戸田市議会 2023-12-11
令和 ５年１２月定例会－12月11日-05号
令和 ５年１２月定例会－12月11日-05号令和 ５年１２月定例会
12月定例会 第14日(12月11日)
令和５年12月11日(月曜日)
第14日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
24番
遠藤英樹議員
７番 三輪なお子議員
２番
みうら伸雄議員
13番
石川清明議員
１．
市長提出議案第105号 令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第９号) 上程、説明、質疑、
委員会付託
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 吉 野 博 司
企画財政部長
山 上 睦 只 総務部長 香 林 勉
環境経済部長
櫻 井 聡
健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
早 川 昌 彦
都市整備部長 内 山 敏 哉 市長公室長
雨 宮 博 子
危機管理防災課長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○竹内正明 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
24番、
遠藤英樹議員。(拍手)
◆２４番（
遠藤英樹議員） おはようございます。私も年齢に漏れず、老眼が進んでおりまして、ここに来るまではいいんですけれども、ここから先はちょっと近くを見る眼鏡に替えてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきます。
初めに、
ごみ集積所の管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。令和４年９月議会に
ごみ集積所についての関連の質問をさせていただいておりますが、また今回も関連でございます。
今回は、カラスや猫などの鳥獣による
ごみ集積所の被害についてお伺いをさせていただきます。
カラスや猫に代表される鳥獣による
ごみ集積所の被害については、まさに終わりのない闘いとなっております。東京都では平成13年度から
カラス対策にかなり本腰を入れて取り組んでおられて、印象としても、
大分カラスが飛んで、ごみをつついているという様子が少なくなったなという気はしていたんですが、やはりそういうことのようです。令和４年度までの
生息数調査結果と対策の成果について公表しておりまして、都内約40か所、そういうサンプルでモニターしているんだと思うんですが、そこでの
合計生息数が平成13年度に比べて約76％減少しているということです。また、こちらが大事ですが、都庁に寄せられた苦情、相談件数は平成13年度比で約91％も減少したということでございます。詳しくは参考資料の１番に、ちょっと小さくて見づらいですが、表が載っているので、御覧いただければと思います。
カラスは、鳥獣保護及び狩猟に関する法律で、捕獲や駆除をすることは原則禁止されています。ですが、
都道府県知事の許可を得れば可能で、東京都としての取組ということであれば、当然知事が許可をするわけですから、許可をして、駆除もしているということです。令和４年度には約4,800羽を捕獲し、累計捕獲数は約24万3,500羽に及ぶということです。こちらも、参考資料１に資料を載せてあります。戸田市も東京に隣接するいわゆる都市部になると私は思っておりますが、さすがに捕獲するとなると、保護とのバランス等もあり、昨今話題になっている熊の対策と同じで、非常に難しい問題をはらんでいると思います。ただ、ここまでの覚悟を持って東京都が取り組んだ結果、最終的な苦情の件数が10分の１になっているという政策としての成果は参考とすべきと考えます。
さて、そこで、戸田市が覚悟を持って
ごみ集積所の被害を防止するということになりますと、守りの対策が重要になってくると考えます。現在、本市で行われているのは、参考資料２の左側の写真にあるような、ごみの上に直接ネットを載せて防ぐという方法であると認識しています。しかしながら、この方法では、どうしてもミスですね、人間がやることなんで、ちょっとかけ漏れちゃったり、めくれていたりということですね。そういうミスが生じたり、カラスや猫は非常に賢い動物ですから、うまくネットをどかしてごみの中身を狙ったりということがやはりどうしても起きてしまいます。そこで、各地で行われているのが、しっかりとしていて、扱いやすいボックス型のネットの設置ということです。参考資料２の右側の写真は少々古い写真になるんですが、環境省の
自治体関係者のための
カラス対策マニュアルというものがありまして、その中で紹介されている品川区の例でございます。かなりしっかりしたケースで、使用しないときは折り畳めるようになっておりますが、ただ、20年近く前のものですし、折り畳めるとはいえ、かなりの存在感があるものということになります。
そこで、参考資料３の左側の写真を御覧いただければと思います。そこまでしっかりしていなくても、こちらの写真は、兵庫県の西宮市の津門綾羽町自治会というところがございまして、そこの自治会様のホームページに載っていたものになるんですが、非常に簡易的で、設置が容易で、やはり折り畳むことが可能で、使用しないときには邪魔にならないようにできるタイプということだそうです。このネットに西宮市が補助金を交付していて、各自治会はそれを利用して、どうも全額ではないようですが、割安でこれを利用して設置をしていると、そういう形のようでございます。
さらに、次に、参考資料４を見ていただきますと、これは、さいたま市に設置されているものを私が写真を撮ってきたものですけれども、機能としては同じです。先ほどのものと同じですが、広告が設置されていて、広告主が設置費用を負担するというものだそうです。直接、事業主さんにお話を伺いました。設置費用について、全部広告主が負担をしていくということで、町会・自治会ももちろんですし、自治体も金銭的な負担なく設置することができるというもので、越谷市さんを中心に、近隣自治体にも広まりつつあるということだそうです。自治会から、こういった一連のカラス、猫などの鳥獣対策の設備についての設置の要望があるという話も聞き及びました。これが、今回の質問のきっかけになったわけでございます。まずは、１回目として、その市の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名１の
ごみ集積所の管理についてお答えいたします。
本市の家庭ごみの分別方法につきましては、燃やすごみの日に生ごみや汚れの残った容器包装など食品関係のごみが出されるため、一般の集積所では
衛生自治会が、共同住宅では
施設管理者がそれぞれにカラスよけネットを設置しております。まずは、集積所を利用される皆様におかれまして、明け方から午前８時までとなっておりますごみ出しの時間を守り、ごみ出しの後にはネットをかぶせていただくことの徹底が大切と考えております。しかし、そうした基本対策をも上回るような能力を有する野生動物に対しては、議員から御紹介のありましたような強度の高いカラスよけ対策を必要とする場合もあろうかと思います。
議員御紹介のカラスよけにつきましては、民地の所有者の御了解をいただければ、
ごみ集積所としての機能は有しており、収集に際しても特に支障はないと考えております。今後、
衛生自治会などから設置の希望がありました場合は、場所により設置の可否について相談をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ありがとうございます。そうしますと、確認ですが、ただいまの御答弁をまとめると、私が今回御紹介したような折り畳める形の
ボックス型ネットであれば、自治会さんの希望、これが基本なのは当然ですが、その希望があれば、さらにそれに加えて、設置する民地のオーナーさんの了解をいただければ、すぐにでも設置可能ということでよろしいでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 繰り返しになりますが、民地の所有者の御了解の下、
衛生自治会として御要望がまとまりましたならば、支障はないと思われます。ただ、
ごみ集積所の設置や変更に当たりまして、定型の届出書類が必要となりますので、環境課へ御連絡をいただければと存じます。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ありがとうございます。当初、この質問をしようとしたときには、幾つかのハードルがあるというようなことが想定されたので、今回、この質問をするに至ったわけですが、結果として、ただいまの御答弁によりますと、届出をしていけば、基本的に設置は可能であるというようなことだと御答弁をいただきましたので、ぜひ町会・自治会で、一部の町会・自治会でもう既に希望が出ているという話ですし、実際、設置が始まれば、多分、個人的な感想ですけれども、効果が上がりそうな気がするので、そうなると、大分ほかの町会からも、うちもつけてくれみたいな話が出てくるかと思いますので、ぜひ丁寧にその希望聞いていただいて、対応していただければと思います。
ということで、１件目の質問は以上で終了とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２件目に入らせていただきます。幼稚園における長時間預かり保育についてでございます。
先日、越谷市で、こしがや「
プラス保育」
幼稚園事業というものについて勉強する機会をいただきました。参考資料５を御覧いただきますと、そこに越谷市内にある新
制度幼稚園、それから従来型の幼稚園、
認定こども園、合わせて28園の一覧表があって、そのうち23園がこの事業を採用し、延べ、この「
プラス保育」
幼稚園事業で800人以上の
保育対象者を受け入れているということです。また、全ての園で平日10時間以上、18時以降の預かり体制を構築しておりまして、お盆や年末年始等以外は長期休暇の期間中も受入れを行っているということです。戸田市でも同様の幼稚園による長時間預かり保育を行っていると思いますが、制度の充実としては、越谷市さんのほうが上ではないかと、今、感じております。よい点を見習っていただくという意味合いで、よいところは戸田市にも導入していきたいということから、本市の状況について、まずお伺いをいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２の幼稚園における長時間預かり保育について、(1)幼稚園に保育の機能を持たせた越谷市のこしがや「
プラス保育」
幼稚園事業の本市における導入についてお答えいたします。
越谷市の「
プラス保育」事業は、１日10時間以上の長時間預かりを行うものでございます。本市におきましても、越谷市の事業と異なる部分はありますが、既に１日10時間以上の長時間預かり保育を導入しているところでございます。本市の多くの
私立幼稚園では、午前９時頃から午後２時頃までの教育時間だけではなく、この教育時間の前後や
長期休業期間なども保護者の希望に応じて在園児をお預かりしており、このうち１日10時間以上お預かりしている幼稚園につきましては、長時間預かり保育事業として市が運営に要する費用の一部を補助しているところでございます。
本市の長時間預かり保育事業につきましては、ある程度長時間の仕事をしながらも幼稚園に通わせたいなどの保護者のニーズに対応できるよう、開園時間や休業時間に一定の基準を設け、平成29年度に開始したものでありますが、利用条件については就労等の要件は付さないなど、多様なニーズに対応できるものとしております。実施状況としましては、現在、市内の幼稚園10施設のうち、１日10時間以上の長時間預かり保育を実施しているのは２施設、１日７時間30分から９時間の預かり保育を実施しているのが７施設となっており、預かり保育の一定のニーズには対応しているものと認識しております。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ただいま御答弁がございましたとおり、戸田市でもほぼ同様の長時間預かり保育を実施しているということは分かりました。
ただ、参考資料５を見ていただければ分かるように、後ほどちょっと詳しく見てまいりますが、基本形と機能強化型というのが２種類あります。基本形というのは、
認定こども園についてはそれほど意味のない制度ということで、
認定こども園については、強化型をちょうど半分の施設が導入している。そこの部分を除いていくと、ほぼ全ての幼稚園でこの「
プラス保育」
幼稚園事業というものを実施していると。その辺見ると、やはり戸田市での利用状況と比べると、違いが感じられると思います。
そこで、ちょっと一つ一つ、どこが違うんだろうというところを見ていきたいと思います。
まず、利用する市民の目線で見たとき、何が違うかということですが、１つ目は、この「
プラス保育」
幼稚園事業というのは、
利用者目線で見ると、大きく２つ特徴があって、１つが、８時以前から18時以降まで開園しているということ。もう一つが、定額の１日当たりの利用料である。しかも、その１日の利用料が450円であるということです。そうしますと、
幼児教育無償化に伴う国の給付額と同額ということになって、結果、利用者は１日預けて利用料の自己負担がないというところが２つ目の特徴ということになっているようでございます。
そこで、この２点の視点で本市の状況はいかがということをお伺いしたいと思います。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の事業につきましては、１日10時間以上の開園とし、１時間当たりの利用料金は400円以下に設定することを要件としております。現在、本事業を実施している幼稚園の開園時間は午前８時から18時までで、利用料金は１時間当たり200円程度に設定されております。
なお、保護者は、
幼児教育無償化の上限額を超える金額を自己負担することとなります。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） そうしますと、まず、時間については、違いがないということになろうかと思いますが、利用料金ですね、これについては、大きく違う。越谷市は利用１日当たり450円であるのに対して、戸田市は１時間当たり200円というところで、２時間までは安いということですが、それ以上利用すると、越谷市のほうが安い。いずれにしても、絶対ただで済むというところが、利用者側からすれば、利用しやすいということになるのかなというふうに思います。
続きまして、今度、幼稚園のほうの目線で見ていきたいと思いますが、幼稚園の目線で見ると、
長期休業期間中の、夏休み、冬休み、春休みの事業の実施内容によって、大きく基本形というものと機能強化型というものと大きく２つに分かれるということです。基本形のほうは、
長期休業期間中の平日の４分の３以上を開園しているもの、これが基本形ということです。さらにそれを機能強化したものということで、平日はこの
長期休業期間中も毎日開園する、それが機能強化型というものだそうで、先ほどの資料５を見ていただくと、この強化型を利用している幼稚園もかなりあるということが御理解いただけるかと思います。
先ほどの御答弁から想像しますと、本市にはこの機能強化型というものに該当するものは存在しないというふうに思われるわけですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市におきましては、
長期休業期間中の平日も毎日開園するという越谷市の機能強化型に相当する預かり保育を実施している幼稚園はございません。
なお、本市の事業では、10日間を限度とする夏季休暇を除き、平日は毎日開園することを要件としております。また、越谷市の事業においては、保育が必要な理由を原則就労のみとし、３か月以上継続利用することを要件としておりますが、本市ではこのような要件はなく、多様なニーズに対応できるものと考えております。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ないということと、あと、その代わり、多様なニーズに応えられるということ、そういった本市の特徴もあるということはお伺いできました。その市の状況もありますし、本当に全てやれれば、一番それがいいんでしょうけれども、なかなかそうもいかないので、あくまで今回はそのいいところを見ていくという視点でございますので、もう少しお付き合いいただければと思います。
続きまして、これも幼稚園の視点になりますが、幼稚園に勤務している
幼稚園教諭が子供を保育所に預けたいという場合、当然お仕事されているわけですから、預けたいわけですね。その場合に、
利用調整指数を
保育士並みに加算し、優先的に入所できるようにしているということでございます。本市の場合、どのようになっていますでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の
保育施設入所選考の利用調整では、戸田市民の保護者が
常勤保育士等で、戸田市または蕨市内の
認可保育施設に勤務中または採用が内定している場合に一定の加点を行っておりますが、
幼稚園教諭は対象としてございません。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ということで、ここも違いですね。
幼稚園教諭についても、越谷市さんは対象にしている。もちろんこの「
プラス保育」
幼稚園事業をやっている場合はということですけれども。ですから、趣旨としては、保育をしっかりやっていくんだということ。その中に、
幼稚園教諭もそれのお手伝いをしているんだから、優先に入所させましょうというのが越谷市さんのスタンスのようでございます。
続きまして、さらにこの実施している幼稚園に「
プラス保育」従事手当というものを計上することができて、
幼稚園教諭の賃金アップにもつなげているということでございます。本市については、どうなっていますでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の事業の補助対象は、長時間預かり保育の運営に要する経費としているため、本事業を担当する
幼稚園教諭の人件費も
補助対象経費とすることができます。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） ここですね、
補助対象経費になっているというところがちょっとポイントで、別にそのために越谷市さんもお金を出しているわけではないようなんですよね。ただ、幼稚園が出した場合には、それを
