との
相互応援協定を92件結んでいるということでした。こちらを実効性のあるものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、基本的に埼玉県との連携は必須でありますので、調査研究のほどよろしくお願いいたします。
さて、続きまして、二次避難に関する課題について整理したいと思います。
参考資料の②二次避難の課題や取組を御覧ください。まず、受入先の体制について、旅館やホテルなどの体制や条件整備などの具体化がなされないまま避難が進み、混乱が生じたという今回の能登半島の実例がございます。ホテルや受入自治体の役割分担、例えば自治体が食事提供をするなどのそういった分担も今後必要ですし、1.5次避難所における準備、説明、体制整備などを今回の
能登半島地震では石川県が行っておりました。また、被災者への理解促進、被災者への説明が足りず、二次避難が進まない現状がございました。避難所運営において、二次避難の周知方法や取組などを想定することが必要と考えております。
続きまして、二次避難(広域避難)計画について。
二次避難の有効性が理解されず、石川県が二次避難について周知しても、市町村ごとに積極性が大変異なっているのが今回の地震でございました。また、
災害対応業務に忙殺され、二次避難の促進が後手に回るため、県と連携して被災地外へと避難する二次避難の想定を行い、防災計画や避難計画へ対策を盛り込むことが今後必要と思います。参考資料②の３つの中で、受入先確保や体制整備、二次避難の想定や計画については埼玉県と連携して進めるべきものと考えておりますので、今後進めていただくよう要望いたします。
一方で、被災者への理解促進は、戸田市が考えなければならない課題と考えております。今回の能登半島の地震の二次避難においても、１月10日に二次避難を始めましたが、実際に増えるのに時間がかかりました。また、結局、被災地の避難所へ残る選択をされた方も多くいらっしゃいましたので、さらなる理解促進が必要と感じております。例えば各避難所運営において、二次避難を募集案内する取決めの上で二次避難することによって、被災者の方々が二次避難に移りやすくなると考えております。このように、被災者に避難所から二次避難先へ移ってもらう案内について、市としてどのような周知方法が考えられるのか、お伺いいたします。
◎住野昌洋 危機管理監 議長。
○石川清明 議長 住野管理監。
◎住野昌洋 危機管理監 避難者への御案内につきましては、受入先のめどがつき次第、避難所内に設置される
情報掲示板等を通じて御案内することを想定しております。また、あわせて、
市ホームページやＳＮＳ等を活用しまして、在宅避難をしている方や車中泊をしている方など、避難所に避難していない方たちへの情報発信についても配慮してまいりたいと考えております。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○石川清明 議長 矢澤議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。この二次避難については、やはり避難所において、あらかじめ募集する取決めや、計画をすることが肝腎かと思います。これまで戸田市の避難に関する施策では、一次避難所の環境や運営体制の整備について重点的に進められているかと感じております。しかしながら、実際に被災してしまった場合、水道や電気などのライフラインが機能不全となる懸念も大きく、冬などの寒い季節では、一次避難所での生活は大変苛酷なものになる可能性が大いにあり、長期的な滞在には限界があると思います。今後の災害において、初動で市外への二次避難の促進を図るためにも、二次避難の想定と実効性のある対策が必須です。広域的な協定を行っている自治体と相互扶助を行えるよう、また、埼玉県と連携し、体制や計画整備を進めるようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。(拍手)
○石川清明 議長 19番、
花井伸子議員。(拍手)
◆１９番（
花井伸子議員） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、今、矢澤議員の質問でもありましたけれども、１月１日に発生しました
能登半島地震において亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表します。御家族の皆様にも心からのお悔やみを申し上げるところです。
被災から３か月近くが経とうとしておりますが、なかなか避難所生活の下に置かれ、生活の再建のめども立たない状況の中で不安な毎日を送っておられる皆様に対して、少しでも早く安定が届けられるようにと願っているところです。私もできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
残念ながら、天災は防ぐことができませんが、迫りくる地球温暖化への対策は私たち一人一人の努力と地域社会の協力によって対策を講じることができると考えます。
件名１、
地球温暖化対策についてお聞きをいたします。
今、温暖化による海水温度の上昇により、生態系も乱れ、大型台風や干ばつ、大規模な森林火災や、グリーンランドの氷床の融解はものすごい勢いで進んでいると言われています。地球が警報を連打しています。私たちは、互いに協力し合って、子供たちや孫たちのために、すばらしいこの地球をしっかりと引き渡す責任があると感じています。皆さんとその思いを共有できるように、質問をしたいと思います。
2022年の６月議会において、
気候危機打開を求めて質問をしました。１つ目として、本市の
温室効果ガスの排出目標を見直すこと、２つ目として、市の
再生可能エネルギーへの大転換、３つ目として、率先して公共施設への太陽光発電の整備、４つ目として、ごみの減量化のための再資源化、
リサイクル率の促進、そして、そのために市はゼロ
カーボンシティの宣言を行い、
環境基本計画を早急に見直すこと、これらを求めて質問したところです。そのときの答弁は、中間見直しの時期を可能な限りに前倒しをし、速やかに削減目標と事業の見直しを進めていく。
再生可能エネルギーへの転換と公共施設への太陽光発電の整備については、関係部署と連携し、公共施設の改修や再編を行う際、前向きに検討すると答弁があり、私は、既存施設への設置も可能なところがないか検討することを求めました。また、ごみの減量化については、今後も身近なエコを周知し、３Ｒの推進につながるよう取り組むと、そのときも答弁をされています。2050ゼロ
カーボンシティの表明については、市長も公約であり、表明を目指しているということ、同時に、実効ある事業構築を丁寧に行い、効果のあるものにするために、関連事業を点検し、見直し、前倒しをし、宣言につなげていきたいと答弁をされました。答弁にありましたように、戸田市では令和３年から令和12年度までの10年間の計画を期間とした戸田市
環境基本計画2021を３月に策定しましたが、その後、国、県の計画見直しに合わせて、戸田市でも新たな削減目標を踏まえて、地球温暖化に関する総合計画である
地球温暖化対策計画を策定し、本年１月５日から１か月間のパブリック・コメントが実施されたところです。計画案は、地球温暖化の原因と考えられている
温室効果ガスの削減や気候変動への対応、日々の生活と密接な関係がある廃棄物の処理、自然環境の保全や緑の整備、環境学習など、市民生活に直結する問題を市民、事業者、市が計画の推進主体となって取り組むとされています。
そこで、以下の５点についてお聞きをしたいと思います。この一般質問の通告の後に市長が施政方針でも触れられ、既に終わってしまった議会の常任委員会でも詳しい説明がされたことではないかと思いますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
(1)本年１月５日から２月４日まで実施をされたパブリック・コメントの結果は、(2)具体的に検討されている取組は、(3)市の重点施策の目標達成と積極的取組は、(4)計画期間である７年間における年度ごとの数値目標と達成率の見える化を、(5)計画４目標の達成のための市民、事業者、市による
分野別研究チームをつくってはどうか、お聞きをいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名１の
地球温暖化対策、(1)パブリック・コメントの結果についてお答えいたします。
計画の改定に当たり実施したパブリック・コメントには、１名の方から７件の御意見をいただきました。御意見の内訳としては、改定案への賛同が４件、追記、修正等の提案が３件となります。賛同いただいた内容としては、現行の市民、事業者に向けた環境配慮に関する補助制度の推進や拡充、
再生可能エネルギー由来の電力への切替えの推進、民間事業者との連携による
エネルギー対策や環境学習等の推進についてとなります。また、追記、修正等の提案については、計画案の内容を補完するものであり、提案内容を参考に追記等の対応を行うこととしております。
次に、(2)具体的に検討している取組と(3)市の重点施策の目標達成と積極的取組については、関連がありますことから、一括してお答えいたします。
令和６年度からスタートする取組みでは、市民や事業者のサポートとして、設備導入等への既存の補助制度に加え、新たに家電買換えに対する補助金、再
エネ由来電力への切替え支援としての協力金、
温室効果ガス排出量の可視化等の
エネルギー対策を行う事業者に対する補助金を創設し、省エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいります。
また、市が行う取組としては、美里町との連携による森林整備などの
地球温暖化対策の推進、公共施設等への
太陽光発電設備等の
導入可能性調査、公共施設への再エネ100％電力の調達を進めていくことなどを予定しております。
次に、(4)計画期間における年度ごとの数値目標と達成率の見える化についてお答えいたします。
改定中の計画では、2030年度における市域と市の事務事業における
温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比でそれぞれ46％、50％と設定したいと考えております。計画期間における各年度の数値目標と達成状況につきましては、これまでと同様に、市内の環境行政の現状をまとめている冊子「戸田市の環境」に掲載し、
市ホームページで公表してまいりますが、一人一人が自分事として
地球温暖化対策に取り組んでいけるよう、さらなる見える化について検討をしてまいります。
