戸田市議会 2023-09-14
令和 ５年 ９月定例会－09月14日-03号
令和 ５年 ９月定例会－09月14日-03号令和 ５年 ９月定例会
９月定例会 第16日(９月14日)
令和５年９月14日(木曜日)
第16日議事日程
１．開 議
１．一般質問
16番
そごう拓也議員
20番
三浦芳一議員
12番 本田哲議員
４番 宮内そうこ議員
22番 山崎雅俊議員
23番 細田昌孝議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
25番 榎 本 守 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
吉 野 博 司 企画財政部長 五 條 宏 市民生活部長
香 林 勉
環境経済部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
早 川 昌 彦 都市整備部長 渡 邉 昌 彦 水安全部長
川和田 亨 教育部長 内 山 敏 哉 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
なお、傍聴者の皆様に申し上げます。本市議会では、各議員における服装の自由化を１年間の試行として実施しておりますので、御承知おき願います。
△一般質問
○竹内正明 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
16番、
そごう拓也議員。(拍手)
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。
件名１、
戸田橋花火大会について。
2023年８月５日、４年ぶりに第70回
戸田橋花火大会が開催されました。対岸で同時に開催されたいたばし花火大会と合わせ、約１万3,000発の花火が打ち上げられました。今回の花火大会は全席有料で、大幅な予算の増加の中で開催されました。今回の花火大会について伺います。
今回、質問するに当たり、私が考える重要な点が２つあります。
１つ目が、バランスです。全体を踏まえた安全、費用、満足度のバランスについてです。今回、人件費、物価上昇、感染症対策、警備対策での予算増加の背景は分かります。ですが、重要なのは、物価、そして予算を含めた全体のバランスです。もちろんお金をいっぱいかければ安全性の向上は可能です。けれども、お金は無限ではありません。バランスが重要となります。今回、補助金が前回の6,515万円から、１億5,952万円と約9,300万円近く上昇しております。予算は有限であります。ゆえに費用と効果を考え、全体的な安全、費用、満足度のバランスが重要になる。これが１つ目です。
２つ目が、誰のための花火大会なのかです。今回は全席有料です。安全、感染症対策ということで、全席有料にした背景はもちろんあると思います。しかし、前回と比べ２倍以上の約１億6,000万円近くの補助金がかかっております。補助金として、市民の税金、市税を投入しているのです。それを踏まえ、この花火大会は誰のための花火なのか、それが重要です。つまり市民のためという軸が重要となると考えております。これが２つ目です。
以上の２点を意識しながら今回の一般質問を行います。お手元に参考資料を配らせていただきましたので、資料を見ていただければと思います。
１枚目のスライドですが、第70回
戸田橋花火大会についての全体概要です。日時が2023年８月５日７時から、場所が戸田橋上流の河川敷、そして花火が戸田側は約6,500発、来場が45万人となっております。そして特徴ですが、今回、前回と大きく違うのが、東西の２会場で行っているということ、そして全席有料にし、安全性を高めた。そして４年ぶりの開催ということです。課題として、補助金、これは非常に大きく上がっております。約6,000万円から１億6,000万円近くの上昇。そして、全席が有料。もちろん安全面の部分はあったかと思います。離れれば見られるかもしれません。しかしながら、これだけ費用が上がっている中、市民の見る場所が果たして適正だったのか。そして４年ぶりの開催、チェック機能はどうだったのか。それを踏まえて考えていく必要があると思います。
そして、２枚目、チケット販売の状況です。こちらは販売率が99％、市内の販売が1,154枚で100％、次に、一般販売が１万1,448枚で、99％、そして当日販売が2,700枚で、100％売れたということです。しかし、後で資料に出てきますが、これでも大赤字です。100％売れた状態に近い99％でも赤字であるという状態であります。今回、席数が１万5,310席、前回の花火大会では１万4,292席、今回、７％、席が増加しています。２か所で開催しているにもかかわらず、７％で1,018席の増加です。ただ、金額に関して言いますと7,046万円と大幅な増加となっております。下にマップがございますが、西側と東側、２か所で行っており、これは全席有料です。これを踏まえ、一つの大きな論点として、全体の設計が正しかったのか。もちろん安全性の面での費用向上は考えられます。ただ、５年、大きな大局の流れの中で、今回の上昇率、金額の上がりが適正だったかは考えていく必要があると思います。
次に、スライド３に移ります。こちらは席のレイアウトです。西側、東側、それぞれ席が分かれております。今回、先ほど言った１万5,310席でありますが、席の種類は、見て分かるとおり非常に多いです。18種類以上の有料席がある。そして、今回、大きな赤字の原因として、有料席が大幅な赤字となっております。これは単価でいうと前回比、236％となり、１席売るとマイナス1,000円以上の赤字となります。過去の４年間で見るときちんと黒字設計で計算されている中、なぜ今回は赤字になっているのか。安全性を考えるのはもちろんです。ただ、全体を考え、有料席の形がこれでよかったのかも大きな問題となります。
次が、スライド４番となります。これが全体の流れです。市の出した補助金についてです。下のグラフにございますが、2016年、17年、18年、19年、23年の５年分の流れを見ております。１年単位で見ると、金額の差は大きく変わった場合、分かりません。ですから、大局的に見て、前提条件が果たして正しいのか、それを踏まえて見ることが重要であります。よって、今回、５年分の比較を出して、その流れを見た上での表にしてあります。2016年が4,823万円、17年が5,439万円、18年が6,612万円、19年が6,515万円。しかしながら、2023年が１億5,952万円です。それぞれ前年比の比較を出しておりますが、物価高の上昇等を考えても、16年から17年が113％、17年から18年が122％、19年が99％、しかし、23年、ここに至っては245％と極めて大きな金額の上昇となっております。もちろん今回、２か所でやったという前提条件や物価、人件費の上昇はあります。しかしながら、これだけの上昇を見て、この形が正しかったのかどうか、全体の前提条件から踏まえ、再度見直すことも大事だと私は思っております。
次に、スライド５番目に行きます。こちらは70回の
戸田橋花火大会の予算案です。これは今年の２月に出された会議録に載っております案です。大きな大局の軸として収入と支出があります。収入は何かというと、花火大会で入ったお金についてです。まず、この全体の軸の中でどこが大事かを見ますと、市からの補助金が１億5,952万円と断トツであります。そのほか、協賛金、有料席の指定料、そして出店料等でそれぞれお金があり、合計が２億1,453万円です。これが入ってきたお金であります。
次に、出ていったお金、支出についてです。今回何があってこれだけ増えたのか。上から順にいくと、報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、その他、それぞれがございます。そして、右上にある円グラフについてですが、これが支出に対してどれが一番大きな割合を占めているかを示しております。見て分かりますが、委託料が断トツです。委託料が２億318万円で、圧倒的な割合を占めます。合計金額が２億1,455万円、この中の大部分がこちらです。
では、この委託料の詳細はどうなっているのか。それを示しているのが右側の表です。発煙費、これは花火代です。次に、会場準備費7,000万円、こちらは予算案ですので、後に出てくる実際の金額と少し異なっております。次に、警備費。次に、
有料席運営費、その他。この中で、まず、どの軸が一番大きな割合を占めるか。見て分かるとおり、7,000万円の２つ、会場準備費と有料席の運営費です。これが非常に大きな金額となっております。
これを踏まえまして、次のスライド６です。このスライドに書いてあるのは全体の
有料席運営費、そして会場の設営費、警備費、花火の費用、それぞれ右から順に2016年、17年、18年、19年、23年と推移を追っていったものです。まず、有料席の運営費の推移です。16年が1,417万円、そして17年が1,339万円、18年が1,459万円、19年が2,788万円、しかし、23年になって7,000万円を超えております。次に、会場設営費です。こちらも16年が約2,000万円、17年も2,000万円、18年が3,000万円台、19年が4,000万円台、そして23年が6,000万円台になっております。下の棒グラフでそれぞれの金額を四角で分かるようにしてあります。有料席と会場費がずば抜けて多いのが分かります。
それを踏まえまして、次のスライド７です。会場設営費です。これも年代ごと、５年分の推移を表しております。16年が2,000万円、17年も約約2,000万円、18年が3,000万円、19年が4,000万円、23年が6,645万円。この増加金額について19年から23年が2,565万円、上がり方が163％です。表を見ても大きく動いております。先ほど言ったとおり、前提として安全対策費が大きな割合を占めております。しかしながら、大事なのは、一部を見るのではなく、全体を見ること。全体設計、その条件がこれでよかったのか。ほかにもいろいろな案がなかったわけではないと思います。これがよかったのかを踏まえ、今後、考えていく必要があると思っております。
次に、スライド８です。こちらが運営費のそれぞれの詳細であります。実際にこちらの表は、23年と19年を端的に比べております。整地、除草、仮設の電柱、ちょうちんの設営、会場設営費、音響、仮設トイレ、この中で一番大きいものが除草です。つまり、今回草を刈る面積が２倍近くになっております。ですから費用がかかるのは分かります。しかしながら、これをするに当たり、前提条件として、今回２か所で行った、要はシートの面積を含め、これが正しかったのかは、今後、再質問でまた質問してまいります。
次に、スライド９、これが一番大きい席の支出です。今回、支出の運営費について、また同じように右から16年、17年、18年、19年、2023年の流れを示しております。最初、席については、16年が1,417万円、17年が1,339万円、18年が1,459万円、19年が2,788万円、2023年が7,046万円。これだけなぜこれほど増えているのか。実際に単価というものを計算で割り出してみました。かかった費用から席の個数を割ると単純な数学のように１席当たりの費用が出ます。それを示しているのが右下の棒グラフです。16年から、1,500円台、17年1,500円台、18年1,600円台、19年が1,900円台になっています。しかし、23年は１席の単価が4,600円台となっております。なぜこれほど上がったのか。今回の席の収入を下に記載しました。それぞれ支出から収入を計算して出した１席当たりの利益率です。2016年、１席売ると490円プラスでした。2017年も１席売ると880円のプラス、2018年が１席売ると753円のプラス、2019年が１席売ると561円プラスです。ただ、2023年が１席売ると1,533円の赤字です。売れば売るほど赤字となる計算となっております。こちらのほうはどういった設定でつくられたのか、まずそこも気になりました。
次に、スライド10が有料席の運営の費用の比較です。2023年と2019年、それぞれを比較してあります。有料席の運営費ですが、2023年が7,046万円、2019年が2,788万円です。その下に書いてあるものがそれぞれの内訳です。有料席の設営にかかった費用、当日の業務、事前作業、そしてその他についてです。それぞれどれだけ上がったか、下にパーセンテージで示し、それぞれの割合を円グラフで示してあります。
では、それを踏まえまして、11ページ、件名１、
戸田橋花火大会について。
2023年８月５日、４年ぶりに第70回
戸田橋花火大会が開催されました。同時に開催されたいたばし花火大会と合わせて約１万3,000発の花火が打ち上げられ、今回の花火は全席有料で、大幅な予算増加の中で開催されました。また途中、いたばし花火大会で火災が発生するなどの混乱も起きました。今回の花火大会について伺います。
(1)
戸田橋花火大会の目的は何か。
(2)前回より約9,300万円予算増加の理由は。
(3)今回、全席有料席にした目的は。
(4)警備及び消防についての安全対策は。
以上について伺います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名１の
戸田橋花火大会について、(1)
戸田橋花火大会の目的についてお答えいたします。
戸田橋花火大会は、昭和26年に当時の戸田町と板橋区との間の境界変更を記念して、戸田町が主催し、板橋区が後援する形で第１回大会が開催されました。第２回大会からは現在の同時開催という形で今日まで続いているものでございます。多くの市民に親しまれている花火大会を通じて、明るく潤いのある
地域コミュニティーと観光行政の発展を図ることを目的としております。
次に、(2)前回開催時より約9,300万円の予算増となった理由についてお答えいたします。
主な予算の増となった要因は、昨今の人件費及び物価の高騰の影響により、草刈りをはじめとした会場設営や運営などの委託経費全体が増加したことでございます。加えて、海外で起きた深刻な雑踏事故の教訓を踏まえ、警備人員等を増強したことも予算増の要因の一つとなっております。
次に、(3)今回、全席有料にした目的についてお答えいたします。
今年度の
戸田橋花火大会の観覧席につきましては、有料席が増加しましたが、戸田橋東側の堤防内や
ボートレース戸田建物付近の堤防内においては、チケットをお持ちにならなくてもこれまでどおり観覧できる場所がございました。
有料席を増やした理由につきましては、第70回大会という節目の大会を記念して、従来の演出を刷新し、東西の会場で異なったコンセプトの花火を打ち上げ、より魅力的な花火大会を目指したことが大きな理由でございます。
また、警備については、
事故防止対策等に入念な準備を進めてきた中で、本市に先行して開催されたほかの花火大会では、４年ぶりの開催となり、例年以上の人出による混乱ぶりが報道されたところでございます。しかしながら、本市においては、会場内を全席有料席にしたことで、会場における人の流れをある程度コントロールすることができ、大きな事故なく開催することができたと考えております。
次に、(4)警備及び消防についての安全対策についてお答えいたします。
花火大会の開催に当たり、火災などの事故が発生した場合は、実行委員会として事前に市消防本部へ提出している連絡体制に従い、市消防への通報、警察等の関係機関への連絡等を行います。また、大会本部に隣接するテントに警察、消防、警備業者に待機をしていただいており、緊急時には即座に連携、協議し、方針決定を行う体制を整えております。