補助対象経費にしてあげるよって言っているだけの話で、それはあえてそのことをうたっていない戸田市でも、当然アップしてあげれば、それが
補助対象経費にはなるという今御答弁でございましたので、ほぼほぼ同様なのだというふうに理解をしました。
それでは、続きまして、肝腎というか、この制度を利用した幼稚園が、実際どれぐらいの補助額を市から受け取ることができるのかということに入っていきますと、本市も10時間以上の預かり保育を実施している幼稚園には補助金を当然交付しているわけですが、同様のサービスを提供しているこの越谷市さんにおける基本形ですね、先ほどの御説明でいくと、基本形が本市、戸田市の導入している制度とほぼ同じということになるわけですが、この基本形の場合の補助額は、
保育対象児童の定員を20名、利用率100％と仮定して計算をした場合、年間484万円という金額が出ています。ちなみに、この機能強化型については814万3,200円、倍とはいかないですが、倍近く、814万3,200円です。基本形と比較した場合、本市の補助額はどうなっていますでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の事業の補助額につきましては、同様の条件で試算した場合、
児童割補助と１回限りの
運営推進補助の合計額266万円から、埼玉県が実施する
私立幼稚園長時間預かり
保育推進事業の
補助交付額を控除した額となります。
◆２４番（
遠藤英樹議員） 議長。
○竹内正明 議長 遠藤議員。
◆２４番（
遠藤英樹議員） そうすると、なかなかこの手のケースは難しいので、シンプルに言うのも難しいですが、266万円から県の補助分を抜いた額ということなので、恐らく266万円が、県と市と合わせれば、この事業を実施している園は戸田市でも受け取れるというふうに理解しました。そうすると、越谷市さんと比較すると、200万円ちょっとですね、この基本形で比較すると、本市が少ないと。この辺が裾野の広がりの差に出てきているのかなという気がいたしました。
るる幾つか違いを見てきたわけですが、ただ、大きく見たときの状況に違いがあるというのは事実でして、これ越谷市さんがこの制度を導入したきっかけは、待機児童が増えてしまったということで、では、どうしよう。でも、これからつくったら時間かかる。市でつくるといっても、お金もかかる。何とかしなきゃということで考えたのが、この事業ということで、本市の場合、もう既に一歩先に待機児童の問題が生じて、それに合わせて保育所を増やしてきたという過去があって、現在はほぼ待機児童はいないというふうに理解をしています。ですから、状況には大分違いがあって、優先度という意味でいくと、ここまでする必要があるのかどうか、税金の使い道として、ここまでする必要があるのかどうかというところは難しいところだと思っています。ただ、もう御案内のとおり、
子育て世帯への支援というのは
国家プロジェクトになっておりますし、もう自治体間ではもう露骨な競争になっています。もう来ただけで幾らみたいな、そういうもう露骨な優遇をするような自治体もあるわけですね。つまり、
子育て世帯にいかに支援をしていくかということは、もはや自治体間の競争、いい自治体の条件の一つというような言い方をしても過言ではないような状況だというふうに思っています。ですので、ぜひ本市も今後、やはり子育てするなら戸田市ということを言っていくためには、様々なほかの市のいい制度を参考にして、出すべきところにはしっかりとお金も出していくということが必要だと思いますし、この事業のいいところは、特別ハードの追加投資が要らないということですね。お金を出せばいいというところ、これが、ハードじゃなくて、ソフトにお金を出せばいいというところがいいところだと思っています。幼稚園に通わせたいけれども、通常の幼稚園に通わせるのは難しいという世帯へのニーズには非常に応えた制度だと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
一連のこの越谷市さんの制度についてのメリットにつきましては、参考資料の５の右側にまとめを載せてあります。ぜひこれを見ていただいて、よいところを参考にして、本市の子育て環境の向上につなげていただければと思います。
以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 ７番、三輪なお子議員。(拍手)
◆７番（三輪なお子議員） おはようございます。公明党の三輪なお子でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
件名１、女性の健康課題と支援についてお伺いいたします。
近年、保育園や学校保育の拡充、また幼児保育無償化に伴い、子育て世代の女性も働くようになり、10年ほど前と比べて、どの世代においても働く女性は大きく増加しています。女性特有の健康課題にも配慮し、より働きやすい環境づくりを推進する必要があると言われています。厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。政府は、来年度、初の公的機関としてナショナルセンターを開設し、女性の健康に特化した最先端の研究を実施し、得られた成果を民間企業や自治体、各機関とも共有することを示しています。さらに、女性の心身のケアに関する支援や仕事と健康の両立支援を行っていくとの方針が打ち出されました。女性は、思春期、性成熟期、更年期、高齢期と、生涯を通じて女性ホルモンが大きく変動し、より影響を受けやすいとされています。また、10代から始まる月経や妊娠、出産、比較的若い世代から罹患率が高まる婦人科がんなど、女性特有の健康課題は様々です。これまでは、こうした女性特有の健康課題があることについて、あまり認識はされていませんでした。各ステージでの健康は次のステージにもつながることからも、女性の健康を包括的な視点で捉えた支援策や研究が欠かせないと言われています。このことから、女性の健康課題と支援について一般質問をさせていただきます。
(1)女性特有のがん対策について伺います。
諸外国では、乳がん検診、子宮がん検診は国策として検診が行われており、高い受診率を維持しています。一方、アメリカでは、任意で検診が行われていますが、子宮頸がん検診、乳がん検診は80％を超える高い受診率を維持しています。これら先進国の中で、日本の受診率は40％台と極めて低いのが実情です。国立成育医療研究センターによる、がんと診断された15歳から40歳未満のＡＹＡ世代の患者は約５万7,000に上ると言われ、そのうち20代から30代は、その８割を女性が占めています。このような現状を踏まえ、質問させていただきます。
①直近３か年の乳がん・子宮がん検診受診率について伺います。
②ＨＰＶワクチンについて、直近までのキャッチアップ接種対象者の人数と接種率について、国は積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果、安全性についての特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開しました。本市においても積極的勧奨が再開され、あわせて、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種は、令和６年度末まで３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには、およそ６か月間を要することから、令和６年９月末までには１回目の接種を開始することが必要となります。
そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について伺います。ＨＰＶワクチンについて、直近までのキャッチアップ接種対象者の人数と接種率についてお聞きいたします。
③に、キャッチアップ最終年度である令和６年度には接種期限を迎える未接種者全員に対する勧奨通知について、最終期限のお知らせをすべきと考えますが、本市はいつどのような形で行うのか伺います。
(2)更年期やＰＭＳ、月経前症候群に関する支援体制について伺います。昨年12月、野澤議員が更年期障害、ＰＭＳについて詳しく一般質問されておりました。説明や質問が重なっておりますが、自分の周りの方からも体の不調の声を聞くことが多くなってきましたことから、私からも現状をお伺いしたいと思います。
更年期障害とは、40歳を過ぎた頃から見られるホルモンバランスの乱れが原因となるのぼせや動悸、頭痛、鬱症状など、様々な心身の不調のことを言います。つらい症状に対し、適切な対応が取られなかったり、職場の理解が得られなかったりすることを要因とした更年期離職も46万人に上るなど、女性の活躍を阻害する要因ともなっています。ＰＭＳとは、月経前症候群とも言われ、生理前に起こる心や体の不調のことです。いらいらや気分の落ち込み、腹痛、むくみ、頭痛などが代表的な症状です。これらも症状に個人差があり、職場での理解不足などで人知れず困難を抱える女性も多く、労働力の低下による経済損失も課題になっています。
①に、女性特有の健康課題について、具体的症状や不安がある市民の方に対する相談について、現状の体制や今後について伺います。
②に、周知啓発について伺います。
(3)市役所職員における女性特有の健康問題に対しての相談体制や制度について伺います。
(4)生理や更年期など、女性特有の悩みを先進的な技術で解決することを目指し、経済産業省が推進するフェムテックの促進について、女性が抱えている健康課題というテーマのキーワードの一つとして、近年、フェムテックという言葉が注目されているようです。経済産業省が推進するこのフェムテックとは何かについて、①フェムテックの概要とその活用について、市としてどのように考えているのか伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井
健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、女性の健康課題と支援について、(1)女性特有のがん対策について、①直近３か年の乳がん・子宮がん検診受診率についてお答えいたします。
乳がん検診の受診率は、令和２年度が15.5％、令和３年度が16.2％、令和４年度が16.7％となっております。子宮頸がん検診の受診率は、令和２年度が21.8％、令和３年度が24.0％、令和４年度が22.0％となっております。
次に、②ＨＰＶワクチンのキャッチアップの接種対象者数と接種率についてお答えいたします。
令和５年11月22日現在、ＨＰＶワクチンキャッチアップ対象者は8,190人で、そのうち３種類のうちいずれかのワクチンで１回目の接種を終えている人は1,563人で、接種率は19.1％となっております。
次に、③キャッチアップ接種最終年度における未接種者に対する勧奨通知の実施時期と内容についてお答えいたします。
ＨＰＶワクチンは、通常３回の接種が必要であり、１回目の接種から３回目の接種を終えるまで６か月程度の期間が必要となります。勧奨通知の発送時期につきましては、接種開始から接種完了までに要する期間などを踏まえまして、令和６年７月頃に発送したいと考えております。
勧奨通知の内容につきましては、キャッチアップ接種の最終年度であること、費用を負担することなく接種ができる最後の機会となることを明記するなど、より多くの方に接種していただけるよう周知をしてまいります。
次に、(2)の更年期やＰＭＳ、月経前症候群に関する支援体制について、①相談体制についてお答えいたします。
具体的症状や不安があるなどの心身の健康に関する相談につきましては、福祉保健センターの個別健康相談とこころの健康相談でお受けしております。専門職が個別にお話を伺い、個々の症状や悩み等に応じた支援を行っております。また、こんにちは赤ちゃん訪問や子育て相談ルームにおいては、産後の月経の再開や月経周期に伴う体調の変化による生活や育児への影響について助産師や保健師が確認をしており、症状によっては婦人科や女性外来への受診を促す等、相談支援を行っております。
次に、②周知啓発についてお答えいたします。
更年期障害に関する知識や更年期障害チェックを市ホームページに掲載をしております。また、企業の事業主向けのリーフレットを作成いたしましたので、ホームページに掲載するとともに、リーフレットの配付を商工会に依頼をしたところでございます。
次に、(4)経済産業省が推進するフェムテックの促進について、①フェムテックの概要と活用についてお答えいたします。
フェムテックとは、女性がライフステージに応じて抱える月経、出産、更年期などの健康の課題解決に資する製品やサービス全般を指すものであります。経済産業省では、令和３年度から女性活躍推進施策の一つとして、フェムテック等の活用により就業継続支援を行う実証事業に対して事業者へ補助を実施しており、その事業の普及や全国展開を図るとしております。実証事業例といたしましては、女性の健康に関する理解促進のための研修、女性の健康やライフイベントに伴う悩みや不安に関する相談、妊娠、出産、不妊治療、更年期障害等と仕事の両立サポートなどが上げられております。戸田市においても女性の健康を含めた健康施策を推進しているところですが、フェムテックの活用はライフステージごとの女性の健康課題の解決に資するものとなりますので、国が行うフェムテック活用の実証事業の中間報告についても情報収集を行い、参考といたしながら、今後の取組に生かしてまいります。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 次に、(3)市役所職員における女性特有の健康問題に対しての相談体制や整備についてお答えします。
まず、相談体制については、人事課に配属されている保健師へ相談できる体制を取っているほか、令和３年９月から外部健康相談サービスの利用を開始し、保健師や精神保健福祉士などの専門職による健康相談及びメンタルヘルス相談を実施しております。本サービスは、メールや電話、オンライン面談により匿名で相談ができるため、女性特有の健康問題についても相談しやすくなっております。また、令和５年４月からは、内部の産業医に加え、外部産業医を導入し、相談体制をさらに強化しております。外部に産業医業務を委託することで、健康相談の実施機会を増やすことができ、職員がより気楽に相談しやすい環境を整えております。
次に、制度については、女性の健康を確保するための休暇制度として、生理休暇や出生サポート休暇などがございます。生理休暇とは、生理日の就業が著しく困難である場合に、３日の範囲内においてその都度必要と認める期間、取得できる休暇です。出生サポート休暇とは、不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、１年度において５日、通院等が体外受精または顕微授精に係るものである場合は、10日の範囲内で取得できる休暇となっております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
初めに、①乳がん・子宮がん検診受診率についてお伺いいたします。
県内では高い受診率になっておりますが、本市においての2020年から直近３年間では、乳がん検診受診率は横ばい、子宮頸がん検診に至っては、2021年に回復したものの、2022年には前年よりも減少している状況でありました。９人に１人がかかると言われる乳がんは、ステージ１で発見され、治療すれば生存率99.8％と、早期発見が非常に重要なことになっています。
そこで伺います。１つにまず考えられることに、女性特有のがん検診、乳がん・子宮がん検診となると、婦人科もしくは産婦人科、自治体で行われている乳がん検診のマンモグラフィー検査には専用の機器をそろえること。専門の技師がいなければならないからです。乳がん・子宮がん検診ができる医療機関が少ないとの声もあります。市内で乳がん・子宮がん検診のできる医療機関が不足しているのではないか、考えられる対策はないか、お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 乳がん・子宮がん検診については、検診が実施できる医療機関が限られていることから、実施医療機関が少ない状況にございます。そうした中、令和４年度に乳がん検診の実施を希望する医療機関があったことから、ほかに検診実施が可能と思われる医療機関とも調整を行ったところ、２つの医療機関で実施していただけることとなり、令和５年度から５医療機関での実施となってございます。今後もがん予防における検診の重要性の周知啓発を図るとともに、乳がん・子宮がん検診の対象年齢に達した方にクーポン券を送付する積極的な受診勧奨の実施や検査実施医療機関の拡充などにより、がん検診受診率の向上に努めてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 令和４年度に２つの医療機関で乳がん検診実施が増え、令和５年度から５医療機関での実施となっているということで、徐々に受診率の向上につながると思います。ありがとうございます。
答弁は求めませんが、乳がん検診の代表的な検査手法であるマンモグラフィーは、早期発見に有効です。その一方で、マンモグラフィーは撮影の際に乳房を板で挟むため、痛みを感じる人も少なくありません。これに対し、最新の乳がん検診はＭＲＩによる検診で、乳房型にくり抜かれた専用のベッドにうつ伏せになり撮影するため、痛みはなく、検査着のまま撮影が受けられるので、抵抗感も小さいということです。また、マンモグラフィーでは異常が見つかりにくい高濃度乳房にも適していると言われています。また、全国的にもまだまだ導入されている医療機関は少ないですけれども、服を着たまま受けられたりとか、痛い、恥ずかしいなどの受けづらさをなくす乳がん検診も広まりつつあります。
また、子宮頸がん検診においては、特に30代女性の受診率が最も低い理由として、家事や子育てが忙しいことが挙げられています。土日の検診実施や託児サービスの導入などがあれば、こういった工夫があれば、また検診を受けられる方も増えてくるかと思います。このような検査方法の工夫も必要となっております。
そして、20代、30代の患者さんでは、その８割を女性が占めているとも言われています。検査手法や仕事、子育てに追われる世代の検診実施の工夫など、課題は多くあるかと思いますが、医療機関との連携の中で検討していただけたらと要望をさせていただきます。
次に、(1)の②、③キャッチアップ接種対象者と勧奨通知についてです。
キャッチアップ接種の最終年度であること、費用を負担することなく接種ができる最後の機会となることを明記するなどし、令和６年７月頃に発送したいと考えているとの答弁をいただきました。対象者が期間内に接種できるよう、市民に寄り添った分かりやすい内容で実施していただきますようよろしくお願いいたします。