次に、(5)４つの
基本目標達成のための市民、事業者、市による
分野別研究チームについてお答えいたします。
計画の改定に当たりましては、知識経験者、市民代表及び事業者等で構成される環境審議会や、市民団体、事業者及び行政機関等で構成される
地球温暖化対策地域協議会等に改定内容について御意見をいただき、進めてまいりました。こうした経緯を踏まえ、４つの基本目標の実現に向けては、引き続き
環境審議会等の関係機関からの御意見をいただきながら進捗管理を行ってまいりますが、他自治体での事例なども参考にし、効果的な手法を研究してまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のパブリック・コメントの結果について、今御説明がありました。改定案への賛同が４件で、追記、修正等の提案が３件あったということで、私も
ホームページでこの寄せられた御意見を見ましたけれども、なかなか一つ一つ賛同できるもので、担当も追記提案については参考として対応すると、積極的に取り入れるという御答弁でしたので、これについては大変評価をするところです。
次に、お聞きをしたいのは、今、具体的な検討をしている取組が縷々御説明がありました。この一つ一つについてお聞きをしたいと思います。
まず、新年度スタートする
家電買換え補助金、それから、再
エネ由来電力への切替え協力金、
温室効果ガス排出量可視化等を行う事業者に対する補助金、新たな補助事業について詳しくお聞きしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 新年度スタートする新たな補助事業についてお答えいたします。
省エネ家電製品への買換えに対する補助金につきましては、家庭での消費電力が高いエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の高いものへと市内の店舗を通じて買い換えた市民に対し補助金を交付するもので、補助額は２万円を上限とし、補助件数は300件を想定しております。
次に、再エネ100％電力導入への協力金につきましては、
再生可能エネルギー由来の電力を契約した市民、事業者に対し協力金を支給するもので、支給額は２万円、補助件数は20件を想定しております。
次に、
温室効果ガス排出量可視化等への補助金につきましては、
省エネ最適化診断を受診した事業者、または
温室効果ガス排出量を可視化するシステムを利用した事業者に対し補助金を交付するもので、
省エネ最適化診断の受診に対しては上限を２万1,000円、
可視化システムの導入、利用に対しては上限を12万円、補助件数は10件程度を想定しております。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） ありがとうございます。
省エネ家電製品への買換えに対する補助金につきましては、私ども
日本共産党市議団も市民要望としてこれまで求めてきたもので、効果が期待されるところです。補助金は２万円を上限として、補助件数も300件ということで、大変喜ばれていくことと思います。こうした新規事業が広く利用していただけるよう、その重要性をしっかりと周知徹底していっていただきたいと思います。
また、
再生可能エネルギーの導入については、この間、
ＰＰＡ方式等、新たな方式も発表されているところですので、こうした新たなものも市民の皆さんへぜひ周知していっていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
次に、美里町との連携による森林整備についてお聞きをしたいと思います。
この整備の規模については、どのぐらいのものになりますか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 森林整備の規模につきましては、令和６年度は美里町にある標高500メートル余りの陣見山の山頂付近の約1.53ヘクタールに4,600本程度の植樹を予定しております。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） この1.53ヘクタールに4,600本程度の植樹という、この植樹は
温室効果ガスの吸収量をどの程度と見込んでおられますか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 整備する規模における
温室効果ガスの吸収量につきましては、年間約11.5トンのＣＯ２を吸収することを見込んでおります。森林整備により吸収源対策に加えて、市民参加による植樹や市内の子供たちの木工体験等、環境学習や将来にわたって
温室効果ガスを抑制するための行動変容につながる取組も検討をしております。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 今後、この
温室効果ガスの発生を抑えると同時に、この吸収についてもしっかりと進めていっていただきたいということでは、第一歩が始まったということではないでしょうか。斎藤議員の総括質問にもありましたように、市内にもぜひこうした吸収をする樹木を選定して、可能なところには増やしていっていただきたいというふうに思います。
また、次に、この樹木の選定というのが非常に重要かと思います。ＣＯ２の吸収量の高い樹木を選定すること、また、その樹木の選定に当たっての観点というのはどのように捉えておられますか、お聞きしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 植樹の選択とその観点につきましては、協定の締結先である美里町との調整とともに、美里町が連携する埼玉県中央部森林組合の知見を生かして最適なものを選定してまいります。
なお、本事業では、ＣＯ２の吸収に加えて、将来的な観光スポットとしての発展も視野に入れており、美里町との調整の中では、紅葉するような樹種を予定しております。具体的には、今後締結する年度協定の中で決定していく予定でございます。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 森林組合の知見を生かして、ＣＯ２の吸収量の高いものと。あと、観点としては、紅葉するような樹木を、観光スポットという視点を入れているということでした。そのＣＯ２の吸収率の高い木というのは、スギやヒノキが上げられますけれども、これは今、花粉によって、反対にこうしたスギやヒノキが伐採されていっている状況です。今、私もこのＣＯ２の吸収量については非常に興味があるところで、様々調べてみました。北海道では、アカマツが植えられて、それが地域の産業として、樹液が非常に産業を興しているということ。でも、マツも、考えますと、花が咲きますので、マツによる花粉の花粉症の方も出られるのではないかと心配をします。
そこで、今、大変注目されている木があります。御存じかと思いますが、スーパーフードと言われているモリンガです。ホウレンソウの31倍の鉄分、牛乳の20倍の鉄分があると。それから、鉄分だけではなく、ビタミンも９種類含んでいて、健康に必要な要素を全て含んでいるというのがこのモリンガだそうです。今、モリンガの植栽というのが考えられているそうです。これは、簡単にお茶にして飲むこともできるというものです。私は、観光の観点も大事かとは思いますけれども、地域の新たな産業、経済支援につながるものをぜひ美里町と一緒に考えていただきまして、この植樹が成功するようにというふうに願っているところです。強く要望しておきたいと思います。
それから、このＣＯ２の吸収で、ほかにも非常に効果があるというのが、意外にもサボテンや多肉植物だそうです。アロエベラなどは非常に美容や健康にもいいということでも知られておりますので、こういった観点もぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。これは、木が大きくならなくとも、底辺に植えていくことができるわけですから、高いものと低いものと両方で効果が上がっていくのではないかと私は考えたところです。よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、本市の2030年度における
温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％ないし50％削減を見据えて、
再生可能エネルギー導入目標を１万7,500キロワットとしていますけれども、この１万7,500キロワットという数字をもっと分かりやすく説明をいただけないでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 導入目標の１万7,500キロワットの太陽光発電設備の年間発電量につきましては、おおよそ1,750万キロワットアワーで、１家庭における年間の消費電力については、国のデータによると、約3,767キロワットアワーでありますので、規模としては約4,650世帯分の年間消費電力量に相当します。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 戸田市の2024年３月現在の世帯数は６万9,167世帯となっておりますので、この世帯数の約７％の消費電力ということになるかと思います。太陽光発電の導入目標においては、数ある要因の一つということで、総合的な取組をそれぞれに推進をするということになりますけれども、
温室効果ガス削減目標が2013年度比50％を超えることができるよう、市はしっかりとリードしていただけるよう切に要望したいと思います。
次に、公共施設等への
太陽光発電設備等への
導入可能性調査というのが令和６年度に行われるということですけれども、大変楽しみにしています。令和６年度の国からの自治体へのこうした数々の努力への補助金の増額は、唯一この公共施設等への太陽光発電設備への導入効果調整費への補助金であるというふうに書かれておりました。国からの補助金についてお聞きをしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 公共施設太陽光発電調査につきましては、脱炭素化に当たり、市の公共施設等における太陽光発電設備を効果的かつ効率的に導入するために実施するもので、国では令和４年度から本調査に対する補助金制度を実施しております。今後、本調査を含めた脱炭素施策の実施は、国の補助制度の活用なども視野に入れて進めてまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） しっかりと使える補助金は獲得していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、こうして調査後、公共施設への再エネ100％電力の調達についての計画はどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 令和６年度は、本庁舎を含む９つの施設において契約電力を再エネ100％に切り替えることを予定しており、市の事務事業における消費電力の６％程度に相当します。令和７年度以降も電力に関する社会情勢を注視しながら、