なお、火災以外にも大会中の大地震発生や急な天候不良時の避難誘導方法についてあらかじめ設定し、
荒川下流河川事務所など関係機関へ届け出ております。それとは別に、有料席の運営業者、委託先の警備会社においても緊急時の
避難誘導マニュアルを作成しているところでございます。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それでは、再質問をいたします。今回の花火大会の目的に関することです。
今回、全席有料でしたが、市民は、離れた場所では無料で見ることができたとのことでした。ただ、答弁での花火大会の目的の明るく潤いのある
地域コミュニティーの発展、これはどうつながっているのか。答弁では、目的は、
地域コミュニティーと観光行政の発展とのことでした。市税で今回約１億6,000万円の補助金を出しております。席は全席が有料でしたが、戸田橋東側や
ボートレース戸田付近など、遠くに行けば見えたとのことです。確かに遠くに行けば見えたと思います。ただ、巨額の市税投入で、今回の花火は誰のための花火だったのか。これが市民の
地域コミュニティーの発展にどう貢献したのかお伺いしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 明るく潤いのある
地域コミュニティーにつきましては、
戸田橋花火大会実行委員会の設置目的として会則に掲げられており、過去から現在に至るまで引き継がれてきたものでございます。昭和26年の第１回大会から先人たちが歴史を積み上げてきた結果、
戸田橋花火大会が全国的にも高い評価をいただけるようになり、この大会は市民の誇りや愛着につながっております。こうしたことが花火大会の目的である明るく潤いのある
地域コミュニティーの発展に資するものと認識しております。
なお、本市に先行して開催されたほかの花火大会では、予想以上の人出による混乱ぶりが報道されたところでございますが、本市においては、会場内を全席有料席としたことによって、全体的な人の流れをある程度コントロールすることができ、大きな事故等もなく開催することができたと考えております。
また、会場内での市民の観覧につきましては、市内先行販売において、打ち上げ場所に近い約1,500席を販売いたしました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により成人式が中止となった令和２年度の成人式の対象者や今年度の新成人、花火大会のプレイベント、ハナビリウムに参加した方など、合計約3,600人の市民の皆様を無料で御招待いたしました。
当日、会場内で観覧していただいた方へのアンケートでは、市民の方の割合が約45％であり、会場外だけではなく、会場内において相当数の市民の方にも花火を楽しんでいただいたと推測をしているところでございます。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 続いて、再質問いたします。
この質問は、今回の花火大会の目的についてでありました。前回も市民の招待はあり、今回も市民の席購入はありました。ただ、今回は、前回よりも巨額な積み増しの補助金の増額です。もちろん遠くからは市内で花火が見られます。しかし、これだけの市税の投入に対し、全席有料の中で、今回、誰のための花火大会だったのか。その部分は重要だったと思っております。
続けて、再質問の２投目です。2016年、会場設営費は2,328万円でした。今回、会場設営費は6,645万円となり、前回から2,565万円も増えております。今回、東西で花火を行い、会場面積は２倍になっております。しかし、席は７％増加の1,018席しか増えておりません。また、金額は163％上昇しています。物価高、人件費高の安全対策での増加理由は理解しております。しかし、大事なのはバランスです。もちろんお金をいっぱいかければ安全性は当然向上が可能であると思います。今回は、安全対策、草刈りの影響があると思いますが、これだけの費用に対して効果が見合っているのかどうか、どう考えているのかお伺いします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 経費の増加につきましては、議員がおっしゃっておりますように、近年の物価高騰や人件費の高騰に加え、会場面積が２倍になったことにより、草刈りの範囲や実施回数、
運営スタッフの増加が主な要因となっております。
会場面積は２倍となったことに対し、席数が1,018席の増となった理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により４年ぶりの開催となったことを踏まえ、感染対策にも細心の注意を払う必要があったことから、従来よりも余裕のある座席の間隔としたことによるものでございます。
その効果について申し上げますと、有料席の範囲を西側にも広げたことにより、人が分散し、大会開催中の雑踏の発生をある程度回避することができ、大きな事故なく開催することができたと考えております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今回、無事、無事故で終わり、人の流れはコントロールできたと思っております。しかし、今回、前回比で163％金額が上がっております。もちろん金額をより一層かけていけば、安全性は高められると思います。ただ、言いたいのは、全体の満足度、安全性、費用のバランスです。そして、全体の大きな
コンセプト設定が正しかったかどうかです。金銭面での費用対効果も今後しっかり評価していってほしいと思います。
続きまして、３つ目の再質問です。先ほど全席有料席にする理由は答弁していただけましたが、設問の目的の答弁はいただけませんでした。ですから再度お伺いいたします。(3)の全席有料席にした目的は何だったのかお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 かつての大会では、少しでもよい場所を確保しようと場所取りが過熱し、けんかが起きてしまったり、熱中症になる方が続出したり、当日の雑踏の発生によって危険な状態になったりと、課題が多くありました。こうした課題を解決するために、第66回大会から東側全面に有料席を設け、安全確保の強化を図りました。
安全確保の一層の強化という目的を達成するために、第70回大会では、会場を区切り、警備体制を強化した上で、
有料席エリアの面積を増やしました。その結果、先ほども申し上げましたとおり、より安全な花火大会を実現することができたと考えております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今回、有料席の目的の大きな部分に安全性の強化があったとのこと、それはおっしゃるとおりで、理解しております。それに続きまして、関連しますので、再質問いたします。
答弁で、全席有料の理由は、東西で打ち上げる花火、そしてより魅力的な大会を目指したためとのことでした。全席有料は、もちろん安全性が高められます。しかしながら、答弁での安全性イコールよりよい魅力とは結びつきにくいと思います。答弁での安全性がどう魅力的な大会と結びつくのか、お伺いしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 魅力的な大会を実現するためには、まずは安全確保が最優先であると考えております。先ほどお話をいたしましたとおり、
有料席エリアを西側にも広げることにより、人が分散し、大会開催中の雑踏の発生をある程度回避することができました。加えて、花火の演出につきましては、東西で異なるコンセプトを設定し、東は文化芸術花火、西はエンタメ花火を音楽と融合させながら打ち上げました。
アンケートの結果では、今までで一番ストレスなく花火が見られた、本当に感動した、花火ももちろんだが、運営、警備、誘導もすばらしかったなどの評価をいただいたところでございます。
70回にも及ぶ歴史ある花火大会そのものの存続が危うくなることのないよう、安全運営と魅力向上の両立に努めなければならないことが事務局に課せられた使命であると考えております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 続きまして、再質問いたします。有料席についてです。
有料席は、有料とある以上、ある程度収益を上げる必要があるのではないかと私は思っております。今回、有料席の１席当たりの費用ですが、初めの予算組みの時点で赤字でありました。初めから赤字の計算で、１席増えるごとに赤字が増加する。この点はおかしいと私は思います。物価、人件費の上昇、その背景は分かります。また、安全対策も当然大事なことで、必要なことだと認識しております。しかし、それが予算を度外視していいという理由にはならないと思っております。大事なのはバランスであり、全体を見たコンセプト、そして全体のバランス感覚であります。安全と費用のバランス、それを考え、今回、なぜ当初から赤字設定での計算で始まったのかお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりの開催となったことを踏まえ、感染対策にも細心の注意を払う必要があったことから、従来よりも余裕のある座席の間隔といたしました。席数が限られたこともあり、有料席の設営や運営のための経費と有料席収入のみをピックアップして比較してみた場合、経費が収入を上回っております。仮に経費を全て有料席収入で賄うと仮定した場合には、今回のような価格では到底工面できるものではなく、市民の皆様にとって非常に高額になります。
今後につきましては、議員の御指摘も含めた様々な御意見や御提言を踏まえ、今大会の検証を進めた上で、次の大会における安全確保と収益確保の両立について、
戸田橋花火大会実行委員会の中で検討をしてまいります。
なお、今大会の運営はプロポーザル方式で選定したため、決められた委託料の範囲で創意工夫を凝らして質の高い運営をしていただくものでございました。仮に席数を増やしたとしても、委託料が増えることはないため、席を多く売れば売るほど赤字が広がるという御指摘は当たらないものと認識しております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 有料席は今回特に金額が高くなっております。プロポーザルの話も出ましたが、恐らく全体の設計自体、前提条件としてこれが正しかったのかの評価は、必要であると私は思っております。全体について複数年を踏まえて検証し、検証時の安全性と収益の確保の検討をお願いいたします。
再質問を続けます。
有料席の費用が上がった原因に、席の種類が多過ぎるということもあるのではないかと思っております。先ほど示しました地図を見ても、席の種類が非常に多いことが見てとれます。ここまで多いと分かりにくいです。また、設営にも販売にも当日運営にも費用がかかると思います。こうした点も、予算計上時にしっかりチェックすべきだと思っております。今回、なぜこれほど多くの種類の席をつくったのかお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 有料席をお求めになる方の人数や年代は様々でございまして、多様なニーズに応える必要があったこと、席の位置によって花火の見え方も異なることから、きめ細やかに人数や価格に差を設けた結果、18種類となったところでございます。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 今回、約１万5,000席用意した中、18種類と非常に多くなっております。そして、有料席の費用も7,000万円近くと大きくなっていますので、こちらのほうも、今後、検討をお願いしたいと思います。
続いて、質問します。これだけ有料席の運営にお金がかかっていますが、業者から予算が出たとき、この予算のチェック作業はどのように行っていたのかお伺いします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 チェック作業につきましては、委託事業者と調整し、見積書を精査した上で、財政部門の査定を経ることで実施をしております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 財政部門の査定をしてこのような金額になっているということでした。今後、財政部門の査定時、複数年、複数回数を含め、大きな視点で全体を厳しく確認していっていただきたいと思います。１年だけの比較ではなく、５年単位、そして大きなお金の推移を見ながら精査をお願いしたいと思います。
続いて、質問いたします。５回の推移を比較しても、全体として、今回の業者の取り分、特に有料席の委託費は多過ぎると考えますが、どうお考えなのか伺います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 第68回戸田橋花火実行委員会において、プロポーザル方式で委託事業者を選定することを決定いたしました。今回のプロポーザル方式では、予定価格をお示しし、その範囲内で、価格の多寡だけでなく、いかに創意工夫を凝らした質の高い運営をするのか、応募した３事業者から具体的な説明を求め、
戸田橋花火大会実行委員会の公正な審査を経て決定したものでございます。
委託事業者の利益を一概に過去と比較することはできませんが、委託料が増加した原因は、先ほども申し上げましたとおり、安全確保を強化したことや昨今の人件費及び物価の高騰の影響などであると分析しております。しかし、議員の御指摘も踏まえ、経費等についてはしっかりと精査をしてまいります。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） プロポーザル方式で決定したということです。しかしながら、最初に、その範囲内で価格を一度決めてからという部分もあるとのことでしたが、まず前提条件から正しかったのかどうか。それを踏まえて、今回、担当課も４年ぶりでありますし、業者も初めての花火大会だったということもあります。内容も同一ではなく、一概比較はもちろんできません。ただし、今回の有料席はかなりの高額です。今後、委託料のチェックをしっかりとしてから決めていっていただきたいと思います。
再質問を続けます。３年間の契約は競争原理が働きにくいと思います。もちろんメリットもありますし、逆にデメリットもあると思います。今回、花火だけではなく、有料席も３年契約であるとのことでした。結果、有料席の価格が下げにくくなったとの可能性もあると思いますが、いかがでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 第１回大会から第66回大会までは、煙火については随意契約で同じ事業者と契約をしておりました。また、運営については、第60回大会以降、プロポーザルにより委託事業者を選定し、３年間の覚書を締結しております。
