戸田市議会 2024-03-05
令和 ６年 ３月定例会－03月05日-03号
令和 ６年 ３月定例会－03月05日-03号令和 ６年 ３月定例会
３月定例会 第14日(３月５日)
令和６年３月５日(火曜日)
第14日議事日程
１．開 議
１．
市長提出議案第41号 令和６年度戸田市
市民医療センター特別会計予算 訂正
１．
市長施政方針に対する総括質問
18番
酒井郁郎議員
25番
榎本守明議員
６番
竹内正明議員
15番
斎藤直子議員
12番 本田哲議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員
23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員 25番 榎 本 守 明 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
19番 花 井 伸 子 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
住 野 昌 洋 危機管理監 吉 野 博 司
企画財政部長
山 上 睦 只 総務部長 五 條 宏
市民生活部長
香 林 勉
環境経済部長 櫻 井 聡
健康福祉部長
秋 元 幸 子
こども健やか部長 早 川 昌 彦
都市整備部長
後 藤 英 明
市民医療センター事務長 渡 邉 昌 彦 水安全部長
佐々木 敏 典 消防長 川和田 亨 教育部長
石 橋 功 吏
行政委員会事務局長 内 山 敏 哉 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○石川清明 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
市長提出議案第41号 令和６年度戸田市
市民医療センター特別会計予算 訂正
○石川清明 議長 議案第41号令和６年度戸田市
市民医療センター特別会計予算の訂正についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 おはようございます。
それでは、議案第41号令和６年度戸田市
市民医療センター特別会計予算の訂正について申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案に誤りがあったことについておわび申し上げます。これまでもこうした誤りが起こらないよう、再発防止に取り組んできたところでございますが、再びこのような事態が発生したことに対しまして、重ねておわびを申し上げます。再発防止に当たりましては、議会に御提案する議案の重要性を改めて周知徹底するとともに、予算編成に携わる全職員を対象として、財政制度を学ぶ研修を実施し、職員への指導を徹底してまいります。また、議会開会前に予算の
集中チェック期間を新たに設けるなど、確認体制を強化いたします。
詳細につきましては、
市民医療センター事務長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○石川清明 議長 詳細説明を求めます。
◎後藤英明
市民医療センター事務長 議長。
○石川清明 議長
後藤市民医療センター事務長。
◎後藤英明
市民医療センター事務長 議案第41号令和６年度戸田市
市民医療センター特別会計予算の訂正につきまして御説明申し上げます。
このたびは議会運営に多大な御迷惑をおかけいたしまして大変申し訳ございません。
本件は、議案第41号の第２表、
債務負担行為及び関連する調書におきまして、誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。
初めに、第２表につきまして御説明いたします。
別冊No.５、
特別会計予算書の40ページと併せまして、本日配付いたしました正誤表を御覧いただきたいと存じます。第２表の６段目、受付・
診療データ入力等業務につきまして、令和５年12
月補正予算におきまして、既に
債務負担行為を設定していたものを誤って再度掲載してしまったことから、削除をお願いするものでございます。
続きまして、正誤表の２ページ目と併せまして、予算書は60ページから61ページを御覧いただきたいと存じます。
債務負担行為で令和７年度以降にわたるものについての令和５年度末までの支出額または支出額の見込み及び令和６年度以降の
支出予定額等に関する調書におきまして、61ページ１段目の受付・
診療データ入力等業務につきまして、事項における年度、限度額及び令和６年度以降の
支出予定額における期間の記載に誤りがございましたことから訂正をお願いするものでございます。
今後につきましては、
チェックリストの活用と複数の職員による
チェック実施など、
チェック体制を強化するとともに、研修による業務の習熟度を高めていくことで、こうしたことが起こらないようしっかりと取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○石川清明 議長 説明が終わりました。
お諮りいたします。本案の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○石川清明 議長 御異議なしと認めます。よって、これを承認することに決定いたしました。
△
市長施政方針に対する総括質問
○石川清明 議長 これより
市長施政方針に対する総括質問を行います。
発言通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
戸田の会代表、18番、
酒井郁郎議員。(拍手)
◆１８番（
酒井郁郎議員） 戸田の会の酒井郁郎です。今回、令和６年度施政方針に対し、12点の総括質問をいたします。
世界は
新型コロナウイルス感染症という疫病の時代から戦争の時代へと目まぐるしく転換し、私たちもいや応なく巻き込まれつつあります。
ウクライナ戦争に加え、イスラエルにおけるテロをきっかけとした対ハマスの
テロリスト掃討作戦は、世界を巻き込む戦渦の端緒となりかねず、懸念が高まっています。開始から丸２年となった
ウクライナ戦争は終結の見通しが立たず、また、もし終結したとしても、日本にとって必ずしもよい出来事とはなりません。国会議員の小野寺五典氏は、最近のテレビ番組の中で、
ウクライナ戦争終結の後に待っているのはロシアの仕返しであるという日本にとってはぞっとするような見通しを語りました。
防衛大臣経験者のこれまでにない強い言葉は、日本国民全体が相当な危機感を持って当たらなくてはならないことを意味していると思います。
このような世界の情勢から、日本にとっても当然、真冬のような時代がやってくるに違いないと思いきや、米中新冷戦は半導体をめぐる戦争となり、日本への
半導体産業回帰と関連産業の局地的な好況による34年ぶりの株高という多くの日本人が予想もしなかった意外な展開を遂げています。激動する現代を解説する書籍として、人のライフサイクルを基に歴史の波を解説した「フォース・ターニング」という本によれば、2024年は80年周期の最終年に当たります。ハウ、またストラウスという２人の作者によれば、現在はさきの大戦以来の世界的な社会変革が起こる時期であるということです。その変化は明治維新や太平洋戦争の敗戦に匹敵する巨大で急速なものになる可能性があるとのことですので、現在の状況はその前触れにすぎないのかもしれません。その変化を柔軟に受け入れ、新たに発生する課題に対しては、果敢に臨んでいくことが必要であります。
そこで、１点目として、予算編成についてお聞きします。
我が戸田市としては、現在起こりつつある急速な変化に対応していく必要があります。それへの備えとして必要な費用については、思い切って投入せざるを得ないと考えます。施政方針２ページに記載されているとおり、国家的課題となっている少子化への取組や人生100年時代に対応した
まちづくりに注力すること。さらに、災害や戦争はいつ起こるか分からない上、莫大な復興予算を必要とします。それに備えること、基金を積むこと等はまさにこれに該当します。総花的なばらまきではなく、危機に備え、未来に投資することに特化して投入していくことが求められています。スクラップ・アンド・ビルドの考え方を強化し、コストの割に効果の少ないもの、はっきりしないものは廃止すべきであると考えます。よく見られる現象として、箱物については次の使い道が決まらない。事業については次の一手が見つからない。このようにして不合理であることが分かっていても、何らかの要因により突き詰めて再検討されることなく支出が続いてしまう現象を、ずるずる現象と名づけたいと思います。既得権や惰性に基づいたずるずる現象を断ち切り、必要性の高い分野をゼロベースで検証し直す姿勢、つまり決断と方向転換をはっきりと打ち出してほしいと願いますが、いかがでしょうか、考えをお聞きします。
２点目としまして、子供・
子育て施策の推進につきまして、子供の
居場所づくりや産後ケアの拡大は、
岸田文雄首相の掲げる異次元の
少子化対策における３つの柱にも含まれており、国の課題設定と連動した内容となっています。この点で岸田政権が課題設定を
子育て支援ではなく
少子化対策として、よりシャープに打ち出していることは注目に値します。
少子化対策という意味では、戦後最低となった婚姻数の下支えとして結婚したい人が結婚できる
環境づくりや、また小中学生の保護者をはじめとする
子育て世代の負担軽減など、施策展開の余地が残っています。戸田市においても政策の目的をはっきりと打ち出すこと。効果指標としても国と同じく出生率の向上に一本化することを提案したいと思います。
そこで質問いたしますが、今回打ち出した地域で
子育て支援を推進する条例の狙いについて、また、子供の
居場所づくりに関し、夏休み中、特に学童保育の定員が不足することへの対処として期待されると
だっこサマークラブの概要、特に運営団体や実施内容の想定、また課題等お聞きいたします。
３点目として、
こども医療費の支給拡大と
こども家庭センターの体制強化につきまして、
こども医療費の支給拡大について、戸田の会は
子育て世代の負担軽減につながる施策として毎年の予算要望の中で検討を促してきました。その一方で、
医療費膨張や医療資源の有効利用の見地からの配慮を求めたく、財政への影響額についてもお聞きいたします。
また、従来から発達障害やひきこもりなど、特に配慮の必要な子供たちの支援の在り方として、周産乳幼児期と
小中高等学校の各進学時などにおいて、十分な引継ぎが行われないこと等、縦割りの弊害が指摘されてきました。その意味で、
親子健やか室の新設は、切れ目のない支援への改善につながると期待されます。具体的にどのような効果が想定され、市民にとって、その効果がどう実感されると考えられるのかお聞きいたします。
また、特にペアレントトレーニングについては、取組の内容や期待する効果についてもお聞きします。
４点目、全産婦への産後ケアの拡充につきまして、2019年の参議院本会議において、産後ケア法案が成立し、これまで市町村の事業として行われてきた産後ケア事業が法制化されました。これにより、生後１年以内の母子を対象とする産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、現在では広く実施がなされています。
核家族化や晩婚化の進展から、産前産後の心身とも不安定な時期に、家族の助けが十分に得られず、孤立感の中で育児を行う母親が少なくありません。産後の母子に対する心身のケアや育児の
サポート等を十分に行い、安心して子育てができる
支援体制づくりをお願いしたいと思います。
ここで注意すべき点として、一口に産後ケアといっても利用者によって大きくニーズが異なるということが上げられます。１人目、初産の産後ケアと２人目以降の出産では、また違ったケアが必要となります。さらにどんなよいサービスであっても、申請手続が煩雑であれば利用されません。また、ケアを実施する
体制づくりも急務となると思います。
そこでお聞きしますが、本事業において、産後のどのようなニーズに対して応えていくことを想定しているのか、また、
利用者ニーズに対し、いかに応えていくのか御答弁をお願いいたします。
５点目としまして、シニアの社会参加につきまして、健康長寿、また、フレイル、衰えの防止といった言葉で表現される高齢者の心身ともに健康な状態を保つための三大要素として上げられるのが栄養、運動、社会参加の３つです。若いと言われる戸田市においても、多くの独り暮らしの高齢者が不安や孤独の問題を抱えています。施政方針の中に掲げる人生100年時代に合わせた
まちづくりの範疇でも、特に社会参加が重要な要素であることは間違いありません。今回の戸田市
シニア社会参加推進プランは、
介護保険計画から切り出す形で策定するとのことですが、ぜひとも高齢者の皆様がまだ健康な段階からプッシュ型で介入していくような在り方を期待したいと思います。戸田市
シニア社会参加推進プランの内容と狙いをお聞きします。
また、シニアの社会参加の中でも施政方針で触れられている就労の部分は重要な要素であります。できる限り多くの高齢者に就労していただけるよう、様々なニーズ、例えば生計を立てたい、あるいは好きな仕事や希望の条件のものをマイペースでこなしたいといった要望に合致した仕事を開拓し、就労をアシストしていただきたいと思います。その方法についてもお聞きいたします。
６点目の浸水対策につきまして、市民の皆様から多くの御意見をいただくのがこの分野です。全市的な計画の進捗や施政方針に記載された対策により、どの程度改善されるのかといったことは、大変関心のあるところだと思います。当面の計画についてお聞きします。
また、浸水対策は防災対策として位置づけられていますが、実際には河川、下水、貯水池、貯水槽、貯留管、道路など多くの要素により成り立っています。こうした事情から有機的な取組がしづらい部分、また、先ほど述べたような市民の疑問に答えられない部分もあるように思います。総合的な取組として浸水対策を進めていただきたいと思いますが、今後の対応についてもお聞きいたします。
７点目、
美笹中学校の改築と
戸田南小学校の増築につきまして、小中学校の
老朽化対策、児童数増加への対応はいや応なしに進めていかなくてはならない課題です。まず、
美笹中学校の改築につきましては、
建て替え周期を考えれば約60年に一度の大チャンスであると言えます。人口動態のみならず、学校教育や地域のニーズも含めて、次の60年を見越したよいものを造っていただきたいと思います。戸田市は県内最年少を誇っていますが、市民の平均年齢は着実に上がってきています。十数年後には財源は乏しく、児童数は減少し、高齢者が増加していることでしょう。その時代のことも見越して考えれば、公共施設の有効な活用は大事なポイントとなります。それを可能とするためには、当然ながら知見を結集することが求められます。学校や保護者、地域住民の意見など、現在の利用者から目先の希望を聴取するのみならず、最新の学校建築に実績のある他自治体の担当者や事業者等から広く考え方、また意見を得るような形で納得感のある工程を取っていただきたいと思います。
また、考えられる方向性として、学校施設の休眠時間、つまり長期休みや放課後、夜間などは地域住民に開放していくのが望ましく、また、西部地域の３校が建て直しを予定していますが、特に
プール施設を
屋内温水プールとして集約することで、１年を通して水泳の授業が実施可能となること、また、周辺住民の利用が可能となるメリットなども考えられます。施設の共有のみならず、戸田市が取り組んできた
小中一貫教育をさらに一歩進め、施設分離型の
義務教育学校として展開していくことも考えられます。同様の取組をさいたま市も南区
沼影プール跡地を使用し予定しています。以上のような観点で有意義な建て替えとしていただくことを期待したいと思いますが、進め方、また基本的な指針についてお聞きいたします。
戸田南小学校の
教室棟増築工事については、老朽化した
学校プールを撤去し、
水泳授業ごとまるごと外部委託し、
運動場スペースを増やすなど工夫された内容でありますが、本計画についても併せてお聞きいたします。
本項目の最後に１点要望させていただきたいと思います。今回、美笹中の建て替えに際しては、
西部福祉センターとの複合化を行わない旨の報告が委員会になされましたが、戸田の会として、
学校施設等の複合化は、
地域コミュニティー施設や教育環境の向上、
地域コミュニティーと学校との接点をつくる等に有効な手段であると考えております。今後さらに学校の建て替えが予定されていますが、その際には十分な検討をお願いしたいと思います。
８点目、ボートの
まちづくりコンソーシアムによる
ボートコースを生かした
まちづくりにつきまして、ボートの
まちづくりコンソーシアムについては、県議会において、
金野桃子議員の質問に対し、埼玉県の
コンソーシアムへの参加、ボートをてこにした
地域ブランディング、また、カフェや
トレーニングスペースなど
利用者増加につながる施設の新設を検討するなど、県議会において積極的な答弁がありました。それ以外の点として、戸田公園駅から
ボートコースまでの経路の整備は、以前から要望の多い項目であります。道順が分かりやすく、ボートへの期待が盛り上がるような通路になれば、あるいは
シェアサイクルや
電動キックボードなど、多層的な交通手段や
インフラ整備により利便性を高めることで、
ボートコースの価値が飛躍的に高まることも考えられます。また、ソフト面についても、現状実施されている
市民ボート教室や
水辺イベントに加え、
コンソーシアムの
構成メンバーの自由な発想を生かした取組を行うことで、より市民にとって価値のあるエリアとなる可能性もあります。
そこで、若手の関係者を含むメンバーからアイデアを広く募り、よいアイデアについては国、県、関係団体と協力し、予算をつけるなどして実現につなげてほしいと思いますが、
コンソーシアムについての今後の方針をお聞きいたします。
９点目、地域の学びの拠点となる公民館につきまして、戸田の会は生涯教育を重視してきました。「知るは楽しみなり」の言葉どおり、純粋に知的好奇心を満たす目的にとどまらず、地域人材や
職業人材等の人材育成を含めた時代やニーズに合った教育内容を期待しております。こうした観点からの今後の取組についてお聞きいたします。
また、講座の内容について市民の皆様から御意見をいただいております。一部に受講者の要望を取り入れた講座も出てきましたが、一歩進めて公共性のあるものについては、受講生が自ら企画して運営するような講座の在り方や
包括連携協定を結んでいる各大学とのさらなる連携、具体的には受講者の
相互乗り入れや単位の共有、大学での講義の受講補助の拡大といった施策も期待しておりますが、今後の展開も含めてお聞きいたします。
10点目、高齢者や認知症の方を守るための
成年後見制度につきまして、認知症、知的障害、精神障害などの方々を法的に保護し、御本人の意思決定を支援するために
成年後見制度はその助けとなる制度であります。その機能として、財産管理のほかに身上監護、つまり日常生活のお金の出入りや介護、
福祉サービスの利用、施設入所、入院の契約、履行状況の確認等の役割も重要であると認識しております。
成年後見制度は法律や手続が複雑なため、相談先として士業へ回されることが多いようです。ところが、士業の業務は財産管理が中心である一方、相談者の多くは
生活ケア等の身上監護を必要とするなど、ミスマッチが生まれています。こうした状況を鑑みるに、相談者に対して幅広く総合的に相談、案内を行う機関が必要であると思われます。すなわち本当に後見が必要であるか否か、ほかの対策はないか、また、必要な場合はどんな後見かなど、相談者の側に立ったアドバイスを行う機関ですが、施政方針に記載された中核機関にその役割を期待したいと思います。中核機関の機能について、また、トラブルの防止や起こってしまったトラブルへの対応についてお聞きいたします。