厚生労働省作成の子宮頸がんリーフレット概要版には、一生のうちに１万人当たり132人が子宮頸がんに罹患する。１万人当たり34人が子宮頸がんで亡くなるとあります。本市のキャッチアップ対象者に当てはめると、将来まだまだ高い罹患率、死亡率が推定されます。子宮頸がん経験者の方の声からは、自身の後悔とともに、予防できる手段があることや、正しい知識を適正年齢でしっかりと知りたかった、知ってほしいという声があります。命やその後の生活に大きな影響を及ぼす疾患であり、後悔を防ぐためにも、しっかりと周知をする必要があると思います。
子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できるがんです。諸外国同様に、子宮頸がん撲滅に向けて進んでいってほしいと願います。キャッチアップ接種期間内に啓発を集中して行っていただきますよう要望し、この項目を終わります。
次に、(2)更年期やＰＭＳ、月経前症候群に関する支援体制についてです。
市ホームページを拝見させていただきました。市の公式ホームページには、更年期について、更年期障害チラシや男性、女性それぞれの年齢、それぞれの更年期障害の症状や気をつけたいこと、市内事業者様向け更年期チラシでも詳しく説明がされていて、困ったときの相談窓口を案内しています。また、リンクされている厚生労働省監修の女性の健康室、ヘルスケアラボでは、更年期障害チェックができるようになっており、それは更年期障害の10の症状の有無を回答するもので、診断結果が分かるようになっています。ヘルスケアラボ相談窓口では、更年期障害のほか、女性の健康ガイド、月経のトラブル、妊娠、出産、老年期など、その年代ごとの悩みの解決に向けた健康に関するサポートが掲載されています。とても充実していて、多くの市民の方にこの情報を届けたいと思いました。ぜひ議員の皆さん、職員の皆さんもホームページを開いてみてください。
次に、②周知啓発について伺います。
女性の健康課題の一つとして、更年期障害への対応は重要なものであると認識しており、周知啓発は重要と考えますことから、例えば女性の健康週間におけるパネル展示や公民館などでの出前講座、健康イベントなど、健康意識の啓発にさらに力を入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 更年期障害は、女性ホルモンの減少によって様々な身体的、精神的症状があり、人によっては日常生活に大きな影響を与えることから、専門医への早期受診、早期治療が重要です。また、高脂血症、高血糖、動脈硬化、骨粗鬆症などの生活習慣病のリスクが高まる年代でもあることから、議員お話のとおり、健康意識の啓発は必要であると考えております。更年期障害をはじめとした女性の健康につきましては、いただいた御提案も踏まえまして、周知方法を検討し、女性の健康週間に合わせて実施していくほか、日頃からの周知啓発にも努めてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） よろしくお願いいたします。
次に、(3)市役所職員における女性特有の健康問題に対しての相談体制や制度についての再質問をさせていただきます。
職員の女性特有の健康課題等の相談体制についてですが、従来の内部の保健師や産業医に加えて、委託による外部の保健師や精神保健福祉士、産業医などの専門職を導入するとのことで、相談体制の強化を図り、また、匿名でのメールや電話、オンライン相談、オンライン面談など、相談のしやすさなど、健康相談に常時対応できるきめ細やかな体制等、確認をさせていただきました。
それでは、質問をいたします。生理休暇や不妊治療における休暇についての活用実績についてお伺いいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 いずれの休暇においても、所属ごとに承認されている休暇であり、具体的な利用件数等は把握しておりませんが、必要に応じて取得していただいているものと認識しております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、次に、女性特有の健康課題について、庁舎内における普及啓発についてお伺いいたします。
月経前症候群は、生理前に起こる心や体の不調のことで、いらいらや気分の落ち込み、腹痛、むくみ、頭痛などが代表的な症状です。症状には個人差があり、現場での理解不足などで人知れず困難を抱える女性も多くあると言われ、労働力の低下による経済損失も課題になっています。女性特有の健康課題について、庁舎内における普及啓発についてお伺いいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 休暇制度については、両立支援ガイドブック等に掲載し、全庁に周知しているところですが、女性活躍推進の観点からも、周りの職員を含めた職場の理解は不可欠と考えます。引き続き機会あるごとに周知を図るとともに、男女問わず、職場における理解が進むような研修等の取組も検討していきたいと考えております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 部長のおっしゃるとおり、周りの職員を含めた職場の理解は不可欠と考えます。相談しやすい職場環境が重要です。
先日のむとう議員の質問の中で、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見について触れられておりましたが、女性が職場で活躍していくためには、従来の思い込みを破り、職場における信頼、理解が本当に大切になってくると思います。いろいろな勉強会や研修会を開いていただきながら、年々女性職員も増えていっておりますので、ぜひともそういう研修の中でも学んでいただき、相談しやすい環境、理解ある職場づくりの取組をお願いいたします。
次に、(4)フェムテックについて再質問させていただきます。
フェムテックについて、私も調べてみました。経済産業省所管で実証実験なども行われ、地方自治体の取組も広がっています。横須賀市では、ＬＩＮＥを通じて妊活、不妊治療の情報提供を行う企業と連携し、妊活ＬＩＮＥサポート事業を実施しています。東京都でも、フェムテックの活用を通じて女性が働きやすい環境を整備するために、事業主や都民に意識啓発を図っていくという考えを都知事が表明されています。健康福祉部では、国が行うフェムテック活用の実証事業の情報収集を行い、参考としながら、今後の取組に生かしていくという答弁をいただきました。
それでは、戸田市役所も一つの事業所として考えたときに、市役所で働く職員に対するフェムテックの活用についてどのようなお考えがあるか、お聞きいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 フェムテックについては、日本ではまだ歴史が浅く、経済産業省においても、実証事業として活用効果を検証している段階だと思います。しかしながら、女性の社会進出を推進し、女性の働き方を社会全体で考えていく必要があるという流れからも、フェムテックを推進する動きもあることから、民間企業等での取組など、先進事例も参考にしながら、今後、活用方法について調査研究してまいりたいと考えております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それではまとめに入ります。
これまで健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかというと男性基準の対策が中心でした。職場において働く女性が増加し、その活躍が一層期待される今、企業にとって女性従業員の健康支援は重要な課題となりつつあります。女性特有のものも含め、健康相談に常時対応できるよう、きめ細やかな体制を要望し、以上で件名１を閉じます。
続きまして、件名２、環境対策についてお伺いいたします。
近年、地球温暖化によって起こる集中豪雨や猛暑などの異常気象は、気候変動として頻発しております。今後もこの状態が続けば、水や生態系、食料、沿岸域、健康などに深刻な影響を与えると考えられており、世界全体で協力して対策を行うことが求められています。今や気候危機とも称される中、地球温暖化の対策には大きく２つの方法があります。１つは、温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を下げる対策で、緩和策と呼んでいます。もう一つは、温暖化を含む気候変動による悪影響をできるだけ避けるための対策で、適応策と呼んでいます。気候変動緩和策、適応策はＳＤＧｓ目標13、気候変動に具体的な対策をに挙げられており、これらの取組はＳＤＧｓの目標13を達成するために必要なものです。気候変動の緩和によって、気候変動の進行を抑えつつ、同時に、気候変動への適応により、備え、被害を抑える取組を実施することで、将来の地球環境と私たちの社会をより持続可能なものにすることができます。私たち一人一人が理解し、できることを実践していくことが大切です。
さて、今年10月末までの世界の平均気温は、産業革命の前に比べておよそ1.4度上昇しており、１年間の平均気温が観測史上最高になる見込みだとする予測をＷＭＯ、世界気象機関がまとめました。東京都都心でも、2023年は最高気温が摂氏25度以上になる夏日が11月７日に記録するなど、今年は計143日と過去最多を更新しました。言わば夏が５か月間近くに及ぶという異常気象になりました。海面水温の上昇で南極大陸など海氷面積は過去最小になっており、今後、海氷の融解が進めば、さらに地球温暖化をさせることになります。
そこでお伺いいたします。(1)近年の温暖化に対する適応と緩和の取組について伺います。
①温暖化の緩和を目的とした市街地の緑地を推進すべきと考えますが、本市の取組を伺います。
②に、自然な働きを生かしたグリーンインフラを活用した温暖化への取組を推進すべきと考えますが、市の取組について伺います。
(2)クールシェアのまちづくりの推進について伺います。
東日本大震災後、産業部門へは電力消費の低減令が出ましたが、家庭部門への対策はあまりありませんでした。調べたところ、夏の電力消費ピーク時、家庭でのエアコンの電力消費が突出していることが分かりました。そこで、家庭での無駄なエアコン使用を減らすアイデアとして、クールシェアが提案されました。家庭では複数のエアコンを使用するため、なるべく一部屋に集まる工夫をしたり、公園や図書館などの公共施設を利用することで涼しさをシェアし、１人当たりのエアコン使用を見直すことが求められています。本市におけるクールシェアのまちづくり、クールシェアとだのその利用の状況と効果についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名２の環境対策、(1)近年の温暖化に対する適応と緩和の取組について、①市街地緑化の推進に係る市の取組についてお答えいたします。
本市では、緑の基本計画に基づく「緑を守り育てる」「新たな緑の空間を創り育む」「緑の文化を広げる」の３つの基本方針の下に、市と市民、事業者のそれぞれが役割を担い、緑化を推進していくことを目指しております。また、都市部における緑化の効果として、ヒートアイランド現象の緩和、温室効果ガスの吸収による低炭素化、生物多様性の確保、良好な景観形成などを期待し、緑化の取組を進めております。具体的には、公共施設の新設や改修においては、積極的な緑の確保と維持、保全に努めております。また、保存樹木の指定を行い、樹木の所有者を支援しているほか、樹木剪定技術講習会などを毎年開催しております。そのほかにも、市民が主体となった緑に関する活動をより活性化するために、公益財団法人戸田市水と緑の公社が緑化事業として取り組んでいる緑のボランティア事業にも支援をしております。加えて、市では、一定規模以上の宅地開発については、戸田市宅地開発事業等指導条例に基づく緑化の設置義務を課し、緑の確保と維持、保全に努めていただいているところでございます。
続きまして、②自然の働きを生かしたグリーンインフラを活用した市の取組についてお答えいたします。
公園には、緑に覆われた空間や多様な生物が生息する環境が存在することにより、都市の機能や環境等が向上するという効果がございます。市では、公園リニューアル計画に基づき、休養や様々な余暇活動、スポーツ、地域コミュニティー活動などに利用することでもたらされる利用効果といった基本的役割の向上を図ることで、公園の魅力を引き上げることを目指しております。
また、近年、地球温暖化対策及び脱炭素対策が社会的ニーズとして求められており、公園の新設や改修の際には、良好な景観形成やヒートアイランド現象の緩和など、自然環境が有する多様な機能を生かしたグリーンインフラの導入を図っております。例えば令和２年４月に開設をいたしました環境空間の戸田１緑地・緑道では、芝生広場の下に砕石貯留浸透層を設けたことにより、外気温に応じて雨水が蒸散するため、気温上昇の抑制や芝生に水分を届ける機能が付加されております。また、この緑地は、河川、下水道への雨水流出を抑制するほか、景観形成やヒートアイランド対策も兼ねております。
こうしたグリーンインフラの機能は、公園の基本的役割の向上に寄与しますことから、今後も公園の新設や改修の際には積極的に導入したいと考えております。
次に、(2)クールシェアによるまちづくりの推進、①クールシェアとだの利用状況についてお答えいたします。
クールシェアとは、環境省が推奨しております地球温暖化対策の一環であり、夏の暑い日に家で１人が１台のエアコンを使うのではなく、涼しいところに集まり、みんなで涼しさを共有することで、省エネルギーを推進する取組でございます。戸田市では、平成28年度より全市的にクールシェアとだの取組を開始し、クールシェアの趣旨に御賛同いただいた店舗と市内公共施設において継続的に実施しており、今年度は市内48店舗、16の公共施設において実施したところでございます。また、例年７月から９月までの３か月間をクールシェア実施期間としておりましたが、近年、暑くなる時期も早まっていることから、今年度は６月からとし、１か月期間を広げて実施いたしました。
なお、実施に当たっては、市の広報の特集ページや市ホームページ、ＳＮＳなどでの周知を行ったところでございます。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
(1)、①市街地緑地の取組について再質問させていただきます。
国土交通省では、都市における緑の有効な確保手法として、
屋上緑化の普及推進を実施してきました。
屋上緑化の環境面への影響は、国土交通省の調査結果によると、例えば気温36.5度の日は、屋上がタイル素材であれば、51.7度まで上昇してしまう。しかし、
屋上緑化を行い、芝生にした場合には、日中の温度は32.5度まで抑えられたことが分かりました。また、
屋上緑化を行った建物内の温度も抑えられるため、エアコンなどの消費エネルギーを削減できる効果も見られるということです。
そこで、本市では、市内の建築物で新たに屋上や壁面を緑化する建築物所有者の方に補助金を交付し、緑の空間を増やす取組を行っていますが、どれくらい普及しているのか、補助金の活用状況についてお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 屋上緑化等を促進する本制度の活用につきましては、令和元年度に１件の実績があった以降、近年までは、御相談はいただくものの、活用までには至っておりません。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 分かりました。
屋上緑化したいと考えていても、きっかけがなかったり、費用が発生するなど、悩む方も多いと思われます。補助金では、屋上だけでなく、ベランダの緑化１平方メートルであっても利用できる制度になっています。一般家庭の
屋上緑化であっても助成金を受け取れるため、多くの人が利用しやすい制度です。国土交通省のデータにあるように、
屋上緑化は温暖化の緩和策になりますので、
屋上緑化を促進するための普及啓発活動は続けていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
緑のボランティアの活動については、市の休閑地や公園、駅前など、花壇やプランターなど、日常の管理から植え替えまで１年を通して熱心に活動されています。同じように、戸建て住宅の庭先への植樹を推進することは、一つの有効な方法だと考えます。二酸化炭素の吸収量が増え、温暖化の緩和につながると思いますが、戸建て住宅の庭先への植樹の推進についてお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 緑あふれる住みよいまちづくりの推進と高揚の一環として、結婚、パートナーシップ、誕生、新築の際に記念樹を配布し、民有地への植樹を促しております。また、毎年春先には、サクラソウプロジェクトの取組として、市の花であるサクラソウの配布を行っております。さらに、毎年３月から６月までの間にグリーンウェイブと称して、緑との触れ合いや生物多様性の理解を目的に、緑に関する活動を行う団体に苗木を配布する支援を行っております。市では、引き続き、人が守り育てる花や緑を民有地にも増やしてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） グリーンウェイブは、広く緑に関する活動を行う団体に苗木を配布し、活動を紹介されております。本年は、８組20名の方が家族や友人と共に同じ時間、同じ場所で樹木や土と触れ合うことで、緑や自然の在り方を改めて考えたり、イオン北戸田、戸田市役所等においてはサクラソウの展示が行われ、戸田ヶ原自然再生事業の普及啓発が行われております。
それでは、次の質問に移ります。
都市化が進む温暖化の緩和には、人が守り育てる緑が必要との認識を共有いたしました。次世代に温暖化の緩和を図る緑を残すため、さらなる緑化啓発や緑を守り育てる機運の醸成が必要と考えますが、市民への意識啓発についてお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 さらなる緑化啓発や緑を守り育てる機運の醸成には、実際に花や樹木、農作物等に触れることができる催しなどに参加し、実際に緑に親しみ、知識や愛情を深めていくことがとても大切であると考えております。このことからも、戸田ヶ原自然再生キャラクターのとだみちゃんを用いた出前講座や、公益財団法人戸田市水と緑の公社によるサクラソウ祭りや植付けイベントを活用するとともに、今後もサクラソウ、モクセイ、カワセミといった市のシンボルを活用する催しなどを開催し、緑化推進に向け、機運の醸成を図ってまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 多くの皆様に木々に親しみを感じてもらい、緑の大切さに関心を寄せていただけるような意識啓発、推進をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、(1)、②今後のグリーンインフラ整備についてお伺いいたします。