再生可能エネルギー由来の電力への切替えを検討し、
温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 令和６年度、本庁舎を含む９施設において、契約電力を再エネ100％に切り替えることを予定しているということでしたけれども、主立ったところについてお聞きをしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 本庁舎以外の主なところを申し上げますと、戸田公園駅前行政センターや北部球場、笹目球場、上部公園などを予定しております。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） しっかりと進めていっていただきたいと思います。
私の意見として、2050年目標である再エネ100％を達成するためには、新年度実施される公共施設等への
太陽光発電設備等の
導入可能性調査において積極的な推進、また、新設予定の公共施設においては太陽光発電の設置が不可欠であると考えています。
以前、姉妹都市の美里町に視察に友好交流で出かけましたときに、小学校の屋根に太陽光パネルの大がかりなものが設置をされておりました。現在、
再生可能エネルギーの導入を促進する動きが大変加速しており、その動きは学校においても着実に広がっています。これはネットの情報ですけれども、小中学校の約30％に太陽光発電が設置をされていると書かれているものもありました。タイプは、屋上設置型、傾斜屋根設置型、壁設置型、ひさし型、ルーバー型というものもあるようです。文科省でも、学校への太陽光発電パネルの設置を環境教育の一環として積極的に進めるよう求めています。この間、連続して建設されている本市の学校施設の建設に太陽光パネルの設置がされてこなかったことを大変残念に思います。今後、調査結果で、既存の施設にも設置できるところ、また、これから建設される公共施設へは当たり前に当初からの設置をされるべきと考えます。まずは、市が率先して実行すべきと考えるところです。太陽光発電に関しては、低コスト化が進んでいます。先ほども申し上げましたけれども、今、ゼロ円で設置できるソーラーやＰＰＡ方式など、普及も進んできているところです。その他、初期費用の負担のないもの、リースや屋根貸し、屋根借り、こういったものも進んできております。こういった視点もしっかりと入れていっていただいて、再エネ100％を達成するため、一層の御努力をお願いしたいと考えます。
次に、資源エネルギー庁、経済産業省が定めているエネルギー基本計画において、新設される住宅建設物において、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準に沿う省エネ性能が確保されており、新築戸数の住宅の６割に太陽光発電が設置される目標となっていますが、本市ではいかがでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 議員のおっしゃるとおり、国のエネルギー基本計画では、2030年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すとする政策目標が設定されております。本市においては、太陽光発電の設置促進のための補助制度を継続して実施しておりますが、社会情勢に合わせたメニューの見直しを行うとともに、さらなる普及に向けた周知啓発や制度構築等を検討してまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） よろしくお願いしたいと思います。
川崎市では、こうした経済産業省の計画に合わせて、2025年に新築する戸建住宅の６割に太陽光パネル設置を義務づけるという方針だそうです。本市も率先して、こうした検討を行うべきと考えます。よろしくお願いします。
次に、見える化についてですけれども、先ほどの答弁では、これまで同様の
ホームページ等での周知ということでした。私が求めているのは、例えばコロナ禍において市が実施をされましたワクチンメーターのような一見して自分たちの努力がもう目に見えると、イコール、温暖化の危険性もアピールできると、このような可視化を求めているのですけれども、これについて再度答弁をいただきたいのですけれども、今後研究していくという御答弁でしたので、ぜひ、まずはワクチンメーターのような大がかりなものでなくてもいいですので、すぐにできるようなもの、
ホームページを開かなくても、目に触れるところに、紙ベースでもいいので、この
気候危機打開、温暖化防止を訴えるものを見えるようにしていただきたいというふうに思います。その後、研究をしていただきまして、その数字がどんどんと変わっていくようなものができれば、もっといいのかなというふうに思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。
次に、今後の、今回見直した計画の推進と進行管理における推進体制というところでは、戸田市環境審議会や庁内組織、国、県等との連携、市民と事業者の参加の４点を上げておられます。基本方針を踏まえて、重点的に推進する取組の実現に向けて、現在活動されている各分野の交流を図りながら、市、市民、事業者が連携して取組を楽しく推進していけるようなプロジェクトが必要ではないかと考えておりますけれども、これについて御答弁をいただきたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 環境審議会や
地球温暖化対策地域協議会のほかにも、市内では様々な分野において活動されている環境団体があり、環境月間や環境出前講座、とだ環境フェアなどの場において研究結果の発表や交流を図っております。また、市では、昨年、公民連携の取組として、東京ガス都市生活研究所によるデータ監修、協力の下、日常生活でできる節エネの工夫を紹介する節エネガイドを発行し、全戸配布をいたしました。既存の環境団体の活動や公民連携事業なども踏まえつつ、個人レベルで環境問題に取り組みたいと考えている市民のニーズなども酌み取りながら、市、市民、事業者が気軽に相互交流ができ、楽しく取組を推進していくことができるプロジェクトについて研究をしてまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 私も昨年、環境フェアに参加をさせていただきましたけれども、年々参加する団体が減ってきているのが危惧をされているところです。どんどんと進んでいく温暖化に対して、市民の注目度といいますか、関心が高まっていないのではないかというところが危惧されるところです。今の担当は、こうした市、市民、事業者が気軽に交流できるところなど、プロジェクトについては研究していくとおっしゃいましたけれども、なかなかこの研究では市の計画を達成するのは非常に難しいのではないかというふうに考えています。関心がないのではなく、どう参加していいか分からないと。そういう仕掛けをつくっていただく必要があるというふうに考えておりますので、この点についてもしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに要望するところです。
それから、最後になりますけれども、温暖化対策は後回しに絶対にできない最重要課題であるということで、横断的に全ての分野における目標を達成するためのＰＤＣＡサイクルの進行管理、これは極めて重要な課題です。温暖化対策室等を設置して、積極的に進めるべきではないかと考えますけれども、これについてお聞きします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 温暖化対策を効果的に推進し、目標を達成していくためには、部局の連携は重要と考えております。関係部署と密に調整を図りながら、
地球温暖化対策を進めてまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） 新たに見直した計画は、目標も含めて、大変実行していく上で評価できる計画だというふうに思っていますけれども、何か答弁を聞いておりますと、研究が多くて、切迫感がないといいますか、世界気象機関、ＷＭＯが発表したものによりますと、昨年、2023年の１月から12月まで、世界の気温の平均が1.5度前後上昇しているということだそうです。また、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスというところが、昨年２月から今年１月までの世界の平均気温は産業革命前から1.52度上昇しているということで、これまで毎年1.1度の上昇と言われてきたものを大きく超えているというふうに発表をされました。これ以上気温が上昇すれば、地球環境そのものが制御できない状況になり、人間の力では制御できず、人間の生存基盤そのものが危機的状況に陥りかねないと、
温室効果ガス排出削減は待ったなしの事態に直面していると警報を鳴らされました。こういった危機感がいかに共有できるかというところが大変重要なことであるというふうに考えています。今、縷々要望を出しました。ぜひしっかりと受け止めていただきまして、対応を考えていっていただきたいというふうに強く要望するところです。
これで１件目を終わります。
次に、２件目の質問です。これは、さきに山崎雅俊議員が同様の質問をされております。
ごみ集積所についての質問です。