11点目、戸田市障がいを理由とする差別のない
共生社会づくり条例につきまして、2013年に成立した
障害者差別解消法に基づき、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が進められてきました。2024年４月からは、法改正により事業者に対して合理的配慮が義務化されます。今回制定を予定する戸田市障がいを理由とする差別のない
共生社会づくり条例は、
障害者差別解消法の理念である共生社会についての理解を促進し、その実現を目指す目的があるということですので、条例制定がゴールではなく、その後の実行が大事であるということになると思います。共生社会の実現を施策を通じて着実に進めていっていただきたく期待をいたしております。
現在の課題として、2023年に行われた
障害当事者対象のアンケートからも、
障害者差別解消法について
障害当事者の大半が知らないことや、また、差別について相談がしづらいと考える方が一定数存在することが示されました。そこで、本条例の具体的な狙いや施策展開について、特に市職員の専門性向上が欠かせないと考えますが、その方法や課題として考えられる民間への
環境整備支援、周知啓発、相談体制の強化等について考えをお聞きいたします。
最後、12点目、
地域公共交通計画の策定につきまして、公共交通においては、全国的にバスの
利用者減少に伴う路線維持、また、路線廃止後の代替交通の確保が大きな課題となっています。戸田市もその例外ではありません。路線バス、
tocoバスについても、御意見の比較的多い分野でありまして、ほかに交通手段のない利用者の方にとっては、切実な問題であることがうかがえます。もともと駅やバス停から遠いエリア、廃止された路線を利用していた方の多いエリアにおける公共交通の確保は、今後の大きな課題であると考えます。高齢者の社会参加を阻害しないためにも、外出がしやすい交通手段の整備を御検討願いたいと思います。
改善に向けては、ニーズの高いルートを設定することや運行形態をコンパクトにすること、つまり所要時間を短縮し、小回りの利く効率的な運行を行うなどの手段が考えられます。計画策定の中で路線バス、
tocoバスの最適化による交通手段の維持向上をいかにして実現していくのかお聞きいたします。
以上、質問といたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
酒井郁郎議員の総括質問に、順次、お答え申し上げます。
初めに、１の予算編成についてお答えいたします。
令和６年度の当初予算につきましては、長引く原油価格、物価高騰が社会経済に大きく影響を与えている中での予算編成となりましたが、
子育て支援、人生100年時代を豊かに過ごす
地域づくり、激甚災害への防災対応をはじめとする社会課題に対応するため、重点施策として位置づけている三大プロジェクトに積極的な予算配分を行いました。予算編成に当たっては、限られた財源の中で最大の効果を出すことを目的に、部局の垣根を越えて重点事業を議論する戦略会議において、年間を通じた検討を行い、予算要求につなげてまいりました。この戦略会議は、
酒井議員お話のずるずる現象を防止するために、さらに磨きをかけてまいりたいと考えております。その結果として、一例ですが、
プレミアム付電子商品券ＴＯＤＡＰＡＹを活用し、とだウエルネスマイレージ事業を行うことで、市内経済の活性化と運動による健康づくりを進めるなど、事業効果を相乗的に高め、費用を抑制することができたと考えております。さらに、事業の優先度を考慮することや委託料などの事業費を徹底的に精査することにより、予算規模が過去最大となる中でも基金残高を維持しているところでございます。今後も社会状況は目まぐるしく変化をしていくことが予想されることから、引き続き社会課題や新たな市民ニーズへ対応するとともに、既存事業の見直しを含めた効果的な予算編成を実施してまいります。
次に、２の子供・
子育て施策の推進についてお答えいたします。
本市では、子供たちを地域全体で見守り応援していく機運を醸成するため、戸田市地域で
子育て支援を推進する条例を制定することといたしました。本条例は、子育て世帯を取り巻く状況が複雑化、深刻化している中、置かれている環境等にかかわらず、また、誰一人取り残されることなく、子供が自分らしく健やかに成長することができるよう、子育てに関わる方々の役割等を定め、地域社会全体で
子育て支援を推進していくことを狙いとしたものでございます。
また、本条例の特徴として、子供の
居場所づくりに努めることを定めており、これを踏まえた具体的な施策として、令和６年度からは学童保育室を補完するため、夏季休暇中に公共施設や町会会館などで子供たちが安全・安心に宿題や遊びを行うと
だっこサマークラブを実施いたします。運営団体としては、地域の方々や任意団体を想定しておりますが、運営者や開催場所の確保等の課題もあるため、まずは市内６か所程度を目標に実施をしてまいります。そのほか子供たちが身近な外遊びの中で自然遊びを体験できるプレーパーク事業の実施や青少年の居場所事業の実施場所等の拡大、体育館等の学校施設を活用した放課後子ども教室の開催回数の拡大など、多様な居場所事業を実施することで、子供たちの豊かな人間性や社会性を育むことができる
環境づくりを推進してまいります。
次に、３の
こども医療費の支援拡大と
こども家庭センターの体制強化についてお答えいたします。
本市では、子育て世帯の経済的負担の軽減と子供の健康の向上を図るため、
こども医療費助成制度について、令和６年７月診療分から通院費の支給対象年齢を高校３年生相当にまで拡大いたします。新たに助成の対象となる人数は約4,500人で、扶助費への影響額としては、通年で実施した場合、約１億3,000万円と見込んでおります。
次に、
親子健やか室の新設につきまして、令和５年度に他自治体に先駆けて設置した
こども家庭センターの体制強化を図るため、母子保健と児童福祉を統合した組織として新たに設置したものであります。全ての妊産婦、子供、子育て世帯を対象とした切れ目のない一体的な支援を実施してまいります。これにより、指揮命令系統が一本化され、さらなる連携強化につながるほか、子育てや児童虐待防止のための相談窓口が一本化し、相談者にとって分かりやすくなる効果もございます。
また、
こども家庭センターで新たに始めるペアレントトレーニングにつきましては、運営を専門的に実施できる事業所等に委託することを想定しており、１コース５回程度の講義やグループワークを実施してまいります。このペアレントトレーニングを通じて保護者が子供の発達に応じた対応を習得するとともに、保護者同士の交流を図るなど、育てにくさを感じている保護者等への支援を実施してまいります。
次に、４の全産婦への産後ケアの拡充についてお答えいたします。
産後は、妊娠、出産を経て、心身ともに大きな負担が残る中で、すぐに赤ちゃんの世話が始まる大変な時期です。核家族化などで身近に頼れる親族がいないなどの子育て環境の中、育児不安や母子の孤立を防ぎ、安心して育児ができるよう産後の支援を充実させることは非常に重要なことであると考えております。
令和６年度は、助産師等が自宅を訪問し、産後の心身のケアなどを行う居宅訪問型の産後ケア事業に加えて、産院や助産所等へ宿泊してケアを受ける宿泊型及び助産所等へ通所してケアを受ける通所型の産後ケア事業についても実施してまいります。これらの産後ケア事業は、助産師等の専門家により支援を行うものとして、国の実施要綱に基づき実施しておりますが、事業の対象が産後に心身の不調や育児不安など、支援が必要と認められる産婦から全産婦となったことから、希望される産婦の方に支援を提供できるものとなりました。さらに、様々な産婦にニーズにお応えできるよう、市独自の事業として、全産婦の方に２万円分のクーポン券を配付し、産後の悩みや不安の相談、身体の回復、仲間づくりなどのサービスを自由に選択し利用できる産後サポートプログラムを新たに導入いたします。産後ケアの拡充を図り、きめ細やかで切れ目のない支援を実施することで、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。
次に、５のシニアの社会参加についてお答えいたします。
人生100年時代に当たり、シニアが生きがいを持って健康に生きられる
地域づくりには、シニアの社会参加をさらに推進していくことが重要であると考えております。このたび策定する戸田市
シニア社会参加推進プランでは、就労、地域活動、学習、スポーツ・文化活動、健康づくりなど、多様な社会参加の形を整理、提案するとともに、行政が実施するシニア社会参加に関する様々なメニューの見える化と魅力向上を主な方針として掲げ、広く周知することで、既に社会参加をされている方はさらなる活気を生み、これから社会参加を始めようとする方には、その背中を押すものとなるようにしたいと考えております。
令和６年度の具体的な取組としては、行政のメニューの見える化の一環として、策定したプランの概要版の配布のほか、市ホームページにおいて、シニアの社会参加に係る特設サイトを開設いたします。また、メニューの魅力向上の取組としては、就労の分野においてハローワーク川口と連携し、シニア人材を募集する企業を１か所に集めて、シニア世代のニーズと企業のマッチングを行うシニア向けの企業説明会を開催する予定でございます。このほか、就労以外の分野におきましても、多様な主体との連携や工夫によって、シニアが社会参加しやすい
環境づくりを進めてまいります。
次に、６の浸水対策についてお答えいたします。
近年、浸水被害が頻発する本市において、浸水対策は最優先で取り組むべき課題であり、市民の安心・安全を守るためにも必要不可欠な施策であると認識しております。特に激甚化する豪雨災害に対しましては、流域のあらゆる関係者が総力で対応する流域治水の考え方が重要であり、本市では、部局横断的な取組を総合的かつ多層的に推進するため、昨年４月に戸田市流域治水対策連絡会議を発足したところでございます。この連絡会議においては、庁内関係各課が情報を共有し、より効果的な事業展開を図るべく連携するとともに、市民の皆様に対しましても、浸水対策事業等について、ホームページに分かりやすく公開するなど、流域治水に係る取組を進めております。
令和６年度事業におきましては、北大通りにおける雨水貯留管をはじめ、土地区画整理事業地内における調整池、上戸田川における河道整備など、ハード整備主体の治水対策に加え、部局を越えたあらゆる関係者があらゆる場所で災害発生時における情報伝達、共有の強化など、ソフト対策についても取り組み、市全体としてさらなる浸水対策を推進してまいります。
次に、７の
美笹中学校の改築と
戸田南小学校の増築についてお答えいたします。
美笹中学校の改築につきましては、令和６年度にＰＴＡや市民の代表を構成員とする学校運営協議会の意見を取り入れながら、基本計画を策定してまいります。その後、令和７年度と令和８年度で基本設計を行い、現在のところ令和９年度から３か年かけて工事を行う予定です。御質問の市民開放につながる整備につきましては、基本計画を策定していく中で、防犯対策や学校運営の観点を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、
戸田南小学校につきましては、今年度までに設計を完了させ、令和６年度と令和７年度で校舎増築工事を実施してまいります。
次に、８のボートの
まちづくりコンソーシアムによる
ボートコースを生かした
まちづくりについてお答えいたします。
ボートの
まちづくりコンソーシアムにおきましては、ボートのまちとしてのイメージの定着や市民及び関係者の地域への愛着形成、ボート競技に対する市民の関心度向上を図るため、戸田
ボートコース等の地域資源を生かした
まちづくりに関する施策や事業の検討を行い、スポーツ・レクリエーション活動の促進及び地域活性化につなげてまいります。
委員の構成といたしましては、県をはじめとして、戸田
ボートコースに関係する大学や企業、町会、団体などのほか、大学生や社会人の選手も含めたメンバーで構成する予定でございます。
コンソーシアムでは、今後、多岐にわたり協議を行うこととなりますが、具体的な議題といたしましては、例えばローイング大会と同時開催の市民参加イベント、戸田公園駅から戸田
ボートコースまでの分かりやすい道案内の方法など、地域課題を含む幅広い議題が協議されるものと想定しております。
コンソーシアムで協議された内容につきましては、本市の施策に反映できるよう、実現可能なものから実施に向けて検討を進めてまいります。
次に、９の地域の学びの拠点となる公民館についてお答えいたします。
本市の公民館は、地域での学びや交流の拠点として、地域との連携強化や地域人材の活用、市民のニーズを捉えた講座の実施など、社会の変化や多様なニーズに対応した各種事業を展開しており、近年、受講者からの評価も大変高まっているところでございます。
また、産官学民と連携した学びを活動へとつなげる講座や学びたい、伝えたいを形にする市民企画講座の開催など、今後も学びから生きがいや社会参加へとつなげる学びと活動の好循環に向けた取組を充実してまいります。
次に、10の高齢者や認知症の方を守るための
成年後見制度についてお答えいたします。
認知症高齢者の増加により、高齢者の権利擁護の重要性はますます高まっております。
成年後見制度は、権利擁護の一つとして有用であるものの、制度の複雑さや高齢者を取り巻くニーズの多様化などの課題もあることから、本市では、適切な利用の促進を図るため、
成年後見制度の広報、相談、受任者調整及び後見人支援機能を有する中核機関の開設を目指し、令和６年度にその準備業務に取り組みます。
中核機関の運営につきましては、権利擁護事業を実施している社会福祉法人戸田市社会福祉協議会への委託を予定しており、実施体制の構築に当たっては、法律、福祉等の専門機関にも参画していただきたいと考えております。中核機関が関わることにより、制度内容を理解していただいた上での利用の案内ができること、関係機関が相互理解の下、取り組むことで、トラブルの未然防止が図られると考えられ、また、トラブルが発生した際にも連携して対応するなど、
成年後見制度が適切に利用されるものとなるよう準備を進めてまいります。
次に、11の戸田市障がいを理由とする差別のない
共生社会づくり条例についてお答えいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が改正され、令和６年４月１日から事業者の合理的配慮の提供が義務づけられることとなり、社会的障壁や障害を理由とする差別の解消については、さらなる取組が求められております。そこで、行政、市民、事業者それぞれの役割を示すとともに、三者が連携して障害を理由とする差別をなくし、障害のある方もない方も分け隔てなく、誰もが人格と個性を尊重し合える共生社会を実現するため、この条例を制定するものであります。条例制定後は、講演会の開催やパンフレットの作成を予定しているほか、職員研修においても、障害及び障害のある人並びに共生社会づくりに関する正しい理解の促進を図ってまいります。また、相談体制についても、皆様に分かりやすく周知、啓発をしてまいります。
最後に、12の
地域公共交通計画の策定についてお答えいたします。
地域公共交通は、生活に欠かせない移動手段として重要な役割を果たしている一方、利用者の減少や運転手不足の深刻化等により、その維持、確保が大きな課題となっております。これは、本市においても例外ではなく、民間交通事業者の経営努力に頼ることは難しく、既に路線バスの減便や廃止といった影響が表れております。こうした状況においても、利便性が高く持続可能な公共交通の実現に向けて、路線バス、
tocoバスを含めた地域公共交通網の在り方について、改めて議論を行い、変化する市民ニーズに応えていく必要があります。
そのため、令和６年度は、今年度新たに立ち上げた法定協議会において、交通事業者や地域の関係者等と慎重な協議を重ね、本市にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする
地域公共交通計画を策定いたします。この計画では、本年３月末まで実施するビッグデータの分析結果に基づき、
tocoバスルートの再編成を取りまとめるとともに、新たなモビリティーサービスの可能性についても検討を行い、令和７年度からの具体的な見直しにつなげてまいります。
以上で、
酒井郁郎議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○石川清明 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 全体的に積極的な御答弁をいただきありがとうございます。今後の取組に期待いたしております。質問を終わります。(拍手)
○石川清明 議長 みらいの会代表、25番、
榎本守明議員。(拍手)
◆２５番（
榎本守明議員） おはようございます。昨年よりちょっと声の調子がよくなったかなと、このように感じておりますが、私、もともと美声ですので、よく皆さん聞いていただければと思います。みらいの会を代表いたしまして、菅原市長の施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
初めに、昨年は、コロナ禍による様々な制限が解除され、４年ぶりに戸田橋花火大会が開催されるなど、ようやく戸田市の日常が戻ってまいりました。また、新型コロナ感染症に対し、これまで献身的に感染拡大防止に御尽力されました医療従事者や関係者の皆様に、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。
また、一方で、本年１月１日に能登半島地震が発生しました。道路や水道といったインフラが壊滅的な被害を受け、今もなお道路寸断や断水が続き、大変多くの方々が避難生活を強いられている状況です。被災地の一日も早い復興と被災者の方々の安全・安心な生活が一刻も早く戻ることを願ってやみませんが、被災地の状況を見ますと、住民にとって市が果たすべき役割が非常に大きく、そして重いことを改めて実感いたしました。私たちみらいの会といたしましても、市長が施政方針で述べた市民の命と暮らしを守る取組を着実に進めることを期待いたしまして、順次、質問に入らせていただきます。
初めに、重点施策から、子供がボール遊びのできる施設整備についてお伺いいたします。
都市化や生活習慣の変化により、子供たちが外遊びをする機会が減り、運動不足や異なる年齢の子供同士の交流の減少など、子供たちの健やかな成長に対して、いささか不安を感じているところであります。そのため、公共施設や公園における遊び場の整備が重要視されていますが、公園整備に当たっては、近隣住民の理解を得ながら慎重に進めることも必要と思います。このたび施政方針で喜沢２丁目児童遊園地と新田口公園において、ボール遊びができる施設を整備していくと述べられました。
そこで、この２つの公園をどのような方針で整備を行うのか、また、ボール遊びができる施設整備をこの２つの公園地区以外でも進めていくのかについてお伺いいたします。
次に、基本目標１から、保育の質と魅力向上を図るプロジェクトについてお伺いいたします。