今大会は、煙火の随意契約を取りやめ、煙火と運営を一括して委託することとし、プロポーザルにより委託事業者を選定して３年間の覚書を締結しており、このことにより競争原理が働きにくくなったとは考えておりません。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 再質問を続けます。今回は、４年ぶりであり、過去の経験者がおらず、チェック機能が働かず、費用を抑えるという面で影響を与えたのではないかと考えられますが、その部分はいかがでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 公務員は一定のサイクルで人事異動を行っておりまして、今大会は事務局である経済戦略室に過去の大会を主担当として経験した者がおりませんでしたが、応援として経験者に一定期間在籍をしてもらったほか、業者との打合せや現地確認など、経験者ならではの経験則が必要な際には同行もしてもらいました。
このように、必要により経験者に応援に入ってもらえる体制を取りながら、入念に準備を進めてまいりましたので、影響は最小限にとどめられたものと考えております。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 再質問いたします。今後、契約、内容、金額など、これらを踏まえて、どう対応していくのかお伺いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 プロポーザルにより委託事業者を選定して、昨年度から３年間の覚書を締結しているため、来年度までは委託事業者や運営の大きな方向性については、変更が困難ではございます。ただ、委託料の詳細については、来年度に改めて契約を締結することとなりますので、議員の御指摘も踏まえ、委託料の経費等の積算につきましては、しっかりと精査をしてまいります。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 次に、市長へ質問いたします。
今回の花火大会、市長も判断が難しいところがあったかと思っております。花火大会自体は収益事業ではなく、公益事業的意味合いが強くあると思っております。物価、人件費上昇、雑踏の人の流れの問題、感染症対策での間隔取りなど、今回の花火大会は難しい状況でありました。しかしながら、全体の費用と金額を見たバランス、そして効率は大事であると思っております。ただ、今回は約9,300万円もの上昇です。前回比でも上昇額は極めて巨額であります。今回、様々な対策上での必要な出費ではありましたが、有料席の運営、会場設営や事前の金額チェックなどで改善できる点はあったと思います。今後の改善へ向け、今回の課題をどう捉えられているのか伺います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 そごう議員の再質問にお答えいたします。
第70回大会では、混雑解消により安全でより魅力的な花火大会を目指し、警備を増強し、
事故防止対策等に入念な準備を進めてまいりました。本市に先行して開催されたほかの花火大会では、予想以上の人出による混乱ぶりが報道されたところでございますが、本市においては、会場内を全席有料席としたことによって、全体的な人の流れをある程度コントロールすることができ、大きな事故もなく開催することができたものと考えております。
また、参加された方のアンケート結果では、今まで一番ストレスがなく花火を見ることができた、本当に感動した、花火はもちろんだが、運営、警備、誘導もすばらしかったなどの肯定的な御意見をいただいた一方で、西の会場に行くのに時間がかかった、出店が会場内だけで不便だったなど、参加者、関係者の皆様からたくさんの御意見をいただいたところであります。
課題に関しましては、部長が申し上げてきたような様々な課題があると考えておりますし、先ほどからそごう議員が御提案をしていただいております課題等もしっかりと受け止め、そして次の大会に生かしていかなければいけないと考えているところでございます。
今大会については、大きな混乱もなく終えることができましたが、皆様の御意見、御要望、御提言をしっかり受け止め、今回の花火大会の検証を進めていきたいと考えております。
古今東西、黒字の花火大会というものは聞いたことがありません。しかし、そごう議員がおっしゃる安全性、費用対効果、そして満足度、このバランスは非常に大切な観点であると考えておりますので、しっかりと受け止めてまいります。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） それを踏まえて、最後の再質問です。今後、改善すべき部分は改善していくことは重要であると思います。早い段階からの協賛金集め、有料席の広さの工夫など、工夫していける点も多々あると思っております。魅力向上、安全対策、運営改善へ向け、次の大会をよりよい花火大会とするため、次年度以降の花火大会はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
戸田橋花火大会、これは多くの市民が待ち望み、期待をされております。市民の宝であると考えております。今後は、さらに安全でより親しまれる、費用対効果等も踏まえて、しっかりと皆様がすばらしいと言っていただけるような花火大会を目指していきたいと考えております。
また、来年につきましては、今年の５月に新型コロナが５類感染症へ移行したわけですが、それより１年以上経過をするということもございますので、企業や団体を含めたより多くの方々から御協賛をいただく努力をしていけると考えております。さらには、会場内の座席の間隔も、感染対策を講じておりましたが、ここもしっかりと見直し、より多くの収益確保を目指してまいりたいと考えております。
今後は、そごう議員の御提言をしっかりと受け止め、今大会の検証を進めながら、寄せられた声を生かして、実行委員会や警察等と意見を交わしながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
◆１６番（
そごう拓也議員） 議長。
○竹内正明 議長 そごう議員。
◆１６番（
そごう拓也議員） 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
最後に、２点、要望事項です。
１つ目が、今花火大会では東西でかなり離れていた点です。今回、会場を間違え、別の会場に行ってしまい、花火が見られなかったという苦情もいただきました。まず、前提条件で、きちんと場所を確認する必要があることはもちろんですが、今回、18種類と席数が非常に多くあり、分かりにくかったこともあったかと思います。席の位置を分かりやすく工夫していっていただけたらと思います。
２つ目が、板橋区との消防、警察の連携です。このたびいたばし花火大会で火災が発生し、混乱が起きました。これは非常に大きなニュースとなり、全国的にも伝えられております。埼玉県と東京都ということもあり、行政区分が異なります。ですから消防、警察の連携は非常に難しく、難しさももちろん分かります。ただ、今回の火災は、ニュースに出て、大々的に取り上げられました。板橋区は火事で火災だったのに、戸田市はただ見ているだけでいいのかという疑問も私のほうに寄せられました。今後、緊急時について、互いの連携体制等も検討していっていただけたらと思います。
最後に、まとめとして２点述べます。
重要な部分で、繰り返しになりますが、１つ目が、全体的な観点での安全、費用、満足度のバランスについてです。物価高、人件費上昇、人の流れの対策、感染症に対する間隔取りなど、今花火大会は費用が読めない、上昇する難しい背景があったと思います。対策での予算増の背景は推測できましたので理解はしております。しかし、繰り返しになりますが、大事なのはバランスです。それぞれの対費用効果を考え、もちろんお金をいっぱいかければ安全性の向上は可能であると思います。しかしながら、全体を考え、安全、費用、満足度のバランスを問い、今後、検討をしていってほしいと思います。これが１つ目です。
２つ目が、誰のための花火大会なのかです。今回は全席有料でした。先ほどお聞きしたとおり、安全性や感染対策などで全席有料の背景はあったと思っております。しかし、前回比で２倍以上の費用がかかり、補助金で１億円近い市税の投入がありました。それを踏まえ、この花火大会は誰のための花火なのか、市民のためという軸をしっかりと考慮し、今後の検討をお願いしたいと思います。
前提条件が絶対に正しいとも限りません。今回の件を踏まえ、全体を再度見据え、バランスを取り、より魅力的な花火大会にしていってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時00分
開 議 11時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番、三浦芳一議員。(拍手)
◆２０番（三浦芳一議員） 公明党の三浦芳一でございます。この９月議会は来年度の予算方針を決める大事な決算議会でございます。私たち公明党は、この９月、毎年、予算要望を市長及び執行部に提出をさせていただいております。この９月議会最終日にも来年度に向けての予算要望を提出させていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
昨年は、新型コロナ対策はじめ、福祉、教育、文化、環境と、国や県への要望を含めて330項目の要望をさせていただきました。そして、本年に入りまして、物価高騰対策としまして、緊急要望も２回させていただいたところでございます。その結果、多くの要望を取り入れていただいたことに対しまして、まず感謝を申し上げておきたいと思います。
さて、今回の質問は、一番困っており関心が高いと思われる物価高騰対策をはじめ、３件の質問をさせていただきます。どれも市民の声でありますので、どうか前向きな答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
件名１、物価高対策についてでございます。
国や本市でも様々な対策を打っていただいてきました。この９月からみそやしょうゆ、お菓子、粉ミルクなど、2,067品目が値上がったということでございます。また、ガソリンがとうとう180円を超えたというような状況ということがあります。国もいろいろな対策を考えて、９月終了予定でありましたガソリンの補助金や、あるいは電気、都市ガス料金の値引きを12月まで取りあえず延長するということを決めていただいたわけでございます。しかし、依然と物価高は収まらず、市民の暮らし、生活は大変に厳しくなっているのが現状だというふうに認識しております。
また、さらに、賃上げの環境整備でありますけれども、最低賃金は全国加重平均で1,004円ということになったわけでありますが、まだまだ物価上昇には追いついていないということであります。
そこで、(1)のさらなる物価高対策として、市民のニーズを踏まえた新たな政策を今の時点でどう考えているか。特に次の５点についてお伺いしたいと思います。
①は給食費の無償化の継続についてどうか、②は家電の補助について、③子育て支援について、④が高齢者支援、そして⑤がその他の支援策を何か考えているか、質問させていただきます。
◎吉野博司 企画財政部長 議長。
○竹内正明 議長 吉野企画財政部長。
◎吉野博司 企画財政部長 件名１の物価高対策について、(1)さらなる物価高対策として、新たな政策の考えについてお答えいたします。
昨年度からの原油価格・物価高騰に対して、本市においては、国からの交付金等を活用し、厳しい状況に置かれた市民や事業者を対象に、社会情勢を的確に捉えた支援策を実施してまいりました。また、今年度に入っても６月定例会にて補正予算を議決いただき、令和５年度戸田市原油価格・物価高騰対応緊急支援パッケージ第３弾として、国からの交付金と一般財源を活用することにより、子育て世代の負担軽減を目的とした給食費無償化、市内消費の活性化による事業者と市民生活の同時支援を目的としたプレミアム付商品券の発行、高齢者の負担軽減を目的とした敬老祝い品の増額、低所得世帯への特別給付金支給など、あらゆる世代の市民生活を守る緊急支援として、総額約12億円の取組を進めてきたところでございます。加えて、市民のアクションと市のサポートで一緒に物価高騰を克服するため、生活を変えるＴＯＤＡ暮らしトランスフォーメーションの取組を併せて進めてまいりました。
今後の展開といたしましては、現在取り組んでいる緊急支援パッケージの効果などを見極めながら、国から交付金が示された際には、市の財政状況等を総合的に勘案し、支援に必要な方にしっかりとその効果が行き届く取組を検討してまいります。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） 今、部長のほうから様々な手を打ってきたというお話がございました。今、考えてみますと、世界的に様々な不安材料が多く噴出しているというように思っております。もちろんロシアによるウクライナの侵攻、そして核兵器が使われるのではないかという、そういった核の脅威、このリスクが非常に高まってきていると。これでもし核でも使われますと、日本の、我々の平和、我々の生活、これが決して人ごとではないということになるわけでございます。また、コロナが第９波と言われるような状況もありますし、そこに加えてこの世界的な物価高、そして、原発の処理水に対する中国の対応も非常に不安な要素で、さらには災害、首都直下型地震、気候変動による大型の台風、洪水、様々世界的にも今起こっております。こういった不安材料が多くある中で、物価高が追い打ちをかけるように来ているという状況の中でございます。
私は、今こそこういったときに市民に希望を与える、そういった施策を考えて打ち出していかなければいけないというふうに思っております。市民の声なき声を聞き取って、そして、今、何が一番大事なのか、どのような支援策を考えれば市民にお応えをしていくことができるのか、喜んでいただけるのか。そういったことをしっかりと検討していかなければならないときだというふうに思います。
そういった意味で、今、各部局はいろいろな支援策を考えていると思いますが、国からの地方創生臨時交付金、これによって様々な事業が展開されたわけであります。またそこに市税も加えていろいろな支援策を打っていただいたわけでありますが、要するに、予算規模を、交付金が決まってから支援策を考えるのではなくて、今考えなければいけないと。決まった時点で、各部局が先を争って手を挙げていくという、こういった準備段階だというふうに思っております。
今、企画財政部長から答弁を一括していただきましたけれども、本来なら、⑤まで、各部局から答弁をいただきたいというところです。しかし、今の段階では新たな支援策について答えることが難しいということは承知しておりますので、再質問については１つだけさせていただいて、あとは要望ということで申し上げておきたいというふうに思います。
再質問の１つですが、学校給食費の無償化であります。自治体がこれをやるということは自治体間の格差も出ますし、本来なら国がやるべき仕事です。私たち公明党としましても、ずっと国に要望を続けてきております。そのような状況の中、先ほどの答弁でもありましたが、今後の展開として、現在取り組んでいる緊急支援パッケージの効果などを見極めながら、国から交付金が示された際には、市の財政状況を総合的に勘案し、検討していくということであったと思いますが、この学校給食について、今の時点で来年度はどう考えているのか。その点だけ質問させていただきたいと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 来年度の学校給食費につきまして、現時点では、多子世帯の経済的負担の軽減を目的としたこれまでの第３子以降の学校給食費の免除を継続して実施してまいりたいと考えておりますが、議員の御指摘の物価高騰の状況も踏まえながら、国の動向等も注視し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 第３子ということで、今、答弁いただきましたが、ぜひよろしく継続のほどをお願いしたいというふうに思います。