戸田市のグリーンインフラの取組について、環境空間の戸田１緑地・緑道の例を挙げていただき、芝生広場の下に砕石貯留浸透層を設けたことにより、雨水の蒸発による気温上昇の抑制や芝生への水やり効果、河川、水道への雨水の流出抑制、景観形成だけでなく、ヒートアイランド対策も兼ねているというグリーンインフラの機能を知り、これからの公園づくりの在り方に大変に感動し、期待を寄せています。
同じようなグリーンインフラの機能を生かした事例がありました。札幌市では、雨水浸透型花壇に取り組んでいます。道路雨水の地中還元を目的とした緑化の取組で、花壇の仕組みは、戸田市のグリーンインフラと同じように、花壇用土の下に砕石を入れて、集めた雨水を貯留、浸透させています。雨水を花壇に集めるのに適した形状は設置場所によって異なるため、様々な形の花壇があり、景観形成にも役立っているようです。公園緑地において、自然や水の働きを活用したグリーンインフラは、温暖化の緩和に大変に役立つと思います。今後のグリーンインフラ整備についてお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 グリーンインフラにつきましては、今後も公園リニューアル計画に基づくモデル公園の改修や新築の際に積極的に導入したいと考えております。
なお、実現に向け、現在進行中の例を挙げますと、昨年度にワークショップを行いました下戸田地区の喜沢２丁目児童遊園地におきましては、グリーンインフラの整備として、広場の下に砕石貯留浸透層を設けることについて地域との合意形成が図られたところでございます。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 今後の公園リニューアル計画の中で、多くの公園で取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。水を活用した取組の推進に関連して、ミストシャワーの設置について伺います。
ミストシャワーは、ヒートアイランド対策に大活躍です。人々は、噴射される霧にほっと一息し、リフレッシュされます。イベント会場やスポーツ広場、学校等、様々な場所に設置されています。今年の暑くて長い夏、公園のせせらぎ水路や噴水では、水遊びに興じる子供たちでにぎわい、大喜びしている姿を度々見かけました。水を活用した取組について、温暖化の緩和として、市内公園にミストシャワーを取り入れてみてはどうか、お伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 ミストシャワーにつきましても、ヒートアイランド対策として、不快感の緩和や清涼感を高める有効な施設であると捉えております。公園リニューアル計画に基づくにぎわい創出の面でもミストシャワーは有効でございますので、その役割と機能の整理を行い、コストや運用等について研究を進めてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 温暖化の緩和策、熱中症予防に、市内公園にミストシャワーの設置を要望とさせていただきます。
次に、(2)クールシェアのまちづくりの推進についてお伺いいたします。
今年度は、市内48店舗、16の公共施設にて実施したところとお伺いいたしました。クールシェアスポットは、クールシェアをするのに一般の方に開かれた場所と認識しています。市役所や福祉施設などの公共施設は誰でも利用できると思いますが、販売店などの店舗においても気軽に利用できるような工夫があればとお伺いいたします。それでは、お伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 気軽に利用できるような取組として、クールシェアに賛同いただいている店舗にはクールシェアとだのステッカーを配付しており、利用者から見えやすい場所に掲示していただくようお願いをしております。また、市のホームページにおいても賛同店舗を掲載するとともに、クールシェア実施施設等を地図で検索できるシェアマップにも掲載を行っております。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） クールシェアとだのステッカーや、実施施設等を検索できるシェアマップの掲載等を行っていると伺いました。また、公共施設においては、戸田市推奨のごみ袋やクールネックタオルを置いてくださっています。地元の公民館の御利用の方からは、クールネックタオルがとても好評でした。クールシェア特典として、今後も続けていただけるよう要望いたします。
次に、クールシェアの取組を全市的に広げるために、賛同する施設の拡大の取組についてお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 地球温暖化は待ったなしの状況であり、温暖化対策の推進において、省エネルギーの徹底は重要な取組の一つであります。また、温暖化対策は、市民、事業者、市が一体となって推進する必要がございます。クールシェアにつきましては、省エネルギーに資する取組である上、多くの方が賛同店舗を利用することで環境と経済の好循環にも寄与することが見込まれますことから、今後の拡充に向けて、市民、事業者双方にとってメリットを生む仕組みづくりや周知方法などについて検討をしてまいります。
◆７番（三輪なお子議員） 議長。
○竹内正明 議長 三輪議員。
◆７番（三輪なお子議員） 市内に涼しさを感じられる場所を増やしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後になります。生活の中の日常的な緩和、適応の実践が未来の地球や私たちの生活を守ることにつながります。気候変動の急速な進行を食い止めるためにも、私たちの身の回りのできることから取り組み、一人一人が地球の未来を考えていただけるよう取組を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時21分
開 議 11時30分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番、
みうら伸雄議員。(拍手)
◆２番（
みうら伸雄議員） 公明党のみうら伸雄でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
件名１、交通安全対策についてお伺いいたします。
私は、議員になる３年ほど前まで、ガードレールや道路標識、カーブミラーや路面標示材など、交通安全資材を総合的に扱う商社の営業として約17年間勤めておりました。仕事上、現場を見に行くこともありまして、市道や県道、国道、そして警察本部と、道路管理者や交通管理者の警察本部など、当然ながら自治体によっても交通安全対策にかける予算規模は全く違うわけでございますが、とりわけ市道に関しての予算があまりない自治体の現場に行きますと、道路は凸凹で、路側の白線は消えたまま、ガードレールはさびついてぼろぼろといった状態をよく目にしておりました。皆さんもよく御存じだと思いますが、2021年６月28日に発生した、千葉県八街市の朝陽小学校の通学路となっている八街市道12016号線において、下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという衝撃的な事件が発生してしまったわけでございますが、事故現場には歩道がなく、ガードレールや路側帯がないにもかかわらず通学路としていたのは、自治体も市教育委員会も危険と判断していなかったからではないでしょうか。または、危険と分かっていても、予算が限られておりますので、問題を後回しにしていた可能性もあります。交通安全対策は、運転手などの意識啓発も当然重要ですが、予算をかけてでも効果的な対策を講じれば、交通事故を防ぎ、減らすことができます。
本市におきましても、昭和46年以降、５年ごとに10次にわたり戸田市交通安全計画を策定し、各種対策を推進してこられたわけでございますが、その結果、市内の交通事故死者数は平成３年の13人をピークとして着実に減少し、平成31年、令和元年には死者がゼロ人となりました。また、負傷者数は平成12年の1,341人をピークとして、令和２年は317人と７割以上減少となりました。しかしながら、今なお発生する交通事故により、令和２年には３名の方がお亡くなりになられております。交通事故のない社会は、戸田市民全体の願いです。交通事故対策は今後も全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般にわたる諸施策を積極的に推進していかなければなりません。特に通学路の安全に関する関心は大きく、町内会や保護者の間からは、通学路の危険箇所について多くの声が寄せられております。また、停電時による信号機の誤作動が原因での事故の危険性や、通学、通勤時の交差点信号機の灯火時間の問題、横断歩道の一時不停止の問題など、いただいた市民の声を基に、まずは４点質問させていただきます。
(1)通学路及びスクールゾーンの安全対策について、(2)停電等による信号機不作動時の安全対策について、(3)通学、通勤時間帯の交差点における安全対策について、(4)横断歩道における安全対策について。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川
都市整備部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 件名１、交通安全対策、(1)通学路及びスクールゾーンの安全対策についてお答えします。
通学路及びスクールゾーンの安全対策につきましては、令和３年10月に策定された第５期埼玉県通学路整備計画に基づき、本市として対策が位置づけられた129か所について、ガードフェンスや車止めポール、路面標示や注意喚起看板などの設置を進めてきており、令和６年３月までに123か所の対策を完了し、残り６か所については、令和６年内に行う予定としております。
次に、(2)停電等による信号機不作動時の安全対策についてお答えします。
停電等による信号機不作動時の対応について蕨警察署に確認したところ、一部の信号機には自動起動式発動発電機が搭載されているため、停電時においても一定期間は機能を維持できるとのことです。一方、自動起動式発動発電機が搭載されていない信号機については、警察官が現地へ出向き、発電機を接続すること、状況に応じて手信号などにより交通規制を実施するとのことでございます。
次に、(3)通学、通勤時間帯の交差点における安全対策についてお答えします。
信号機の灯火時間について蕨警察署に確認したところ、交差点の大きさ、歩行者や自動車等の交通量、交通事故発生状況などを総合的に勘案し、信号機の灯火時間を決定しているとのことです。
次に、(4)横断歩道における安全対策についてお答えします。
横断歩道における安全対策につきましては、埼玉県警と連携し、令和２年度より横断歩道における歩行者優先に関する取組、ＫＥＥＰ38プロジェクトを進めており、毎年春秋の全国交通安全運動、夏冬の全国交通事故防止運動において、蕨警察署や関係団体の協力の下、駅前や商業施設等において歩行者とドライバー両者の意識変化を促す啓発活動を実施しております。また、さらなる意識啓発を図るため、新たな取組として、今月３日、イオンモール北戸田にて、官民が連携し、安全な暮らしを守るまちを目指す交通安全フェア2023を開催いたしました。楽しみながら学べる機会として、戸田市サイクリング連盟によるこどものための自転車教室、蕨警察署による交通安全教室、市主体の自転車シミュレーター乗車体験などを実施したところ、子供から高齢者まで多くの皆様に参加いただきました。今後もこのような取組を通じて、横断歩道での一時停止ルールや交通事故発生状況などを周知することで、安全対策に関する普及啓発を図ってまいります。
以上です。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） (1)の御答弁でありました第５期埼玉県通学路整備計画、こちらは公明党県議団が平成７年、約29年前ですが、県議会において通学路の安全総点検をすべきとの一般質問に立ってから、一貫して取り組んできた結果、平成14年より、通学児童等の安全を確保するために、おおむね５年ごとに県内全域の通学路の安全総点検が行われるようになりました。今回の総点検は、令和３年６月に発生した、先ほどの八街市の交通死亡事故を受けて、危険箇所の安全対策を取りまとめた第５期埼玉県通学路整備計画となっており、県内の通学路対策、こちらの要望が9,087か所に上り、前回の総点検の約1.6倍になったそうです。本市においても調べましたところ、前回の第４期計画では43か所だったのに比べて、129か所と３倍になっていることからも、事故の影響で関心が高まったのが分かります。これまで通学路及びスクールゾーンをはじめ、生活道路における安全対策として、様々な対策が行われてきました。よく知られている対策としては、2011年９月に警察庁が発表したゾーン30です。そして、2021年８月には、さきに述べました八街市での死傷事故を受け、国土交通省と警察庁が生活道路の交通安全に係る新たな連携施策、ゾーン30プラスを発表しました。
参考資料１の①を御覧ください。こちらにつきましては、３月定例会で小金澤議員からの一般質問でも詳しく説明がございましたが、ゾーン30プラスとは、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間のさらなる推進を図るため、最高速度30キロの区域規制のほか、交通実態に応じて区域内における各種交通規制を実施するとともに、ハンプやスムーズ横断歩道などの物理的デバイスを適切に組み合わせて交通安全の向上を図ろうとする区域を設置したものでございます。通学路においては、通学児童等を危険運転車両から守るために、ゾーン30プラスで設置する物理的デバイスが効果的な対策であると考えますが、まずは、現在の市内の施工実績についてお伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 市内における物理的デバイスの施工実績でございますが、令和４年度に美女木小学校周辺でゾーン30プラスの一環として、車両の速度を抑制するため、ラバーポールによる通行箇所を局所的に狭くする狭窄を実施しております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。市内の施工実績は、美女木小学校周辺の１か所区域であることが分かりました。ゾーン30プラスの区域は私の自宅近くなので、実はよく車で走っておりまして、身をもって狭窄の実施効果を実感しているところでございます。個人的には大変よい速度抑止対策だと思っておりますが、県内の施工実績を調べましたところ、本市を含めて、まだ５市しか実績がありませんでした。新たにゾーン30プラスの区域として設定するためには、道路管理者、警察が緊密に連携して、さらに地域住民などの合意形成を図りながら整備していく必要があるそうでございます。今後、市内において地域住民などからの設置要望があった際には、速やかな警察との連携をしていただきまして、対応して、現場の状況に合わせた効果的な物理的デバイスの設置をしていただきますよう要望といたします。
次に、スクールゾーンにおいて通行規制の時間帯に通行する車両が後を絶たないため、通学児童の保護者から対策の要望の声をいただきました。参考資料の②を御覧ください。進入抑止対策の物理的デバイスとして、ライジングボラードという製品がございます。写真にございますが、新潟市では、全国初の試みとして通学路にライジングボラードを導入し、本格的な運用を開始しているそうでございます。こちらは、設定した時間になると、ボラードが自動で昇降し、従来のバリケード設置のような人手と労力を必要としません。ライジングボラードは高さ約70センチのゴム製なので、倒れても、すぐに復元をいたしますので、緊急車両の通行も可能でございます。産経ニュースのユーチューブで１分ほどの動画もございますので、ぜひ御覧になっていただけると、イメージしやすいと思います。
本市においても、児童の安全を確保する上で、車両進入抑止対策であるライジングボラードの設置がスクールゾーンの通行規制に効果的であると思いますが、設置についての御見解をお伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 ライジングボラードは、交通規制時間帯の車両進入を抑制する道路構造物で、実証実験等を行い、導入、設置されているケースが多いと認識しております。この取組は、物理的に車両の進入を抑制するため、沿線にお住まいの方の日常生活に影響を及ぼさないよう、合意形成を図る必要があります。実施に当たっては、昇降式ボラード、感知センサー、案内サイン等の設置が必須であり、歩道がない道路の場合には、これらに加えて新たに設置スペースを確保しなければなりません。ライジングボラードの導入につきましては、他自治体の設置状況や実施効果について調査研究してまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 現状では、指定時間内の通行禁止を促す看板やスクールゾーンの路面標示といった対策をしてくださっており、車両の進入が減っているとはいえ、完全にリスクがなくなったわけではありません。ぜひとも児童が安心して通学できる環境づくりを、ライジングボラード設置の検討も含めまして、地域の事情を把握した上で、しっかり進めていただきたいと思います。
続いて、(2)の再質問に移ります。