今、ごみ集積所の設置場所が決まらず、大変苦慮するところがたくさん出てきています。最近も近くで、これまでアパートの前に置かれていた集積所が、アパートが取り壊されて、塀がなくなってしまうということで、そこの集積所が使えない、分散するしかないと。３か所に分散の方法というのを町会の衛生自治会の会長さんがもう本当に一生懸命考えて案を出されて、市に何度も足を運んで、その案をつくられたそうです。ですけれども、その３か所に分散する案が実際のところ、３か所にお願いにいっても、なかなかうまく着地をしないと。もう本当に何度も何度も時間を費やされております。こういったところは、ここだけではないようです。昨年、私が相談を受けましたところでも、１個の駐車場の出入口に２か所も集積所が設けられていて、どうしてうちのところだけに集積所が２か所も設けられているのか、地権者としては何とかしてくれと。車の出し入れにも困るということで、町会長さんからも要望を受け、その班長さんも大変奔走をされましたけれども、いまだに、もう１年以上たちますけれども、解決策が見つかりません。見つからないまま、近くの、今度その廃止になる集積所が３つに分けられるところの３分の１がそこに持っていけないかという、反対に相談を受けてしまっていて、到底受け入れることはできないという状況にもなっています。今、アパートなど、古い家屋などを壊した後は建て売りが建ちまして、道路に接しているところは、そこのお宅の玄関と駐車場ということになりますので、そこの前に集積所を設けることはできない、どう考えてもできないわけです。それに対応するには、戸別収集を考えていく時期が来ているというふうに感じています。これについて、山崎議員との答弁と重なりますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名２のごみ集積所についてお答えいたします。
本市の家庭ごみの収集方法におきましては、複数の世帯がまとまって１か所にごみを出し、そこへ市の委託業者が収集に回るという、いわゆるステーション方式を取っております。ごみ集積所の設置場所につきましては、利用される方たちで場所を定め、それを市に届け出ていただくものとなっております。
なお、共同住宅の居住者専用の集積所は、共同住宅の敷地内に設けることとなりますが、戸建住宅の方たちが利用する一般集積所は公道の端に設けております。その際、袋ごみが積まれることや分別籠が並ぶこと、人の出入りや心理を考えると、塀やフェンスがある程度の幅で背後にある場所が適しているところです。しかし、近年の住宅の傾向としては、議員のお話にもありましたように、接道部分を玄関や駐車場が占め、塀やフェンスがない敷地利用を多く見かけます。そうした物件が多い地域では、一般集積所に適した場所が見つからないという相談も寄せられております。その点において、建物ごとにごみを出す場所を設ける戸別収集という方法であれば、その場所の管理はその建物の居住者や管理者が担うこととなり、誰が出したごみであるかも明確となりますので、分別マナーの向上も見込まれるところです。
一方、収集箇所が建物の数に比例することとなりますので、収集コストの大幅な増加、収集人員や車両などの体制強化が必要となります。こうした体制の強化には、収集業務の委託先である戸田環境整備事業協同組合や、ごみの受入先である蕨戸田衛生センター組合、そして、組合の構成市である蕨市との綿密な調整が必要となります。仮に体制を大幅に強化するとしても、人員確保等には限りがあるため、収集頻度の見直しもセットで検討する必要があります。
ごみの戸別収集は、財政面や市民生活への影響が大きく、関係機関にも大きなインパクトを与えることになりますので、先行自治体の例などを参考に、研究をしてまいります。
以上でございます。
◆１９番（
花井伸子議員） 議長。
○石川清明 議長 花井議員。
◆１９番（
花井伸子議員） これも研究ということでした。今、戸別収集のメリットとして、誰が出したごみかが明瞭になり、分別マナーの向上も見込まれるということでした。また同時に、私は、ごみの減量化にもつながるというふうに考えています。戸田市は蕨市と一緒に衛生センター組合を結成しているということで、蕨市との調整も必要となるということでしたけれども、現在、蕨市と戸田市で発生する一般廃棄物の処理について、見直しが行われているところです。ごみ処理基本計画が今年度の令和５年度と、そして新年度の令和６年度、２か年によって一般廃棄物処理基本計画策定支援委託料として、衛生センターで先日、補正予算が組まれました。食品ロス実施調査や市民3,000人、事業者250人を対象に実施をされたアンケート調査結果を市民と行政との協働による検討を行うために設置されました策定委員会において、現在、既存の計画の評価分析等をしているということの御説明を衛生センター議会で受けたところです。ちょうどこの計画見直しが行われるところで、私は大変大切な時期だというふうに考えています。１件目に質問しました
地球温暖化対策にとっても大変重要な課題です。ごみの減量化、そして、生ごみを燃やし続けるのか。どんどんと焼却灰が増えて、最終処分場がなくなっていくという状態の中で、このまま生ごみを燃やし続けるのかどうかということも再検討されるべきだというふうに考えています。こうした意味で、ごみの減量化にもつながり、集積場所の解決にもなるということで、戸別収集についてはぜひ検討いただきたいと思います。市がデメリットとして上げられた収集コストの大幅な増加や、収集人員や車両などの体制が必要になるということに関しては、市全体がこうした状況になれば、それも必要になるかと考えますけれども、現在苦慮している、どうしても集積所が見つからない、どうしたらいいか分からないというところに関して、部分的に戸別収集を実施していくという方法が考えられると思いますので、ぜひ研究ではなく、検討をしていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時08分
開 議 11時15分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番、林冬彦議員。(拍手)
◆８番（林冬彦議員） こんにちは、林冬彦でございます。議会における戸田市民の代弁者の一人として、ただいまより一般質問させていただきます。この３月議会、最後の一般質問、トリということでございますので、気を引き締めて行ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、今日の矢澤議員も花井議員もおっしゃっていましたけれども、
能登半島地震、被災者の皆様、お亡くなりになられた方々に、心より案じ、哀悼の意を表します。
私は、個人的なことですけれども、今から22年前、まだ議員になる前の仕事で石川県に約５年間通いをしておりました。６月から２月にかけて、石川県からの依頼の仕事で、たくさんの方と向こうで知り合い、そして、いろんな事業者の支援をしました。そういったことから、今回の地震の報を受けたときに、まだ今でも関係が続いているんですけれども、知り合った方々、一体どうなったんだろうか、すごく心配でなりませんでした。例えば能登半島の私がよく行っていた造り酒屋の方は、自宅が倒壊し、酒蔵も倒壊し、事業も成り立たなくなった。でも、時間を置いて、いろんな地域に助けが入り、そして、同じ県内、酒蔵を貸していただき、新たな酒造りができるようになったという報も受けまして、地震が起きて非常に不幸なことだったけれども、人の優しさ、人の支援、いざとなったときに助け合う力、まだまだ日本は捨てたものじゃないなという希望をいただいた次第です。
また、議員の皆さんにおかれましても、戸田公園駅、戸田駅、北戸田駅、それぞれ駅に立っていただき、義援金活動、そして、先日は斎藤直子議員も参加いただいた応援コンサートで市民の方からたくさんの義援金も頂きました。そういったことに対しても、感謝を申し上げます。
今回、私は、マンションの建設について、をテーマに取り上げます。
これにつきましては、今、私が住んでいる地域のすぐそばで大きなマンションの建設が行われるということにきっかけがございました。私は今、町会で活動もしておりますけれども、今、戸田市では、こういう防犯にしろ、防災にしろ、地域のコミュニティづくり、子育て、介護、やはり地域の力が大きいんですね。しかも、そこに求められるのは、良好な近隣関係です。
能登半島地震におきましても、やはり地域にそのような良好な近隣関係があったからこそ、助け合うことができた。今、マンションの建設が行われる。そこに良好な近隣関係が生まれる。これが、この戸田市でとても大切なことではないかというふうに思うんです。実際、建設に関しては、今回、一般質問で調べたところ、もちろん建築基準法含めて、国に法律があり、地域の特性を守るための条例や要綱がございます。ただ、もしかすると、身の回りのことにはまだ及ばない状況があるのかもしれない。特にこの住環境を守るという視点では、国は基本的なことは決めてくれます。しかし、細かな地域の実情に合わせて決まりをつくっていくのはやはり市議会、自治体の役割ではないかという思いに立ちました。現時点では、この建設に関して、法律にのっとっている限り、事業者に比べて、住民の立場は強くはありません。今後もこの戸田市内で進むマンション建設、それを思うと、この戸田市に住み続けると決めて住宅を購入された方々がやはり戸田市を選んでよかったと実感いただくためにも、住環境を守る、住民、戸田市、そして事業者と共に住環境をつくっていく、そういう観点からこのマンション建設に伴う法令や手続の流れを整理し、提言することを今回の一般質問の目的に置いております。
件名１、マンション建設について。
(1)市民からの相談件数はいかほどか。(2)本市におけるマンション建設に関連する法律、条例や指導要綱にはどんなものがあるか。(3)市民からの相談に対し、市ができることは何か。(4)業者が市にコンタクトしてきてから、建設終了までの市との関わりの流れはどうか。(5)紛争調整、(6)各課調整、(7)相談窓口、これには建設、消防、道路、上下水道管、スクールゾーン、ドローン空撮、騒音、粉じん、建設予定地におけるごみ問題、家屋事前調査など。(8)マンション建設に関する市の考え方、(9)住環境を守ることに関する市の考え方、まずは、これについて御説明をお願いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川
都市整備部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 件名１、マンション建設、(1)市民からの相談件数についてお答えします。
市民から市に寄せられるマンション建設に関する相談件数につきましては、計画の有無にもよりますが、多いときには年間15件程度ございます。
次に、(2)マンション建設に関連する法律、条例や指導要綱についてお答えします。
マンションを含む共同住宅を計画する際、建築基準法、同法施行令、同法施行規則を遵守する必要がございます。また、建築物は街並みを形成する要素の一つとなることから、都市計画法や景観法も遵守する必要がございます。