次に、②の家電補助についてですが、今年の異常な暑さは、昔では考えられず、エアコンなしではとても生活できません。このような状況で、扇風機だけではとても生活ができない、熱中症になるというように思います。私もいろいろな方からこの御相談を受けながら、高齢者のお宅へお邪魔したり、生活困窮者のお宅にお邪魔したりしておりますが、その中で、エアコンがあっても我慢してつけていないというお宅が結構あります。また、古くなったエアコン、これは本当に稼働するのかなと思うようなエアコンもありました。さらに、冷蔵庫もそうですね。やはりこういう暑さでございますので、特にエアコンや冷蔵庫につきましては、ぜひ何らかの補助ができるように、今後、考えていっていただければというふうに思います。
次に、③の子育て支援。こちらは国も異次元の支援策ということで、相当な予算を出していただいているところでありますが、私も所属していた、３年前ですかね、令和２年。健康福祉常任委員会では、戸田市版のネウボラを提言させていただいております。これは妊娠から18歳までトータルで切れ目のない支援をしていくという、こういう提言をしております。今、日本が一番深刻に考えなければいけないものがこの少子化ですね。そして人口減少、これが最も今大事であります。そういった意味から、子育て支援、また、その世代に支援していくことが高齢者支援にも実はつながっていくと。年金も、若い人たちが支出し、そこから高齢者も頂いているわけでございますので、この少子化対策は、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
④の高齢者祝い品ですが、これは相当皆さん喜んでいただきました。私のところもたくさんのお電話をいただきました。これは三浦さんがやったのですかと。私がやりましたなどと少しごまかしながら言っています。私どもの会派でも一般質問で、子育て支援ばかりに目が行っていて、我々高齢者に何にもないのではないかという声が結構ありました。その中、8,000円プラスで１万円、500円の商品券が20枚、これはみんな喜んでいます。今後ともこういった高齢者からの喜びの声を、ぜひ何らかの形でまた支援策を考えていただければというふうに思っております。
そして、⑤ですけれども、その他の支援策。これも本当に困っている人たちに支援が行き届くように、今から各部局でしっかりと考えて、先ほども申し上げましたが、交付金が決まったときには、真っ先に手を挙げて分捕っていただきたいです。そういった競争意識をぜひお願いしたいというふうに思っております。
いずれにしても、このような世の中でございます。不安材料がたくさんある中での現状でありますので、戸田市民でよかったと、戸田に住んでいてよかったと。先ほどの花火大会ではありませんが、一大イベントは、私が生まれたときから、昭和26年から始まり、すごい歴史がありますので、こういった戸田市独自のいろいろな施策を今後ともお願いをしたいというふうに思います。
以上でこの件名１は閉じさせていただきます。
次に、件名２ですけれども、上下水道管の損傷、漏水等の緊急対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
こちらは今回、私のすぐ近くでこの問題が起きまして、その対応についていろいろ思うところがありました。そういった意味で、上水道の問題でしたが、併せて下水道のことも含めて質問させていただきます。
(1)が、上下水道管の損傷による漏水等の緊急復興手順と最近の工事件数についてお伺いをしたいと思います。
それから、(2)で、漏水受付に関する業務委託の現状についてお伺いをしたいと思います。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 件名２の上下水道管損傷、漏水等の緊急対応について、(1)上下水道管損傷による漏水等の緊急復旧手順と最近の工事件数についてお答えします。
初めに、水道管損傷による漏水等が発生した場合、市において対応が必要となる本管及び水道メーターまでの給水管につきましては、市職員が現地を確認し、修理を実施しているところでございます。なお、夜間及び土日祝日における漏水通報につきましては、休日漏水受付・現地確認業務の受託業者により受付を行っているところでございます。
また、下水道管損傷による緊急対応につきましては、多くの場合、道路陥没に伴い判明するため、第一報を道路管理課において受け付けし、市職員が現地を確認、下水道管の損傷が原因と考えられる場合には下水道施設課において修理を実施しているところでございます。
これら漏水等に係る最近の工事件数でございますが、水道管に係る工事は、令和２年度が222件、令和３年度が334件、令和４年度が302件、下水道管に係る工事は、令和２年度が６件、令和３年度が２件、令和４年度が２件となっております。
次に、(2)漏水受付に関する業務委託の現状についてお答えします。
夜間及び土日祝日における漏水通報につきましては、これまで上下水道事業包括委託の受託業者により24時間有人管理を行っている西部浄水場において、漏水の状況の概略聴取など一次対応を実施し、その後、市職員において詳細確認、現場状況確認など二次対応を実施していたところでございます。
本年６月からは、業務の効率化を図るため、一次対応につきましては、引き続き西部浄水場において実施するとともに、二次対応につきましても、当該受託業者への業務委託を開始したところでございます。
漏水対応につきましては、通報者からの概略聴取が重要となりますことから、業務の委託に当たっては、初期の電話対応をはじめ、一次対応及び二次対応の連携について、業務の質が低下することがないよう、研修等を通じてスキルアップを図ってきたところでございます。
しかしながら、今般、通報者への接遇について、一部不適切な対応が確認されましたことから、今後におきましては、通報者への接遇に係る研修について早期に実施するなど、改めて業務の質の向上を図るとともに、通報いただいた市民の皆様に寄り添った対応が図られるよう、業務の改善に努めてまいります。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） これは私が近所の方から相談を受けて、対応させていただいた案件でございます。今、不適切な対応があったということでお認めいただきましたけれども、いずれにしても、漏水に係る工事件数は案外多いなと。200件以上300件内あるということが分かりました。下水管につきましては、道路陥没など、大きな現象が出るということで、今、御答弁いただきました。しかし上水道は、今回、道路から水が噴き出してきて、道路脇にどぶ川みたいな流れがずっとできていたという状況の中で、要するに道路の下ですので、どこがどういうことが原因で漏水が起きているのか分からないわけですね。その辺で、まず私は、水安全部に電話をしました。問題なのは、ウイークデーはいいですが、土曜日、日曜、祭日、夜間、その対応について、今回確認させていただきたいというふうに思っているところです。まず、水安全部に電話しますと、当然休みですので、音声で対応音が流れます。そこで、緊急の場合はここに電話をしてくださいという音声が流れます。そして次にそちらへ電話しますと、そこは西部浄水場だったと。これもどこに電話がつながっているのか分かりませんでしたが、西部浄水場ですということで、西部浄水場が出ました。その時点で状況を話して、対応していただけますかということで言いましたが、取りあえず受付をしただけで、６月からは業務委託をしておりますので、後で業務委託先から電話が行きますからという、このような流れでした。
一次対応でもそうでしたが、結局、現実には、ウイークデー、月曜日になってから市役所の職員が現場に行って、それを確認した上で対応すると。６月から業務委託をしているわけですから、二次対応ではすぐ来てくれるというふうに思っていましたが、結局一次対応と同じように電話対応だけで、要するに月曜日に、市役所の職員が確認しないと実際には動けませんということでした。そのようなばかな話があるかということを私は思いまして、一次対応と二次対応、どこが違うのだと。私も初めて経験したことですが、今の状態では全く同じですよね。
そこで、私は食い下がって何度も言いましたら、委託業者の方２人が１時間後以降に来ていただきまして、現場を見て、写真を撮って、動画を撮られました。しかし、そこで結局終わりでした。よって同じ答えですよね。月曜日にならないと対応できないということです。本年６月から始まった委託業者ですが、月で聞いたら委託料を63万円払っています。それで電話で受付だけと。食い下がって現場に来てくれましたが、結局写真を撮るだけ。道路に黄色いステッカーを貼って、確認しましたということを貼っただけ。翌日には剥がれてどこかにいってしまいましたが。そのようなところですので、本当に緊急性が判明した場合の対応が、委託業者に委託をする意味があるのかということを強く感じました。
今回、この件については再質問をしませんが、その辺の緊急対応は、一般市民は分からないのですよ。道路の下から水が出ているのですから、何が原因なのか。水道料金が発生するのかどうか。本管からメーターまでの間の漏水なのか、どこが原因なのか分からないわけですよね。そういった中での状況。例えばガスや電気や事故など、そういったときの緊急対応というものは即対応しなければいけませんよね。ところが漏水については、そういった対応が日曜、祭日、夜間はできないということでは困ります。我々議会も業務委託は認めているわけでありますので、その辺、この委託をした意味、それについて、細かい内容の業務について、その時点では分かりませんでしたが、今回初めて分かったことでございます。
今聞きますと、西部浄水場は有人対応で、必ず人がいて、そこで24時間365日対応しているという状況でした。そのような中で、職員の働き方改革の一環として受付業務を委託したということだと思いますが、それにしてもその辺のところ、市民からどのような電話かかってくるか分かりませんので、しっかりとした丁寧な対応、そして市民に対する不安を取り除いてあげられるようなことをお願いします。そのぐらいでしたら大丈夫ですよ、月曜日でも大丈夫ですからなど、現場も見ないでそういうこともどうなのかなということは感じておりますので。いずれにしても、そのようなところでございますので、どうか実際に役に立つような体制、業務委託、これをぜひ検討していただきたいことを強く要望して、この件も終わりたいと思います。
最後に、件名３であります。ここはいろいろ再質問させていただきたいというふうに思っておりますが、このプレミアム付商品券は、私が想像していた以上に申込数がすごいですよね。最初に質問しますが、(1)この予算、目標に対して申込数の結果について、どのような総括を考えているのか。また、市民への周知は十分だったというふうに思っているのか。その辺についてまず聞きたいと思います。
それから、(2)で、申込み、購入及び利用方法など、これも本当にいろいろありましたが、今後の展開についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、(3)より多くの市民が利用しやすいような、そういった工夫ができないか。簡素化ができないか。そういったことについて質問させていただきます。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名３のプレミアム付商品券について、(1)申込数の結果及び市民への周知に対する見解についてお答えいたします。
今年度実施しておりますプレミアム付商品券につきましては、ＴＯＤＡ ＰＡＹというスマートフォンアプリを使用して、申込みから購入及び利用までを行う電子商品券となっております。申込期間は８月１日から21日までであり、発行数２万5,000セットのところ、５万4,354セットの申込みがあったところでございます。当初20％としていたプレミアム率を物価高騰対策の一環として30％に引き上げた影響もございまして、セット数としては発行数の２倍を超える申込みがございました。なお、１人で最大５セットまで申込可能であり、実際にお申し込みいただいた実人数は１万4,160人となります。
市民への周知としましては、専用ホームページの開設をはじめ、商工会及び市のホームページや広報誌への掲載のほか、市のＳＮＳの活用、公共施設や加盟店舗におけるチラシ配布やポスター掲示など、本事業の情報が広く伝わるよう、商工会と連携して取り組んだところでございますが、周知が十分に行き届いていないという声もいただいており、課題もあると認識をしております。
次に、(2)申込み、購入及び利用方法など、今後の展開についてお答えいたします。
申込手続については、専用ホームページからお手持ちのスマートフォンにＴＯＤＡ ＰＡＹのアプリをダウンロードし、基本情報を登録後、アプリ上の購入申込みの画面から希望のセット数を入力して申請という流れになります。今回は発行数を上回る申請があったことから抽せんとなりますが、その結果は９月１日に決定しており、こちらはアプリ内の通知を御確認いただく形となります。当選となりますと、明日９月15日の23時59分までにクレジットカード決済またはコンビニ決済を行い、商品券を購入していただくという流れになります。商品券は９月18日から令和６年１月31日まで御利用いただくことができ、ＴＯＤＡ ＰＡＹの加盟店舗に設置されているＱＲコードをスマートフォンで読み込み、購入金額を御自身で入力して、店舗側の確認後にお支払いとなります。
なお、加盟店舗は、イオンモール等の大型店も含め、現在383店舗でございますが、引き続き参加店舗を募集しておりますことから、今後、加盟店舗をさらに追加できるよう、商工会と取り組んでまいります。
次に、(3)より多くの市民が利用しやすいような簡素化の工夫についてお答えいたします。
今回は電子商品券ということで、スマートフォンの操作に不慣れな方のためにコールセンターを設置したほか、イオンモール北戸田に常設の市民サポート窓口を設置いたしました。また、あいパルや市内の各福祉センターにおいても市民サポート出張窓口を開設し、アプリのダウンロードから購入に至るまでのサポートを行ったところでございます。８月１日から21日までの実績は、コールセンターへの問合せは231件、イオンモール北戸田の来場者が371人、福祉センター等への来場者が89人となっております。