全国的に保育士の不足が深刻になっており、それに伴い、保育施設の適切な運営や子供の発達への影響が懸念されています。本市では、保育士不足により市内の複数施設で一時保育の休止や通常保育の定員削減の検討をしている施設があるなど、保育現場での御苦労が絶えないと考えており、事業者による経営努力にも限界があるのではないでしょうか。また、少子化が進み、子供の健やかな成長や子育て負担の軽減、女性の社会進出の促進など、保育園に係る役割、重要性がますます増大しております。このような中、戸田の保育の質と魅力向上を担うプロジェクトには、大きな期待を寄せるところであります。
そこで、保育士の確保と定着化を図るとだ保育士応援手当の具体的な内容、また、とだの保育の質・魅力向上プロジェクトの展望についてお伺いいたします。
次に、基本目標２から、戸田市スポーツセンターの建て替えについてお伺いいたします。
戸田市スポーツセンターは、昭和55年の開館から40年以上が経過し、施設の至るところで老朽化が進んでおり、建て替えについて、利用者や関係者から強く要望されていました。このような中、市長が施政方針でスポーツセンターについて大規模改修ではなく建て替えをする方針として基本構想の策定を進めると明言されたことを歓迎しているところであります。
スポーツセンターの建て替えは、長期間かかるものと予想しており、現在の利用者が利用しながら工事を進めていただくことが必要と思います。また、市民に喜ばれる新たなスポーツセンターにするために、この建て替えに合わせ、スポーツセンター周辺の区画整理地やＪＲの環境空間を活用しながら建て替えを進めていただきたいと考えておるところでございます。
スポーツセンターの建て替えは市のスポーツ振興と市民の健康増進に直結する大変重要な課題です。そこで、スポーツセンターの建て替えの基本構想の策定を今後どのように進めていくかについてお伺いいたします。
次に、基本目標４から、都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備についてお伺いいたします。
物流の要衝である本市は、大変多くの自動車が運行し、人口の増加により、交通量は年々増加していることを実感しております。そのため、子供から高齢者、障害者まで誰もが安心して通行できる道路環境を整備することは、本市の大きな課題だと思います。中でも戸田駅に通じ、まちの玄関口とも言える都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備は着実な前進が求められております。特に前谷馬場線が市役所南通りと交差する戸田駅西口交差点では、車通りや人通りが非常に多く、朝の通勤の時間帯に車が交差点をなかなか通過できないこともよく見受けられます。例えば交差点に右折レーンを整備し、右折専用信号を設置することや、スクランブル方式を取り入れることなどにより、交差点の混雑状況の解消や歩行者の交通安全の確保を図ることは可能なのでしょうか。
そこで、前谷馬場線の拡幅の整備状況の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、基本目標５から、新曽土地区画整理事業の推進についてお伺いいたします。
新曽土地区画整理事業は、この事業計画の決定から大変多くの時間が経過いたしました。特に新曽第一土地区画整理事業については、令和15年度までの換地処分が強く求められております。このような中、令和６年度の新曽第一の特別会計予算を約13億8,000万円増額し、しっかりと確保していただいたことについて、今後の取組に対し、大いに期待をしているところであります。また、今回の予算措置を一過性のものとするのではなく、事業が完了するまで必要十分な予算を確保する努力をすべきと考えております。
そこで、新曽第一と第二の土地区画整理事業について、雨水対策の調整池整備も含めて現状の取組状況と今後どのように進めていくか、また今後の予算確保の考え方についてお伺いいたします。
次に、基本目標７から、
プレミアム付電子商品券ＴＯＤＡＰＡＹについてお伺いいたします。
３月８日金曜日から、今年度第二弾となるプレミアム付電子商品券の抽せん申込みが開催されます。この第二弾については、昨年の第一弾による様々な市民の声を踏まえ、１人当たりの上限セット数を見直すなど、より多くの市民にプレミアム付電子商品券が行き渡るよう改善したことを聞いております。また、来年度におきましても、第三弾となるプレミアム付電子商品券の販売が継続される計画とされています。ＴＯＤＡＰＡＹについては、スマートフォンの操作に不慣れな方がおられるなど、電子のみの商品券の配布について引き続き配慮が必要であるものの、このようなスマートフォンのＩＣＴを活用した取組は、今後も増えていくものと思います。
そこで、
プレミアム付電子商品券ＴＯＤＡＰＡＹの今後の展開についてお伺いいたします。
最後に、総合振興計画を推進するための基本的な考え方から、老朽化が進む各福祉センターの在り方についてお伺いいたします。
西部福祉センターをはじめとする市内３つの福祉センターは、老朽化が進んでおり、最も早く建築された
西部福祉センターについては、建築から50年以上が経過いたしました。また、３つの福祉センターの利用者の人数は伸び悩むとともに、利用者の固定化についても課題となっております。また、一方で、公民館事業ではありますが、文部科学省で美笹公民館が優良公民館として表彰されました。美笹公民館では、地域人材による講座を行うなど、地域とのつながりづくりが評価されたものと聞いております。福祉センターは市や地域住民の創意工夫により、市民同士の交流の場となり、地域活性化に寄与することも期待されております。このような中、戸田市公共施設等総合管理計画について、施設を長寿命化し、可能な限り使い続けるこれまでの計画から市民ニーズや地域の状況に応じ、積極的に対応する計画へ改定される見通しです。
そこで、新たな戸田市公共施設等総合管理計画を踏まえ、３つの福祉センターの在り方の検討をどのように行っていくのかについてお伺いいたします。
以上、みらいの会を代表いたしまして、７点について質問させていただきました。この４年続いたコロナ禍を経て、改めて本市が掲げる将来都市像、「『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまち とだ」の実現に向けて、菅原市長がスピード感を持ってどのように取り組んでくれるのか、市長の明確な答弁を期待申し上げ、私からの総括質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
榎本守明議員の総括質問に、順次、お答え申し上げます。
初めに、１の(1)子供がボール遊びのできる施設の整備についてのうち、喜沢２丁目児童遊園地と新田口公園の整備の方針からお答えいたします。
市内で自由にボール遊びができる公園は、新曽地区のボール公園のほか４か所ございます。ほかの公園では、公園の利用者や近隣の方々の迷惑にならない範囲でボール遊びに興じていただいております。近年、子供のボール遊びには、危ない、うるさいなどの苦情を多くいただいており、社会的には迷惑行為として制限をかけるルール化が一般的となっております。そのため、本市では、○○できない公園から○○できる公園へ、禁止ではなくできるを伝えるため、活用の実践と検証を行う社会実験や地域の方々の声を取り入れたモデル公園のリニューアル工事に取り組んでいるところでございます。
こうした中、下戸田地区の喜沢２丁目児童遊園地のモデル公園設計のワークショップにおいて、公園内に防球ネットで４面を囲う施設を設け、うち１面はカーテン構造とする提案が生まれました。公園を広く使用したいときは開いて、閉じたときは中でボール遊びを行い、他の利用者が安心して憩えるように整備するものでございます。上戸田地区の新田口公園についても、同じ課題があったことから、地域の理解の下、同様の施設をモデル的に整備するものでございます。
続いて、この２つの公園の地区以外でのボール遊びができる施設の整備については、今後予定しております美女木地区と笹目地区のモデル公園のリニューアル工事の際には、地域と利用者がウィン・ウィンとなるよう、地域の御意見を伺いながら、公園活用の幅を広げる施設整備を行い、利用者が安心して集い、憩えるよう努力してまいります。
次に、２の(1)保育の質と魅力の向上を図るプロジェクトについてお答えいたします。
とだ保育士応援手当につきましては、保育士への経済的支援として、給与月額に３万4,000円の上乗せ支給を行うもので、年額は現行の賞与への上乗せ支給の20万円から倍増となる40万8,000円となります。対象施設は、民間の認可保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所で、対象者は１日６時間以上かつ月20日以上勤務する保育士約660人を見込んでおります。
続いて、保育士や事業者等への経済的支援との両輪となるとだの保育の質・魅力向上プロジェクトにつきましては、安心して預けられ、働ける保育園を目指し、本市の保育の全体的な底上げのため、来年度から２年間の新規事業として実施するものでございます。このプロジェクトでは、公立及び民間保育所等の57施設、学識経験者、行政等で構成するプラットフォームを立ち上げ、保育士の確保と定着化をはじめ、保育の質と魅力の向上のための実践的で良質な研修や魅力を高めるブランド事業、保育現場の労働環境改善のためのＩＣＴ化や働き方改革の推進など、様々な保育課題を協議の上、アクションプランを策定し、実効性のある取組を実施してまいります。また、これらの取組を継続的に行うことで、利用者や保育士に選ばれるオールとだの保育園づくりを推進してまいります。
次に、３の(1)戸田市スポーツセンターの建て替えについてお答えいたします。
戸田市スポーツセンターについては、令和４年度から令和５年度にかけて大規模改修を実施する予定でございましたが、コロナ禍による見通しが不透明な状況があることなどから、令和３年９月に着工を先送りといたしました。その後、令和４年１月に市民生活常任委員会から提出いただいた建て替えを含めた再検討を求める意見書を受け、令和５年度中に建て替えを含めた再整備方針を検討したところ、施設老朽化や今後の施設維持管理の観点から、大規模改修ではなく、建て替える方針としたものでございます。
戸田市スポーツの再整備につきましては、新施設の規模、必要となる設備、機能等を整理、検討する必要があることから、令和６年度から令和７年度までの２年間で基本構想の策定を進めてまいります。また、基本構想策定に当たっては、工事期間における施設利用の影響を可能な限り抑えることができる手法を検討するとともに、令和５年１月に
まちづくり・交通対策特別委員会から要望がありました戸田市スポーツセンター付近の環境空間の活用も含めて、現在の施設がより機能的で利便性の高い施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、４の(1)都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備についてお答えいたします。
前谷馬場線の整備につきましては、令和５年３月、二枚橋交差点から新曽柳原交差点区間の工事が完了し、残りの約300メートル、新曽柳原交差点から戸田駅西口交差点区間について、権利者との交渉を進めているところでございますが、ライフステージに合わせた住まいの再検討による調整、事業所内倉庫移転先再検討による調整、また、予想だにしなかった火災の影響等もあり、令和６年３月末の用地取得率は約55％の見込みとなっております。令和６年度におきましては、道路拡幅部分の用地確保に向けて、積極的に折衝を重ねることにより、用地取得率80％を目指すとともに、電線共同溝及び交差点改良に関する設計業務にも着手し、できる限り早い供用開始を目指してまいります。
戸田駅西口交差点部分の交通安全対策、右折レーン及び右折専用信号機の設置につきましては、交差点南東部分の用地確保が必須となることから、引き続き地権者及び借家人との交渉を進め、条件が整い次第、蕨警察署と協議してまいります。
次に、５の(1)新曽土地区画整理事業の推進についてお答えいたします。
まず、新曽第一土地区画整理事業でございますが、令和15年度の換地処分を目指し、権利者との交渉をはじめとする物件移転、街路や調整池などの整備を進めております。事業進捗の目安となる使用収益開始率は、令和５年度末時点で84.1％と見込んでおり、令和６年度には戸田翔陽高校部分に着手することにより、90％を超える予定でございます。
続いて、新曽第二土地区画整理事業でございますが、使用収益開始率は、令和５年度末時点で29.3％になると見込んでおります。新曽第二地区につきましては、権利者が考える将来設計と換地計画の整合を図りつつ、事業が進むよう努めてまいります。
令和６年度からの計画的な予算確保の考え方につきましては、地方債を利用することによる事業費の平準化、補助金及び交付金の項目見直し、追加による国費獲得に力を入れてまいります。このたび、国から事業計画変更に関する内諾を得たことから、これまで道路事業及び旧
まちづくり交付金が対象事業であったところに新たに都市再生区画整理事業を加えることが可能となり、総事業費に占める国費が大幅に増額する見通しとなっております。また、現在、雨水排水計画の見直しを進めており、既存水路や暫定雨水管活用による雨水対策、調整池の設置位置の見直しなどによる事業費の低減、将来見込まれる維持管理費の軽減など、効果的な取組について検討を行っているところでございます。新曽土地区画整理事業につきましては、権利者の皆様の御協力があっての事業でございます。引き続き地域の御理解を得ながら着実に進めてまいります。
次に、６の(1)
プレミアム付電子商品券ＴＯＤＡＰＡＹについてお答えいたします。
前回は、応募者１万4,160人に対し、最終的な当選者7,346人で、当選率は51.9％でございました。想定以上に反響があった一方で、当選率が低いという声はこれまでもいただいており、抽せん方法等に課題があったと認識をしております。このため、３月８日から抽せん申込みが始まる第二弾において、より広く市民の皆様にＴＯＤＡＰＡＹによるプレミアム付電子商品券が行き渡るよう改善を図ったところでございます。具体的には、１人当たりの申込みセット数の上限を５セットから３セットへと変更するとともに、抽せん方法も前回のように当たるか外れるかの２つの選択肢ではなく、申込数が発行セット数を上回る場合には、抽せん結果が３セット、２セット、１セット、ゼロといずれかになるようにいたします。なお、第二弾においては、発行セット数も２万5,000セットから３万セットへと増加させており、より多くの方が当選し、御活用いただけると考えております。
また、事業を継続していくに当たり、スマートフォンの操作に不慣れな方への支援を充実することは重要であると認識しております。前回は、コールセンターを設置したほか、申込期間を中心に、イオンモール北戸田に市民サポート窓口を設置し、あいパルや市内の各福祉センターに出張窓口を開設し、アプリのダウンロードから購入に至るまでのサポートを行ったところでございます。第二弾においては、前回の実施結果を踏まえ、コールセンターについては、問合せが多い時期に体制を厚くするほか、市民サポート窓口については、より多くの方が足を運ばれるよう、市役所庁舎内の設置、出張窓口については、開設日数を増やすなど、支援を充実させてまいります。
このように、事業継続に当たっては、検証を重ね、改善を図りながら、より多くの市民の皆様に喜ばれ、市内の事業者支援につながるプレミアム付商品券となるよう、実施主体である戸田市商工会と綿密に調整を重ねながら進めてまいります。
最後に、７の(1)老朽化が進む各福祉センターの在り方についてお答えいたします。
市内３つの福祉センターについては、建設からおよそ50年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、各施設の今後の在り方について検討する必要が生じております。検討に当たっては、施設の基本的な方針を定める戸田市公共施設等総合管理計画にのっとり進めてまいりますが、戸田市公共施設等総合管理計画は、これまでの施設整備の抑制を前提とした計画から社会情勢や地域の状況などに柔軟に対応できる計画となるよう、今年度末に改定をする予定となっております。
各福祉センターの在り方については、改定後の公共施設等総合管理計画を基本としつつ、社会状況や地域のニーズをしっかり把握した上で、どのような機能が必要であるかなど、令和６年、７年度の２か年で検討を進めてまいります。
以上で、
榎本守明議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆２５番（
榎本守明議員） どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時18分
開 議 11時30分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
公明党代表、６番、
竹内正明議員。(拍手)
◆６番（
竹内正明議員） 皆様、お疲れさまでございます。公明党の竹内正明でございます。三浦団長の後を受けまして、初めて総括質問に立たせていただきます。
公明党は、本年、結党60周年の節目でございます。これまで60年間、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、徹底した現場第一主義を貫いてまいりました。本日より新たな決意で、戸田市の発展のため、そして市民のために、さらに全力で現場の声を届けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
質問の前に幾つか申し上げます。本年の１月、能登半島での地震が発生いたしました。犠牲になりました方に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興、そして日常が戻りますことを御祈念いたします。
さて、昨年の５月、新型コロナウイルスが５類に移行しまして、ほぼ行事の開催などもコロナ前に戻ってまいりました。直接会って顔を見ながら会話ができること、また、市民の方が笑顔になる行事やイベントが増えましたこと、大変うれしく思っております。昨年までのコロナ禍の３年間、様々なことがございました。当時はエッセンシャルワーカーという言葉が注目されましたけれども、医療関係者、また学校現場の皆様、保育園、幼稚園、子育てに関わる方、そしてスーパーや販売店の方々など、このような方に生活を支えていただき乗り越えることができたと思っております。また、戸田市におきましては、14万市民を支えていただいた市役所の職員の皆様、多くの御苦労があったことと思います。ワクチン接種の関連業務などは現在も進行中でございまして、長期にわたっております。改めて敬意を表するものでございます。
コロナ禍では、議会と行政は共にパートナーとしての存在であること、確認をすることができました。戸田市の発展のため、今後も共に協力をしていきたいというふうに思っております。
本市では、「ありがとう」を伝え合おう条例が制定されました。議会から委員会提出条例として提出、可決されたものでございます。当たり前と思う日常について、ふだんから誰かに支えていただいていること、そしてこれまでの多くの先輩方の御尽力によって現在の暮らしやすい戸田市があることに改めて感謝の思いで進んでいきたいというふうに思っております。
私たち公明党には、小さな声を聞く力、そして調査なくして発言なしという言葉がございます。これまで現場第一を貫き、市民の皆様お一人お一人の声を聞き、毎月20件、30件の目の前の悩んでいる市民相談でいただいた声から市政に届け、多くのことを実現していただきました。菅原市長をはじめ、執行部の皆様、そして現場の職員の全ての皆様に感謝をいたします。