本市においては、マンション建設に関し、宅地開発に該当する場合は戸田市宅地開発事業等指導条例を、高さが10メートルを超える建築物等を建築する場合には戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例を遵守する必要があり、これらに加えて、健全な教育環境を確保するため、事業者と市が住宅開発の計画段階で協議を行えるよう、戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱を定めております。その他、建築物のバリアフリー化を目的とした埼玉県福祉のまちづくり条例などがございます。
次に、(3)市民からの相談に対し、市ができることについてお答えします。
市民からの相談につきましては、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づき、対応を行っております。これは、事業者から提出されるマンション建設計画が建築基準法をはじめとする関係法令や規則を遵守しているものの、事業者と近隣住民等の思いや考え方に隔たりがあるため、市が事業者と近隣住民との間に入り、話合いによる問題解決を図るために実施しております。
次に、(4)事業者が市にコンタクトしてきてから建設終了までの市の関わりと流れについてお答えします。
一つは、戸田市宅地開発事業等指導条例に基づく手続で、敷地調査のために来庁した事業者に対し、本条例に関する
内容説明を行います。その後、事業者が関係書類を作成し、マンション建設に関する事前協議が行われ、内容が適合している場合、適合書の交付を経て、工事着手となります。工事期間中は事業者の責任において現場管理となりますが、マンション建設竣工時、協議内容が適正に反映されているのか確認するため、完了検査を行います。
もう一つは、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づく手続で、さきの条例同様、敷地調査のため来庁した事業者に対し、本条例に関する
内容説明を行います。その後、事業者は建築計画について近隣住民等へ説明を行い、説明終了後、報告書を市に提出いたします。市は、手続や資料に漏れなどがないか確認し、内容が適合している場合には、審査終了通知書の交付を経て、工事着手となり、手続は終了となります。
次に、(5)紛争調整についてお答えします。
良好な近隣関係の形成及び保持に資することを目指し、平成17年１月から戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例を施行しております。この条例では、中高層建築物等に求められる周辺への配慮、建築計画の事前公表、事前説明を義務づけるとともに、やむを得ず生じる建築紛争に関する調整機能を規定し、建築主と近隣住民等が十分に話合いを行い、双方の権利を認めつつ、解決を目指そうとするものです。
なお、お互いの立場を尊重して解決に向けた努力を必要としますので、一方からの申出に対し、相応の理由があれば、建築紛争調整委員会が開催できないこともございます。
次に、(6)各課調整、各課協議についてお答えします。
各課協議は、戸田市宅地開発事業等指導条例第19条に定める基準が守られているのか、専門的な視点から確認するため、マンション建設計画に係る事前協議において必要となるもので、８部局19課室と協議を行うものです。
次に、(7)相談窓口についてお答えいたします。
市の相談窓口につきましては、建設は建築住宅課、消防は消防本部、道路は道路管理課、上水道は水道施設課、下水道は下水道施設課、スクールゾーンは都市交通課、騒音、粉じん、ごみについては環境課となっております。
なお、ドローン空撮と家屋事前調査につきましては、事業者が必要に応じて自主的に行うものとなります。
次に、(8)マンション建設に関する市の考え方についてお答えします。
本市においては、平成31年３月、戸田市立地適正化計画を策定し、居住ゾーンを設定するとともに、住まいに関する考えをお示ししております。具体的には、利便性が高い暮らしを支える高機能な集合住宅、基本的な品質や環境性能を満たす住宅、敷地にゆとりのある戸建住宅などとなります。マンション建設に当たっては、周辺の事前調査を実施し、本市の地域特性を生かしていただきたいと考えます。
最後に、(9)住環境を守ることに関する市の考えについてお答えします。
マンションの建設については、土地利用の高度化の進展、居住空間の有効活用という機能性、職住近接という点に優れた居住形式である一方、その建設は近隣の住環境が変化する要因となるなど、周辺へ影響を与える存在となります。そのため、市においては、平成17年１月から戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例を施行し、これまで運用しており、解決の糸口を見いだすために、建築紛争調整委員会を開催するなど、話合いの場を設け、調整案を作成することにより、住環境を守るよう取り組んでいるところです。
以上でございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 御説明どうもありがとうございました。確認しながら、再質問のほう行わせていただきます。
まず１つ目の市民からの相談件数、これにつきましては、建設予定地の近隣住民から住環境の変化に対する不安の相談が多いということで、毎年15件程度あるというお話でした。集中することもありますから、一概には言えませんけれども、毎月例えば１件以上はあるという形で、多いなというふうに思っております。
そんな中で、戸田市におけるマンション建設、これにつきまして、今後の着工数について、市はどのように見通しを持っているか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 総務省において平成30年に実施した住宅・土地統計調査結果では、本市の総住宅数５万9,170戸のうち、共同住宅の数が４万4,340戸、割合にして約75％となっております。また、令和５年12月、国立社会保障・人口問題研究所から公表された日本の地域別将来推計人口を見ますと、本市の人口増は続くと捉えております。これらのことから、今後においてもマンションは建設されると思われますが、不動産事情も関係してまいりますので、具体的な数値につきましてはお答えすることができません。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。今後もマンション建設は続くだろうという見通しを持っているということで、そうでしょうね。であるからこそ、住環境に大きな影響を与えるこのマンションについては、非常に取り組んでいかなければいけない。かつ、やはり大きく働き方であったり、環境に対する考え方であったり、まちの価値として、住環境、住みやすさというものが恐らく私が生まれた昭和の時代のようなものとは大きく変わってきているということがあります。ですので、時代の流れに応じて、この建設に関わるいろいろな環境づくりということにも注視していかなければならない、そのように思いました。
それでは、その次、戸田市におけるマンション建設に関連する法律、条例や指導要綱について再質問させていただきます。
御答弁の中では、基本的に国の法律である建築基準法、まず、それに関連すること、都市計画法、景観法などもあるということで、埼玉県もしくは戸田市においては、ちょっと略していいますと、宅地開発条例であったり、中高層条例であったり、また、戸田市中高層建築物の建築に係る紛争防止と調整に関する条例、また、健全な教育環境を確保するため、住宅開発抑制に関する指導要綱などがあると。また、埼玉県では埼玉県福祉のまちづくり条例なんかがあると、そのような御答弁だったと思います。結構、当然ですけれども、いろいろ条例が関わっている、要綱が関わっているなというふうに思っています。
ちょっと分からないこともあるので、再質問させてください。
その前に、今申し上げた主な条例につきましては、私が今回用意いたしました参考資料に、戸田市の
ホームページ、もしくは埼玉県の
ホームページのリンクを載せております。御関心のある方は、そのリンクをたどる、もしくはＱＲコードを読み取ってみていただければ、そこの説明ページにたどり着くかと思います。
再質問させていただきますが、この戸田市におけるマンション建設に関する法律、条例や指導要綱があるという答弁でした。この法令自体が実際守られているか、そういった確認、もしくは、このそれぞれの条例が意味するところであるだとか、この条例に基づき、実際、こうなっているんではないかというようないろんな相談があると思うんですが、その相談先は、恐らくそれぞれの法令を所管している部署になると思うんですね。じゃあ、これらの法令を所管している部署というのは、具体的にはどういったところになるか、相談先として知りたいので、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 まず、市においてマンション建設に関する法令確認や事前相談に応じるのは建築住宅課となります。ただし、建築確認申請の確認事務につきましては、建築物の計画規模により受付先が異なり、マンションにつきましては、埼玉県越谷建築安全センターや民間の指定確認検査機関となります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。基本的には建築住宅課がこの法令確認や事前相談に応じる部署だということが分かりました。市役所の３階ですよね。はい、ありがとうございます。
建築確認申請への確認事項というのがありました。建築確認申請というのは何かというと、新築工事や大規模な増改築工事などに着手する前に、その計画が建築基準法や、また、それぞれの条例に適合しているかどうか、確認を受けることを建築確認申請と言うんですけれども、今の御答弁の中では、受付先が異なるということもありますが、マンションについては、戸田市でなくて、埼玉県の越谷にある越谷建築安全センター、もしくは民間の指定確認検査機関となるということで、戸田市の中だけでは完結しないということを理解いたしました。ありがとうございます。