システムの面で一連の手続を簡素化することは難しい部分もございますが、今後、より多くの市民の皆様、事業者の皆様に喜ばれる事業となるよう、検証を重ね、工夫をしてまいります。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 私が考えていた以上に想像以上の申込みがあったと。約倍ですよね。あの難しい申込みの仕方で、よくこれだけの人が申し込んだなと。私も経済戦略室の課長さんに直接聞いて、いろいろ教わりながらやっと申込みができたという、そのような状況でしたが、発行部数は２万5,000セットですよね。それに対して倍、５万4,354セットと。実人数が１万4,160人と。戸田市の人口で割りますと、生まれた赤ちゃんから含めますと約１割の人が申し込んだということに数字的にはなりますが、まず確認したいのは、申込みは年齢別でどうだったのかと。その辺をお答えいただければと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 年齢別の申込者数につきまして、年代別にはなりますが、順に申し上げますと、90歳以上が５人、80歳代が110人、70歳代が641人、60歳代が1,562人、50歳代が3,699人、40歳代が4,142人、30歳代が2,916人、20歳代が878人、20歳以下が207人。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） なぜ年齢別を聞いたかといいますと、要するにスマホを持っていないと申込みができません。私も町会の老人会に呼ばれましてこの話をしたところ、申し込んだ人は１人だけでした。それもお孫さんにやってもらったということで、申込みの仕方が分からないと。三浦さん、教えてよということで、私も苦労しながらその場で教えさせていただきましたが、いずれにしても、この分析ですが、高齢者も今案外スマホを持っている方が増えてきてはおります。しかし、申込みの仕方から、そして実際に当たったかどうかいうことも含めて、なかなかそこに届かないということがありましたので、まず年齢別を聞かせていただいたわけでございます。
次に、去年はＰａｙＰａｙでやったわけですけれども、これをＴＯＤＡ ＰＡＹに変えた理由を、詳しく教えてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 ＰａｙＰａｙからＴＯＤＡ ＰＡＹに変えたことにより、加盟店舗数が694店舗から371店舗となります。ＰａｙＰａｙは、主要なＱＲ決済サービスの一つとして、元から加盟店が多いという利点がある一方で、市民だけでなく、市外にお住まいの方も利用できるという特徴がありますが、ＴＯＤＡ ＰＡＹにつきましては、市民及び市内在勤の方のみに御利用いただけるというメリットがございます。また、ＰａｙＰａｙの場合、ポイント還元分の支出予想が難しく、プレミアム付商品券であれば、予算の範囲内で事業を実施することが可能であることなども踏まえ、事業の実施主体であります戸田市商工会の意見も聞きながら、ＴＯＤＡ ＰＡＹにした経緯がございます。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 今回も商工会の皆さんと連携をしながら進めていただいたというように思いますが、ＰａｙＰａｙから比べると約半分ですね。しかし、いろいろな利点があるということで、ＴＯＤＡ ＰＡＹを新たにつくったということですが、今後もこういったいろいろな支援策について、市民の方がこのアプリを１回ダウンロードしておけば続けてできるという形になると思いますので、その点はぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、もう一つ聞きたいことは、１人上限５セットということになったわけですけれども、その辺の理由、なぜ５セットにしたのか。それから、抽せんの仕方ですね。どのようにして選んだのか、そちらも教えてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 発行数を２万5,000セットとしている中で、広く市民へ行き届くように配慮するという観点では、１人当たりの上限を少なく設定することが望ましいと考えますが、他方で、購入意欲を促進するためには、上限を多く設定することが必要となります。これら双方のバランスに配慮しながら、市と商工会で調整を重ねた結果、最終的に商工会において上限を５セットに決定したところでございます。
次に、抽せんの方法につきましては、応募者単位で無作為に行ったところでございます。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） ５万円をコンビニへ行ってすぐ払うことなんてとてもできないよという声をたくさん聞きました。クレジットもそうですけれども。そういった意味で、先ほどの答弁でもありましたが、１万4,000人の方が申し込んだと。うちも私は当たりましたが、家内は外れましたので、約50％の確率ですよね。そういった中、５セットにしたのは、購入意欲を促進するためということで、今、説明がありましたけれども、本当にそれでいいのかどうか。上限を３セットにして、もっと広く多くの方が申し込めるようにしたほうがいいのではないか。今後、その辺をしっかり分析をした上で検討していただければというふうに思います。たしか、上限がＰａｙＰａｙのときは、１万2,000円でしたか。１回の買物で3,000円が上限ということで、合計で１万2,000円まで使えるということでしたので、私も活用させていただきました。よって、この辺をよく検討していただければというふうに思います。
抽せんの方法については、今、聞きましたけれども、応募者単位で無作為、ランダムにやったということでございます。２万5,000セットの発行数で、５セット申し込んだら当たったけれども、１セットでは当たらなかったという人も結構聞いております。その辺の声、落選した人の声、この辺をしっかり聞き取って、今後に生かしていっていただきたいと思いますが、次に聞きたいことは、そういった声はもう既に出ていますでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 落選された方からは、応募者数に対して当選者数が少ないなどの御意見をいただいており、改善すべき今後の課題であると強く認識しております。
今後、抽せん方法の見直し等を含め、より多くの市民の皆様、事業者の皆様に喜ばれるプレミアム付商品券となるよう、商工会と綿密に調整を重ね、改善策を検討してまいります。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） 次に、再抽せんについてお聞きしたいと思います。
明日で締め切るということで、当選した人がどれぐらい実際に購入をしたのかどうか、分かるわけですね。そこで、この２万5,000セットに行かなかった部分についての再抽せんがあるというように伺っておりますけれども、この辺についてはどのようなことでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 再抽せんにつきましては、一次当選者の未入金などにより、明日９月15日までに購入されなかった電子商品券が生じた場合、一次抽せんに漏れた方の中から二次抽せんを行う予定でございます。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） これは１回締めてみないと分からないということだと思いますけれども、ぜひしっかりと２万5,000セットに行くように。恐らく再抽せんの結果がスマホに通知されると思いますが、ほかの形でも周知をしていただければと思います。再抽せんのことを知らない方も結構いらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今回は相談窓口をつくっていただいたわけですが、特にイオンではほぼ連日、そして福祉センターで若干、１日限りで行ったということでございます。そこで、先ほど相談に来た方の数字を示していただきましたが、相談に来て、そこで全て完結、申込みまで多分できただろうというふうに思います。ただ、ＩＴ弱者対策として、相談窓口をつくればそれだけ当然また経費もかかるわけです。その辺について、今後どのように考えているかも含めてお伺いしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 スマートフォンの操作に不慣れな方への支援を充実することは、重要であると認識しております。今年度実施するコールセンターやイオンモール北戸田に常設の市民サポート窓口、あいパルや市内の各福祉センターにおける市民サポート出張窓口の状況を把握しながら、さらなる支援の充実について、商工会と共に検討をしてまいります。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） それでは、最後の質問になりますけれども、先ほどもお話ししましたように、今回、敬老祝い品を非常に喜んでいただいたと。これは対象者のお宅に何も手続をしないで商品券が発送されたということですよね。
今回、いわゆる時代の流れでありますので、今後はＩＴあるいはスマホ等を使いながらいろいろなことが展開されていくというふうに思いますが、商品券にした場合、これはこれで印刷業者にお願いをしたり、発送したりするなど、いろいろな手間暇、経費がかかります。今回みたいな電子商品券、ＴＯＤＡ ＰＡＹにしたことについて、差額といいましょうか。川口市や、あるいはふじみ野市、小鹿野町などは、いまだに商品券、クーポン券でやっているところも実際にあります。その辺で、電子商品券にしたメリットですね。その辺の差額についても答えられる範囲でお願いしたいと思います。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 敬老祝い品の場合は、市が対象となる70歳以上の市民の方を把握しておりますので、対象者に金券を配送するのみでございますが、プレミアム付商品券の場合は、購入者の募集、抽せん、配送、問合せなどにも対応する必要が生じますので、一概に経費を比較することは困難と考えております。
そうした前提の下で、ＴＯＤＡ ＰＡＹと敬老祝い品の予算額を比較いたしますと、ＴＯＤＡ ＰＡＹは１億2,400万円であるのに対し、敬老祝い品は２億円でありますことから、敬老祝い品の予算額が7,600万円上回っているところでございます。
商品券の事務経費につきましては、アプリの初期費用が250万円であり、月額利用料は一月当たり20万円でございます。なお、令和６年度以降も継続して実施をする場合、初期費用はかからないことを申し添えます。
一方、敬老祝い品と同様に、仮に紙の商品券とした場合の経費は、予算編成時での想定では、商品券の印刷から発券、回収、溶解処理に至るまでに約1,630万円でございまして、電子商品券の経費を大きく上回っております。
以上でございます。
◆２０番（
三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（
三浦芳一議員） よく分かりました。
いずれにしても、電子商品券にしていく流れは、これは加速していくものというふうに思っております。令和６年度以降もぜひ継続して実施していく場合には、初期費用がかからないということでございますので、これをしっかりと周知をしていただいて、多くの皆さんがこのＴＯＤＡ ＰＡＹのアプリをダウンロードできるように、ぜひいろいろな形で応援していっていただきたいと思います。
また、今後、改善できる点は、多くの市民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、市民の皆さんがこの電子商品券、ＴＯＤＡ ＰＡＹに対しての理解と、そして感謝してもらえるような、そういう体制、流れをつくっていただきたいことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時59分
開 議 13時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
12番、本田哲議員。(拍手)
◆１２番（本田哲議員） 日本共産党の本田です。一般質問を通告に従いまして行います。
件名１、
戸田橋花火大会の改善についてお伺いいたします。
本日、１番目にそごう議員が同じ花火大会について質問をいたしました。重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
(1)４年ぶりに実施された第70回
戸田橋花火大会、多くの市民が開催を待ち望んでいたが、会場内全席有料指定席などに対し、市民から改善を求める声が寄せられております。
そこで、以下４点について、まずお伺いいたします。
①会場内全席有料指定席となった経緯は。②会場内全席有料指定席に対し、市民からの問合せや意見等は寄せられているか。③来年度から会場内に市民が自由に場所取りができる区域を復活させるべきではないか。④花火大会実施に合わせ、戸田橋東側の土手の草刈りを望む声が引き続き多く寄せられています。草刈りの実施に向けて関係機関と改めて検討すべきではないか。
１答目の答弁、よろしくお願いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長
香林環境経済部長。
◎香林勉
環境経済部長 件名１の
戸田橋花火大会の改善について、(1)、①会場内全席有料指定席となった経緯についてお答えいたします。
会場内を全席有料席とした理由につきましては、第70回大会という節目の大会を記念して、従来の演出を刷新するとともに、会場内の混雑解消により、安全でより魅力的な花火大会を目指したことが大きな理由でございます。
また、会場外においては、昨年海外で発生した深刻な雑踏事故の教訓を踏まえ、警備を増強し、
事故防止対策等に入念な準備を進めてまいりました。本市に先行して開催されたほかの花火大会では、予想以上の人出による混乱ぶりが報道されたところでございますが、本市においては、会場内を全席有料席としたことによって、全体的な人の流れをある程度コントロールすることができ、大きな事故等もなく開催することができたと考えております。
次に、②会場内全席有料指定席に対し、市民からの問合せや意見等についてお答えいたします。
市民から寄せられた問合せについては、有料指定席の購入方法や有料席の種別等に関する問合せのほか、無料で観覧できる場所はあるのかといった問合せが多く寄せられました。また、御意見については、全席有料化に伴い会場内の観覧人数が限られたことで、チケットを買うことができなかった人たちへの対応が必要ではないかといった御意見をいただいたところでございます。
次に、③来年度から会場内に市民が自由に場所取りできる区域を復活させるべきではないかについてお答えいたします。
今大会では、会場は東側エリア及び西側エリアの合計約15万平方メートルを全席有料席といたしました。また、今回、警備上の観点から積極的にはアナウンスをいたしませんでしたが、会場外においても東側では戸田橋から川口市との市境までの堤防内約９万平方メートル、西側では荒川運動公園ラグビー場から笹目水門までの堤防内約11万平方メートルにおいて、チケットをお持ちにならなくてもこれまでどおり観覧できる場所がございました。
市民からの肯定的な意見としては、これまで堤防下の道路で人が滞留していたが、今年はそれがなかった、これまでに比べごみが少なかったなどの御意見が寄せられた一方で、西側の会場へ行くのに時間がかかったや出店が会場内だけで不便だったなど、参加者や関係者の皆様から様々な御意見をいただいております。
議員お話しのとおり、