今回の令和６年度の施政方針に対しまして、公明党市議団からの一般質問、そして毎年９月に我々会派が行っております予算要望につきまして、大変多くのことが盛り込まれており、高く評価いたします。
それでは、通告に従い、令和６年度施政方針につきまして、公明党を代表して総括質問をさせていただきます。
１、重点施策について。
三大プロジェクトのうち、初めに、(1)子ども応援プロジェクトから、３点についてお伺いをいたします。
①埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトにつきましては、埼玉県のホームページに紹介がございます。超少子高齢社会を見据え、市町村のコンパクト、スマート、レジリエント、この３つの要素を兼ね備えた持続可能な
まちづくりを埼玉県が支援するとあります。市長の施政方針では、福祉保健センターの一部を活用し、子供の居場所機能や多様な主体の交流機能、助け合い機能を備えた新たな子供支援活動拠点を整備するということでございました。本市では、本年、こどもの居場所ポータルサイトが公開されております。子供の居場所に関する情報をより多くの方に知ってもらうためということで、大変よい取組だと考えます。
私たち公明党市議団は、子ども食堂、また、プレーパーク、先ほどもございましたけれども、第三の居場所、子供の居場所について、各小学校区に１つ、この設置を訴えてまいりました。虐待の当事者、不登校で悩んでいる子供たち、そして保護者のためにも第三の居場所、子供の居場所の意義は大変重要で、歩いていける場所に１つの設置が大事だと思っております。一般質問でも強く要望させていただきました。現在、戸田市内に子供の居場所も増えていて、大変喜ばしいことでございまして、関係者の御尽力に感謝いたします。私も子ども食堂のボランティアに参加しておりますが、現場での課題の一つとして、他団体との交流、また情報共有などが少ない、もう少し欲しいということを感じております。課題や好事例などの共有や、また、団体同士の交流で、お互いに励まし合う機会ができれば、活動の支援、また、子供たちの大事な居場所の発展につながり、子供たち、保護者の支援につながっていくというふうに考えております。
そこで、今回の事業で、多様な主体の交流について、どのような方々が交流することを想定しているのか、既に取り組んでいるこどもの居場所ネットワークによる活動支援の考え方、この点が重要であると思いますが、さらに前進することを期待して、事業の内容について伺わせていただきます。
次に、②
こども医療費、通院費の支給対象拡大について。
こども医療費につきましては、本市では、これまで通院した分は中学校３年生まで無償、高校３年生までは入院した分だけは無償となっておりました。通院費までの拡大は市民からの切実な声でありまして、私たち公明党市議団も強く訴え続けてまいりました。実現に感謝いたします。
今回、支給対象を高校３年生相当まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減及び子供の健康の向上を図るとあります。改めて導入の経緯について、また、今後の市民への周知についてもお伺いいたします。酒井議員の答弁と重なるところがありましたら御配慮をお願いいたします。
次に、③児童生徒用のタブレット端末の更新と戸田型ＰＢＬの推進について伺います。
本市の教育について、昨年には岸田総理、また文科大臣も戸田東小学校を訪問するなど、大変先進的な取組を行い、全国でも注目されております。すばらしいことでございます。本市では、タブレットの導入についても、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆けて平成30年度からいち早く整備に動いておられます。今回はその児童生徒用のタブレット端末の更新、そして予備機も充実するということでございます。総理の学校訪問の際にも、現場の先生からは、端末のバッテリーの劣化など、タブレットの故障が課題ということを伝えておられます。戸ヶ崎教育長もＩＣＴの活用や１人１台端末の重要性、これを訴え、多くの報道でも取り上げられております。皆様、御存じのとおりと思います。また、岸田総理は、本市を訪問した直後に、全国の学校は１人１台端末を日々の授業で当たり前のようにツールとして使えるように、教育のデジタル化を進めると重要な発言をされておられます。タブレット端末の更新、また、故障や予備機の問題などは、全国的に抱えている課題でありまして、本市での今回の更新は大変深い意味があると考えております。
あわせて、戸田型ＰＢＬについても確認させていただきます。施政方針では、１人１台端末や全小中学校に導入した電子黒板を活用しながら、子供たちが地域社会とつながる探究的な学び、戸田型ＰＢＬを推進し、これからの時代を主体的に生き抜く力を育成していくとありました。本年１月、私は当時議長としてプレゼンテーション大会に御招待をいただきました。ここでは、小中学校の生徒の代表が防災に関してのこと、また、ごみの捨て方、市民への周知方法など、様々な課題解決について、アプリケーションを自ら作成したりする活用など、大人が思い浮かばないような独創的な発想がありまして、堂々としたプレゼンテーションを行われておりました。菅原市長も一緒に拝見されて、絶賛をされておられました。議会でも昨年の11月に、とだみらい会議が対面で開催され、13名の中学生に参加していただきました。ここでも服装の自由化、あるいはＳＮＳの発信などについて、堂々と意見や提案を述べる子供たちに感動の連続でありました。頼もしい限りでございます。この模様は、議会だより、議会専用のＳＮＳでも発信されておりますので、御覧いただければ幸いでございます。
子供たちの提案から、
まちづくりに生かす取組については、今後もさらに広がると考えております。本市の取組、戸田型ＰＢＬは、まさに子供たちが地域、社会とつながる探究的な学びであり、これからの時代を主体的に生き抜く力を育成されてこられたこと、教育委員会、そして学校現場の先生方の日頃からの地道な取組が子供たちの成長につながっていることを実感し、改めて敬意を表するものでございます。
そこで、今回のタブレット端末の更新により、子供たち、そして本市の教育について、さらなる可能性を期待して事業内容についてお伺いさせていただきます。
次に、(2)100年健康プロジェクトから３点についてお伺いをいたします。
①北戸田駅周辺の将来ビジョンの策定と北戸田駅西口駅前交通広場の整備について。
本事業について、健康につながる
まちづくりによる市民の健康増進、このことに期待したいというふうに思います。まちなかウォーカブル推進事業により、北戸田駅周辺の将来ビジョンの策定を進め、北戸田駅西口駅前交通広場や交流エリアなどの整備に着手すると説明がありました。
そこで、ウォーカブルなまちの将来像を描いたビジョンとはどのようなものか、また、ワークショップでの市民の声はどう反映されていくのか、詳細を伺います。
②ひきこもり支援について伺います。
ひきこもり対策の推進は重要であります。私も当事者との関わりから、初めて一般質問で取り上げた平成28年当時は、まだ埼玉県のひきこもり相談サポートセンターが開設されたばかりでございました。ひきこもりは、背景や要因が複雑、多様でありまして、様々な形での支援や対策が必要でございます。今回、専門の臨床心理士の配置、相談の充実を図ること、また、福祉保健センターと教育センターの連携を深め、切れ目のない支援を実施するということでありまして、対策に期待したいというふうに思います。
そこで、どのように体制強化が図られるのか、部署間の連携についてもお伺いいたします。
③帯状疱疹のワクチン接種費用助成について伺います。
ワクチン接種費用の助成については、公明党市議団として、昨年の９月の予算要望、また、一般質問などで強く要望を続けてまいりました。当事者から、大変な痛みを伴う症状でつらいといった御意見、また、ワクチン費用が高額なので打てなかった、ぜひ市で助成をしていただけないかといった市民の生の声を届けてまいりました。新規事業として今回盛り込んでいただいたことに改めて感謝いたします。
そこで、導入の経緯、また、このタイミングで実施に踏み切った理由、助成額についても確認をさせていただきます。
(3)防災プロジェクトから３点についてお伺いをいたします。
公明党は、防災・減災対策を本市の最重要政策と捉え、これまでも防災減債基金の創設など、本市への提言や要望を続け、実現していただきました。冒頭申し上げましたが、本年１月に発生した能登半島地震については、全ての自治体が大事な教訓として生かしていかなければならないと考えます。本市では、近年、水害被害もありました。先ほどの御答弁でもございました。2019年の台風19号災害、これにつきましては、荒川
ボートコース周辺の地域では、住宅や車両の浸水など、特に被害が大きく、私自身も車２台が水没をいたしました。同じような被害に遭った方がたくさんいる地域でございます。いずれにしても、本市にとっての水害対策も大変重要でございます。我々公明党市議団は、会派全員が防災士の資格を取得しまして、専門性を生かしながら地域の声を聞いて動いてまいりました。私も地元の戸田中学校の学校運営協議会の要請で、防災アドバイザーとしての役割をいただきました。また、昨年は、
戸田南小学校４年生120人へ地域防災の講師を担当させていただきました。小中学校など、子供たちへの防災教育、子供の活躍については、持続可能な社会、戸田市について、今後、重要なテーマだということを思っております。
それでは、防災プロジェクト３点についてお伺いいたします。
①災害時における迅速な初動対応について。
予備費の倍増ということも説明でありました。事業の詳細についてお伺いいたします。
②災害対応の強化について。
災害発生時の情報伝達、情報共有を可能とする機器の導入、また、現場からの映像送信も可能な移動系無線端末の整備、また、戸田市役所に危機管理防災センターと同様の機能を持たせるという説明でございました。どのように強化がされていくのか、詳細を伺います。
③備蓄品の充実について。
能登半島地震でも避難所生活に必要となる備蓄品の不足が課題となっております。災害用トイレや災害用電源などの購入等、備蓄品の充実、需要内容についてお伺いいたします。
次に、２、７つの基本目標に沿った主な事業について。
(1)基本目標２「創造性や豊かな心を育むまち」から伺います。
①芸術文化活動の推進について。
市民や団体さんなどから、戸田市のさらなる芸術文化の発展を、との要望を多くいただくことがあります。条例の制定、そして芸術、あるいは文化活動の推進は、本市にとって大変重要であります。菅原市長の公約にも芸術文化活動を推進する条例の制定、また、戸田市文化会館を活用した市民が誇れる音楽イベントの実施ということがうたわれております。
そこで、市民の声から新たな取組につながるような施策も期待し、また、文化会館が文字どおり芸術文化活動推進の拠点として最大限に活用できるように願いまして、以下、確認をさせていただきます。
条例の制定に向けた準備について、また、多くの市民を引きつける戸田市美術展覧会、市展、また、戸田音楽祭の詳細について伺います。
(2)基本目標３「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」から３点についてお伺いいたします。
①戸田市認知症とともに生きるあたたかい
まちづくり条例の制定と高齢者の補聴器購入費用に対する助成制度の創設について伺います。
認知症施策条例の制定、とても重要なことであります。認知症の人、また家族の視点を尊重しながら、認知症に対する取組をより一層推進するということで期待ができます。私自身も20代のときに父親が認知症を発症いたしました。亡くなるまで15年近く介護を経験しました。当時、介護保険制度がない時代でありまして、相談できる地域包括センターも当然ありませんでした。市役所、施設の手続などは有給休暇を取り、限られた時間で、手探りで行ったことを記憶しております。今では介護で悩む当事者の方に、自身の経験から伝えることができ、貴重な経験ができたと感謝しておりますが、介護する方の当事者の悩みは並大抵ではございません。私は早く介護を迎えたほうではございますが、現在、やはり私と同じような40代、50代の同世代の方が親の介護、このことについて壁にぶつかるケースが多く、御相談も様々でございます。経済的な負担、そしてどこに誰に相談したらよいか分からない。私だけがつらいのではないかといった孤独感など、認知症の当事者の支援と併せて、介護する家族の支援も重要であります。
そこで、条例の制定により、社会でこのことに取り組むことは、あたたかい
まちづくりにつながるということを期待して質問いたします。条例制定の意義、また、目指すもの、また、認知症の方及びその介護の家族への支援、そのことについて確認をさせていただきます。
また、我々公明党が訴えてきた高齢者の補聴器購入費用への助成制度の新規導入、これにつきましては、大変喜ばしいことでございます。
そこで、県内最高水準の４万円の助成、新規事業創設に至った経緯、また、どれくらいの人数を見込んでいるのかについても確認をさせていただきます。
次に、②介護ロボット等導入費用に対する補助制度について伺います。
事業所における介護従事者の負担軽減及び定着のためという説明がありました。新設の事業であります。また、県内初ということで期待いたしますが、導入の意義や目的について伺います。
③生活困窮者の支援について。
生活困窮者からの御相談をとても多くいただきます。現在、物価高騰による生活への影響もありまして、一人一人に寄り添った支援がとても重要であります。第５次総合振興計画にあります生活困窮者支援の充実にも自立に向けた具体的な支援を行うということが方針に書かれております。現場の職員さんの御尽力により、就労に関する支援も前進していると認識しております。
そこで、自立に向けた生活や家計の相談、就労の準備段階から就労までのきめ細やかな支援、これをどのように実施していくのか確認をさせていただきます。
(3)基本目標４「安全な暮らしを守るまち」から、①地域の見守り体制の強化についてお伺いいたします。
私は議員になった当時に、被害に遭った高齢者の方の切実な声を聞いてから、特に悪質な特殊詐欺対策などの犯罪を絶対に許してはいけないとの強い思いがあります。また、民間で防犯カメラの抑止力や効果を認識していた経験からも、安心・安全な
まちづくりのために、防犯カメラ設置拡大の重要性について、一般質問などで要望を続けてまいりました。戸田市の防犯カメラの歴史は、初めに国のモデル事業で導入した氷川町のカメラだけでありましたが、平成27年に市内３駅から本市の事業として初の防犯カメラが導入され、その後、町会への補助金助成を実施、そして令和２年度からは各小学校区への見守り防犯カメラの導入ということになって今がございます。また、市内全域をマップで捉える対策を実施すること。犯罪の状況、社会情勢に合わせた防犯カメラの設置、既設のカメラの一体化なども提言し、現在は町会と市の防犯カメラの一体化を進めていただいていると認識しております。
そこで、本市にとって重要な地域の見守り体制の強化について、現状と、あわせて、令和６年度はどのように進めていくのか確認をさせていただきます。
最後に、(4)基本目標６「都市環境と自然環境が調和したまち」から、①2050年ゼロカーボンシティの表明と温室効果ガス排出量の削減の取組について伺います。
こちらについては、つい先日、記者発表があったので少し紹介させていただきます。戸田市のホームページにも掲載がございます。2023年度中に2050年ゼロカーボンシティの表明を予定しており、その取組の一つとして、姉妹都市である美里町と森林整備に関する協定を締結するということで、これは３月の13日に締結式を行うということであります。森林整備活動により得られる二酸化炭素吸収量について、埼玉県森林ＣＯ２吸収量認証制度、これを活用して戸田市内において発生する二酸化炭素排出量と相殺、オフセットすることができる取組を進めるとありました。また、森林整備に係る植樹体験などの市民向けバスツアーも予定していると大変期待ができる新たな取組でございます。
そこで、美里町との連携や省エネ家電買換え補助金なども含めまして、事業内容についてお伺いいたします。
以上、公明党を代表しての総括質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
竹内正明議員の総括質問に、順次、お答え申し上げます。
初めに、１の(1)①埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業についてお答えいたします。
本事業は、人口減少や少子高齢化の影響により、
地域コミュニティーが弱体化している中、持続可能な
まちづくりを進めるためには、子供支援を通して、多世代が交流する拠点が必要との考えから、多様な主体の交流機能及び助け合い機能を付加した新たな子供支援活動拠点を戸田市福祉保健センター内に整備することとしたところでございます。福祉保健センターは、保健事業や相談など、多くの子育て世帯をはじめ、老若男女様々な市民が訪れる施設であり、市社会福祉協議会も併設されるなど、地域福祉の拠点としての機能も有している施設でございます。本事業では、これらの福祉保健センターの機能を生かし、子供を中心とした多様な主体の交流拠点として活用していくため、施設入り口にある芝生やウッドデッキに遊具やベンチ等を新たに設置し、親子や地域住民が集う場を提供するほか、調理室を子ども食堂として活用するなど、令和５年11月に立ち上げた戸田市こどもの居場所ネットワークによる活動支援にも資する子供の居場所事業の拠点等としても活用してまいりたいと考えております。また、子供の居場所を中心に、
地域コミュニティーが活性化されることで、災害時には地域における助け合いの場ともなる新たな子供支援活動拠点の構築を目指してまいります。
次に、１の(1)②
こども医療費の支援対象拡大についてお答えいたします。
こども医療費助成制度の拡大につきましては、これまでコロナ禍における医療費の変動などを含め、慎重に検討をしてまいりましたが、国、県の動向や医療費の状況、他自治体の実施状況などを総合的に勘案し、子育て世帯の経済的負担の軽減及び子供の健康の向上を図るため、通院費の対象を高校３年生相当の子供まで拡大することといたしました。実施時期につきましては、令和６年７月診療分からとなりますが、スムーズに制度拡大が図られるよう、着実に準備を進め、制度改正についても、個別通知を行うとともに、広報やポスター、ホームページにおいても広く周知してまいります。
次に、１の(1)③児童生徒用のタブレット端末の更新と戸田型ＰＢＬの推進についてお答えいたします。
まず、児童生徒用のタブレット端末について、本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆け、平成30年度から児童生徒用のタブレット端末を導入し、令和３年度までに１人１台端末の導入が完了いたしました。来年度は平成30年度及び令和元年度に導入した3,080台の端末を更新いたします。これらの端末は、導入から５年以上が経過し、故障やバッテリーの消耗による修理も増えてきている状況でございます。なお、今回の更新に当たっては、修理期間中の代替機が不足しないよう、予備機の拡充も併せて行ってまいります。
続いて、戸田型ＰＢＬについては、これからの時代を主体的に生き抜く力が求められる子供たちに必要な学びであります。その成果発表の場として、毎年１月にはプレゼンテーション大会を開催しております。私は今年も最後まですばらしい発表を拝見させていただきましたが、子供たちが地域や家庭、関係機関等の御協力の下、様々な人と関わりながら学びを深めている様子が伝わってきました。今後も教育委員会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、取組を推進してまいります。