御答弁で、一部の信号機には自動起動式発動発電機が搭載されているため、停電時においても一定期間は信号機の機能を維持できるとのことでございました。自動起動式発動発電機とは、停電を検知し、自動的に発電機を起動して信号機に電力を供給するものであり、一時的に約24時間の連続運転ができ、燃料を供給すれば、さらに連続運転が可能となるものでございますが、搭載されている一部の信号機とはどこになるのか。所管が県警本部になるので、主要幹線道路などの重要な信号機のことだと推測されますが、交通量の多い市道の信号機にはほとんど搭載されておらず、そちらについては警察官が現地へ出向き、発電機を接続すること、状況に応じては手信号などにより交通規制を実施するとのことでございます。大規模災害などで数多くの信号機が滅灯した場合、警察の本来業務にも支障が出ると思いますので、速やかな電力供給を可能とする自動起動式発動発電機を交通量の多い市道の信号機にも搭載する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 交通量が多い道路については、信号機の機能が損なわれないよう、自動起動式発動発電機の設置について蕨警察署に働きかけてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 大規模災害が起きた際の避難場所は、市道沿いにある地域が多いのではないでしょうか。信号機の滅灯が原因の事故により、避難所への緊急車両の到着が遅れるなどの二次災害的なことが起こらないように、そういった場所の信号機への搭載も含めて、しっかり蕨警察署へ働きかけくださいますよう要望とさせていただきます。
次に、(3)の再質問ですが、歩行者が交差点において横断歩道を渡り切る前などに右左折車両が突っ込んできて、危ない目に遭うといったことがございます。市民の方から、戸田駅西口交差点、ヤオコーとパチンコやすだの交差点のところでございます。あと、笹目３丁目交差点、こちら北大通りと西電話局通りの交差点、こちらにおいて、通勤、通学時間帯での歩行者が多く、信号機の灯火時間内に渡り切れない光景がしばしば見受けられ、危険ではないかといった御指摘がありましたので、２つの現場を私、確認してまいりました。確かに歩行者信号が点滅しているときに走って渡る方がいるため、横断歩道ぎりぎりで止まって、曲がれずにいた車が二、三台しか結果的に通れず、渋滞の原因ともなっている状況でした。
そこで、まずは確認として、当該交差点の交通量はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 平成23年度に実施した午前７時から午後７時までの12時間交通量調査の結果、戸田駅西口交差点のピーク時交通量は、歩行者が353人、自転車が119台、自動車が234台となっております。また、笹目３丁目交差点のピーク時交通量は、歩行者が357人、自転車が217台、自動車が138台となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 平成23年度に実施した交通量調査の結果ということで、約12年前の状況なので、かなりそちらの環境は変化していると思われますが、少なくとも戸田駅西口交差点の交通量は確実に増えているのではないかと思います。笹目３丁目交差点においては、笹目東小学校への通学路にもなっており、特に通学、通勤時間帯においては、横断歩道の前にまとまった児童が一斉に渡り始めるため、渡り切るまでに数十秒から１分近くかかる場合があります。通勤時間帯の自動車運転手は、早く右左折したいとの焦りの気持ち、急ぐ気持ちなど、交差点内の接触事故につながる要因だと思います。また、右左折できるまで時間がかかり、必然的に交通渋滞を引き起こす要因にもなっております。そのようなことから、通学、通勤時間帯において信号機の灯火時間の変更や歩車分離信号機の導入が必要と考えられますが、市の見解をお伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 信号機の灯火時間につきましては、交差点の大きさ、歩行者や自動車等の交通量、交通事故発生状況などを総合的に勘案し、決定されているとのことでございます。本市においては、人口が増加していること、交差点付近の周辺施設も変化していることなどから、信号機の灯火時間の変更や歩車分離信号機の導入について蕨警察署と協議してまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） こちらも警察署の所管となりますが、まずは、最新の交通量調査を実施していただき、笹目３丁目交差点においては、通学路でもございますので、児童が犠牲になるような悲惨な交通事故が起こる前にしっかり対策を講じていただきますよう強く要望させていただきます。
続いて、(4)、最後の再質問になります。御答弁いただきましたＫＥＥＰ38プロジェクトや、今月３日に開催した交通安全フェア2023などの交通安全に関する普及啓発活動といったソフト面からの対策、こちらも大変重要な取組でございますが、同時に、ハード面からの対策も必要だと思います。
参考資料２を御覧ください。こちらの写真の左側に写っておりますのが、ライトアップ表示板といいまして、主に横断歩道標識の下に設置し、搭載したセンサーが歩行者を感知すると、横断ありの文字が点灯するものでございます。横断歩道において横断者がいる場合、車両は一時停止が義務となります。夜間などの場合によっては、気がつかずに通り過ぎてしまう車両に対しての横断者の存在を知らせる対策として、ライトアップ表示板の設置が効果的かというふうに思いますが、まずは、市の御見解をお伺いいたします。
◎早川昌彦
都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦
都市整備部長 ライトアップ表示板は、交通管理者である埼玉県公安委員会が設置するもので、横断歩道標識の下に搭載されたセンサーが歩行者を感知することにより文字が点滅する仕組みとなっております。蕨警察署に確認したところ、令和５年３月末現在で県内には10か所を設置されているとのことでございます。設置したうちの３か所において運用開始前後の状況を比較したところ、車両の停止率が向上している結果が出ているとのことでございます。
一方、道路環境によっては、横断意思を有しない歩行者も感知するなど、検討すべき点もあると伺っております。引き続き調査を行うとのことでございますので、しばらくはその様子を見守ってまいりたいと存じます。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。今回、警察署所管の質問ばかりになってしまいまして、大変恐縮でございました。交通安全対策はソフト、ハード両面ともに所管警察署との連携が非常に重要であり、市独自で効果的な対策を講じるのはなかなか難しいとは思います。６月議会で三浦芳一議員からもありました横断者注意喚起灯による安全対策は、埼玉県警との事前協議が必要ではありますが、道路管理者の予算で導入できる効果的な対策となりますので、こちらもぜひとも設置に向けた前向きな検討をお願いいたしまして、件名１を閉じさせていただきます。
続きまして、件名２、少子化対策についてお伺いいたします。
政府が掲げる異次元の少子化対策で、児童手当や給付金など、
子育て世帯への支援策が次々と発表されております。本市におきましては、過去に遡りますと、平成27年度から令和元年度にかけての戸田市子ども・子育て支援事業計画の策定から、急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く社会環境の変化への対策が必要となり、令和２年度からは新たに第２期戸田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の充実、乳幼児期の教育・保育の充実、児童、青少年の育成環境の充実の３つを主題課題として掲げ、相談支援体制及び専門性の強化、多様な教育、保育ニーズへの対応、安心・安全に過ごせる居場所や活動環境の充実などに取り組んでこられているものと理解しております。
今回、一般質問で取り上げさせていただく少子化対策についてと一言で申し上げましても、取り上げるべく課題は様々ありますことから、何点かに絞って質問をさせていただきます。
(1)本市の取組状況について、①子供を産み育てる世代への支援について、②働き方改革の推進により、仕事と家庭を両立できるようにする支援について、(2)今後、少子化によって想定される本市の問題点について。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２の少子化対策について、(1)本市の取組状況についての①子供を産み育てる世代への支援についてお答えいたします。
令和４年の全国の出生数は80万人を割り込み、出生数の減少は予想を上回るペースで進んでいることから、少子化対策は国全体で早急に対策を講じる必要があるものと考えております。少子化の進行に歯止めをかけるためには、市民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要です。
本市はこれまで、妊娠届け出時における保健師等の面談をはじめ、妊娠中や産後の心配事などへの相談に応じる子育て相談ルームの設置、出産後の家事、育児を支援する産前産後ヘルプサービスなど、安心して出産ができるよう様々な支援を実施してまいりました。また、子育て期においても、親子ふれあい広場や戸田公園駅前子育て広場など、身近な施設での交流、相談事業をはじめ、保育園や学童保育室では質や量の充実を図るなど、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
来年度には、こども家庭センターの機能を強化するため、母子保健と児童福祉の組織の一体化を図るほか、経済的支援では、こども医療費助成の高校生相当までの年齢拡大も予定しております。
子供を産み育てる世代への支援は少子化対策として大変重要であることから、今後も引き続き関係部局との連携を緊密に図りながら、積極的に取り組んでまいります。
次に、(2)今後、少子化によって想定される本市の問題点についてお答えいたします。
少子化によってもたらされる人口減少と超高齢化は、労働不足による生産力の低下や経済活動の縮小を招き、自治体においては、税収の減少により、行政サービスの提供や施設等の維持が困難となるおそれがあるなど、広く社会機能全体に影響が及ぶことが懸念されております。こうした人口減少、少子化に伴う諸問題は、現在、平均年齢が県内で最も若い本市においても例外ではなく、少子化の進行に伴い、顕在化してくる課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、本年６月には国においてこども未来戦略方針が策定されました。その加速化プランでは、今後３年間を集中取組期間として、少子化対策として児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の創設などの具体的政策について、できる限り前倒しでの実施が求められているところでございます。
市といたしましても、その動向を注視しながら、子育てを取り巻く状況や課題を的確に捉え、実情に応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 次に、(1)の②仕事と家庭を両立できるようにする支援についてお答えいたします。
本市では、仕事と家庭を両立できるようにする支援として、出産、育児等のライフステージに応じた子育てや育児に関する休暇・休業制度について、男性職員にも取得できる制度を分かりやすくまとめたワーク・ライフ両立支援ガイドブックを作成し、新たに子が生まれた職員に限らず、全庁に周知することで、育児関係諸制度についての取得促進を図っております。また、男性職員の育児休業取得については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、令和４年10月１日より育児休業の取得回数制限の緩和措置として、これまで原則１回までとしていた育児休業を原則２回まで取得可能とし、さらにこれとは別に男性職員のみが活用できる産後パパ育休制度として、子の出生後８週間以内に育児休業を開始し、終了した場合、同期間内に育児休業を２回まで取得することが可能となっております。本市においても関係例規等を改正し、男性職員の育児休業を推進しております。
令和４年10月１日の法改正以降の男性職員に係る育児休業取得実績は、令和５年９月30日までの１年間で16件となっており、そのうち産後パパ育休の取得実績については５件となっております。育児休業取得件数に対する産後パパ育休取得割合は31％となっております。
参考までに、法改正前の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの１年間の育児休業取得件数に対する産後パパ育休取得割合は39％となっており、ほぼ横ばいとなっております。年により出産件数は変わり、それに伴い、産後パパ育休の取得件数や取得割合等も変動しますが、産後パパ育休の回数制限が緩和されたことにより、産後８週間以内に２回の育児休業を取得している実績もあり、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層推進する法改正の趣旨のとおり、職員にとって仕事と家庭の状況を考慮しながら育児休業が取得できる制度となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
①の子供を産み育てる世代への支援について、御答弁にもありましたとおり、令和４年の全国の出生数は77万759人と、初めて80万人を割り込み、合計特殊出生率は1.26で、過去最低の水準となりましたが、本市においての過去４年間の合計特殊出生率の推移はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の過去４年間の合計特殊出生率につきましては、令和元年が1.24、令和２年が1.39、令和３年が1.13、令和４年が1.06となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） コロナ禍の影響もあったかと思いますが、過去４年間だけの推移を見ますと、令和２年の1.39を除いた過去３年間、全ての数値が全国や埼玉県の合計特殊出生率の数値と比べますと、下回っていたことが分かりました。
次に、令和５年上半期の全国の出生数、こちらは約35万人で、令和４年をさらに下回って推移しているそうでございます。原因の一つとして、令和２、３年の婚姻件数が減ったことが上げられるそうでございますが、過去４年間の本市の婚姻件数、婚姻率、出生数はどのようになっているか、確認をさせてください。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の過去４年間の婚姻件数につきましては、令和元年が888件、令和２年が746件、令和３年が763件、令和４年が847件となっております。婚姻率につきましては、令和元年が6.3％、令和２年が5.7％、令和３年が5.4％、令和４年が6.0％となっております。最後に、出生数につきましては、令和元年が1,244人、令和２年が1,205人、令和３年が1,153人、令和４年が1,057人となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 本市におきましても、令和２、３年の婚姻件数、出生数が減っているのが分かりました。令和５年１月１日時点の戸田市の平均年齢は42.0歳と、1995年から28年連続で県内最も平均年齢が若い市となっており、それだけ多くの若者が暮らしているということになるわけですが、戸田市に次ぐ２位が和光市の42.6歳、３位が朝霞市の43.7歳とのことです。こちらの２市と近隣市の川口市、蕨市の婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率の令和４年度中のデータのみお伺いさせていただきます。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 令和４年の数字となっておりますけれども、婚姻件数につきましては、和光市509件、朝霞市764件、川口市2,734件、蕨市403件、婚姻率につきましては、和光市6.1％、朝霞市5.4％、川口市4.6％、蕨市5.5％、合計特殊出生率につきましては、和光市1.08、朝霞市1.25、川口市0.97、蕨市0.84となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。いずれの市も、合計特殊出生率は全国の1.26を下回っている状況であることが分かりました。県内トップ３の平均年齢が若い市でも少子化が進む要因は、一体何なのか。その主な要因として挙げられるのは、未婚化、晩婚化であると言われております。本市の婚姻件数、婚姻率を伺いましたが、第２期子ども・子育て支援事業計画の中に記されている未婚率の推移と比較という平成27年度に実施された国勢調査を基にしたデータ、ちょっと古いんですが、こちらをひもとくと、30代男性の３人に１人が未婚者、女性は20代の未婚率が上がっており、晩婚化が進行しているとありました。現在の状況は、さらに晩婚化が進行している可能性があります。最近ではマッチングアプリが数多くあるようですが、安全性を考えると、年齢を重ねるほど慎重になり、ちょっと怖くて使えないといった方は少なくないのではないでしょうか。
そこで、埼玉県が運用しているという点において安全性が担保されている結婚支援センター、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター「恋たま」の市内在住者による利用状況についてお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市における「恋たま」の登録状況といたしましては、女性108名、男性164名の計272名の方が登録されております。また、これまでに９名の方が成婚により退会されております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 令和４年の戸田市年齢階層別人口を見ますと、男女20代、30代を合わせた人口が約３万6,000人いるのを考えますと、「恋たま」の市内登録者数男女合計272名は、まだまだかなり少ないように思います。2018年10月に「恋たま」事業を開始して、５年たつわけですが、こういった行政サービスがあるという情報が若い世代の必要とされている方に届いていないのではないでしょうか。広報紙やホームページ、窓口でのチラシ配付といった従来の周知方法では、広く若い世代に情報を届けることはもはや難しいと思います。ティックトックやユーチューブ、インスタグラムなどのＳＮＳを駆使するなど、若い世代に情報を届ける周知方法をぜひとも研究していただきたいと思います。こちらは、要望とさせていただきます。
①の再質問を続けます。