戸田橋花火大会は、多くの市民が待ち望み、期待されておりますことから、さらに安全でより親しまれる花火大会を目指す必要があると考えております。今後は、今大会の検証を進めながら、寄せられた声を生かして、実行委員会や警察等と意見を交わしながら検討をしてまいります。
次に、④戸田橋東側の土手の草刈りの実施に向けて、関係機関と改めて検討すべきではないかについてお答えいたします。
関係機関となる国土交通省による草刈りについては、平成29年９月議会のむとう議員の一般質問において答弁しているところでございますが、今大会では、会場となる荒川河川敷内における戸田橋から荒川運動公園ラグビー場の付近までの草刈りを実行委員会として実施いたしました。草刈りの範囲を拡大して実施した場合、さらに費用が増加することや、交通規制や警備の範囲にも影響し、トラブル等に即座に対応することができず、安全を確保することが困難な状態になることも想定されます。このため、戸田橋東側の土手の草刈りにつきましては、今大会の振り返りの中で、可能かどうかを含め、実行委員会や警察等と意見を交わしながら検討をしてまいります。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 具体的な再質問に入る前に、２点ほど先に確認をしておきたいことがあります。
まず、
戸田橋花火大会の主催者は誰なのか、確認をさせてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 戸田橋花火大会の主催者は、
戸田橋花火大会実行委員会であり、会長は戸田市長、副会長は議長となっているほか、地元町会や商工関係者など市民を代表する皆様が委員となっております。
なお、事務局は市の環境経済部経済戦略室内に置いております。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 経済戦略室が事務局を担っている理由は何か、これも確認をさせてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 第１回大会以降、経済分野を所管する部署がこれまで一貫して大会事務局を担ってまいりました。
戸田橋花火大会は、警察をはじめ、関係機関との綿密な調整や
荒川下流河川事務所への申請などの手続が必要であることから、市が事務局を担当しているところでございます。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 今の２つの確認で、
戸田橋花火大会が、市長が実行委員会の会長となって、そこが主催であるということと、あと、運営に当たっては、市の職員の方々も当然のように関わっておられるということ、この花火大会が市長を会長として市の大事な行事であるということが確認できたと思います。それを運営しているのが、市全体で取り組んでいるということだったと思います。先ほどそごう議員の質問の中でも会長となっておられる市長のほうはこの花火大会について、市民の宝であるということを言われましたけれども、私も同感いたします。
そこで、この
戸田橋花火大会と市民との関係性について、法律的な観点から確認をしたいと思います。
参考資料を２つ用意しております。参考資料②を御覧いただきたいと思います。文化芸術基本法の一部を抜粋したものです。少し長くなりますが、読み上げたいと思います。
文化芸術基本法第１章、総則、目的、第１条、この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすことであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動(以下「文化芸術活動」という)を行う者(文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ)の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とすると定めております。基本理念、第２条３では、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況または居住する地域にかかわらずひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。地方公共団体の責務、第４条、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。
文化芸術基本法を読み上げましたけれども、これを基本にして、先ほどのそごう議員の質問でも予算の件は、るる説明ありましたけれども、市のほうからも多額の補助金が実行委員会に出されて、市民の皆さんの税金でこの運営を担っているという側面がある以上、やはり第一義的に市民のための花火大会としてその運営内容を決定することは当然であると考えます。
改めて、文化芸術基本法の先ほど読み上げた様々な目的、基本理念に立ってみれば、引き続き資料①を見ていただきたいと思いますけれども、今回の、先ほどそごう議員の資料にもありましたけれども、花火大会の会場の地図を載せたものを資料で出しております。今回は、有料席が東側エリア、西側エリアというところが全部、会場内の全席有料指定席となりました。文化芸術基本法の立場に立てば、メイン会場を全て有料席にしたということは、市民の文化芸術を享受する権利を阻害しているのではないかと私は考えます。この有料エリア内、メイン会場となる場所にやはり無料観覧エリア、市民の方が自由に場所取りできる場所を復活させていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 今大会では、会場は東側エリア及び西側エリアの合計約15万平方メートルを全席有料席といたしましたが、会場外においても、東側では戸田橋から川口市との市境までの堤防内約９万平方メートル、西側ではラグビー場から笹目水門までの堤防内約11万平方メートルにおいて、チケットをお持ちにならなくてもこれまでどおり観覧できる場所がございました。
議員のお話のとおり、
戸田橋花火大会の開催に当たりましては、市から実行委員会へ補助金を支出していることを踏まえ、より多くの市民の皆様に御観覧いただけるよう、さらなる工夫を重ねていくことも必要と考えております。そのため、有料エリア外において、安全に観覧しやすい環境をどのようにつくるべきか、警察や国土交通省との協議も踏まえ、実行委員会において議論をしてまいります。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 私が今回質問で求めているのは、有料エリア外、会場外での場所で安全に観覧しやすい環境をということではなくて、メインとなっているこの有料席、有料会場の場所で、チケットを購入せずともこれまでどおり、有料席ができる前のとおり、市民の方が自由に場所を取れて座れる、そういう場所を確保すべきではないかと、復活させるべきではないかというふうにお伺いをしております。
改めてですけれども、有料エリア内の一部を無料観覧エリアとして、文化芸術基本法の立場に立って、やはりこれは、文化芸術に触れることは、国民全てのもう生まれながらの権利であるということがうたわれているわけですよ。やはりしっかりと保障をすべきではないかと思いますけれども、いま一度答弁お願いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 今大会では、
新型コロナウイルス感染症の影響により成人式が中止となった令和２年度の成人式の対象者や今年度の新成人、花火大会のプレイベント、ハナビリウムに参加した方など、合計約3,600人の市民の皆様を無料で御招待いたしました。
これに加えて、新たに会場内に無料観覧エリアを確保するかも含め、
戸田橋花火大会実行委員会や警察等と意見を交わし、今大会の検証を進めてまいります。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 今の答弁で、新たに会場内に無料観覧エリアを確保することも含め、検討していくという答弁でした。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
検討ですので、検討して実施されないこともありますので、一つ確認をしておきたいのですけれども、戸田の花火大会、70回を数える花火大会、文化的事業としても歴史のある事業だと思います。また、日本の花火というのは世界的にも色を多く使ってきれいであるという評価も大変高くて、やはり文化芸術性の高い行事だというふうに私は思っております。ですので、文化芸術法にも照らして、この花火大会を見る権利ということが市民にはある、市民にその権利があると私は思っているのですけれども、市民が花火大会を見る権利について、どのように市としては捉えておられるのか、確認をさせてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 かつての大会では、少しでもよい場所を確保しようと場所取りが過熱し、けんかが起きてしまったり、熱中症になる方が続出したり、雑踏により危険な状態になったりと、課題が多くございました。こうした課題を解決するために、第70回大会では、会場を区切り、警備体制を強化した上で、有料席のエリアの面積を増やしました。東側では戸田橋から川口市との市境までの堤防内約９万平方メートル、西側ではラグビー場から笹目水門までの堤防内約11万平方メートルにおいて、チケットをお持ちにならなくてもこれまでどおり観覧できる場所がございましたことから、有料席のエリアを広げることで市民の花火の見る権利を必ずしも阻害するとは考えておりません。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 花火大会も70回を数えますので、今、部長答弁していただいた、昔、自由に場所を取ることができて、少しでもいい場所を確保しようとすると、それが過熱してけんかが起きたり、あったのだと思いますよ、70回の歴史の中で。そういったことも踏まえて、課題が多くありましたということなのですけれども、その一つ一つの課題をクリアにしていって、より安全性、先ほどのそごう議員の質問のところでもありましたけれども、親しまれる花火大会にしていくっていうのを、一つ一つ課題を解決していくことが重要だと思いますし、それが一足飛びに有料化なのかというところに疑問を思っております。
それと、度々出てくるのですけれども、有料エリア外で見る場所もあったという例として、東側では戸田橋から川口との市境、西側ではラグビー場から笹目水門までということで、２度ほど答弁で出てきているのですけれども、これは市がちゃんと保障している会場という位置づけではないですよね。今言った場所は会場外だということの認識でいいですよね。ですから会場外っていうことは、今おっしゃった場所以外にもう多分自宅で見られている方、お近くのマンションで見られている方もそれは会場外なわけですよ。それをそういう場所があるから市民の皆さんの見る権利を阻害していないというのは、言い訳なんじゃないかなと思うのですけれども、チケットを持っていなくても見られる東側、西側のところがあったというのは、これは会場として位置づけていない場所ということでよろしいですよね。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 今回の大会は、会場としましては、東側のエリアと西側のエリアということで考えております。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） そうですね。ですから、今、部長が言われたとおり、参考資料①を見ていただければ、西側のエリア、エンタメ花火、東側エリアの芸術文化花火、ここがメイン会場と指定している場所です。ここが全て有料席になっています、今回は。
そこでまた改めて文化芸術基本法の観点からお伺いしたいのですけれども、先ほど読み上げました文化芸術基本法では、経済的な状況、これについても、経済的な状況がどうなっていようとかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞できる環境の整備が図られなければならないというふうに規定しております。有料エリアを、先ほど部長の答弁で、広げることが阻害しないのだということだったですけれども、有料エリアを広げて、お金を払わないとそのメイン会場としての場所で花火が見られないというのは、やはり市民の花火を見る権利というのを明らかに有料席があるということは阻害をしているというふうに私は答弁いただいても思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 ここで申し上げました阻害するでございますけれども、今回、４年ぶりということで、全国各地で花火大会が復活しております。いろいろと報道がなされておりまして、例えばですけれども、琵琶湖のほうの花火大会ですと、会場エリアの周りに４メートルの壁を造って周りから見られないようにして、地元の町内会組織からかなりクレームをいただいているというような報道もございましたし、また、場所は忘れてしまいましたが、別の会場でも有料席以外の方は、来ないようにしてくださいみたいな積極的なアナウンスをしている花火大会の会場も、西日本のほうだったかと思いますが、あったようでございます。そういった観点からすると、戸田の場合はそこまで物理的、心理的に遮断するような、そこまではいたしておりませんので、こういった答弁をさせていただいたところでございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 琵琶湖の花火大会の例を出されました。私もニュースで見ましたけれども、あれは完全に花火を鑑賞する権利を奪っているっていうか、もう意図的だと思うのです。ただ、それに比べたら物理的にも大丈夫なんだというふうにおっしゃったかと思いますけれども、有料席ということでお金を取るという物理的な問題で、やはりこれは阻害しているとしか思えないのですよ。これが民間企業が運営しているテーマパーク内の花火を見るんだと、見たいからチケットを買って、入って見る人たちがいる。これは民間の企業としての花火大会を見たい人がお金を払っているわけですよね。戸田の花火大会というのは、市が補助金を出して、第一義的に市民のために事業を進めていくというところで、この有料席、資料１でも、これ広報の抜粋ですので、東西、テーマを持って、打ち上げ方ですとか音楽と一体にということで、いろんな催しをされているのだと思うのですけれども、これをやはりしっかりと鑑賞できるというのは有料席になっているメイン会場内しかないわけですよ。だからそういったところにお金を払わないと、チケットを買わないと入れないというのは、やはり見る権利を阻害しているというふうに思いますけれども、いま一度、どうでしょうか。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 繰り返しになりますが、戸田市の場合は、よそで散見されるような物理的、心理的に著しく阻害するまでは至っていないと考えております。