次に、１の(2)①北戸田駅周辺の将来ビジョンの策定と北戸田駅西口駅前交通広場等の整備についてお答えいたします。
令和６年３月策定予定、戸田市スマートウエルネスシティ推進プランの柱に位置づく施策として、健康につながる
まちづくり、空間・ハード整備の役割を担うまちなかウォーカブル推進事業があります。この事業の目的は、町なかにハード整備により新たなにぎわいの場を創出し、歩行や運動の習慣化と外出機会の増加を促すことで、市民の健康寿命延伸を目指すことです。この事業の執行に当たり、令和５年９月から市民参加による
まちづくりワークショップを３回、また、市内事業者、地元町会、関係行政機関、学識経験者で構成する都市再生協議会についても３回開催し、北戸田駅周辺のにぎわいを創出するための方針となる将来ビジョンの検討を進めてきたところでございます。この取組から、「新しいチャレンジを応援し、育んでいくことで 街並みと人が変化し続ける楽しみのあるまち、北戸田」を将来ビジョン案としたい旨の御意見を頂戴しております。
北戸田駅西口駅前交通広場及び交流エリアにつきましては、令和８年３月頃の供用開始に向けて、設計業務を鋭意進めており、自然災害にも強い
まちづくりのための無電柱化、歩行者、自転車、自動車がお互いに安全に通行できる空間の創出、電車やバス等の公共交通にも寄与する交通広場を目指しているところでございますが、
まちづくりワークショップや都市再生協議会からの思いや御意見も踏まえ、新しい駅前スポットとして魅力的なエリアづくりを進めてまいります。
次に、１の(2)②ひきこもり支援についてお答えいたします。
ひきこもりの状態に至るには、個々に様々な要因があり、その背景に何があるのかなど、適切なアセスメントが必要であり、それに基づく支援の実施が重要となります。そのため、令和６年度は、新たに臨床心理士を福祉保健センターに配置し、心理面接や心理療法などの臨床心理学的方法による支援を実施いたします。
本市では、令和４年度から庁内連携による支援体制を検討するひきこもり支援対策意見交換会議を設置し、各部局が実施している支援の情報共有や事例検討を通した連携強化などを進めておりますが、臨床心理士を活用することで、保健師、精神保健福祉士との多職種連携による専門的アセスメントによる支援の充実と強化が図られると考えております。また、教育センターとは義務教育後の相談支援や児童生徒への相談窓口の周知などについて検討を進めながら連携を深めていくなど、今後とも相談支援体制の強化と切れ目のない支援が実施できるよう取り組んでまいります。
次に、１の(2)③帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については、これまでも議会で御要望をいただいているところでございます。また、コロナ禍の影響により、発症者が増えているとも言われており、近年では多くの市民からも接種費用の助成を求める声が寄せられております。帯状疱疹ワクチンは、希望者が任意で接種を受けるものとなりますが、ニーズの高まりから接種費用の助成を実施する自治体も年々増加してきております。このように、多くの御要望をいただいていること、社会的なニーズの高まりなどを鑑みまして、本市といたしましても、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を実施することといたしました。助成額につきましては、生ワクチンの場合は4,000円、２回接種を行う不活化ワクチンの場合は１回につき１万円、２回で２万円としております。発症した場合、重症化することもありますので、ワクチン接種により発症予防が図られるよう、市民の健康増進施策の一つとして推進してまいります。
次に、１の(3)①災害時における迅速な初動対応についてお答えいたします。
大規模災害発生直後の機動的な財政支出を可能とするため、これまで１億円としておりました予備費を令和６年度当初予算では２億円に引き上げました。これにより、本年１月に発生した能登半島地震のような地震で本市が被災した場合、国や他自治体の支援が届くまでの間、予算措置の時間を要することなく、より迅速かつ柔軟な初動対応が可能になると考えております。
次に、１の(3)②災害対応の強化についてお答えいたします。
危機管理防災センターとして必要な機能を既存の市役所本庁舎施設に付与するため、災害時情報共有機器を導入いたします。具体的には、災害発生時に災害対策本部に入ってくる様々な情報を水安全部、消防本部などの複数拠点と相互に共有、伝達することを目的に、リアルタイムで相互に操作可能な電子黒板を各拠点へ設置いたします。また、災害現場からの映像や音声、位置情報等を発信できる移動系無線端末を各自主防災会や災害対策本部で使用するために100台導入をし、的確に現場の状況を把握することで、より効率的な災害対応を推進し、災害対応力の強化を図ってまいります。
次に、１の(3)③備蓄品の充実についてお答えいたします。
従来からの災害用備蓄に加えて、今回の能登半島地震で問題となった生活用水の不足や電源不足へ対応するため、各避難所への自動ラップトイレの配備、18万回分の災害用トイレの追加整備、非常用発電機が整備されていない避難所への発電機や蓄電池の整備を行います。国や他自治体、企業などからの救援物資が届くまでは、少なくとも自治体や住民自らが備蓄し、有事に備える必要があります。今後も被災事例等を参考に、適宜見直しを実施しながら、計画的な備蓄品の配備に鋭意努めてまいります。
次に、２の(1)①芸術文化活動の推進についてお答えいたします。
芸術文化活動を推進する条例の制定に向けた準備といたしましては、令和６年度から条例案を検討する場を設け、学識経験者や公募市民等と幅広く意見交換を行い、施策推進の基盤となるよう、条例案の検討を進めてまいります。市美術展覧会や戸田音楽祭につきましては、芸術文化活動の推進に大きく寄与するものであり、これまで築き上げてきた事業を着実に開催していくとともに、令和５年度から新たに実施している、音楽をもっと身近に、をコンセプトとした、あなたが創るコンサートへの助成など多様な音楽活動の支援に取り組んでまいります。また、新たに戸田市文化会館を活用して、市民が誇れる、音楽に親しめる事業を検討、実施し、より多くの市民が継続的に芸術文化に主体的に参加できる環境をつくってまいります。
次に、２の(2)①戸田市認知症とともに生きるあたたかい
まちづくり条例の制定と高齢者の補聴器購入費用に対する助成制度の創設についてお答えいたします。
現在、我が国における急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人の数が年々増加しており、2025年には約700万人になるとも言われております。本市においても、将来、急激な高齢化が予測され、認知症の人の数が増加することが見込まれており、認知症に対する取組をより一層推進していくことが求められております。また、認知症には依然として一方的に支援される存在であり、地域で暮らしていくことは難しいといった先入観がありますが、実際には認知症になったとしても生活上の困難はあっても、すぐに何も分からなくなるわけでも、また、その人自身が別の人に変わってしまうわけでもございません。そのため、既存の先入観を払拭していくことが重要です。そこで本市では、認知症に関する正しい理解の下、市、市民、事業者、そして関係機関が相互に連携し、また、全ての市民が同じ地域の一員として互いを尊重し、支え合うことで、認知症になっても誰もが安心して暮らせる、認知症とともに生きる温かいまちの実現に寄与することを目的に、本条例を制定するものでございます。御家族への支援につきましても、今後検討をしてまいります。
また、難聴が認知症のリスクを高める要因であるとの研究結果や、市民からの要望等も踏まえ、認知機能の低下を防ぎ、社会参加を促進するため、令和６年度から高齢者補聴器購入費助成制度を創設いたします。補助対象者については、医師により補聴器の必要性を認められているなどの要件を満たす65歳以上の高齢者とし、補助金額については、障害者施策における補装具の購入に要する基準額を参考に１人４万円を上限とし、令和６年度予算において50人を見込んでおります。
次に、２の(2)②介護ロボット等導入費用に対する補助制度についてお答えいたします。
国の試算では、令和７年度において必要となる介護職員の人数を約243万人と試算しており、本市においても、介護現場における介護従事者の確保及び定着といった人材不足が課題となっております。介護ロボットの導入に対する補助事業は、埼玉県においても実施しておりますので、その補助内容を踏まえまして、事業者がそれぞれ有効に活用できるよう、市では介護ロボット等導入費用支援事業として、介護サービス事業所が導入する介護ロボットやＩＣＴ機器の購入、レンタル、リース契約に要する費用に対し、１事業者当たり10万円を上限に補助するものとして設計をいたしました。事業者が補助事業を有効活用していただくことで、介護事業者の負担が軽減され、働きやすい職場環境となり、従事者の確保及び定着が図られるなど、介護サービス事業者を支援することで、適切な介護支援サービスの提供にもつながるものと期待しております。
次に、２の(2)③生活困窮者の支援についてお答えいたします。
生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援制度において生活、就労、住まい、病気などの様々な要因により生活に困っている方に対して、個々の状況に合わせて自立に向けた相談や就労等の支援を行っております。今年度からは、これまでの自立相談支援事業に加えて、就労の準備段階としてパソコンスキルやビジネスマナーの習得、就労体験などによる就労定着に向けた支援を行う就労準備支援事業と、専門家による家計の見直しや自身で家計管理ができるよう支援を行う家計改善支援事業を導入したところでございます。これらの支援を一体的に実施することで、より個々の状況に合わせた支援が可能となりましたので、引き続き自立に向けた支援を丁寧に行うとともに、生活保護制度による自立支援も併せて、生活困窮者支援に取り組んでまいります。
次に、２の(3)①地域の見守り体制の強化についてお答えいたします。
本市の犯罪情勢は、見守り防犯カメラをはじめとした様々な防犯対策の推進により、犯罪発生率が令和４年末には県内ワースト８位であったものが、令和５年末にはワースト19位となり、減少傾向となっておりますが、依然として自転車盗や特殊詐欺などが多く発生している状況でございます。自転車盗及び特殊詐欺対策については、自転車盗の発生が多い地域や高齢者宅などに対し、警察と連携しながら、犯罪者の心理を抑制させる防犯対策を強化しているところであり、今後も犯罪抑止対策を引き続き講じてまいります。また、昨年度より実施しております、町会が設置した防犯カメラの市による引取りと、市の見守り防犯カメラとの管理運用における一体化へ向けた取組を推進していくとともに、市内の犯罪情勢等を勘案し、見守り防犯カメラの設置場所の見直しやスポット増設等も随時検討しながら、見守り体制をさらに強化してまいります。
最後に、２の(4)①2050年ゼロカーボンシティの表明と温室効果ガス排出量の削減の取組についてお答えいたします。
国の2050年カーボンニュートラルの表明以降、全国的に脱炭素化の動きが加速している中、本市としても2050年ゼロカーボンシティの実現を目指すため、今年度末の環境基本計画の改定に合わせて、ゼロカーボンシティの表明を予定しております。温室効果ガス排出量の削減に向けた取組としては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、市民や事業者のサポートとして、設備導入等への既存の補助制度に加えて、省エネ家電買換えに関する補助金、再エネ由来電力への切替えに関する支援金、温室効果ガス排出量の可視化等の事業者のエネルギー対策に対する補助金の３つの補助制度を新たに創設いたします。
さらに本市が行う新たな取組としては、美里町との連携による森林整備などの地球温暖化対策の推進、公共施設等への太陽光発電設備等の導入可能性調査、公共施設への再エネ100％電力の調達を進めていくことなどを予定しております。特に美里町との事業においては、埼玉県中央部森林組合とも連携し、美里町内の陣見山への植樹によるカーボンオフセットの取組を始めるほか、市民参加による植樹体験や環境学習のためのバスツアーを実施いたします。こうした双方にメリットのある取組により、今後さらに美里町との連携、交流の場も広げてまいります。
以上で
竹内正明議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○石川清明 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございました。
令和６年度、さらなる市民サービス向上、そして課題解決の前進に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○石川清明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時22分
開 議 13時40分
○石川清明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
令和会代表、15番、
斎藤直子議員。(拍手)
◆１５番（
斎藤直子議員） それでは、令和会を代表いたしまして、令和６年度の施政方針に対し総括質問をさせていただきます。
昨年の総括質問の冒頭で、厚生労働省の2022年の人口動態統計速報により、予測より11年早く少子化が進んでいることや国全体の人口減少も加速し、埼玉県も６か月連続減少する中で、戸田市は県内２位の増加数ということを話しましたが、人口減少社会を真剣に意識して、市政運営に取り組んでほしいというふうに要望させていただきました。
今年１月に民間有識者でつくる人口戦略会議から、人口ビジョン2100が発表されました。生産年齢人口とされる15歳から64歳の人口は現在およそ7,400万人で、それが2,040年までにおよそ1,200万人の減少、日本の総人口もおよそ１億2,400万人が、2100年にはおよそ6,300万人に半減するという国立社会保障・人口問題研究所による推計を前に、持続可能な社会をつくるために、結論として安定的で成長力のある8,000万人国家という目標を掲げ、その実現のため、何をすべきかを提言しています。
このような中、目を疑う新聞記事が飛び込んできました。総務省が発表した2023年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、埼玉県内には転入者が転出者を上回る転入超過で、東京都、神奈川県に次ぐ全国３位でした。市町村別では、転入超過が全国６位のさいたま市や全国13位の川口市など43市町で、当然、戸田市も転入超過と当たり前のように思っていたのですが、記事を読み進めますと、転出超過が20市町村で、越生町が305人、秩父市が282人、戸田市が186人となったと締めくくられており、間違いではないかと目を疑いました。市のオープンデータから過去の人口動態を確認してみますと、転出超過は平成18年に160人という数値があり、それ以来18年ぶりでした。一過性かもしれませんが、ここ数年の出生数はおよそ100人ずつ減少していることから、戸田市もいよいよ人口減少と少子化に真剣に向き合わなければならないことを改めて感じたところです。
そのような中、予算編成方針の歳入において、人口増による市税の増を見込み、とあり、どのような根拠において算出したのか、少し不安を抱きました。ですが、総務常任委員会の公共施設等総合管理計画等の改定資料を見ますと、2050年頃まで人口増が続くとされています。具体的に人口増による市税増の根拠をお伺いいたします。
高齢化が進む中、全体の人口が大きな減少に転じた場合、大きな影響を及ぼすことも推測されます。限られた財源の中で優先順位を決めて、施策を進めていくには、様々な角度からの人口分析は欠かせません。将来的な人口減少に向けてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、重点施策の中から幾つかお伺いします。
子ども応援プロジェクトから、①子育て不安の軽減や児童虐待防止については、午前中の酒井議員の答弁で、新設の
親子健やか室が母子保健と児童福祉を統合し、一体的支援に向けた連携が強化され、相談窓口が分かりやすくなることやペアレントトレーニングの運営内容も分かりましたので、要望とさせていただきます。
これらの業務をはじめ、
こども家庭センターを維持していくために、職員の確保は重要です。母子保健、児童福祉の機能が一体化された分、両機能を理解した上で、常に様々なケースの妊産婦、子供とその家族と向き合い、信頼関係の構築をしていかなければなりません。子ども家庭福祉分野の専門資格も創設され、職員は取得が求められると伺っています。取得しやすい、十分な職員体制をはじめとする環境整備を要望します。また、人事ローテーションにおいて、教育、福祉、医療の業務経験者を
こども家庭センターの職員として配置していただくように要望いたします。
②として、不登校傾向や特別な支援が必要な児童生徒についてお伺いいたします。
教育総合データベースは、令和３年度より教育委員会内におけるデータの整備をはじめ、部局を横断したデータの連携に向け、検討を進めてこられました。令和４年度はデジタル庁の実証事業として、そして令和５年度はこども家庭庁の実証事業として取り組まれてきました。来年度は教育総合データベースや不登校リスクのＡＩによる判定などを活用して、不登校の傾向のある児童生徒の早期発見、早期支援に努めるものとあります。検証を重ね、大きな壁に立ち向かわれてきたわけですが、現在の進捗状況と、さらに来年度は具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いします。
また、特別な支援が必要な児童生徒をはじめ、個別最適な学びにつながる支援計画を作成するシステム導入によって、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
次に、100年健康プロジェクトから、社会的処方による健康づくりについてお伺いいたします。
来年度はリンクワーカーを各地域に配置し、本取組を、医療機関の協力の下、市内全体に展開していくとのことです。各地域の医療機関の協力が得られ、リンクワーカーの担い手のめどがついたのだと思い、期待がかかります。ただ、懸念するのは、昨年の総括質問での答弁に、リンクワーカーには、地域包括支援センター職員やコミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターなど、現在も
地域づくりの担い手となっている方を想定し、将来的には必要となる方を選定し、育成をしたいとのことでした。専門職が通常業務との兼務となると、リンクワーカーの役割を担うには容易ではないと推察されますが、活動を維持するためにどのようにしていくのか、お伺いいたします。
次に、防災プロジェクトから、災害対応の強化については、市役所に危機管理防災センターと同様の機能を持たせ、市民への適切な情報発信につなげていくということで、大変心強い思いです。機器や移動系無線端末の導入内容を、午前中の竹内議員の答弁で伺いましたが、いつ頃から稼働できるようになるのか、お伺いいたします。