内閣府が令和３年に行った結婚意識調査の中で、結婚したくない理由として、結婚生活を送る経済力がないといった理由が上位に挙げられておりました。結婚したくても、挙式費用や引っ越し費用、賃貸の敷金礼金など、経済的理由で結婚を踏みとどまってしまう若者は多いのではないでしょうか。若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、本市で将来的に子供を持つことを希望する方が安心して結婚できる環境を整備することは、本市への定住促進につながるとともに、少子化対策強化にもなる重要な施策と考えます。
そこで、新規に婚姻した低所得世帯に対して住居費及び引っ越し費用の一部を補助する具体的な事業として、地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業を実施するお考えがあるか、お伺いをいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 結婚新生活支援事業につきましては、人口減少対策や若年層の定住促進の側面もありますことから、県内においても北部や西部の自治体を中心に実施されているところでございます。本市は平均年齢が県内一若く、また、婚姻率も高い水準を保っておりますことから、現時点で優先的に実施すべきものとは考えておりませんが、今後の推移や他自治体での成果については注視してまいりたいと考えております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 本市は平均年齢が県内一若く、また婚姻率も高い水準を保っていることから、現時点では優先的に実施すべきではないとの御答弁でありました。確かにここ数年は代名詞とも言える県内一若いまち戸田を維持できるかもしれませんが、あと十数年の間に若年世代が増えなければ、高齢者が急激に増え、県内一若いまちなどとは言えなくなります。また、本市の令和４年の婚姻率は、先ほど確認しましたが、6.0％、その10年前に当たる平成24年を調べましたら、7.5％でございました。1.5％も10年間で下がっております。未婚化、晩婚化が少子化の要因であるならば、それに歯止めをかける対策は優先的に実施しなければならないのではないでしょうか。もはや、今後の推移やほかの自治体の成果を見守っている場合ではないフェーズだと思いますので、早急な対策の実施を要望いたします。
①について、最後の再質問ですが、内閣府が2021年に発表した少子化社会に関する国際意識調査によると、2020年時点で子育てに係る経済的負担として大きなものは、学習塾など学校以外の教育費、こちらが59.2％、学習塾以外の習い事費用、こちら42.8％、保育に係る費用39％が上位３位を占めたとのことでございます。特に学習塾など学校以外の教育費と学習塾以外の習い事費用と回答した割合は、2010年の調査と比べて、それぞれ22.7ポイントと22.9ポイントも増加していたということでございます。そういった背景から、大阪市やつくば市など、子供の学習塾代助成事業を実施する自治体が全国的に増えてきております。本市も独自の学習支援を行っておりますが、
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力向上を目的とした学習塾代助成制度による支援を実施すべきと考えます。本市の御見解をお伺いします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 本市の学習支援につきましては、生活困窮者や独り親家庭など、経済的な理由等により学習塾に通うことができない、または身近に学習を指導する人がいない御家庭の小中学生に対し、家庭での学習習慣を身につけることや、勉強への苦手意識の克服のため、事前登録の上、週２回程度無料で提供しております。現在、一定の対象者への学習支援については既に実施しているところでございますが、対象を広げたより多くの子供たちへの支援につきましては、他自治体の動向や成果について注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 特に低所得世帯の子供に係る学習塾代の経済的負担はかなり大きいと思いますので、こちらに関しても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、②の仕事と家庭を両立できるようにする支援について再質問させていただきます。
政府は、国家公務員の在宅勤務に関するガイドラインを今年度中に策定する方針を固めました。その内容のポイントとして、コロナ禍で緊急対応として広がった在宅勤務について、平時から原則可能とする統一基準を示し、実施しやすい環境を整備するとのことでございますが、本市の対応についてはいかがかをお伺いいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 本市における在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的に制度設計し、実施しておりましたが、令和５年５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症へ変更となったことに伴い、一旦廃止としたところでございます。しかしながら、在宅勤務は、より働きやすい職場環境を図るためにも必要なものと考えておりますので、多様な働き方の推進を図るほか、災害、事故等における出勤困難時に業務の継続性を確保することを目的に、制度を再構築し、令和５年12月中に再開する予定となっております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） より働きやすい職場環境、多様な働き方の推進を図るなど、制度が再構築されて再開されるとの御答弁でございました。コロナ禍という苦しい４年間を経験しましたが、その見返りとして、在宅勤務という新しい働き方が可能となり、それが平時でもできるようになることは、仕事と子育ての両立に悩む方にとりましては大変助かるものではないでしょうか。しかしながら、市職員の場合、育児しながらの在宅勤務を行うことについて、例えばとても業務できる環境ではないといったような、逆に負担増につながってしまうのではという心配な面もございますが、在宅勤務は仕事と子育て等の両立ができるようにする支援として効果的であるのか、御見解をお伺いいたします。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上部長。
◎山上睦只 総務部長 市役所には多くの部署で窓口業務があるため、多くの職員が一斉に在宅勤務を実施した場合に、業務への影響が考えられるほか、自宅で育児しながら在宅勤務をすることが業務に集中できる環境なのかなど、課題はあると考えております。しかしながら、在宅勤務の実施は、通勤に要する時間がなくなり、その分の時間を有効活用できるとともに、家庭内において子供と直接触れ合う時間を増やすことができるなど、仕事と子育ての両立には効果的であり、男性職員がより育児参加しやすい勤務環境につながるものと期待しております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 在宅勤務という勤務形態をより幅広く活用できるように、働き方の弾力化、多様化を進めていっていただきたいと思います。
次に、民間事業者に関してですが、仕事と家庭の両立支援について、厚労省では中小企業の事業主への支援策として職業環境と家庭環境が両立できる職場環境づくりのための両立支援等助成金制度を行っております。市内の中小企業でこちらの助成金制度を活用している企業は何社あるのか、お伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 厚生労働省で行っている両立支援等助成金については、申請窓口が埼玉労働局となっております。2023年度では、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コースの４つのコースを実施しております。市内事業者の申請につきましては把握をしておりませんが、御相談があった際には、御案内をいたしております。
なお、商工会に寄せられている相談の中に、この制度に係るものはございませんでした。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） こちらの両立支援等助成金制度、国が行っているため、市内事業者の申請数は市では把握されていないとのことで、商工会に寄せられる相談の中にも助成金制度に係るものはなかったとのことですが、市内事業者の申請数を市が把握できていないというのはちょっといかがなものかというふうに思います。市内中小企業において、両立支援等助成金制度がどれほど申請されて、活用されているのか、実態把握に努めるべきではないでしょうか。兵庫県丹波市では、従業員の仕事と家庭が両立できる雇用環境づくりに取り組む中小企業の事業者に対して、仕事と家庭の両立支援休暇所得奨励金という制度を実施しており、要件を満たした企業に対して10万円の奨励金を交付するそうです。本市においても、従業員の育児、介護などの両立支援等の推進に取り組む中小企業の実態を調査し、その企業を応援するための奨励金を交付してはいかがか、御見解をお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組む中小企業者への支援は、非常に重要なテーマであると認識しております。本市では、現状では従業員の育児、介護や病気治療などでの両立支援等への奨励金は行っておりませんが、先進市の制度や近隣自治体の動向などを調査し、研究をしてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 民間企業の協力なくして、仕事と家庭の両立を図る職場環境はつくれません。民間企業で働く従業員が出産、育児、介護などを目的としても、安心して休業できたり、休業後のブランクがあっても仕事で活躍できたりといった雇用環境づくりが求められている時代でございます。まずは行政が実態を調査、把握し、両立支援等の推進に取り組む中小企業への応援奨励金の交付の実施を切に要望いたします。
続きまして、(2)今後、少子化によって想定される本市の問題点について再質問いたします。
人口減少、超高齢化、労働力不足による税収の減少など、広く社会機能全体に影響が及ぶことが本市でも懸念されるとの御答弁でございましたが、国において、そういった点からも政府は次元の異なる少子化対策を実現するために、2028年度までに確保する財源として、国と地方の総額で年3.6兆円規模を目指すとし、近く決定するこども未来戦略に盛り込むとしております。こうした財源を元に取り組む児童手当の拡充について、本市の御対応をお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 児童手当につきましては、本年６月に令和６年10月から所得制限を撤廃し、支給期間につきましても、18歳到達後の年度末まで３年間延長、さらに第３子以降については３万円に拡充するという案が示されたところでございます。
また、10月には年間支給回数を３回から６回とする変更案が示され、拡充後の児童手当の支給開始が令和６年12月に前倒しとなる見込みとなったほか、現在も第３子以降の加算要件等について議論が進められているところでございます。
国において、いまだ制度設計が固まらない状況にはありますけれども、市としましては、今後の国の動向を十分に注視しながら、確実な実施に向け準備を進めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。
同じく、こども誰でも通園制度というものも国のほうで示されましたが、こちらの実施についても本市の御対応をお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 こども誰でも通園制度は、国のこども未来戦略方針の中で示された新たな通園制度であり、生後６か月から２歳までの未就園児を対象として、就労要件を問わず、月一定時間を時間単位で利用できるものとなっております。現在国では、本制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方を検討するため、利用方法や保育現場の留意事項等について議論されているところでございます。
本制度は、全ての
子育て世帯への支援強化策として期待される一方で、保育現場では人手不足や業務負担の増加等が課題となっており、本市におきましても、保育士不足を理由とした一時保育等の休止や、通常保育の受入れ枠の見直しが行われるなど、大変厳しい状況でございます。
市といたしましては、今後の国の動向を十分注視するとともに、本制度が安全かつ円滑に実施できるよう、必要な保育士の確保や業務環境の改善等を図りつつ、準備を進めてまいります。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。
保育現場では人手不足や業務負担の増加などが課題となっており、本市においても、保育士不足を理由とした一時保育等の休止や通常保育の受入れ枠の見直しが行われていると、大変厳しい状況であるとの御答弁でしたが、必要な保育士の確保や業務環境の改善などを図るために効果的な施策はどういったことが上げられるのか、こちらをお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 保育士の主な退職理由としては、給料が低い、業務量が多い、労働時間が長いなどが挙げられております。保育士の給料につきましては、国によりこれまでも処遇改善策が講じられてきましたが、令和４年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均年収は全業種と比較し、約80万円低いという結果となっております。
市といたしましては、保育士の処遇を改善するために給与水準の引上げを図り、一定の保育士を確保しつつ、保育現場の業務改善策として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革の支援等を継続的に行っていく必要があると考えております。
なお、本市の保育士不足は喫緊の課題であることから、保育士の確保と離職防止のため、本議会に新たな処遇改善策に係る追加の補正予算案件を提出させていただく予定でございます。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） 新たな保育士の処遇改善策の追加補正予算案を提出するということでございます。私、健康福祉常任委員なので、委員会でしっかりと議案審査をさせていただきたいと思います。
本市の保育現場における課題解決がなされることと、今後においては、こども誰でも通園制度が実施されることによる業務負担の増加とならないように、保育士の確保と離職防止、保育現場の業務改善などに全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の再質問ですが、人口減少、少子高齢化に伴い、本市においても例外なく様々な社会的、経済的な課題が深刻化することが分かりました。少子化によってもたらされる諸課題は様々な関係部局にまたがっており、少子化対策を一元的、かつ制度横断的に検討し、推進する体制を整備する必要があると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 少子化対策につきましては、福祉分野に加え、産業労働、教育など、庁内の多くの部局の取組が関係するため、連携して取り組んでいく必要があると考えております。
現在市では、関係部局の次長職が構成員となっておりますこども応援プロジェクトにより、様々な子供に関する施策について部局横断的に意見交換や情報共有を行っております。少子化対策につきましては、現在国においても、こども未来戦略方針に示された取組を速やかに実施できるよう検討が進められているところでございますので、本市におきましても、これらの国等の動向を注視しながら、このプロジェクトを活用した連携を緊密に図り取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（
みうら伸雄議員） 議長。
○竹内正明 議長 みうら議員。
◆２番（
みうら伸雄議員） ありがとうございます。
最後に一言申し上げますと、今回少子化対策について様々要望させていただきましたが、改めて少子化問題を考えたときに、子育て支援政策はまだ十分でないにしろ、より充実を図る取組を行っていると評価できます。しかしながら、未婚化、晩婚化対策に至っては、これまでの子育て支援政策だけでは婚姻率の低下に歯止めがかかっていないというのが現実であり、限界があるのだというふうに感じました。若者世代の率直なニーズをいかに吸い上げ、思い切った政策に昇華させていくかが一つの鍵になるかと思いますので、引き続き、着実に進めていっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。様々御答弁ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際休憩いたします。
休 憩 12時29分
開 議 13時40分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番、
石川清明議員。(拍手)
◆１３番（
石川清明議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
件名１、高齢者支援についてお伺いいたします。
(1)地域から孤立しがちな一人暮らしのお年寄りを市民の皆様、地域において見守り、サポートしていく、一人暮らし高齢者見守りサポーター制度の導入についてお伺いいたします。
65歳以上の一人暮らしの高齢者は、1990年には約162万人でしたが、2020年には約672万人と、この30年間で４倍に増加をしています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約896万人に達すると言われています。高齢者の男性５人に１人、女性は４人に１人が独居の状況になると言われております。
現在、戸田市においても、単身世帯の高齢者が増えている状況があります。実際に議員としてお受けする相談でも、一人暮らしの生活上の不安や健康に関する不安など、一人暮らしの高齢者の方からの相談が増えている状況であります。
そんな一人暮らしの高齢者の不安に対して、地域の皆様が目配りと気配りをもって、多くの目で一人暮らしの高齢者の方を見守っていくこと、そんな取組ができないかと思い調べてみましたところ、京都市で一人暮らしお年寄り見守りサポーター事業を実施していることが分かりました。