引き続き質問をいたします。先ほど答弁の中で幾つか法令の説明があったかと思いますけれども、これら幾つかある法令というのは、それぞれどんな関連性がある法令なのかを教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 建築基準法と都市計画法は密接な関わりがございます。例えば都市計画法で定める用途地域によって、建築できる建築物用途、建蔽率、容積率が異なってまいります。また、本市においては、戸田市宅地開発事業等指導条例と戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づき申請手続を行わなければ、建築確認申請を提出できないため、関連が生じることとなります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 分かりました。ありがとうございます。一発ではちょっとなかなか理解が難しいところですけれども、基本、この建築基準法を中心としながら、様々な条例があるということで、関連し合っているんだと。で、この建築基準法にのっとり手続を進めるためにも、条例で基づいた例えば戸田市宅地開発事業等指導条例や戸田市中高層建築等の建築に係る紛争防止と調整に係る条例など、そういったものをクリアしないと、なかなか先に進めないという状況になっているということを理解いたしました。ありがとうございます。
ここで一つ確認というか、これは答弁求めるものではありませんけれども、結局、じゃあ、建築基準法とは何なのかということです。調べたところ、建築基準法というのは、その建物が実際に安全に建築されるかどうかについて取り決めされている法律ということなんですね。別な言い方をすれば、違法建築を防止するための法律である、建築基準法は。そういった意味で、住民、また周辺の方々を含めての安全を確保するためにある法律だということでございますけれども、この中には、住環境については特に大きく規定されていない。住環境はまた別なもので、景観法とかほかの法律で補われるものですけれども、やはり安全を重視する建築基準法が今、中心となっておりますので、この良好な住環境であるとか、その周りに付随することはやはり自治体、特に戸田市においての条例や要綱なんかでカバーしていかなければならないということを改めて思った次第でございます。
引き続き質問を続けます。この今御答弁の中に、戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱というのがありました。これは、川岸の物流倉庫を建てるときも耳にした条例なんですけれども、これについて教えていただけますか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 住宅開発抑制に関する指導要綱についてお答えします。
本市においては、児童生徒数の増に伴い、小中学校の教室等の増築工事などを実施している状況にございます。そのような中、学区内に集中して大規模マンションが建設された場合、増築に間に合わないほど教室が不足するおそれがございます。今後においても健全な教育環境を確保していく必要があることから、一定規模以上の住宅開発について、住居戸数の削減など事業者からの協力を得ることを目的として定めているものです。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。健全な教育環境を守るために定められた要綱ということで、これなかなかよそにないような要綱かなと思います。戸田市教育委員会の
ホームページに、戸田市内の小中学校、どういう状況にあるのかということまで現時点で載っています。それを見てみますと、実際、受入れ困難地区として指定されているのは新曽北小学校エリア、また、監視地区として指定されているのは美谷本小学校、喜沢小学校、笹目東小学校というふうに記述がありました。このように、すぐには小中学校の造設ができない、受入れ確保できないということから、このような条例を設けて、しっかり教育環境を守っているということを理解いたしました。自治体も環境を守ろうとすれば、やはりこういう条例の制定が必要だということでございます。
引き続き再質問を続けます。戸田市宅地開発事業指導条例、戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱、これらに違反した場合、罰則規定というのはあるのでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 戸田市宅地開発事業等指導条例第25条に罰則規定があり、適合通知書交付前に工事着手した際の命令に従わない場合や偽りや不正な手段を講じた場合には、六月以下の懲役や、または50万円以下の罰金を処すことが可能です。その他のものにつきましては、罰則規定はございません。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。最初の御答弁の中では、４つほど戸田市には条例や要綱があったと思うんですけれども、罰則規定があるのは、この戸田市宅地開発事業等指導条例、これについて限定的ながら罰則規定があるということでございます。事業をやられる方が非常に、善意的に解釈すれば、要綱や条例を守って、健全な環境づくりに寄与していただけるということもあるんでしょうけれども、もしかしたらこの時代の流れの中で、なかなか物事がデータ化されてしまって、住んでいる人の息遣いが聞こえない、図面上だけで何かそこを分かった気持ちになってしまう、そういった状況が進む中で、罰則規定というものがないのはどうなんだろうかと思うところも実はございます。これにつきましては、後で要望をさせていただきます。
それでは、(3)市民からの相談に対し、市ができることについて再質問させてください。
御答弁の中では、市民からの相談は中高層条例に基づき対応しているというふうにありました。ありがとうございます。では、この条例を見ますと、その中に近隣住民及び近隣住民等という定義がございます。事業者は、この近隣住民、もしくはこの近隣住民等に対してきちんと説明しなければいけないということが書かれているわけですけれども、ここで言う近隣住民、近隣住民等というのは具体的にどのような方々を指しているのか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例及び同施行規則にて、近隣住民は計画建築物の敷地境界線からの水平距離が15メートル以内の範囲、または計画建築物の外壁等の面からの建築物の高さの２倍以内の範囲で、かつ地面から４メートルの高さにおいて、冬至日における午前９時から午後３時までの間に日陰となる部分を生ずる範囲において土地等の所有権等を有する住民等を言います。近隣住民等は、近隣住民に計画建築物等の建築に関する利害関係者として町会等の代表者を加えたものと定義しております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございました。わざわざこれをちょっと取り上げたのは、私の住んでいる近くに本町２丁目というところがありまして、そこでちょっとマンションが計画されている事案があるわけなんですけれども、そこで説明会に参加したときに、やはり事業者は、近隣住民の方々への説明とか近隣住民の方々への働きかけとか、近隣住民という言葉をよく使うんですよ。でも、近隣住民と言われたときに、事業者は条例にのっとってという言葉もよく使われる中で、やはりこの近隣住民というのが本当はどういう方々を指しているのかを明らかにしておくことがいいだろうと思ったので、ちょっと確認をさせていただきました。なので、当然手続がのっとってきちんとやられているかどうかというのは、今御説明いただいた戸田市の条例にある近隣住民、近隣住民等、こういった方々にきちんと対応しているかどうかというのが一つのポイントになるのかなと思いました。
引き続き質問させてください。
市が事業者と近隣住民等の間に入り、話合いにより問題解決を努める場合、この近隣住民、近隣住民等というのは、やはりもう個々で個別に事業者と対応するのではなく、近隣住民等でまとまった団体をつくって、そこで対応していったほうが、実際、問題解決につながりやすいものなんでしょうか。ここについて教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 事業者と建設的な話合いの場を設けるためには、意見を集約し、ある程度の方向性を見いだすことが有効ではないかと思われます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございました。実際、私の近隣でも、本町２丁目の住環境を守る会というのが立ち上がって、交渉を続けているわけなんですけれども、今後、戸田市の各地で何かこういう問題が起こったときには、個別に対応するということもあるけれども、まとまって団体をつくったほうが何かと動きがしやすいのかなと。お互いに話合いも進みやすいのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
では、引き続き質問を続けます。(4)の業者が市にコンタクトしてきてから、建設終了までの市との関わりの流れについてです。
御答弁の中には、２つ手続が示されました。一つは、戸田市宅地開発事業等指導条例に基づく手続ということ、これは、マンション建設に関連する事前協議がこの市で行われ、内容が適合している場合、工事が着工されていくという流れでございました。もう一つは、中高層条例に基づく手続ということで、これについては、事業者は建築計画について近隣住民等への説明を行い、この説明終了後、報告書を市に提出するという流れでございました。
ここで再質問です。まず、最初の宅地開発事業指導条例に基づくことですけれども、マンション建設に関する事前協議が行われ、内容が適合している場合、適合書の交付を経て工事着工という流れだったと思います。このことに関して、近隣住民等はどのような事前協議が行われたのか、これを工事着工前に知ることはできるものなんでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 市に提出される書類については、行政文書として保存されているものであれば、情報公開制度に基づき公開することは可能です。そのため、工事着手前に知ることの有無については、事業者から書類が提出されるタイミングにより異なるため、できる場合もありますし、できないこともございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） これは、建物の安全に関して定められたいろんなことをクリアしているかどうかという協議なんですけれども、やはりそういったものを地域の方が知る手段はあるということで理解はいたしました。タイミングにもよるということなんですけれども。