また、設置される場所の安全度は分かりませんが、万が一、本庁舎が機能しないような被害が出た場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、７つの基本目標に沿った主な事業から何点かお伺いいたします。
基本目標１の「子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち」から、①学童保育室の質の向上についてですが、特別な配慮が必要な児童への対応が可能になるよう、巡回支援や全体研修により職員のスキルアップを図るとあります。巡回支援や全体研修は以前も行っていたと思いますが、どのようになるのか。民間学童保育も行うのか、お伺いいたします。
また、医療的ケア児受入れのための環境整備も視野に入れているのか、伺います。
基本目標２「創造性や豊かな心を育むまち」から、芸術文化活動の推進についてですが、昨年の全国都市問題会議の東京藝術大学、日比野克彦学長の基調講演で、まずはアートに、芸術文化に対する意識改革が必要で、芸術文化はあらゆる可能性があり、人と人とを結ぶ役割を持っているということで、社会的課題の解決につながった事例を伺いました。先ほどの社会的手法の概念をそのままに文化的手法、アート手法として、文化リンクワーカーの育成を始めている自治体もあります。昨年の総括質問で疲弊する文化芸術団体の活動をいかに支え、次世代に継承するかといった視点も重視して、芸術文化活動を推進する条例の制定を進めるよう要望しております。
先ほどの竹内議員の答弁で、学識経験者をはじめ文化団体、市民公募等を行って進めるということで、内容が分かりましたので、答弁は求めません。ぜひ市民公募等に力を入れていただき、人材発掘をしていただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、開館40周年を迎えます郷土博物館について伺います。
東京都では、庁舎をキャンバスにしたプロジェクションマッピングが話題になりましたが、映像の力は大きいと感じました。収蔵資料データベースやデジタルフォトギャラリーなどを利用して、戸田の歴史や文化を発信できないかなと、思わず庁舎や図書館をキャンバスに、映る様子を思い描いてしまいました。開館40市周年を迎えるに当たり、郷土の歴史と文化の魅力を発信する周年事業の開催を、どのようなスケジュールの下、どのような内容を予定しているのか、お伺いいたします。
基本目標４「安全な暮らしを守るまち」から、インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例については、専門相談窓口を設置し、相談体制を拡充していくとのことですけれども、市民への理解を深める施策とともに、ネットリテラシーの向上のための施策も重要です。どのように進めていくのか、お伺いいたします。
基本目標５「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」から、戸田市都市マスタープランの策定については、都市環境と市民ニーズの変化を踏まえて、策定から10年経過した都市計画の基本的な方針を改めるため、新たな戸田市都市マスタープランの策定に着手するということですが、市民参加も含め、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
基本目標６「都市整備と自然環境が調和したまち」から、生活環境保全についてですが、いよいよ2050年ゼロカーボンシティを表明すると述べられました。温室効果ガス排出量の削減を加速させていく取組の一つに、姉妹都市、美里町と連携をして、カーボンオフセットを実施し、森林保全をしていくとのことですが、市内の木の存在も大きいと思います。
今現在、庁舎スロープの改修工事が進められています。その工事工程において、市役所のシンボルツリーとも言えるヒマラヤスギや桜などの立派な木が伐採されました。最近では、正面入り口の自転車置場並びにあった２本のクスノキも切り株になっていました。当たり前のように存在していただけに、なくなって初めて、今まで数々のイベントをはじめ戸田市の人々や発展を見守ってくれていたこと、季節を感じ、癒やされていたことに気づかされました。また、二酸化炭素の吸収や炭素の蓄積にも長く貢献してくれたと思います。市民の方からも木を切る必要があったのか、かわいそうで見ていられなかったなどの驚きと心を痛める声や、今後も公共施設の木を切っていくのかと、緑の保全をする立場である市長の考え方に疑問を抱く声も寄せられました。
庁舎の木を生かす世田谷区の取組を、ネット検索で知りました。60年が経過した区役所等の改築計画を進め、令和３年に整備工事に着手し、現在工事中です。工事前に行った樹木診断において状態が悪く、残存させることが困難な樹木や移植の難しい樹木等について、伐採、処分するだけでなく、区民参加型のワークショップを通して、新庁舎で家具や樹木板等に再活用するプロジェクトが実施されていました。さらに区役所敷地内等で採集した苗木で植栽ユニットの制作も行っていました。伐採された木の数が戸田市とは違うと思いますし、確かに戸田市も伐採された木は一部ベンチに利用されていますが、その場限りの思いつきのような気がして、ビジョンが見えてきません。
戸田市緑化推進条例の目的では、良好な自然と生活環境を確保するため、樹木の保全と併せて緑化を推進し、緑あふれる住みよい
まちづくりを図ると確定されており、市の責務として、市長は街路、公園、学校、その他公共施設等の緑化に努めなければならないと規定されています。市内の木の保存についてどのような考えであるのか、お伺いいたします。
基本目標８「計画推進のために」から、市役所庁舎についてお伺いいたします。５階に多目的トイレができるということで、いつ頃設置予定でしょうか。
要望ですが、１階から３階も含めてバリアフリートイレという位置づけにするのか、多目的、多機能トイレとして誰でも入れるような名称にするのか、考えていただくよう、よろしくお願いいたします。
それから外構である擁壁の修繕を進めるとのことですが、木が切断された今、外構にこそヒートアイランド現象の緩和、局地的大雨時の雨水流出抑制となるようなグリーンインフラにすべきと考えます。どのような修繕を予定しているのか、お伺いします。
擁壁において経年劣化による傾きや亀裂が生じたり、駐車場も陥没等も発生したりしているということを考えますと、本庁舎の経年劣化も心配されます。庁舎も昭和45年に建てられ、50年以上が経過しています。給排水設備や電気設備の更新や免震装置の設置などは行われてきましたが、躯体については、東日本大震災の際、亀裂等が生じた際に改修して以来、補強などは行われていないと記憶しています。また、庁舎の一部では大雨の際には雨漏り、私も実際経験しており、少なくとも20年以上は雨漏りをする状態で、躯体の腐食も心配されるところです。さらに先日はトイレが使用できないトラブルが発生し、職員はもとより市民にも不便をかけていますが、戸田市公共施設再編プランでは、計画期間外で、計画的な建て替え期間としては2046年以降となっています。平成27年度に実施された本庁舎における公共施設健全度調査の結果を踏まえてのことですが、８年以上経過しているデータで、劣化度の不安が見られました。
先月下旬以降、地震活動が活発化している千葉県東方沖やその周辺で地震が発生しています。元旦に発生した能登半島地震など、いよいよ大地震の発生が現実味を帯びてきている中、庁舎を利用する市民やそこで働く職員の安全・安心を確保できるのか。また、市民を守るための防災を含む行政機能の拠点として機能を果たしていけるのか、大いに不安です。長寿命化で進めるにしても、まずは長寿命化に耐える状況にあるのかなど、しっかり躯体などの現状を把握し、根拠を持って進めるほうが市民にも説明がつくと思います。現状を把握するための調査を実施する考えはあるのか、お伺いします。
庁舎は、これまでも改修を重ね、かなり維持管理コストをかけています。今後もメンテナンスをするための費用面はそれなりにかかると思われます。防災を含む行政機能の拠点であり、ここが潰れては市民の安全は守れません。財政負担の平準化ということであれば、長期にわたって広く市民も利用するため、地方債の活用や基金の積立ても視野に入れてよいのではと考えます。今から計画を立てる決断をしても、完成までに10年はかかります。庁舎建て替えに向けて一歩足を踏み出すべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
斎藤直子議員の総括質問に、順次、お答え申し上げます。
初めに、１の予算編成方針についてお答えいたします。
まず、令和６年度当初予算における個人市民税といたしましては、前年度比２億6,986万円増の112億5,490万円を計上しております。これは、人口の増加や過去の
納税義務者数の推移に加え、直近の月例報告による景気動向等から給与所得の増等を加味し、推計をしておりますことから、令和６年度におきましても、納税義務者の増加を見込んだ上での積算としております。将来的な人口推計につきましては、第２期戸田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における将来展望で、令和32年まで増加が続くと見込んでいるところでございますが、基礎となるデータがコロナ禍の前のものであることを踏まえると、議員お話のとおり、これまで転入超過が続いてきた本市の人口増加に急ブレーキがかかりつつあることを危惧しているところでございます。
一方で、令和５年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所から公表された日本の地域別将来推計人口によると、令和２年を100とした場合の総人口の指数は、2030年が105.2で、滑川町に次いで県内２位、2040年が107.4で、滑川町に次いで県内２位、2050年が107.0で、滑川町、八潮市に次いで県内３位となっており、埼玉県全体を見ると2030年が98.4、2040年が94.7、2050年が90.3となっておりますことから、最新の将来推計人口を見ても人口増加が続くものと捉えているところでございます。
そのような中にあって、年少人口と老齢人口の増加が見込まれるため、今後も
子育て支援、教育、高齢者福祉等の市民ニーズは増大していくことが予想されます。今後も増加する行政需要に応えていくため、将来を見据え、公共施設の再編や各行政サービスの在り方についての見直し等も、その時々の社会状況の変化に柔軟に対応をしながら取り組んでまいりたいと考えております。事業の優先度につきましては、人口の増減だけでなく、年齢層の変化にも着目し、各年代のニーズに合わせた事業展開を検討するとともに、必要な財源を効果的に投入できるよう取り組んでまいります。
次に、２の(1)②不登校傾向や特別な支援が必要な児童生徒についてお答えいたします。
教育総合データベースの取組につきましては、昨年12月に児童生徒ダッシュボードが完成し、現在、学校で運用を始めたところでございます。この児童生徒ダッシュボードは、これまで各学校で別々に管理されていた様々な情報を一元化し、先生方が画面上で、一目で把握できる設計となっております。国や他の自治体から非常に注目されているところですが、私も、この取組は先生方が子供たちをより深く理解し、気づきを得る手助けになるものと期待しているところです。
また、特別な支援が必要な児童生徒などに個別最適な支援計画を作成するシステム、いわゆるまなびプランを来年度から全小学校に導入いたします。先日、このまなびプランを既に活用している授業を実際拝見いたしましたが、このシステムは、作成した支援計画に基づいた学習教材も提供してくれますので、子供たちは自分に合った教材で熱心に学びを深めておりました。また、先生方からは支援計画の作成や教材の準備がしやすいというお話も伺っているところです。この取組につきましては、子供のためにも、また、先生のためにもなる最先端の特別支援教育の取組であり、大いに期待をしているところです。
次に、２の(2)①社会的処方による健康づくりについてお答えいたします。
本市においても、将来、急激な高齢化が予測され、それに伴い、独り暮らしの高齢者の増加も見込まれております。本市独自の取組である社会的処方につきましては、蕨戸田市医師会との連携により実証事業を行ってまいりましたが、来年度は22の医療機関にも御参加をいただき、市内全域に拡充し、展開をしていきたいと考えております。この取組を通じて、医療と介護と福祉のさらなる連携の強化が図られ、高齢者が住み慣れた地域でつながりや生きがいを持って、誰も取り残されることなく、いつまでも健康な生活へとつなげていけるものと期待をしているところです。
対象者と地域資源等をつなぐ要となるリンクワーカーの役割は、地域包括支援センター職員と戸田市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが担っていただきますが、業務量につきましては、公平病院、市民医療センター、市立地域包括支援センターにおける実証実験の成果やリンクワーカーとの事前調整の結果から対応していけるものと理解しているところです。まずはこの取組を進める中で適時、成果や課題の分析を行いたいと考えております。今後は、事業を推進する中で、必要に応じて人員体制拡充等の対応も検討してまいります。
次に、２の(3)①災害対応の強化についてお答えいたします。
危機管理防災センター機能とは、災害発生時に離れた拠点とリアルタイムで情報を収集、集約、共有できることを想定しております。具体的には10月頃までの稼働を目標に、通信機能を有する電子黒板を各拠点に設置するとともに、通信機能の災害耐性に優れ、災害現場からの映像や音声、位置情報等を発信できる最新の移動系無線端末を導入いたします。これらの機能を災害対策本部に備え、災害時に被害状況を的確に把握することで、市民への迅速な情報発信につなげてまいります。
なお、庁舎につきましては、平成21年度に免震レトロフィット工法により庁舎の耐震化を図る方針が決定していたところ、平成23年、東日本大震災が発生したことから、庁舎の地震被害等を調査いたしたところです。その結果、現在の環境下であれば、今後50年程度、建物を存続させることは可能であり、想定されている首都圏直下型地震、東京湾北部地震に対しても災害時の防災拠点としての人命の安全確保に加えて、十分な機能確保が図られるという結論が出たため、建て替えでなく、できる限りの長寿命化を図り、建物本体の耐用年数まで利用していくこととされ、平成26年度に免震工事が完了したところです。万が一、被災により本部機能が損なわれた場合には、新曽南庁舎や戸田市文化会館に災害対策本部を移設することを想定しているところでございます。
次に、３の(1)①学童保育室の質の向上についてお答えいたします。
公立学童保育室では、配慮が必要な児童への関わり方について現在、臨床心理士等の有識者による巡回支援を行っており、具体的な対応方法の指導やその後のフォローアップ等を継続的な支援が学童保育室の現場でよい指導に結びついていることから、令和６年度は巡回回数を増加させて実施してまいります。また、民間学童保育室についても、埼玉県の巡回支援事業の活用や市が開催する全体研修会への参加を予定しており、公立、民間ともに学童保育室職員のさらなるスキルアップを図ってまいります。
続いて、医療的ケア児の受入れ体制につきましては、現在のところ学童保育室には在籍をしておりませんが、今後、保護者や小学校等関係機関と協議を行い、安全で安定的な医療的なケアを行うことが可能と判断された場合に、公立または民間学童保育室において保育場所や看護師の確保など受入れ体制を整えてまいります。
次に、３の(2)②開館40周年を迎える郷土博物館についてお答えいたします。
戸田市立郷土博物館は、昭和59年11月に開館し、今年で40周年を迎えます。そこで冠事業の企画展として、夏にはお子さんにもお楽しみいただける戸田の昔話原画展、秋には近年、郷土博物館が収集、所蔵した資料を初めてお披露目する新収蔵品展の開催を予定しております。さらに11月に開催する開館40周年記念イベントでは、併設している図書館と連携したスタンプラリーやバックヤードツアー、ボランティアとの連携企画、学芸員が展示の見どころを御案内する展示解説会、体験型の博物館講座など、子供から大人まで幅広い世代に御参加いただける内容を予定しているところです。
次に、３の(3)①インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例についてお答えいたします。
近年、社会問題化しているインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害の防止を目的として、市民の誰もが被害者にも加害者にもならないように本条例を制定いたしました。令和６年度の主な事業といたしましては、条例の基本的施策である市民への理解及びインターネットリテラシーの向上として、特にインターネットに触れ始める世代に対する初期段階の周知と啓発、また、その周囲の大人たちへの周知、啓発を行っていくことが重要であると捉え、市内の中学校において、専門の弁護士による生徒やその保護者を対象とした講演会を実施してまいります。また、相談体制については、削除請求や発信者情報開示請求など法的知識を伴う対応を要することから、既存の法律相談を拡充し、令和６年４月から弁護士による専門法律相談窓口を開設し、市民の不安解消や問題解決へ向けた相談支援を行ってまいります。
次に、３の(4)①新たな都市マスタープランの策定についてお答えいたします。
第２次戸田市都市マスタープランは、立地的適正化計画の策定もあり、部分改定いたしましたが、都市づくりの目標及び理念については、平成24年11月策定時のものを踏襲しております。方針策定から10年以上が経過し、この間、地球温暖化の影響による激甚災害の増加、
新型コロナウイルス感染症の発生、本市の羅針盤となる戸田市第５次総合振興計画の策定など、本市を取り巻く都市環境の変化、社会変容に対応する都市づくりを進める必要が生じております。そのため、これらを新たな課題として捉え、現行プランの見直しに取り組むことといたしたものでございます。
新たな都市マスタープランの策定につきましては、２か年をかけて実施いたします。まず、令和６年度は様々な市民ニーズに対応するため、市民を交えた懇談会を開催するとともに、誰もが多様な暮らしや活動が可能となる都市づくりの実現に向けて現状分析、課題整理を行います。また、これらに加えて市民、学識経験者等を交えた検討委員会を設置し、議論を行ってまいります。そして令和７年度は、市民、検討委員会などからいただいた御意見、御提案を踏まえ、新しい都市マスタープラン案を作成し、都市計画審議会へ諮問、答申を経て策定する予定としております。
次に、３の(5)①生活環境保全についてお答えいたします。
本市は、脱炭素社会の実現を目指すため、今年度末の環境基本計画の改定に合わせて、2050年ゼロカーボンシティの表明を予定しております。また、脱炭素社会の実現においては、人為的な発生源による温室効果ガス排出量自体を減らすことと、どうしても減らせない量については、植林や森林管理などによる吸収量で差引きをし、実質的にゼロとすることが求められております。