また、市民の無料エリアの取扱いにつきましては、次回に向けていろいろと検証を重ねた上で、検討してまいりたいと思います。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 部長、最後にもう一度言ってくれました。改めて会場内に無料の席を設けるのかどうかについては、検討していきたいということでありました。ほかの自治体さんも問題があって、それと照らすとうちはそれほど大したことではないということではないと思うんです。芸術基本法を出しましたけれども、そこに照らして、やはりそういう芸術文化を享受する権利というのがどこまで保障されているかっていうところに立っていただいて、来年度以降、実施される花火大会では、市民の方が土手に自由に入れて、場所が取れて、やはり花火大会を市の職員の皆さん、市長とも一緒になって楽しめる、ぜひともそういった内容に変えていただきたいというふうに思います。これは検討ということですので、強くそういったことを、今日の質問を受けていただいて、ぜひ検討をしっかり図っていただいて、あと、先ほど有料席で入られた方のアンケートでこのような声をいただいたという紹介ありましたけれども、ぜひ全市民に対して今回の第70回の花火大会の実施した在り方、やり方がどうだったかというのは広く意見を聞いていただいた上で、次回の大会につなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと、続いて、④の草刈りのことで再質問を続けたいと思います。
草刈りをするっていうことに関しても、先ほど読み上げた文化芸術基本法の立場に立ちますと、やはりしっかりとその環境を整備していくっていうことが必要であるというふうに書かれております。この草刈りについて、文化芸術基本法の立場に立って、環境整備の一環として、やはりしっかりと草刈りは実施されるべきではないかと思いますけれども、いま一度、草刈りについての答弁をお願いいたします。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 草刈りにつきましては、範囲を拡大しますとさらに費用が増加することや、交通規制や警備の範囲にも影響し、トラブル等に即座に対応することができず、安全の確保が困難になる状態も想定されるところでございます。
しかしながら、昨今の異常気象により今大会は会場内の草刈りも複数回実施する必要がございましたことから、戸田市域の荒川堤防を管轄する
荒川下流河川事務所にも一般的な堤防管理に対する意見として、定期的な除草の実施につきまして要望をしてまいります。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 今の答弁で、定期的な除草の実施を要望していくということでしたけれども、これ、花火大会の実施時期に合わせての草刈りの実施も要望していただけるということなのでしょうか。その定期的な除草の実施について要望する、定期的なというのはどういったことが含まれているのか確認をさせてください。
◎香林勉
環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉
環境経済部長 定期的な除草の要望に際しましては、花火大会の時期も念頭に置きながら要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 過去、うちの会派の者が質問しました、同じ内容で。そのときにはなかなか難しいということだったと思いますけれども、今回は、こういった異常気象のことも踏まえまして、改めて要望していただけるということなので、この点につきましてはぜひともよろしくお願いいたします。
花火大会の改善について質問を今回しましたのは、やはり先ほど来、そごう議員の一般質問の市長を含め部長の答弁でも、いい声ばかりではないのですよね。全席指定の有料席になったということで、私もしかりですし、ほかの議員の方も聞かれている方、言われている方いるかもしれませんけれども、何で全席有料席なんだと、自分たちは見られないじゃないかということで、怒りの声をいただいているので今回通告をして質問をしております。ぜひ花火大会、夏の風物詩の大事な事業ですから、いろんな方の声をやはり聞いていただいて、市民のための花火大会になっているのかどうか、文化芸術基本法に照らして、そういう文化芸術を鑑賞できる、享受できる権利があるというふうにうたわれているわけですから、それが本当の意味で保障されているのかどうか、その点を深く検討していただいて、次回の花火大会の実施に向けていっていただきたいと思います。このことを強く要望しまして、件名１を閉じます。
続きまして、件名２、こども医療費における通院費の高校卒業までの無償化の実施についてお伺いいたします。
私たち日本共産党戸田市議団は、長年にわたり、お金の心配をせず、子供を病院に連れていきたいとの保護者の方々の願いを実現すべく、このこども医療費の無料化の拡大、充実を議会内外で求めてきました。2019年10月からこども医療費の入院費が高校卒業まで無料化となって以降、引き続き通院費の高校卒業までの無償化の早期実施を求める声が強く上がっております。
そこで、(1)としまして、通院費の高校卒業までの無償化を実施すべきではないかについてお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２、こども医療費における通院費の高校卒業までの無料化の実施についての(1)通院費の高校卒業までの無料化についてお答えいたします。
本市のこども医療費助成制度につきましては、通院費については、ゼロ歳から中学３年生まで、医療費の負担が大きい入院費につきましては、ゼロ歳から高校３年生相当まで助成をしているところでございます。また、ゼロ歳から中学３年生までの通院費及び入院費につきましては、令和４年10月から現物給付の対象を県内全域の医療機関に拡大しており、子育て世帯にとってより病院を受診しやすい環境となっております。
こうした状況の中、最近のこども医療費の動向につきましては、現物給付の地域拡大に加え、
新型コロナウイルス感染症による受診控えが減ったこと、また、感染症法上の分類が５類となったことなども影響し、増加傾向となっております。このため、高校生相当の通院費助成の影響額につきましても、現物給付の地域拡大以前は約１億円と試算しておりましたが、現在は約１億3,000万円を見込んでいるところでございます。
一方、国において、令和５年６月に発出されましたこども未来戦略方針の加速化プランには、今後３年間に実施する取組の一つとして、こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止することが明記され、医療費助成の拡大を図る動きもございます。
したがいまして、高校生相当までの通院費への助成拡大につきましては、令和５年度以降の受診状況や影響額、国の動向等を注視した上で判断してまいりたいと考えております。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） それでは、２回目以降の質問をいたします。
市ではこれまで、中学校３年生までの入院、通院分、高校３年生卒業までは入院分について、こども医療費の無償化拡大を進めてこられました。改めてこども医療費の無償化、実施している目的は何なのか、確認をさせてください。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 こども医療費の無料化につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や子供の健康を守ることにより安心して子育てできる環境づくりのため、実施しているところでございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） その目的ということも踏まえまして、９月４日付の埼玉新聞の１面の報道で、県のほうがこども医療費助成、対象年齢引上げということで見出しがあって報道されております。こういった形、県のほうも知事選をくぐりまして、こども医療費助成に関わる年齢引上げをやるのだと、進めるのだという方針が報道として明らかになったわけですけれども、仮にこれが、たらればになってしまいますけれども、仮に県のほうがこの対象年齢引上げを実施した場合、市の歳入との関係について、影響額といいますか、そこら辺のお金の関係について、どのようなな感じになるのか教えてください。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 概算となりますけれども、現在の補助金申請時の算定式を基にしますと、補助金の対象年齢が１学年増えるごとに約700万円の増額を見込んでおります。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） １学年上がると概算で約700万円の増額ということが見込めるということでした。
新聞報道では、これも県議会の中でということですけれども、対象年齢、仮に小学校３年生までに引き上げるとなると、県の負担としては11億円増えるということですけれども、仮に３学年、小学校３年生までということになると、１学年700万円ですから2,100万円ぐらい、それがもっと拡大していけばもっと歳入として入ってくるという、それは当たり前のことだと思うのです。そういう状況になってくるということです。
県もこうやって大々的に新聞で報道されるように、子供の支援を強めていく、子育て支援策を強めていくということで報道されているわけですけれども、こういった、やっぱり県もこういう動き出すというタイミングで、市のほうも高校卒業までの通院費の無料化、これを一緒になって進めていくべきではないかと、県と一緒になってやはり子育て支援、充実させていくということが必要ではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 埼玉県の支援拡充につきましては、報道は承知しておりますが、県が対象年齢をどこまで引き上げるのか、補助の条件をどうするのかなどについては、今後の予算編成過程において詳細の検討を行っていくものと思われます。そのため、通院費の無償化の拡大につきましては、先ほど答弁いたしました国の動向とともに、県の動向についても注視した上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 埼玉新聞の報道では、先ほど対象年齢引上げという見出ししか読みませんでしたけれども、その隣に市町村の支援拡充前提にということで書かれております。これがどういう意味を示しているのかはあれですけれども、やはり県と一緒になってこの拡充に進んでいくという判断は、今、必要なんじゃないかなというふうに思います。この無償化の目的が、先ほど部長、答弁いただきましたけれども、子育て世帯への経済的負担の軽減や子供の健康増進を図ることを目的として実施をしているということでした。今はまだまだ物価高騰が続いております。お給料も上がらない状況の中では、やはりそれぞれの自治体として、こども医療費の無償化を年齢拡大、特に戸田市においては通院費の年齢拡大をしていただいて、しっかりとした子育て世代への支援、強めていくことが今まさに求められていると思いますので、県の動向も見ていただきながら、先ほど１回目の答弁で、国のほうが国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止を検討するということが明記されているというふうに答弁ありましたけれども、これは３年間の検討期間があるというふうに聞いております。ですので、３年も待つということではなくて、こういった各地方自治体がこの取組を大きくして、逆に国のほうを動かしていくような、そういった取組に広がればいいなと思いますので、ぜひとも来年度からのこども医療費、通院費の高校卒業までの無償化、その実現に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、件名２の一般質問を閉じます。
最後の件名３、戸田公園駅周辺まちづくり用地の活用についてお伺いいたします。
本年６月議会の一般質問において、私のほうで戸田公園駅住宅展示場としての戸田公園駅周辺まちづくり用地の貸出しが令和６年３月31日をもって終了するに当たって、私が活用について質問しまして、市としましては、暫定利用方針の検討を進めると答弁をしていただいております。
そこで、(1)としまして、まだそれほど月日はたっておりませんけれども、現在、どのような検討が進められているのかお伺いをいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 件名３、戸田公園駅周辺まちづくり用地の活用、(1)現在どのような検討が進められているかについてお答えします。
６月議会にて答弁したとおり、庁内各部局が取り組んでいる施策において、当該地の利用ニーズがあるのか、現在、確認作業を実施しているところです。また、これに並行して、国の行政財産の使用許可に関する事例などについても情報収集しております。
今後、これらを基に、暫定利用及び方針の考え方について整理を進める予定としています。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） ６月議会に質問しておりますので、今の答弁でまだまだ、進められてはおられると思うのですけれども、もっと具体的な答弁になるようなところまでは進んでいないのかなと、今、一生懸命やっていただいているのかなというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、令和６年３月31日をもってあそこの貸出しが終了して、令和６年４月１日からどのように使われていくのかというところでは、広い土地ですので、周辺の住民の方々を含め、かなり期待を持たれているという声もいただいております。庁内にどのようなニーズがあるか、調査をかけているというところですので、ぜひ、６月議会の要望と繰り返しになりますけれども、これを聞いておられる各庁内の部局の皆さんが積極的に手を挙げていただいて、またそこに関係してくる予算については、財政当局のほうでもしっかりつけていただいて、令和６年４月１日からあの土地が何も活用されていない状況が続くというようなことがないように、市の所有している土地ということは、イコール市民の財産でもあるということになりますので、ぜひ市民に喜ばれる活用方法を見いだしていただいて、しっかりと利用していただきたい、このことを要望いたしまして、件名３を閉じまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 13時59分
開 議 14時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、宮内そうこ議員。(拍手)
◆４番（宮内そうこ議員） 皆さん、こんにちは。戸田の会の宮内そうこです。
それでは、件名１、市内小学校のＩＣＴ教育についての一般質問を始めさせていただきます。
戸田市がＧＩＧＡスクール構想に先駆けてＩＣＴ教育に取り組み、約７年がたちました。その間にはコロナ禍による休校もあり、自宅でもオンラインで学校の授業が受けられるようになったりと、子供たちも情報通信技術の利点を享受できる時代となり、市内のＩＣＴ教育はここ数年で大きく進みました。これもひとえに戸田市教育委員会や学校の先生方が積み重ねてきた日々の取組や御尽力のおかげであり、心より感謝を申し上げます。