では、引き続きです。この戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例、これに基づき、近隣説明の際に事業者から近隣住民等に渡される、この使用される図書、図面、また内容を書かれた書類、これについてはどのようなものがあるか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 近隣説明時の必要図書としては、条例施行規則第７条に基づき、建築等配置図、各階平面図、立面図、断面図、付近見取図、日影図などを用いて説明するよう、事業者へ伝えております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。今の御答弁の内容は、近隣説明、近隣に対する説明のときには、建築等の配置図、各階の平面図、立面図、断面図、付近の見取図、日影図などを用いて説明するように求めているということでございました。実際にそういったものが配られているのも確認はしております。この中に欠けているのは、例えば工事中の安全計画がどうなっているのかとか、建物自体の建築物の安全については分かるけれども、工事に伴うことについてはなかなか分からない。というか、それは定められていないということで、別物だろうというふうに思いますけれども、手続においては、まず、この安全について、関する書類が配られていることを今確認いたしました。ありがとうございます。
引き続きです。この事業者は、建築計画について近隣住民等への説明を行い、説明終了後、報告書を市に提出ということであります。この説明会の際に、例えば近隣住民側から何か問題点が説明会で提起され、それに対して事業者側がその場で適切な回答が無い、問題が解決していない、そういう場合でも、説明会は開催したということで、こういった手続というのは進むものなんでしょうか、お願いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 近隣住民等から問題が提起され、事業者からの適切な回答が無い場合は、条例に基づく紛争調整を申し出いただくことが可能でございます。市は、申出受付後、事業者に対し、紛争調整のテーブルに着くよう勧告を行います。その場合、事務手続は一旦停止いたします。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。紛争調整に関する手続を取ることができるということで、それが行われたら、一旦停止するという形でございました。ただ、ちょっと後でも取り上げますけれども、この紛争調整が相手側から受け入れられなかった場合、この場合が本当にどうしたらいいのかという形になってくるなというふうに思っているところでございます。
次に、引き続き、事業者が市に対して提出してきた報告書、これにつきましては、近隣住民等は閲覧できるものなんでしょうか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例第20条に、関係文書の閲覧規定がございます。そのため、近隣説明報告書は誰でも閲覧することが可能です。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございました。閲覧することが可能だという御答弁でした。ただ、事業者側が市に提出した内容が、これ別に報告書だって、議事録ではないわけで、つまり、住民側からどんな問題が提起されたのかというのを細かく書いているものでもなく、それに対して事業者側がどういうふうに対応したかというのが全て網羅しているものでもないという可能性もございます。この辺りも実際、もしかしたら事業者側にとって都合のいいことしか書かない報告書になっている可能性もある。もちろんそれは今の閲覧が可能だということは、チェックすれば分かるわけなんですけれども、そういった問題もあるなという個人的な思いを持ちました。
続けます。次は、(5)の紛争調整についてです。
先ほど、紛争調整に持ち込むことができるということがありましたけれども、過去、ここ数年間の間で結構なんですけれども、この建築紛争調整委員会、これが開催されたという事例はありますでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 戸田市紛争調整委員会の直近３か年の開催件数でございますが、令和５年度が１案件１回、令和４年度はゼロ、令和３年度が１案件８回、合計２案件９回委員会を開催しております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。それなりにあるということでございますね。
この紛争調整の中で言いますと、相応の理由があれば、建築紛争調整委員会が開催できないこともあるという御答弁がありました。この場合の相応の理由、開催できないというこの相応の理由というのは、例えばどういう内容がそれに当たるか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 相応の理由とは、建築主が説明の実施後、近隣住民等からの要望に対し、建築主がその要望に対して書面等により回答を行っている事実を市が確認している場合となります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。書面でのやり取りが続いている場合は相応の理由になるということなのかなというふうに思いますが、例えば、住民側が近隣の安全計画、また家屋調査について質問を投げかける。それに対して事業者側が、施工者が決まっていないと回答できないと回答する。でも、これも回答になってしまうんですね。なので、この辺りにつきましては、回答すればいいというものではないと思うので、もう少し手を入れていく必要があるのかなというふうには思っています。
続きまして、(6)各課調整について質問をさせていただきます。
この各課調整につきまして、この各課調整の基準というのはどのようなものがあって、基準に適合していると判断するのは、これは書類での判断でしょうか。例えば市の担当課の方々がそれぞれ現地に行って現地の状況を確認するとか、近隣住民へのヒアリングなどを行う、そういった手続というのは定められてはいないんでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 各課調整、各課協議の基準につきましては、開発区域に関すること、接続先道路の幅員に関すること、駐車場及び駐輪場の設置台数等がございます。基準に適合しているかに関する審査につきましては、書類や図面等による確認となります。
なお、現場確認や近隣住民等へのヒアリングなどを行うなどの手続は定めておりません。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。安全基準の確認ということなので、図面等で、書類で済ませているのかなと思いますが、引き続きお尋ねします。
この各課協議、各課調整、これ主導して、まとめ役になっているのは、先ほど相談窓口として言われた建築住宅課でしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 建築住宅課が窓口となり、取りまとめを行っております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 各課調整では、８部局19課室と協議ということを御答弁いただきました。これらの部課室は、こういう地域の課題というのを共有しているかどうか、教えてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 地域の課題に関しましては、マンションが建設される予定地においてそれぞれ異なってくると思われます。そのため、これまで建築紛争調整委員会の中で話し合われる内容として多いものについて、関係部局と情報共有を図っております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
では、相談窓口について再質問させてください。
それぞれ建設は建築住宅課、消防は消防本部、道路は道路管理課、上水道は水道施設課、下水道はまた下水道施設課、スクールゾーンは都市交通課、騒音、粉じん、ごみ問題は環境課という御答弁をいただきました。また、ドローンや家屋事前調査は、事業者が必要に応じて自主的に行うものだということでございました。
そうなんですけれども、一つちょっとドローン空撮についてお話をさせてください。実際に私の近隣でもドローン空撮が行われました。そのときに地域の方が心配されたのは、まず、空から撮影するものですから、開いている窓から中が撮られる、そういうプライバシー保護が一体どうなっているんだろうか。また、平面では分からなくても、空から映すと、どこから侵入したら、この建物は行きやすいかが分かってしまう。そういう防犯に対しての対策がどうなっているんだろうか。それらも含めて、撮ったデータ自身はどう扱われるんだろうかという、そういう心配があるんですね。これは市が担当するものではないんだろうけれども、ドローン空撮に関しては、例えば空撮の条件などを条例で定めている自治体もございます。この辺に関しましては、ドローンがこれからも使われているという現状がありますので、戸田市もある程度何か歯止めになるようなものを設けたほうがいいんではないかというふうに実は思っています。検討していただけるとありがたいと思っています。実際、今は国土交通省の
ホームページから事業者は申込みをすれば、ドローン空撮できるようになっているんですね。それを地域の実情に合わせて補うのが自治体の役割かなというふうに思っています。
では、再質問させてください。このマンションの建設工事が始まると発生する可能性がある問題について、窓口がどこになるか、教えてください。５つほど挙げます。
１番目は、くい打ちなどが始まったときの振動、２番目は、工事で発生する騒音、３番目は、工事車両による道路混雑、４番目は、工事車両運行に伴う道路利用者の安全確保、５番目は、工事車両の排気ガス、これらについて相談窓口はどこになるでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 マンション建設中の相談につきましては、建築住宅課において全般的にお受けいたします。
なお、振動、騒音、排気ガスに関することにつきましては、環境課においてもお話を聞くことは可能です。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 騒音、振動については、環境課が窓口ということでした。この際、必要な騒音計とか振動計、これは市民に対する貸出しというのは行っているんでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○石川清明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 騒音計につきましては、市内にお住まいの方、市内に事業所を有する方を対象に、環境課窓口において貸出しをしております。