市内においては、戸田市緑の基本計画に基づき、樹木の保全に努めているところでございます。一方で、近年の酷暑の影響により地中が乾燥し、根から十分な水分を得られず、樹勢が弱まった巨木が病気となるなど、やむを得ない伐採が増えている現状もあります。そのため、本市では水の浸透、蒸散といった自然の働きを生かすグリーンインフラの導入をモデル的に進めております。一例として、環境空間の戸田１緑地・緑道では、地中に雨水貯留槽を置き、保水された雨水を、表土に覆った自然の芝等の植物を通じて蒸発散させる循環を人工的につくり出し、雨水流出や気温上昇の抑制を試みているところでございます。今後も、植物が本来有する能力を人工的に補完するグリーンインフラの考えにより、緑化を計画的に推進することで、温度の抑制や二酸化炭素の吸収にも寄与するものと考えております。
さらに本市が行う新たな吸収源対策として、美里町との連携による森林整備などの地球温暖化対策を推進いたします。森林整備により得られる二酸化炭素吸収量について、市内で発生する二酸化炭素排出量と相殺、オフセットすることを予定しております。2050年ゼロカーボンシティを目指すに当たり、これまでの取組に加えて、新たに美里町との連携による森林整備など吸収源対策についても、本市の特徴を生かした取組を実施してまいります。
最後に、３の(6)①市役所庁舎についてお答えいたします。
現在、庁舎の多目的トイレは１階から３階の東側に合計３か所設置しておりますが、講演会や市民出席の会議が開催される５階から多目的トイレを利用するためには、別のフロアまで移動する必要があります。このため、10月までに５階に多目的トイレを設置し、バリアフリー環境の推進を図ってまいります。
また、庁舎敷地の外構である擁壁につきましては、経年劣化による傾きや亀裂が生じていることから、一部の石垣上段の撤去等の安全対策を行ったところでございます。この擁壁は、今後３年かけて現在の大谷石製からコンクリートに更新する予定であり、令和６年度は１月をめどに東側と南側の一部を実施いたします。擁壁の上部には植栽を施すことにより、グリーンインフラの整備にも取り組んでまいります。
庁舎駐車場につきましては、スロープ工事により一部更新されておりますが、残りの来庁者用駐車スペースについて１月頃までに全てのアスファルト舗装を更新いたします。
庁舎につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成21年度に免震工法により庁舎の耐震化を図る方針が決定していたところ、平成23年、東日本大震災が発生したことから、庁舎の地震被害等を調査いたしました。結果、現在の環境下であれば、今後50年程度、建物を存続させることか可能であり、想定されている首都直下型地震、東京湾北部地震に対しても、災害時の防災拠点として人命の安全確保に加えて、十分な機能確保が図られるという結論が出たため、建て替えでなく、できる限りの長寿命化を図り、建物本体の耐用年数まで利用していくこととされ、平成26年に免震工事が完了しているところでございます。また、この市役所庁舎の免震工事に関連する総支出額は40億1,042万円となっております。
なお、健全度調査については、平成27年度に実施した結果を踏まえ、戸田市公共施設の目標耐用年数を目指しており、現時点では再度調査を実施する具体的な予定はございません。現在の庁舎を利用していく中で、職員の執務環境の改善を図りつつ、庁舎に求められるニーズの変化を捉えながら、利便性の向上を図ってまいります。
以上で
斎藤直子議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１５番（
斎藤直子議員） 議長。
○石川清明 議長 斎藤議員。
◆１５番（
斎藤直子議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問ではなく要望ですが、冒頭に人口ビジョン2100の話をいたしました。戸田市の人口も、人口戦略会議のようにどれくらいの規模を目指すべきか、ビジョンを明確にすべきだと思います。そのためにも、戦略的に取り組むチームが必要だと思います。人口は全ての部署に関わっていることから、総務部担当だけでなく、総合的な取組で人口分析を行うチームの設置を要望させていただきます。また、目指す人口規模を分析しながら、庁舎建て替えについても、一緒に考えていくことができるのではないかと想像します。職員のモチベーションにもなると考えられます。いずれにしても、ＤＸというワードに象徴される変革の時代に庁舎を利用する市民やそこで働く職員にとっても、安全で安心できることはもちろんのこと、時代に合った庁舎であることを要望いたしまして、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○石川清明 議長 日本共産党戸田市議団代表、12番、本田哲議員。(拍手)
◆１２番（本田哲議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、菅原市長の令和６年度施政方針に対する総括質問を行います。
まず１、予算編成方針についてお聞きいたします。
日本共産党戸田市議団は、物価高騰などで市民生活が苦しさを増す中、市民や市内団体から寄せられた声を取りまとめた2024年度予算市政運営の要望書を、2023年10月10日に菅原市長に提出をし、戸田市の豊かな財政を市民生活やなりわいの隅々まで生かすよう求めてきたところです。
今予算議会で提案されている令和６年度一般会計予算は、624億6,600万円で、前年度比34億600万円、5.8％の増、特別会計が250億8,591万3,000円で、15億1,021万9,000円、6.4％の増、一般会計と特別会計の合計額は875億5,191万3,000円となり、前年度比49億1,621万9,000円、5.9％の増額であり、過去最大の予算編成となっております。税収の根幹である市税においても304億80万円と、前年度比６億1,778万9,000円、2.1％の増収を見込むなど、安定した税収が確保できることが示されております。さらに令和６年度一般会計補正予算では、財政調整基金に約30億円の新規積立てを行う予定です。引き続き戸田市は財産力があることを示す予算編成となっています。
令和６年度当初予算では、党市議団が市民や市内団体とともに長年その実現を求めてきた
こども医療費、通院費の高校３年生相当の年齢までの無償化拡大、高齢者の補聴器購入費助成制度の創設、熱中症対策を兼ねた省エネ家電買換え補助金の創設など、市民生活における負担軽減、生活支援に対する予算計上がされていることを大いに評価するものです。
しかし、市民生活は原油・物価高騰の影響により、生活必需品をはじめとする様々なものの値上げが止まらず、2023年の年間の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年度比3.1％増となっています。第二次オイルショックの影響が残る1980年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰が続いています。この間、戸田市は国の交付金を活用し、物価高騰対策として、上下水道基本料金の免除、給食費の無償化、敬老祝い品8,000円の増額贈呈などを実施されてきました。生活苦から抜け出せない中でのこのような様々な対策は市民に大変喜ばれております。令和６年度予算編成において、国から交付金がなくとも戸田市の豊かな財政を生かし、市民の命と暮らしとなりわいを守る観点から、上下水道基本料金の免除、給食費の無償化や敬老祝い品１万円贈呈の継続など、実施することが必要だったと考えます。原油・物価高騰対策となる事業の予算化について考えをお伺いいたします。
また、市民の様々なニーズを実現するには、国、県からの補助金を獲得し、活用することも重要です。令和６年度予算における国・県補助金の獲得状況についてお聞きいたします。
次に、２、重点施策の(1)子ども応援プロジェクトから、①こどもの
居場所づくりについてお聞きいたします。
サマークラブの開催やプレーパークの実施、青少年の居場所拡大など、新たにこどもの居場所を増やすことは子供の健全育成等に役立つことと考えます。このような新たな取組を実施する中で、市内で現在取り組まれている子ども食堂や学習支援に対し、運営を支援、保障するための活動場所の提供、補助金制度の創設が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
②埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業についてお聞きいたします。
戸田市福祉保健センターの一部を活用し、こどもの居場所機能や多様な主体の交流機能、助け合い機能を備えた新たな子ども支援活動拠点の整備とは、具体的にどのような取組を実施するのか、お聞きいたします。
③学校の安全強化について、市内小中学校における不審者の侵入防止対策として、外周フェンスの設置や来校者入り口のオートロック化を実施することは、児童生徒はもとより、教職員や学校関係者の安心・安全を担保することにつながると考えます。さらに安全強化を図るため、警備員の複数配置も必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
④誰一人取り残されない教育の実現について、不登校傾向にある児童をサポートするため、市内全小学校に設置されているぱれっとルームの運営趣旨は、学校生活上、不安や困難を感じている児童や不登校傾向児童への多様な居場所の確保による早期対応、早期支援とされております。しかし、現状、ぱれっとルームは児童が学校に通っているときは開いているものの、対応するスクールサポーターが配置できていない日があると聞いております。ぱれっとルームの趣旨を鑑みれば、ぱれっとルームが開いているときはスクールサポーターがいることが望ましいと考えます。誰一人取り残されない教育の実現に向けて人員確保の予算が必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
(2)100年健康プロジェクトから、①ひきこもり支援について、内閣府は2023年３月31日、2020年度こども・若者の意識と生活に関する調査の結果を公表いたしました。ひきこもり状態にある人は、15歳から39歳で2.05％、40歳から64歳で2.02％となっており、全国の数字に当てはめると約146万人と推計されております。新たにひきこもり相談体制の強化として専門の臨床心理士を配置し、相談の充実を図り、義務教育終了後に福祉保健センターと教育センターが連携し、切れ目のない相談支援体制を整備し、実施していくことが大変重要であると考えます。福祉保健センターと教育センターの連携とは具体的にどのように行われるのか、お聞きいたします。
(3)防災プロジェクトから、①予備費の倍増についてです。
災害時における迅速な初動対応として、国や他自治体の支援が届くまでの間、時間を要することなく、機動的な財政出動が可能となるよう予備費を倍増するとし、当初予算で２億円を計上されております。迅速な財政出動というのであれば、財政調整基金や防災減災基金の活用も考えられると思います。基金への積立てを増やすのではなく、予備費を増やした理由についてお聞きいたします。
②災害用の備蓄品についてです。
能登半島地震の被災地の状況を踏まえ、避難所生活に必要となる災害用トイレ、非常用電源を購入することは、避難所生活が長期化することを考慮すれば大変重要であると考えます。能登半島地震を受けて、市民からは、災害が起きたときの備蓄品や避難所の備えは十分にあるのかなどの問合せが相次いでいます。新たな災害備蓄品の購入も重要と考えますが、過去に購入している段ボールベッドやパーティション等の備蓄品なども増やすことについてどのようにお考えでしょうか。
また、備蓄品は３日分の備えとなっていますが、災害の状況においては長期化も予想されます。避難所生活において、水なども含めた備蓄品も３日分の備えで大丈夫でしょうか。
さらに能登半島地震は１月１日と、冬場に起きました。生活備蓄品としての食料の備えはあるにしても、避難所で求められたのは温かい食事の提供でした。冬場に災害が発生したときに温かい食事が提供できる環境も整えておくことが重要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
③浸水対策について。
内水被害を軽減するため、豪雨時の河川からの逆流防止やポンプによる内水排除を図る排水施設を笹目川に整備するとのことですが、具体的な設備内容についてお聞きいたします。
３、７つの基本目標に沿った主な事業から、(1)基本目標の２「創造性や豊かな心を育むまち」から、①戸田市スポーツセンターについてです。
戸田市スポーツセンター条例では、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興を図るため、戸田市スポーツセンターを設置すると、その設置目的が定められております。まさに戸田市スポーツセンターは市民の生涯スポーツの拠点となっている施設です。今回、令和６年、７年で、大規模修繕ではなく、建て替えのための基本構想を策定するとのことですが、基本構想策定の目的について改めてお聞きいたします。
(2)基本目標３「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」から、①権利擁護が必要な高齢者等についてです。
地域の関係機関の協力による支援体制を構築するため、その要となる
成年後見制度の中核機関の開設準備を進めるとのことですが、中核機関とはどのようなものか、お聞きいたします。
(3)基本目標４「安全な暮らしを守るまち」から、①市民相談の充実についてです。
インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例に基づき、専門相談窓口を設置するとのことですが、どこに設置し、どのような方が相談に乗られるのか、お聞きいたします。
(4)基本目標５「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」から、①上下水道ビジョンの策定についてです。
令和８年度を始期とする新たな上下水道ビジョンの策定に取り組むとのことですが、策定に当たり、水道料金の適正化も図ると述べられております。どのような方針を持って策定に取り組まれるのか、お聞きいたします。
(5)基本目標６「都市環境と自然環境が調和したまち」から、①生活環境の保全についてです。
当市議団は、菅原市長に対し、ゼロカーボンシティ宣言を早期に行い、地球温暖化対策のさらなる強化を議会の中で一貫して求めてきたところです。今施政方針において、2050年ゼロカーボンシティを表明すると述べられておりますが、いつ表明されるのか。また、2050年脱炭素社会の実現として、省エネ家電買換え補助金、再エネ由来電力への切替え支援、事業者へのエネルギー対策支援を実施するとのことですが、それぞれの事業内容について説明をお願いいたします。
(6)「計画推進のために」から、①公共施設マネジメントについて。
市内公共施設は災害が起きたときに避難所となることから、市民にとって身近な場所にあることが大切と考えています。今回、老朽化が進む各福祉センターの在り方について検討を進めるとのことですが、どのような観点で検討を進めていくのか、お聞きいたします。
②男女共同参画の推進についてです。
男女共同参画の推進に取り組むと述べられておりますが、令和６年度からとだあんさんぶるプラン、男女共同参画計画は、後期計画がスタートいたします。この後期計画スタートに当たり、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでいくことが必要と考えますが、この取組について市の見解をお聞きいたします。
以上で私の総括質問、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の総括質問に、順次、お答えいたします。
初めに、１の予算編成方針についてお答えいたします。
まず、本市の物価高騰対策につきましては、原油価格・物価高騰が本格化した令和４年度から、合わせて４回の緊急支援対策パッケージを実施し、議員の御質問にもございました事業も含めて、その時々の社会情勢を的確につかむべく、議会の皆様にも御協力をいただき、市民の状況に合わせながら、様々な対策を進めてまいりました。これらの事業は、国の交付金を活用するとともに、多額の一般財源を追加することで実施してまいりましたが、本来、物価高騰は全国的な課題でありますことから、国が主体となって十分な支援を行うことが重要であると考えております。現在、国の施策としては、低所得者支援給付金事業が実施されております。また、令和６年度には、所得税及び個人住民税の定額減税も予定されておりますため、さらなる支援策につきましては、引き続き国の動向を注視するとともに、新たな財源が示された場合には、市の財政状況等を総合的に勘案し、必要に応じた支援策を検討してまいります。
続いて、令和６年度当初予算における国・県補助金の獲得状況についてお答えいたします。
予算編成に当たっては、保育園、学童保育室、障害福祉等の社会保障や道路、区画整理事業等の都市基盤整備等をはじめとした全ての分野において、各事業の進捗に合わせた補助金の獲得に努めてまいりました。さらに市内小中学校への安全性向上のためのフェンスの設置や福祉保健センター内での新たな子どもの活動拠点整備といった、新たな事業においても、国・県補助金を見込んだところでございます。その結果、予算ベースではございますが、国、県からの補助金額につきましては、令和５年度当初予算として23億5,301万5,000円から、令和６年度当初予算は25億7,401万円となっております。今後も、引き続き補助金の獲得に努め、歳入増に向けたあらゆる方策に取り組んでまいります。
次に、２の(1)①こどもの
居場所づくりについてお答えいたします。
こどもの
居場所づくりにつきましては、令和６年度から新たに夏季休暇中に子供たちが安全・安心に宿題や遊びを行うと
だっこサマークラブを実施するほか、子供たちが身近な外遊びの中で自然遊びを体験できるプレーパーク事業の実施、青少年の居場所事業の実施場所等の拡大など、多様な居場所事業を実施してまいります。また、民を主体とするこどもの
居場所づくりの活動支援についても、大切であると考えており、令和５年11月に立ち上げた戸田市こどもの居場所ネットワークや本年１月に稼働した戸田市こどもの居場所ポータルサイトについて、参加する団体や企業などが情報の集約や資源をつなぐ場としてより多彩な活動の後押しとなるよう、事務局である社会福祉協議会と連携を図りながら、軌道に乗せてまいりたいと考えております。
なお、こどもの居場所事業に関する財政支援につきましては、県や市の社会福祉協議会、民間団体が実施している既存の様々な補助金がございますので、まずはこれらの補助金を活用していただきたいと考えております。
また、場所の確保に関する御相談につきましても、補助金等を活用し、公共施設を御利用いただくなどの御案内を行っておりますが、新たな子ども支援活動拠点として整備する福祉保健センターの調理室の活用の御案内のほか、こどもの居場所ネットワークやこどもの居場所ポータルサイトを活用した団体同士のマッチングにも努めてまいります。
次に、２の(1)②埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業についてお答えいたします。
本モデル事業については、
竹内正明議員の総括質問にて御答弁いたしましたとおり、子供支援を通した多世代交流の拠点として、新たな子ども支援活動拠点を戸田市福祉保健センター内に整備するものでございます。本モデル事業では、子供を中心とした多様な主体の交流拠点として、施設入り口にある芝生などに遊具等を新たに設置し、親子や地域住民が集う場を提供するほか、こどもの居場所事業の拠点等としても活用してまいりたいと考えております。