京都市で取り組んでいる一人暮らしお年寄り見守りサポーター制度では、高齢化の進展に伴い一人暮らし高齢者の世帯が増加しており、地域から孤立しがちな一人暮らしのお年寄りを市民の皆様と地域において見守り、サポートしていくことが重要になります。このことから、京都市では、暮らしや仕事の場でふだんからよく知っているお年寄りへの目配りを行い、サポートが必要であると思われた場合には、地域包括支援センターへの連絡、相談していただく一人暮らしお年寄り見守りサポーターを募集して、見守りの活動をお願いしています。
一人暮らしお年寄り見守りサポーター事業の目的として、既存の地域のネットワークを充実させ、今後、増加が見込まれる一人暮らし高齢者や支援が必要な高齢者を的確に把握し、必要に応じたサービスを迅速に提供していくことを可能とすることにより、一人暮らし高齢者等が地域で安心して健やかに環境を整えるとしています。その背景として、一人暮らし高齢者が増加する中、地域の高齢者の把握に関しては、日頃の高齢者と接する市民の協力が不可欠となることから、高齢者福祉に関心のある市民に、高齢者への目配りを中心としたボランティア活動の役割を担っていただくため事業を開始いたしました。
活動内容として、一人暮らしお年寄り見守りサポーターがふだんの暮らしや仕事の場において、従来から知っている一人暮らし高齢者等への目配りを行い、見守りが必要と思われる場合や高齢者の変化に気づいた場合に、地域包括支援センターに連絡、相談する。また、研修会を各地域包括支援センターにおいて、一人暮らしお年寄り見守りサポーターの活動支援を行います。
今後、戸田市においても一人暮らしの高齢者が増えていく中、高齢者の身近な市民の方の協力が不可欠となります。そこで本市においても、一人暮らし高齢者見守りサポーター制度の導入を進めていただきたく、取り上げさせていただきました。
初めに、①本市の一人暮らし高齢者の現状について。②本市の一人暮らし高齢者の見守りの現状と課題について。③本市の一人暮らし高齢者への支援の現状について。④本市での一人暮らし高齢者見守りサポーター制度の導入についてお伺いいたします。
次に、(2)緊急連絡先や葬儀などの生前契約先、お墓の所在地などを自治体に生前登録しておく終活情報登録伝達事業の導入についてお伺いいたします。
高齢者の一人暮らしが増える要因として、長寿化による増加と、高齢の親とその子が同居しなくなった核家族化が上げられます。今後は男女ともに未婚化の影響も大きくなり、未婚者は子供がいない可能性が高いため、老後を家族に頼ることが一層難しくなっています。私が相談を受けている高齢の方もお子さんがいない一人暮らしの方で、亡くなった後のことを考えると夜も眠れない日が続いているとおっしゃっておりました。家のことや葬儀のこと、亡くなった後の手続など不安でいっぱいで、とのことでした。戸田市においても、同じ不安を抱えている高齢者の方が少なくないと考えます。
そこで、神奈川県横須賀市の取組を紹介させていただきます。神奈川県横須賀市では、「わたしの終活登録」として、もしも元気なあなたが御自身で意思を伝えられなくなったらと問いかけ、あなたの緊急連絡先や終活ノート、遺言書の保管場所、葬儀の生前契約先、そして、あなたのお墓の所在地など、大切な終活情報を登録いただき、いざというとき、あなたに代わって市が病院、消防、福祉事務所、警察、あなたが指定した方からのお問合せにお答えする制度です。登録は電話でできるほか、電子申請や郵便申請もできます。高齢者の方、特に一人暮らしの高齢者の方の不安や心配事を和らげる、とても大切で一人に寄り添う重要な取組だと考えます。この終活情報登録伝達事業を、ぜひ本市においても導入に向けて検討していただきたいというふうに思います。
初めに、①本市の身寄りのない一人暮らしの高齢者の方から、亡くなった後の不安や手続等への相談の対応と支援の現状についてお伺いいたします。
②として、本市での終活情報登録伝達事業の導入についてお伺いいたします。
次に、(3)かんたん見守りプラグの導入についてお伺いいたします。
かんたん見守りプラグは高齢者向けの見守りサービスで、予算的に合わない、インターネットの環境がない、そっと見守りたいとのお声から、かんたん見守りプラグはインターネット環境の用意や難しい設定の必要がなく、御家庭のコンセントに挿すだけで簡単に使用開始ができる安心見守りサービスです。専用のアプリと連携させることで、本体の４つのセンサーが検知したデータを確認できる電源プラグ形式のデバイスであります。適切な湿温度の室内で過ごしているか、毎日同じ時刻に起床・就寝しているかなどをセンサーによりモニタリングすることができます。モーションセンサー、照度センサー、明るさですね、湿温度センサー、電力センサーの変化をチェックし、異常を検知した場合、専用のアプリや登録したメールアドレスへ通知をいたします。アプリへの通知なら最大10件までの登録が可能で、メールアドレスへの通知の場合は最大５件まで対応をしているため、家族での見守りに最適です。対象の高齢の方もふだんどおりに過ごすだけでよく、行動を監視されているストレスも感じません。
初期費用は本体代8,800円で、月額使用料539円、初月は無料となります。できれば初期の本体代の半額補助を検討していただければと思っています。かんたん見守りプラグの導入について見解をお伺いいたします。
以上、１件目の質問とさせていただきます。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井
健康福祉部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 件名１、高齢者支援について、(1)一人暮らし高齢者見守りサポーター制度の導入について、①本市の一人暮らし高齢者の現状についてお答えいたします。
令和５年４月１日現在の単身の65歳以上の高齢者世帯数は7,342世帯で、市内全世帯数の約10.7％となっております。
次に、②一人暮らし高齢者の見守りの現状と課題についてお答えいたします。
見守りをはじめ、包括的に高齢者支援を行っている地域包括支援センターにおいて、特に認知症等の問題を抱えている世帯などについては、近隣住民等の協力を得ながら定期的に訪問をするなどの見守りを行っております。また、75歳以上の高齢者世帯を対象に、民生委員が高齢者宅を訪問する見守り活動を行っております。
さらに、ガス、水道等のライフライン事業者や郵便局、保険会社などには、協定に基づく見守り活動に御協力いただいており、業務の中で高齢者の異変の覚知をした際には、関係機関への通報等を行っていただいております。
課題といたしましては、高齢者世帯が増加していること、地域のつながりが希薄化し、近所付き合いを通じた見守りが減少していること等が上げられると認識しております。
次に、③一人暮らし高齢者の支援の現状についてお答えいたします。
一人暮らし等により緊急時の連絡が不安な方に、緊急通報機器を無料で貸与する高齢者緊急時連絡システム事業を実施しております。当該事業では、緊急通報に係る対応のほか、見守りサービスとして、月に１回利用者に連絡して健康相談等を行う、お伺い電話も行っております。そのほか、食事の確保が困難な高齢者に対して、高齢者食事サービス事業を実施しており、食事の提供に併せて、配達時の見守りも行っております。
次に、④一人暮らし高齢者見守りサポーター制度の導入についてお答えいたします。
議員御提案の京都市におけるサポーター制度は、市民ボランティアを見守りサポーターとして登録し、一人暮らしの高齢者本人や住居の状況等に異変が生じた際に通報していただくものでございます。
本市においては、近隣住民や民生委員、民間事業者など、様々な方の御協力をいただきながら見守り活動を行っているところでございますが、さらなる高齢化に備えて見守り体制の充実は必要と考えることから、議員御提案の手法も含めて検討をしてまいります。
続きまして、(2)の終活情報登録伝達事業の導入について、①身寄りのない一人暮らしの高齢者の方からの亡くなった後の不安や手続等への相談対応と支援の現状についてお答えいたします。
亡くなった後の不安や手続等への相談につきましては、各地域包括支援センターにおいて対応しており、相談内容に応じて、成年後見制度、遺言、死後事務委任契約についての説明や、法テラス、葬儀社、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等が提供するサービスの案内をするなどの支援を行っております。
また、人生の最終段階における意思決定の支援のために、自分の人生について振り返り、万が一のときのことをあらかじめ考えて記入するエンディングノートの配付と書き方セミナーの開催や、自身が望む医療やケアについて、家族や医療・介護関係者と共有する取組である人生会議について蕨戸田市医師会と共に啓発をしております。
②終活情報登録伝達事業の導入についてお答えいたします。
議員から御提案がありました横須賀市の終活情報登録伝達事業につきましては、本人が倒れた場合や亡くなられた場合の万一のときに、本人に代わって市から、本人が指定する方に対し事前登録している緊急連絡先や、エンディングノートの保管場所、葬儀などの生前契約先などの11項目の情報を開示することで、本人の意思の実現を支援する取組でございます。本人の尊厳を守るとともに、万が一の場合の不安を抱えることのない生活にもつながるものであると考えておりますので、横須賀市のほか、同様の取組を実施している各自治体の事例等について、調査研究をしてまいります。
(3)のかんたん見守りプラグの導入についてお答えいたします。
かんたん見守りプラグは、家庭用のコンセントに挿すことで、センサーにより人の動きや温湿度などを検知することで、高齢者宅の状況を随時確認できるものでございます。
一方で、本市が導入している高齢者緊急時連絡システムは、体調不良時等に自ら緊急通報ができるものでございます。
高齢者の見守りサービスにつきましては、近年、各企業から様々なサービスが提供されておりますので、導入に当たりましては、各サービスの特徴を比較検討し、財源等も踏まえながら調査研究をしてまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
①の高齢者の現状について再質問をさせていただきます。
単身高齢者世帯数と市内全世帯数に占める割合について、過去５年間の推移についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 平成30年度における高齢者単身世帯数は6,340世帯で、市内全世帯の9.9％でした。以降、令和元年度は6,607世帯で10.1％、令和２年度は6,888世帯で10.4％、令和３年度は7,166世帯で10.7％、令和４年度は7,206世帯で10.6％と推移しており、本市の高齢者人口の増加に伴って高齢者単身世帯が増加しているものと思われます。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 平成30年度は6,340世帯で割合が9.9％、そして令和４年度では7,206世帯で割合が10.6％ということで、少しずつ増えている状況が分かりました。
それでは次、②について、見守りの現状と課題について再質問をさせていただきます。
答弁の中に近隣住民の協力を得ながらというふうにありましたが、現在どのような協力をされているのかお伺いをいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 家屋の管理が不十分であったり、姿を見かけることが減るなど、近隣に見守りが必要な高齢者がいた際、市や地域包括支援センターに通報をいただいております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ多くの近隣住民の方が、近所の一人暮らしの高齢者の方に目を配り、見守りをしていただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、ガス、水道等の事業者や郵便局、保険会社が高齢者の異変を察知した際、どのような対応をされているのか、対応の流れについてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井健部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 包括連携協定や見守り協定を締結している各事業者には、高齢者が緊急通報の必要な状態であるときには、消防・警察への通報に御協力いただくことになってございます。
そのほか、店舗を訪れた高齢者に不穏な行動があったり、郵便受けの郵便物が回収されていない、サービスを長期間利用されていないなどの通報をいただくこともあり、その際には、市や地域包括支援センターで関係機関の情報収集を行うとともに、自宅を訪問し異変の有無を確認しております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ包括連携協定や見守り協定を締結している各事業者には、異変を感じた場合にはちゅうちょなく通報あるいは支援の連絡をお願いしていただきたいというふうに思います。また、地域包括支援センターに連絡が入った場合には、速やかに自宅に訪問し、確認していただけるよう、よろしくお願いいたします。
次に、課題に対して今後の対応として、地域のつながりや近所付き合いを通じた見守りについてどのようにお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 高齢者の見守りには、行政のサービスをはじめ、民生委員やケアマネジャー、親族や地域住民、民間事業者など、様々な主体に御協力いただいており、高齢者世帯が増加している状況においては、地域のつながりによる住民相互の見守りが、今後さらに重要になっていくと考えております。
また、町会・自治会や老人クラブ、ＴＯＤＡ元気体操など、様々な活動への参加も地域のつながりを強めるものであることから、このような活動への支援も継続し、地域の見守りの輪を広げてまいりたいと考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 御答弁いただいたように、地域のつながりによる住民相互の見守りが今後さらに重要になってくると考えます。ぜひとも地域の見守りの輪を広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、③高齢者への支援の現状について再質問させていただきます。
高齢者緊急時連絡システムや高齢者食事サービスの利用への判断や、申請手続の相談体制についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 利用の判断につきましては、本人や親族の希望に限らず、ケアマネジャーや地域包括支援センターが本人等の意向を踏まえながらサービスの利用を提案することがございます。
申請手続につきましても、本人や親族に限らず、ケアマネジャーや地域包括支援センターが申請書の作成から提出までを代行するサービスを行っておりますので、利用についてお悩みの方は、市や地域包括支援センター、ケアマネジャーに御相談いただきたいと考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 本人の意向も踏まえる必要があるというふうに思いますけれども、ぜひ早めに判断をしていただいて、意向を確認していただければというふうに思います。手続等でちゅうちょしている方もいらっしゃいますので、作成から提出まで代行して行うことを早めに教えていただいて、判断をしやすくしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、④一人暮らし高齢者見守りサポーターの導入については、見守り体制充実のためにも、地域のネットワーク、なかんずく市民の皆様の協力が不可欠であります。地域で、そして市民の皆様お一人一人が目を光らせ、一人暮らしの高齢者を見守る。そして自分が年齢を重ねたときに見守っていただく。そんな仕組みを一日も早くつくることが大事になってくるというふうに思います。今回提案させていただいた一人暮らし高齢者見守りサポーターを、導入に向けて前向きに検討していただけますように強く要望をさせていただきます。これは要望とさせていただきます。
それでは、(2)手続等への相談の対応と支援の現状について再質問させていただきます。
相談内容は多岐にわたると考えられます。相談を考えたときに、まずはこの窓口という最初に相談する窓口はどこかお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、高齢者の困り事や心配事など、高齢者の権利擁護も含めて様々な面で支援を実施しております地域包括支援センターに御相談いただければ、相談内容に応じて対応をしてまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） まずは近くの地域包括支援センターに電話して相談していただくということでよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、エンディングノートが配付されたわけですけれども、その配付した経緯と、エンディングノートの書き方セミナーの開催状況、また、参加された方の感想などありましたらよろしくお願いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 高齢者が人生の最後の段階まで自分らしく尊厳を保つためには、自らの意思決定が最後まで尊重されることが大切であると考え、人生の最終段階における意思決定の支援のための手段として、エンディングノートの配付を令和元年度から開始しております。
また、配付だけでは、持ち帰った市民が活用できているか不透明であったことなどから、より有効的にエンディングノートが活用され、意思決定の支援の一助となるように、エンディングノートの書き方セミナーを令和４年度から開始しております。
書き方セミナーは毎回定員いっぱいの申込みを受け付けている状況で、参加した市民からは、終活を始めようと思っていたのでよいきっかけになった、残った人が少しでも困らないようにしておきたいと思った、財産のことだけでなくいろいろと残された人のために記録すべきことがあることが分かった、50代ではまだ早いかなと思ったが、このノートを書くことで今後の生き方も考えるという意味ではちょうどよかったかもしれない、などの感想をいただいております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