また、振動計は、機器が大きく、精密機械でもありますことから、貸出しは実施しておりませんが、環境課に御連絡をいただければ、職員が現地に持参の上、測定をいたします。
以上でございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございました。今後、工事が始まったときには、お世話になるかと思います。これ市民の方々にとっては、とてもありがたい措置かなと思っています。
では、(8)マンション建設に対する市の考え方、これにつきましては、再質問しません。ただ、やはりこれまでの一般質問、今の流れの中で言いますと、建物の安全面については法律や条例でしっかりといろいろ規定はあるものの、やはり住環境、あるべきまちの姿については、大きな方針はあるものの、それぞれの個別の地域に例えばこんな景観が必要だ、こんな住環境が必要だといった個別のものというのは規定されてないという感じでございますが、やはり市は今後、まちの魅力ということを考えたときには、住環境についてのビジョンを示す必要があるんじゃないかなというふうに実は思っています。これもちょっと後でまとめて要望させてください。
次に、(9)住環境を守ることに関する市の考え方について再質問いたします。
この戸田市中高層建築物等に関する紛争防止と調整に関する条例、こちらが、非常に重きがあるということでございますけれども、住環境を守るためにどのような対応をしているのかをもう一度確認をさせてください。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 本市においては、良好な都市環境の形成を目的に、戸田市宅地開発事業等指導条例の前身となる宅地開発等に関する指導要綱を昭和49年７月に定め、事業者に協力を求めてきたところです。また、良好な近隣関係の形成を保持することを目的に、平成16年６月、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例を定め、相互の立場を尊重できるよう取り組んできたところでございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。宅地開発等に関する指導要綱は昭和49年に定められたもの、それから、先ほどから話に出てます紛争の防止と調整に関する条例、これによって良好な住環境の取組を進めてきたという、今後も進めていくという御答弁ありがとうございます。
住環境につきましては、例えばコロナに端を発したテレワークの普及であるとか、例えば、高齢者の方々が、いろんな介護の施策ができたことによって、自宅に住みながら介護生活を送っていけるとか、昭和の時代とはかなり住環境というか、住民の方々の生活スタイルというのが変わってきているという現状があると思うんですね。なので、もしかすると、この時代に応じた形の対応というのが必要なんじゃないだろうか。もしかするとじゃないですね、人のライフスタイル、仕事の働き方の在り方が変わってきているので、ぜひ新しい、変わってきた状況に合わせた改定なり、新たな何か条例、指導要綱、何かが必要なんじゃないかなと思いますので、これについては検討をしていただきたいと要望しておきます。
もう一つ質問させてください。この建築紛争に関してなんですけれども、これが申し出しても成立しなくて建築紛争調整委員会が開催されない場合、住環境維持のために市ができることというのは何かないでしょうか。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○石川清明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 紛争調整が開催されなかった場合においても良好な近隣関係が形成できるよう、市から事業者に対し、近隣住民等からの要望等について伝えるとともに、事業者には話合いを継続するよう求めてまいります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○石川清明 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。今回も私の近隣でそういうことが起こっているものですから、本当に申し訳ないんですけれども、建築住宅課には何度も足を運んで、課長さん含めて、いろいろ要望等伝えさせていただきました。本当に職員さんは、建築住宅課の方々、また、それに関連する部署の方々は本当に親切に、時間を取っていただき、対応くださっているという現状があります。それに対して、本当に感謝を申し上げたいところです。
地域にお住まいの方々も、やはり希望を持って、戸田市で土地を買って家を建てた。でも、あるときに突然マンションの建築計画がもたらされ、そして、その中身を見ると、自分の自宅から50センチのところに７階建てのマンションができてしまう。ここの住環境がいいと思って購入したけれども、こういうことになってしまう。しかも、いろいろ調べてみると、火災が起こったときにどうするか。50センチの隙間でホースを通せない。じゃあ、どうなるのって。そういうときは、その隣接するお宅に、消防隊、消防団がホースを持ってお宅の中に入って、中から消火する、こういうケースも考えられる。どひゃあ、というのが実際に起こるんですね。そういうふうに思った方々は、例えばマンションができた暁に、一つには、マンションに居住される、購入される方には全く罪はないです。だけれども、いい関係を保てられるかどうか。そこが不安なんです。また、家を買うというのは、すごい投資です。それをして、戸田市に住みたい、戸田市が好きだ、市長の政策にも共感する、本当にいいまちだと思っていたけれども、本当にそういうものがドンと建ってしまって、自分たちの住環境が脅かされるということになったときに、戸田市に対する思いというのは180度変わってしまう可能性があるわけです。そういったことが無いためにも、建つのは仕方がない、法律がそうなっているんだから。だけれども、ここに必要なのは、マンションが建って、この地域の住環境がさらによくなったと感じるような、お互いにこの地域が住みよい環境になったと感じるような、そのようなまちづくりが求められていると思うんですね。
今回、一般質問を通じて、いろいろ確認させていただきました。やはり今までの法律というのは、どちらかというと安全に重きが置かれて、住環境を守るというところに主軸が置かれているものではなかった。だからこそ、この地域の特性を守るために条例や要綱というのが必要で、その分、戸田市の責任、戸田市のやるべきことはあるという認識でございます。実際、本町２丁目に住んでいる方々というのは、今、実際に生活が脅かされている、そういう状況に直面しているわけです。地域に住む子供たちにも責任があるから、道路の安全確保をしたい。でも、工事車両が狭いところに入ってきたら、その安全どうなるんだろうか。安全計画を示してくださいと言われても、まだ安全計画が出てきていないという現状があります。そういうことも含めて、やはり何らかの手は打ちたい。でも、もう流れが進んでいるので、打てない。
私は、今回この一般質問するに当たり、地域の方にお話を伺いました。地域の方々は、自分たちは諦めてないですよ、諦めてないけれども、ある面建築が進むのは仕方がない。だけれども、こういったことがあるから、今後、各地で建てられるマンションの際には、その地域の方々には私たちと同じような思いを味わっていただきたくない、とおっしゃるんですよ。もう涙が流れてしまうぐらい。そういった現状があるということをやはり理解していただきたい、共感していただきたいと切に願っております。そのためにも、市はやはり個別に、この地域にどういった住環境が必要なのかという、ビジョンを提示していく必要がますますあるなと思うんです。
私は先日、東京で今、一番ホットと言われる麻布台ヒルズ、開発されたところを見てきました。森ビルグループが一面大きな土地の開発を行って、緑豊かなすばらしいまちができています。こういうふうに事業者が責任を持ってまちづくりを広いエリアでできるなら、いいんです。でも、戸田市は、そのような広いエリアはございません。一つひとつの土地が開発されていく流れにあります。だからこそ、市が主導して、住環境を守っていかなきゃいけない、あるべき姿を提示していかなければならないと思うんです。
この住環境を守るということは、市民の方だけではなく、さらに今後戸田市に魅力を感じて、戸田市にどんどん人を引き寄せていく、そのときにもキーになるんですね。外資系の企業は、前の一般質問でも言ったことがありますけれども、自分たちの社員がどんなところに住むのかを重視されている。だからこそ、彩湖・道満グリーンパークであったり、水と緑がある住環境がある、この戸田市というのは非常に注目をされているということらしいんです。同時に、住んだときに、このまちの、緑を感じ、広さを感じ、そして、自転車を、サイクリングもできる、そういうすばらしい住環境を市が主導して打ち出していく。ここに菅原市長のリーダーシップを発揮していただきたいんです。戸田市の魅力は住環境にかかっていると言っても過言ではありません。防災、防犯、コミュニティ、協働、良好な近隣関係ができるためにも、住環境を住民と市と、そして、事業者が共に力を合わせてつくっていく、この観点を進めるための条例なり、要綱というのを今後検討していただきたい、進めていただきたい、これを要望させていただきたいと思うんです。
私たち市議会議員はみんな、そうです。こういう一般質問の場を通じて、訴えかけをしていってます。それは、住民の方々に直面してお話を聞いて、皆さんの気持ちが乗り移っているからなんです。職員の方々は公務員さんですから、いろいろな法律に基づいて、きちんと物事を進めていかなければなりません。だから、市長も含めて、私たち政治家の役割というのは、このように今の法律はこうなんだけれども、この法律で足りないところを補っていく、そのようなことに力を注いでいただければありがたいなと思っている次第です。引き続き私もこのまちづくりの貢献に協力してまいりますので、ぜひここに力を入れてください。お願いいたします。
では、終わります。(拍手)
△散会の宣告
○石川清明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 12時14分...