次に、２の(1)③学校の安全強化についてお答えいたします。
昨年発生した
美笹中学校での事件の後、警備員の配置、侵入経路を絞り込むための外周フェンスの設置、さらに来校者入り口のオートロック化を整備し、不審者の侵入防止対策に取り組んでまいりました。来年度は外周フェンスの設置とオートロック化を全ての小中学校へ展開してまいります。これらの侵入防止対策の整備により、一定の安全性が図られると考えておりますことから、現状、警備員の増員は予定しておりません。
次に、２の(1)④誰一人取り残されない教育の実現についてお答えいたします。
本市の特色であるぱれっとルームは、令和４年11月に全小学校に設置いたしました。令和５年７月には、私も同席いたしましたが、当時の永岡文部科学大臣の視察があるなど、ぱれっとルームの設置は全国的にも大変注目されているところでございます。各小学校からは、これまで登校したい思いがあっても登校できなかった児童が登校できるようになるなど、数多くの成果が報告されております。小学校スクールサポーターの配置などの運用につきましては、まだ取組を始めたばかりであり、今後、成果や課題の分析をしていく中で研究していくものと考えております。
次に、２の(2)①ひきこもり支援についてお答えいたします。
ひきこもりの支援につきましては、新たに臨床心理士を配置することで専門的な支援を実施するとともに、保健師、精神保健福祉士との多職種連携による相談支援体制の充実と強化を図ってまいります。臨床心理士につきましては、臨床心理士による相談日を設けて、ひきこもり当事者やその家族等からの相談対応や、場合によっては訪問による相談対応を行ってまいります。また、ケース検討会やケース対応をしている職員へのアドバイスなど、専門的な知見が必要な場面で広く活用していくことを考えております。
なお、各学校や児童生徒へ福祉保健センターで臨床心理士による相談が受けられること、そのほか各種相談窓口、利用できる支援サービスなどの周知についても検討してまいります。今後も、ひきこもり当事者や家族に寄り添った専門的な相談支援と切れ目のない支援に取り組んでまいります。
次に、２の(3)①予備費の倍増についてお答えいたします。
本市では、防災または減災の事業に活用する防災減災基金や市全体の災害復旧等の財源として活用する財政調整基金など設置し、災害に対する財源の備えを行ってきたところでございます。基金に財源の備えを行ったとしても、その財源を実際に活用するためには、必要な歳出を予算計上し、議会の御議決をいただく必要があります。しかしながら、能登半島地震等見るとおり、大災害が起きた場合の大きな混乱の中、そうした手続を行うことは非常に困難となります。よって、あらかじめ、歳出予算に十分な額の金額の予備費を計上しておけば、仮に能登半島地震のような地震で本市が被災した場合でも、国や他自治体の支援が届くまでの間、予算措置の時間を要することなく、より迅速かつ柔軟な初動対応が可能となりますことから、予備費を倍増したものでございます。
次に、２の(3)②災害用の備蓄品についてお答えいたします。
能登半島地震では、生活用水の不足や電源不足が大きな課題となったことから、災害用トイレや発電機、蓄電池、こういったものを増強してまいります。御指摘のありました段ボールベッドやパーティションについては、感染症対策として一定数を備蓄しておりますが、大規模災害発生時には、それらの物資の提供を受けられる協定を民間企業と締結しております。また、市では災害発生時から各種支援物資が届くまでの期間を３日程度と想定し、この３日分のアレルギー対応等を考慮した備蓄食料を備えているところです。
なお、今回の能登半島地震では、ボランティアによる炊き出しなど、冬場の災害における温かい食事の大切さも議員お話のとおり改めて浮き彫りとなりました。避難生活の長期化などを含めて避難所運営に当たっては、公助だけでは限界があることから、ボランティアや民間企業などの共助の力を借りることも想定しながら、運営方法や必要な備蓄品の配備について引き続きしっかりと検討してまいります。
次に、２の(3)③浸水対策についてお答えいたします。
笹目川に整備する排水施設につきましては、早瀬１丁目において、県笹目川排水機場北側水路と笹目川の合流する地点に、ゲート及びポンプが一体となった設備を新たに設置するものとなっております。この施設は、浸水対策の総合的な取組の一つとして設置するもので、大雨により笹目川の水位が上昇した際に、ゲートを閉鎖することで水路への逆流を防止し、あわせて、ポンプによる強制的な排水により内水被害の軽減が期待されており、工事の完成は令和７年度末を予定しております。
次に、３の(1)①戸田市スポーツセンターについてお答えいたします。
先ほどの
榎本守明議員への答弁にもございましたが、戸田市スポーツセンターにつきましては、令和４年度から令和５年度にかけて大規模改修を実施する予定であったところ、コロナ禍による見通しが不透明な状況があることなどから、令和３年９月に、着工を先送りといたしました。その後、令和４年１月に市民生活常任委員会から提出いただきました、建て替えを含めた再検討を求める意見書を受け、令和５年度中に建て替えを含めた再整備方針を検討したところ、施設の老朽化や今後の施設維持管理の観点から、大規模改修ではなく、建て替える方針としたものでございます。戸田市スポーツセンターの再整備につきましては、新施設の規模、また、必要となる設備、機能等を整理、検討する必要があることから、令和６年度から令和７年度までの２年間で基本構想の策定を進めてまいります。
次に、３の(2)①権利擁護が必要な高齢者等についてお答えいたします。
権利擁護が必要な方への適切な支援に当たっては、親族や後見人など本人に身近な支援者に対し、福祉、行政、法律など多様な専門機関が共通理解を持ち、連携して支援することが必要です。このような仕組みを国は地域連携ネットワークと定義しており、
成年後見制度における中核機関とは、専門職による専門的助言等の支援の確保や関係機関から成る協議会の事務局を務めるなど、各機関の連携を強化するためのコーディネーターとしての役割を担う機関と位置づけられております。また、中核機関は、
成年後見制度に係る広報や権利擁護に係る地域からの相談対応、成年後見人等の受任者調整等の機能を有しております。国の第２期
成年後見制度利用促進基本計画の成果指標として、令和６年度末までに全市町村での設置が求められており、中核機関の設置により、本市における
成年後見制度の利用促進及び権利擁護体制の強化につながるものと考えております。
次に、３の(3)①市民相談の充実についてお答えいたします。
近年、社会問題化するインターネット上の誹謗中傷等への対応として、相談体制の充実につきましては、先ほど
斎藤直子議員にもお答えいたしましたとおり、既存の法律相談を拡充し、令和６年４月から弁護士による専門法律相談の窓口を開設し、市民の不安解消や問題解決へ向けた相談支援を行ってまいります。
次に、３の(4)①上下水道ビジョンの策定についてお答えいたします。
上下水道事業の基本構想である上下水道ビジョンにつきましては、令和８年度を開始時期とし、現行の水道ビジョン及び下水道ビジョンを統合する形で、令和６年度及び令和７年度の２か年にかけて策定を行ってまいります。策定に当たりましては、国、県における水道ビジョン等の改定内容も踏まえ、上下水道事業の健全かつ効率的な運営及び施設の充実を目指し、持続可能な事業運営を維持していくための基本構想として、事業を取り巻く社会情勢や関連計画等を総合的に分析してまいります。また、上下水道ビジョンにおきましては、昨年７月、国から各水道事業者に発出されました料金回収率の確保、水道施設の更新等に係る費用、水道料金の定期的な見直し、資産維持費の計上などの技術的助言も踏まえ、適切な施設の維持管理をはじめとした計画的な事業展開についても定めることとなっております。
なお、水道料金の適正化につきましては、上下水道ビジョンの策定業務及び上下水道事業経営審議会において、今後その在り方について審議が行われてまいりますが、より計画的な事業運営が図られることにより、市民が安心して利用できる安定的な水道水の供給及び公共下水道の普及が促進されるものと考えております。
次に、３の(5)①生活環境の保全についてお答えいたします。
国の2050年カーボンニュートラルの表明以降、全国的に脱炭素化の動きが加速している中、本市としても2050年ゼロカーボンシティの実現を目指すため、今年度末の環境基本計画の改定に合わせてゼロカーボンシティの表明を予定しております。表明の時期につきましては、３月下旬に附属機関である環境審議会から計画改定案の答申をいただく予定であることや、年度末には新事業を開始するための準備が整う見込みであることから、３月議会閉会の後から年度末までの間において可及的速やかに表明を行う予定でございます。
また、脱炭素社会の実現に向けた市民や事業者へのサポートとしては、設備導入等の既存の補助制度に加え、省エネ家電買換えに関する補助金、再エネ由来電力への切替えに関する支援金、事業者のエネルギー対策に対する補助金の３つの補助制度を新たに創設いたします。省エネ家電買換え補助の対象家電は、家庭での消費電力の占める割合の高い冷蔵庫、エアコンを対象機器といたします。また、再エネ由来電力への切替えに関する支援は、再生可能エネルギー由来電力の電気を契約した市民、事業者に対して協力金を支給いたします。また、事業者へのエネルギー対策に対する補助制度は、中小企業、小規模企業者が実施する省エネ最適化診断やＣＯ２排出量可視化の取組に対し、費用の一部を補助いたします。
なお、３つの補助制度については、令和６年４月１日以降に購入や切替え等を実施したもの対しまして支援をいたします。これらの取組により、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大等への機運醸成を図ってまいります。
次に、３の(6)①公共施設マネジメントについてお答えいたします。
公共施設マネジメントについては、戸田市公共施設等総合管理計画の下、各施設の更新や再編等を進めておりますが、市内施設の老朽化が進み、中でも各福祉センターにおいては、建設からおよそ50年が経過していることから、各施設の今後の在り方について検討する必要性が生じております。検討に当たっては、各福祉センターのこれまでの利用状況を踏まえた上で、社会状況や地域のニーズ等をしっかりと把握し、どのような役割や機能が必要であるかなど、福祉センターの在り方について令和６年、令和７年度の２か年で検討をしてまいります。また、最も築年数が経過している
西部福祉センターについては、再整備に向けた基本構想の策定も同時に行ってまいります。
最後に、３の(6)②男女共同参画の推進についてお答えいたします。
本市では、誰もがそれぞれの違いや多様な生き方を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、戸田市男女共同参画推進条例を制定し、計画を進めております。今年度が計画の中間年に当たることから、改定版を策定いたしました。男女共同参画の推進において、今後取り組むべき課題の一つとして、性別に関して無意識に思い込むアンコンシャス・バイアスの解消などが上げられます。固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に向けて、市民の意識醸成や啓発活動に取り組んでまいります。
以上で本田哲議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○石川清明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） それでは、５点について再質問いたします。
まず、こどもの
居場所づくりについてです。
財政支援につきましては、県や市の社会福祉協議会、民間団体が実施している既存の補助金の活用をしていただきたいという答弁でした。ただし、県やこういった民間団体が財政支援に取り組んでいる、実施されているということは、こどもの
居場所づくり活動を共に支え合うという財政支援としても、その意思表明であると私は思っております。戸田市としましても、共に支え合いながら、こどもの居場所を市内に広げていくことは必要だと考えていますし、他の議員からも同様の主張があったかと思います。改めて戸田市独自の財政支援が必要と考えますが、いま一度見解をお聞きしたいと思います。
次に、埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業についてです。
この事業の新たな子どもの支援活動拠点は、戸田市福祉保健センターに整備されます。この拠点支援の運営方法、内容等、こどもの
居場所づくりとは違いがあるかとは思いますけれども、現在、市内で子ども食堂や学習支援等を実施している団体の方は、本当に活動の場所の確保に苦慮をされております。埼玉県のモデル事業として、子どもの支援活動拠点を今回、公共施設に整備されるわけですけれども、やはり現在行っておられる子ども食堂や学習支援に取り組んでいる団体の方に対しても、身近にある公共施設や町会会館などが活用できるよう、市として積極的に関わっていくべきではないかと考えますが、この点についても見解をお聞きいたします。
学校の安全強化についてお聞きいたします。
警備員の増員は予定していないという答弁でした。児童生徒、また教職員、学校運営に関わる方々の日常の安全・安心を担保するためには、やはり警備員の増員も必要ではないかと考えますので、こちらは増員していただけるよう要望したいと思います。
また、新たに令和６年１月29日、文教・建設常任委員会が提出をしました学校における防犯体制の強化に向けた提言書では、全ての小中学校で実践的な不審者対応訓練を行うことを提言し、この実施を求めております。不審者対応訓練の実施が戸田市内の全小中学校に必要ではないかと考えますが、この対応について市のお考えをお聞きいたします。
次に、ひきこもり支援についてです。
多職種連携による相談体制の充実と強化を図り、切れ目のない支援を実施するとのことですが、こういった取組の中で相談内容の情報共有や、情報管理などはどのように扱っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
最後に、戸田市スポーツセンターについてお聞きいたします。
戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランでは、戸田市スポーツセンターの再編時期は2036年から2045年の第３期計画となっております。再編プランで定めた予定が早まった具体的な理由は何なのか。
また、建て替えについては、再編プランの中ではＰＦＩ手法等の民間活用による建て替え、さらに新曽福祉センター、新曽公民館との複合化も検討すると定められておりますが、今回の基本構想の策定に当たり、この点も引き続き検討を行う考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○石川清明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の再質問に、順次、お答えいたします。
初めに、２の(1)①こどもの
居場所づくりについての市の財政支援についてお答えいたします。
本市におけるこどもの居場所につきましては、これまでも各団体、関係者の熱意ある自律的な活動と社会福祉協議会を含めた支援事業者等の継続的なサポートにより、大きく広がってきたものと認識しております。先ほども御答弁いたしましたとおり、居場所事業への補助金につきましては、県や市の社会福祉協議会、民間団体によるものなど、既存の様々な制度がございます。中には立ち上げ支援だけでなく、継続的に活用できるものもございますので、これらの補助金を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、２の(1)②埼玉版スーパー・シティプロジェクトのモデル事業についてのこどもの居場所として、公共施設や町会会館などの活用に係る市の関与についてお答えいたします。
こどもの
居場所づくりにつきましては、戸田市社会福祉協議会と連携し、立ち上げ支援等を行っておりますが、支援に当たっては、団体の自律的な運営が継続的に図られることが重要であると考えております。場所の確保を含め、団体ごとに課題は異なりますので、こどもの居場所事業につきましては、昨年立ち上げました戸田市こどもの居場所ネットワークを通じ、社会福祉協議会とも連携をしながら、自律的な運営に向けた支援をしっかりと推進してまいります。
次に、２の(1)③学校の安全強化についての不審者対応訓練に係る市の見解についてでございますが、不審者対応訓練は大変重要なものであると捉えており、既に市内の全小中学校では児童生徒に恐怖心を植え付けないよう、また、教職員に過重な負担がかからないよう留意をしながら実施をしているところでございます。
次に、２の(2)①ひきこもり支援についての相談内容の情報共有、情報管理についてお答えいたします。
相談支援を実施する中で、他部局と連携しての支援や支援を引き継ぐ場合、また、複数の部局が継続して関わって支援する場合などは、相談者の意向を踏まえ、各部局で調整をしながら、必要な情報の提供と共有や適切な情報管理を行ってまいります。
なお、相談に当たっては多職種により相談内容を共有し、それぞれの専門的視点をもって支援の検討がなされますので、より適切な相談支援が実施されるものと期待しているところでございます。
最後に、３の(1)①戸田市スポーツセンターについての再編プランで定めた予定が早まった理由、建て替えの基本構想策定についてお答えいたします。
先ほどの答弁にもございましたが、戸田市スポーツセンターにつきましては、令和４年度から令和５年度にかけて大規模改修を実施する予定であったところ、着工を先送りしたということから、改めて建て替えを含めた再整備方針を検討し、施設の老朽化や今後の施設維持管理の観点から、戸田市公共施設再編プランで予定をしていた再編時期よりも早め、建て替える方針としたものでございます。基本構想の策定に当たりましては、ＰＦＩ手法等の民間活用による建て替えも含めて検討を進めてまいります。また、各福祉センターの在り方について、令和６年、７年度の２か年で検討を行ってまいりますので、スポーツセンターの検討の状況を踏まえて、新曽福祉センター、新曽公民館についても併せて考えてまいります。
以上で本田哲議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○石川清明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） ３回目の質問はありませんけれども、今回、市長が述べられました令和６年度の施政方針を反映された予算は今週木曜日から委員会審査が行われますので、委員会審査でこういった考えがしっかりと反映されているのか、また、新たな市民負担はないのかどうか、審査をしていきたいと思っております。
また、冒頭述べました国の交付金等も活用していくということも重要ですが、やはり戸田市の県内一豊かな財政に関して、先ほど３つ述べましたけれども、物価高騰対策等で本当に市民の方に大変喜ばれている様々な対策につきましては、戸田市の独自財政でもできるよう検討をお願いいたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○石川清明 議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時13分...