ぜひ、配付だけではなく活用していただければというふうに思います。また、書き方セミナーについては、開催ごとに定員いっぱいで、多くの方が参加されていることが分かりました。それだけ多くの方が関心を持っているようですので、定期的な開催ができるよう、よろしくお願いいたします。
次に、家族や医療・介護関係者と共有する取組、人生会議の詳細と周知啓発の状況についてお伺いいたします。
◎櫻井聡
健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
健康福祉部長 人生会議とは、もしものときのために自らが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組でございます。
国では、11月30日を人生会議の日とし、普及啓発活動を進めており、県では、地域の医師が小規模な会合で住民に語りかけながら人生会議を普及啓発する講師の人材バンク登録制度を、令和３年度から開始しております。
本市では、この県の人材バンク登録制度を活用し、蕨戸田市医師会の医師を講師として、地域住民と近い距離での人生会議の講演会を年に３回程度実施しております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
人生会議の講演会を通じて関心を高め、多くの機会に人生会議の意義や、前もって考えておくことの大切さをぜひ周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に終活情報登録伝達事業の取組については、多くの高齢者の方の亡くなった後の様々な不安を解消して穏やかな日常生活が送れるよう、寄り添い、手を添えていただければというふうに思います。どうか神奈川県横須賀市の事業を参考に、前向きに御検討いただきますよう要望とさせていただきます。
以上で件名１を閉じたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、件名２、防災の意識啓発についてお伺いいたします。
(1)防災意識の向上や地震、水害などの災害時に役立つ、お財布等に入れて持ち歩く災害時あんしんカードの配布についてお伺いいたします。
公明党神奈川県本部では、災害時に役立つ情報などをまとめた災害時あんしんカードを県内各地の街頭で配布をしております。このカードを作成、配布したのは2013年で、ちょうど10年を迎えます。きっかけは2011年の東日本大震災で、未曽有の災害を教訓とし、防災意識の啓発を進めようと、独自に作成をされました。
カードは四つ折りで名刺ほどの大きさ、地震等災害発生時に取るべき行動を屋内や屋外、自動車の運転中などのシーンごとに分けて記載をされています。また、非常時に備えて避難所や家族の集合場所を書き込む欄や、食料や薬といった持ち出し品のチェック表などを設け、災害時伝言ダイヤル117の利用方法も紹介しています。いつしかカードは、地域住民の間に安心感を広げるツールとして定着をしています。知人を通じてカードの存在を知った自治会長から、啓発にとてもよいので自治会の住民に配りたいと要望を受け、400枚以上お渡ししたエピソードも生まれたそうです。
災害時に役立つ情報をまとめた災害時あんしんカードを戸田市に合った内容を検討して、戸田市版災害時あんしんカードを作成し配布してはどうか、お伺いいたします。
次に、(2)水害や地震等で住宅の下水道が使えなくなった場合に備え、災害時の在宅避難の際重要となる携帯トイレを配付して、在宅避難時の備蓄に対する意識向上を図ってはどうか、お伺いいたします。
東京都港区では、水害や地震などで住宅の下水道が使えなくなった場合に備え、携帯トイレを全区民約26万人に、１人20回分ずつ配付をしています。区では災害時に在宅避難を推奨しており、携帯トイレを重要なツールとして位置づけております。地震が発生しても自宅に被害がない場合は在宅避難を推奨しており、そのための備蓄量は水、非常食、携帯トイレを、それぞれ３日分を目安とし、このうち携帯トイレは大人が１日に５回することを想定し、15回分以上が必要と見積もり、配付数を20セットとしたそうであります。携帯トイレ配付の背景として、区内にはマンション住民が多い一方、携帯トイレの備蓄の割合が少ない点が上げられ、国内で人口の約１割がマンション住民であるのに対して、港区では区民約26万人のうち９割の23万人に上ります。耐震基準を満たすマンションは、地震による倒壊の危険は少ないため、またしかし、配水管の断絶などで自宅のトイレが使用できなくなるおそれがあります。
東日本大震災のときには、上の階で流した汚水が下の階に流れ出したトラブルが発生いたしました。また、トイレの備蓄割合は、水や非常食に比べて大きな開きがあります。一般社団法人日本トイレ協会の災害・仮設トイレ研究会が７月に実施したアンケートによりますと、備蓄している家庭の割合は、水が57.4％、非常食が43.4％、これに比べて携帯トイレなど災害時用トイレの備蓄は、年々増加してはいるものの僅か22.2％でした。災害が発生しても安心して自宅で生活できるよう、災害用の携帯トイレはとても重要になってきます。
戸田市においても、市内におけるマンションの占める割合は大きくなっています。災害時の避難においても、在宅避難の可能性が高くなります。在宅避難時に重要となる災害用携帯トイレを配付して、在宅避難時の備蓄に対する意識向上を図ってはどうかお伺いいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 議長。
○竹内正明 議長 雨宮
危機管理防災課長。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 件名２、防災の意識啓発について、順次、お答えいたします。
初めに、(1)災害時あんしんカードの配布についてお答えいたします。
災害時あんしんカードは、地震時の行動や災害時伝言ダイヤルの利用方法、非常持ち出し品の確認、災害時に役立つ情報サイトのＱＲコードなどが集約されており、折り畳んで財布などに入れて持ち歩くことが可能であり、有事の際に必要な情報をいつでも確認することができます。
災害に備えて災害あんしんカードを携帯し、日頃から記載内容を確認することは、市民の防災意識の向上を期待できると考えますことから、先進する自治体の取組などの情報収集を図り、今後の参考にしてまいります。
次に、(2)携帯トイレの配付についてお答えします。
携帯トイレについては、戸田市ハザードブックに記載があるとおり、災害時の非常持ち出し品や在宅避難に備えた備蓄品として、１日約５回掛ける家族の人数分掛ける７日分以上を用意しておくことを推奨しております。また、令和５年９月に笹目小学校で実施した水害避難訓練では、災害時用トイレ用品の啓発ブースを設け、参加賞として非常用簡易式トイレや長期保存が可能な災害時用トイレットペーパーを配布しております。
大規模災害発生時に住み慣れた自宅で在宅避難をするためには、個人でのトイレ用品の備蓄は大変重要です。今後も各種訓練実施時の参加賞としての配布や備蓄の重要性を示すチラシを作成し、啓発活動に引き続き努めてまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
(1)災害時あんしんカードについては、市民の皆さんの防災意識の向上とともに、いざというときの行動を確認できるカードを携帯することで、緊急時に慌てることもなく、平時における安心感にもつながると思います。そんなに費用もかかることなく実施可能と思いますので、ぜひ作成、配布に向けて前向きに御検討していただくよう、よろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。
それでは、(2)について再質問させていただきます。
御答弁の中に備蓄の重要性を示すチラシを作成し、というふうにありました。どのようなチラシを考えておられるのか、また、いつ頃の配布を考えているのかお伺いいたします。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 議長。
○竹内正明 議長 雨宮課長。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 令和５年度の水害避難訓練において、啓発ブースの設置と併せて、備蓄に関するハザードブックからの抜粋や、災害時のトイレの使用を分かりやすく図示したＮＰＯ法人トイレ研究所の啓発ポスターなどをパネル化して展示しております。今後これらを活用したチラシを作成し、各種訓練等の機会を通じて、出水期前までには配布してまいりたいと考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ在宅避難時の災害用携帯トイレの重要性を分かりやすく訴えていただきたいと思います。できるだけ早く配布できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、備蓄の重要性について、広報での特集や災害時の備蓄の重要性を訴えるキャンペーン等を実施してはどうかお伺いいたします。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 議長。
○竹内正明 議長 雨宮課長。
◎雨宮博子
危機管理防災課長 実践的な防災訓練として、円滑な避難所運営を目的とした訓練を実施することや、大規模水害に対する早期の広域避難を訴える一方で、在宅避難という選択肢についても、より大切な一つの避難の形として今まで以上に推奨していく必要があると感じております。そして、在宅避難するためには、備蓄できているかが重要となってまいりますことから、これらを関連づけて広報の特集記事で取り上げることや、各種訓練の際に備蓄の重要性を併せてお知らせするなど、折に触れて周知啓発に努めてまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○竹内正明 議長 石川議員。
◆１３番（
石川清明議員） 今後マンション人口が増える中で、在宅避難時の選択の可能性が高くなることは間違いないというふうに思います。在宅避難時の備蓄の重要性を折あるごとに訴えていただいて、市民の皆様の備蓄に対する意識向上につながるよう、よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、今日、件名１、件名２を通してキーワードとなるのは、市民の皆様に安心をしていただくというキーワードになると思います。どうか安心を生むためにも、ぜひ提案について前向きに検討していただいて実施できるよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。
△
市長提出議案第105号 令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第９号) 上程、説明、質疑、
委員会付託
○竹内正明 議長 これより議案第105号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第９号)を上程し、直ちに議題といたします。
提出者の総括説明を求めます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 それでは、追加議案として提案いたしました予算案件につきまして御説明申し上げます。
議案第105号は、国からの交付金を活用した物価高騰対策として低所得世帯への特別給付をはじめ、プレミアム付商品券の販売や、保育士の確保と離職防止を図る戸田保育士応援手当の新設などを行う
一般会計補正予算でございます。
詳細につきましては、担当から説明をさせていただきます。
○竹内正明 議長 詳細説明を求めます。
◎吉野博司
企画財政部長 議長。
○竹内正明 議長 吉野
企画財政部長。
◎吉野博司
企画財政部長 議案第105号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第９号)について御説明申し上げます。No.４の補正予算書１ページをお開き願います。
第１条において今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ10億4,261万9,000円を追加し、総額を638億8,458万3,000円とするものでございます。
第２条繰越明許費の補正につきましては、別表により御説明申し上げます。３ページをお開き願います。
初めに、第２表、繰越明許費補正につきましては、交通対策事務費及び商工団体事業の年度内での業務完了が困難であるため、それぞれ予算の全額について繰越明許費を設定するものでございます。
続きまして、４ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。６ページをお開き願います。
款２総務費、項１、目12交通対策費、１交通対策事務費につきましては、下笹目バスターミナルの再整備基本計画の策定、老朽化したバス停留所の修繕及び公共バスの利用促進に向けたスタンプラリー等の実施に伴う需用費及び委託料の増額でございます。
次に、７ページ、款３民生費、項１、目11、１電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきましては、物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり７万円を追加で給付するために必要な役務費、委託料及び補助金の増額でございます。
次に、８ページ、項２、目２児童福祉運営費、１施設型給付事業及び２地域型保育給付事業につきましては、保育士の確保と離職防止を図るため、一定の在籍要件や勤務要件を満たした保育士に対して手当を支給するために必要な補助金の計上でございます。
次に、９ページ、款７商工費、項１、目２商工業振興費、４商工団体事業につきましては、市民及び事業者支援のため、市内店舗で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、販売するために必要な補助金の増額でございます。
次に、歳入でございます。５ページにお戻り願います。
款15国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付見込額に基づく計上でございます。
次に、款20、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足に基づく前年度繰越金の増額でございます。
以上でございます。
○竹内正明 議長 以上で説明は終了いたしました。
これより本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆５番（むとう葉子議員） 議長。
○竹内正明 議長 むとう議員。
◆５番（むとう葉子議員） 議案第105号令和５年度戸田市
一般会計補正予算(第９号)中、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、事業４商工団体事業について３点質疑します。
１つ目として、市民へ広く行き渡るように抽せん方法の改善はしたのでしょうか。
２つ目として、ＰａｙＰａｙと比較して加盟店舗数が少ないと思うのですが、今後どのように加盟店舗を増やす取組を行うのでしょうか。
３つ目として、アプリの使い勝手が悪いという声があるのですが、今回システムを再構築する経費を計上しているのでしょうか、お伺いします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 １つ目の抽せん方法の改善はしたのかにつきましてお答えいたします。
前回の抽せん方法には課題があったと認識をしておりまして、今回は運用面で改善をいたします。１人当たりの申込セット数の上限を５セットから３セットへと変更いたしますとともに、抽せん方法も前回のように当たるかはずれるかの２つの選択肢ではなく、購入希望者が多い場合には抽せん結果が、例えば３セットの場合ですけれども、３セット、２セット、１セット、ゼロセットといずれかになるようにいたします。加えて、発行セット数も２万5,000セットだったものを３万セットへと増加をさせておりまして、以上のことから、より多くの方に御活用いただけると考えております。
２つ目の御質問の、どのように加盟店舗を増やしていくのかにつきましてお答えをいたします。
ＴＯＤＡ ＰＡＹにつきましては今年度から始まったばかりの取組でございまして、現状では議員がお話しの大手企業の電子決済アプリと比較しますと、加盟店舗数は今のところ少なくなっておりますが、購入できる対象者を戸田市の在住・在勤の方に限定できるという大きなメリットもございます。今後も継続的に実施することで、広く市民や市内の事業者に定着をさせ、大きく育てていく必要があろうかと思います。
今回の経済対策で、ＴＯＤＡ ＰＡＹを実施する一つの理由には、市民に定着をさせ、加盟店舗をより増やしていくという意図もございます。加盟店の参加の呼びかけにつきましては、主に実施主体であります戸田市商工会が行っております。商工会の会員に対して、会報誌と併せてチラシを配布しているほか、商工会に加入していない店舗に対しては、令和３年度に実施をいたしました地域くらし応援券事業の際に御協力をいただいた店舗を中心に営業を行いますなど、積極的に加盟店を募っております。
また、市としてもホームページや広報誌などで本事業の周知を図りましたほか、事業者からの問合せの機会を捉えましてＰＲにも努めてまいりました。今後も引き続き商工会と連携して加盟店の参加の呼びかけを行いながら、市民の方への周知も積極的に行ってまいります。
３つ目の御質問の、今回システムを再構築する経費を計上しているかにつきましてお答えいたします。
電子アプリにつきましては、一度構築しましたらば、それを何度も活用することにより費用対効果を高めるというメリットもございまして、今回御提案した補正予算にはシステムの構築経費は計上しておりません。
このため、基本的にはアプリの機能変更は難しいと考えますが、前回の実績や利用者の皆様の声を踏まえ、商工会とも調整をしながら、可能な範囲で改善に努めてまいります。
○竹内正明 議長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○竹内正明 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより
委員会付託を行います。
議案第105号については、総務常任委員会、文教・建設常任委員会、健康福祉常任委員会及び市民生活常任委員会にそれぞれ付託いたします。
△散会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時33分...