今週は子供たちの小学校の授業参観があり、教室に導入されたばかりの電子黒板機能付プロジェクターを活用した授業を拝見しましたが、画面に映し出された情報を瞬時にクラス全員が共有し、先生と子供たちが活発な意見交換を行っている授業を見て、画期的な環境の変化にも感動していたところです。
今後、さらにＩＣＴ教育が加速することが予想され、戸田市のＩＣＴ教育が今後どのように進んでいくのか、多くの保護者にとって関心が高い分野であると思いますので、本日の一般質問では、市内小学校のＩＣＴ教育について、様々な角度から質問をさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
電子黒板機能付プロジェクターの導入により、子供たちの学習においても大きな効果やメリットが期待されるところですが、一方では、ＩＣＴ教育に関する保護者目線での課題も幾つか感じています。
例えばその一つに、１年前に戸田の会の酒井郁郎議員も一般質問をされていましたが、ランドセルが重いという声が保護者からは継続的に続いており、その要因の一つとして、タブレット端末の持ち帰りがあると思っています。
近年では、重いランドセルを背負い続けることによる子供の心身への影響について、ランドセル症候群という言葉が提唱されています。小学生の子供にとってはランドセルの持ち運びは毎日の生活そのものであり、学校生活とは切っても切り離せないものですが、このランドセル症候群とは、重いランドセルを背負うことで、肩や背中の痛みなど身体的な症状が現れ、それにより、学校に行きたくないなど、子供の精神面にも影響を及ぼすことを意味します。私自身も実際に２人の小学生の子育てをしていますが、特に荷物が多い月曜日の朝には、荷物が重過ぎて子供が登校を渋る姿に、親としてはどうにもできずに困り果ててしまうこともあり、ほかの保護者からも同様の声は多く届いています。
また、ほかにも課題と感じていることとしては、学校から持ち帰ったタブレット端末を宿題や学習に使うのではなく、タイピングゲームやインターネット閲覧に利用したりと、保護者からは学校から持ち帰るタブレット端末の使用方法についても様々な声が寄せられています。パソコン利用のルールやインターネットの正しい使い方についても、家庭でも子供たちと一緒に考えていく必要がある課題であると感じています。
今回の一般質問に当たっては、できるだけ多くの御家庭の御意見を集めたいと思いまして、市内の保護者40人にインタビューも行いました。そういった保護者の声も交えながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、市内小学校のＩＣＴ教育について。
(1)タブレット端末の持ち帰りと充電環境について。①各学校の持ち帰り状況について。②各学校の充電環境について。
(2)ＩＣＴを活用した授業内容について。①本市の進めるＳＡＭＲモデルと学力向上について。②電子黒板機能付プロジェクターの導入により、どのように学習意欲、理解力や授業効率が向上し、対話が生まれやすい環境につながっていくと考えるか、市の見解は。③本市では、ＡＩが苦手とする読解力を向上させる授業(リーディングスキルなど)に力を入れており、市長の公約にも掲げられているが、ＩＣＴ活用によりどのように読解力の向上につながると考えているか、市の見解は。④タブレット端末の弊害と対策について。(ア)タブレット端末利用のルールづくりについて。(イ)情報モラル教育からデジタル・シティズンシップ教育への転換について。⑤教員をフォローする体制や教員へのＩＣＴの研修の実施状況は。
(3)実際にタブレット端末を毎日利用している子供たちや家庭でフォローしている保護者からの意見なども聞きながら、市内全体のＩＣＴ教育の効果や課題を定期的に検証する仕組みについて、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名１、市内小学校のＩＣＴ教育について、(1)のタブレット端末の持ち帰りと充電環境について、①各学校の持ち帰り状況についてお答えいたします。
本年８月時点では、市内全小学校でタブレット端末の持ち帰りを実施しております。多くの学校が全学年において持ち帰りを実施しておりますが、低学年や特別支援学級であえて持ち帰らないなど、各学校の子供たちの実態に即した対応をしております。
次に、②各学校の充電環境についてお答えします。
持ち帰りを実施している場合は、タブレット端末附属の充電アダプターを御家庭に保管いただき、充電をしております。学校においては、予備の充電アダプターを全ての学校で充電保管庫等に設置しております。
(2)のＩＣＴを活用した授業について、①本市の進めるＳＡＭＲモデルと学力向上についてお答えいたします。
本市では、国が目指す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、ＩＣＴがどのように活用されているかを示す指標として、ＩＣＴの研究論文を基に作成いたしました戸田市版ＳＡＭＲモデルを各学校と共有をしております。このモデルは、子供たちが主体的に考え、友達と共に学び合う学習への転換を目指し、そこにＩＣＴの利便性がどのように位置づいているかを示す指標で、市内の各学校では、この指標に基づき、授業の質的向上を目指した取組を進めております。ＩＣＴの活用と学力向上の関係については、本市において国の調査等にも協力をしながら研究を進めております。なお、全国学力・学習状況調査の結果については、近年は国や県の平均を上回っております。
次に、②電子黒板機能付プロジェクターの導入により、どのように学習や理解力、授業効率が向上し、対話が生まれやすい環境につながっていくと考えるかについてお答えいたします。
電子黒板機能付プロジェクターの利点は多くございますが、ここでは主に３点御紹介させていただきます。
１点目として、見せたいものを大きく明るく提示することができ、視覚に訴えた指示、説明が行いやすくなります。このことは、先ほど議員からもお話しいただきましたけれども、子供たちの理解力を高めることにつながると考えております。
２点目に、授業の効率の向上が図られると考えます。これまで子供たちの対話や活動を重視した授業については、授業内で十分に時間を確保することが難しいという課題がございました。例えば教師が時間をかけて黒板に書いて説明していたことも、事前に用意し資料等を提示すれば、その分の時間を子供たちの対話や活動の時間とすることができるものでございます。
３点目、ホワイトボードの画面を子供たちのタブレット端末に配信したり、子供たちの画面をホワイトボード上に提示したりすることができます。これまで時間の関係等で一部の子供の発表で授業を進めることもありましたが、この機能によってより双方向性のある授業が実現し、多くの子供の意見が扱われやすい、そして子供同士で意見を交流しやすい環境になり、子供の学習意欲を喚起することが可能となります。
このように、電子黒板機能付プロジェクターは、子供たちが主体となる学びづくりに大きく寄与するものであると考えております。
次に、③ＩＣＴ活用によりどのように読解力の向上につながると考えているかについてお答えいたします。
リーディングスキルテストの取組は、読解力を測定、診断するツールであり、その測定を基に授業改善を進めるために導入しているものでございます。リーディングスキルテストの取組をはじめ、本市では、全ての子供が中学校卒業時に教科書を正しく読めるということを目指しております。ＩＣＴは、その様々な機能等により学びの質の向上を目指すものであり、今後もリーディングスキルテスト結果の分析などを通して授業改善を進め、そこにＩＣＴを有効に活用しながら、子供たちの読解力の向上に取り組んでまいります。
続いて、④タブレット端末の弊害と対策について、(ア)タブレット端末利用のルールづくりについて、(イ)情報モラル教育からデジタル・シティズンシップ教育への転換について、併せてお答えいたします。
タブレット端末の利用ルールは、最終的には学校長の判断で定めるべきであると考えております。そのために、各学校が参考とする資料につきましては、市教育委員会から提示し、各学校はそれに子供の意見等を加えるなど、実態に即して修正等を行い、子供や保護者に周知しているところでございます。加えて、各学校の代表教員で組織するプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会において、ルール策定等の取組を情報交換したり、外部の有識者から助言をいただいたりして、よりよいルールや運用が行われるようにしております。
さらに、本市では、デジタル社会に向けて、児童生徒のデジタルツールの利用を管理、制限するのではなく、よりよい社会の形成者として責任ある使い方を自律的に考え、主体的に利用する力を育むデジタル・シティズンシップ教育への質的な転換に取り組んでおります。今後も産官学とも連携をしながら取組を改善してまいります。
続いて、⑤先生方をフォローする体制や先生方へのＩＣＴの研修の実施状況についてお答えいたします。
まず、教員をフォローする体制としましては、本市は、端末の保守点検等を行うＩＣＴスクールアシスタントを配置し、さらには、教材作成、準備を支援するＩＣＴレッスンアドバイザーも配置しております。
また、教員の研修については、市教育委員会主催のＩＣＴ活用研修のほか、異動してきた教員向けにもＩＣＴ活用研修を実施しています。これに加え、教員のＩＣＴ活用力や指導力を高めるため、企業と連携した最先端の研修も実施しております。各学校においては、市教育委員会主催の研修を受講した教員やＩＣＴ支援員を講師とした校内研修なども実施しているところでございます。
最後に、(3)市内全体のＩＣＴ教育の効果や課題について検証する仕組みについてお答えいたします。
各御家庭からの御意見については、まずは実態をよく把握している各学校で話を伺っているところでございます。具体的には、定期的に行っている学級懇談会や個人面談、教育相談などにおいて対応をしております。さらに、各学校では定期的に実施する学校評価等において保護者からの意見を収集しており、ＩＣＴ教育を含め、教育活動の効果や課題等を整理しながら、よりよい学校経営に生かしております。
また、ＩＣＴ教育の効果や課題については、先ほどのプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会などで情報交換し、市内全体で効果的な活用が進められるよう努めているところでございます。
以上でございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
(1)、①についてですが、多くの学校が全学年においてタブレット端末を持ち帰っているという御答弁でした。
タブレット端末を持ち帰ることは、学校から家庭への切れ目のない学習につながるという点でメリットも大きいと思いますし、１人１台あることで、家庭環境によっては助かる御家庭も多いかと思います。一方では、冒頭でも申し上げましたが、やはりランドセルが重いという長期的な課題がなかなか十分に解消されていない現状もあります。タブレット端末の重さは約1.4キロであり、充電器の持ち帰りもセットで1.5キロは超えます。このタブレット端末の1.5キロという重さは、Ａ４のノート10冊分にも相当し、500ミリリットルのペットボトル約３本分にも相当する重さです。また、私もダンベル体操をやりますが、1.5キロのダンベルは、大人の女性でもかなりの重量です。それを毎日ランドセルに入れて持ち運ぶということを想像すると、特に小学校１、２年生など低学年のお子さんにとっては体の大きさに対する負担が非常に大きく、毎日の登下校が苛酷な状況であることは想像に難くありません。これに関しては、私が行った市内12校の保護者40人への聞き取り調査でも本当に多くの保護者から、毎日のタブレット端末の持ち帰りはとても重い、子供が朝、学校に行くのがつらいと言っているといった切実な声が上がっており、保護者の間だけではなく、祖父母の世代からも、孫のランドセルが重過ぎてかわいそうになるという声も届いています。
１年前の酒井議員の一般質問に対しては、置き勉を認めるなどして対策しているとの御答弁がありましたが、現状、既に学校で置き勉を認めていただいており、御配慮いただきまして大変ありがたいのですが、それでも毎日持ち帰る必要がある教科書があり、それに加えて、毎日約1.2キロの水筒を首から下げ、ほかにも体操着や上履き、習字道具や絵の具セット、鍵盤ハーモニカ、そして雨の日には傘を差すなど、子供たちの両手はいつも重い荷物で塞がっているような状態です。私も毎朝、子供たちの登校を通学班の集合場所で見送っていますが、どの学年の子供たちも荷物が多い状況を間近で見ていて、背骨や体への長期的な影響も心配しているところです。
また、別の視点では、転倒のリスクも気になっており、重い荷物を抱えて児童が密集した状態で朝の歩道橋を渡って登校している姿を見ると、もし一人でもバランスを崩したら、歩道橋の階段でドミノ式の転倒につながってしまわないかという危険性も常に感じています。
一方では、コロナ禍の数年間でクラウドサービスがさらに普及して、従来は手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアをネットワーク経由でどこにいても利用できる時代となりました。一昔前までは端末を持ち運ぶことでしか利用できなかったサービスが今はどの端末からでも利用することができ、ますます利便性が高まってきています。
ここで再質問をさせていただきますが、ランドセルが重い現状を少しでも改善するために、クラウドサービスの特性を利用して、自宅にパソコンがある児童に関しては、それで代用するような柔軟性を持たせたり、毎日持ち帰るのではなく、必要に応じて持ち帰りにするなど、より柔軟で選択的な対応にしていただけますと、子供たちのタブレット端末の持ち帰りに伴う精神的な負担や身体的な負担が軽減されて、より快適にＩＣＴの活用ができると考えますが、それについてはいかがでしょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 タブレット端末の持ち帰りにつきましては、各学校において、子供たちの実態に即した対応をしており、クラウド利用による御家庭の端末の利用が可能であることも各学校に周知をしております。
個々のケースについては、学校と保護者で十分に相談していただくことが重要であると考えており、議員御指摘のとおり、適切な対応を引き続き促してまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 保護者からはランドセルが重いことについて多くの声が上がっているものの、自分からは学校に対してなかなか言いにくいというケースも多いかと思いますし、周囲のみんなも持ち帰っているのだから自分だけが個別に相談することにためらいがあるという理由で、何とか気合で乗り切っている実情もあると感じていますので、ぜひ学校のほうからも保護者や児童に対して、状況に応じて持ち帰りを自由に選択できるようにするなど、柔軟な選択肢を提示していただけましたら大変ありがたく思っています。
続いて、(2)、②について再質問をさせていただきます。
３点の利点を上げてくださいましたが、黒板と比較しても画期的な進歩だと思いますし、特に２点目の、教師が事前に用意した資料を提示して、その分の時間を対話や活動の時間とすることができるという点は、先生の板書の負担も減り、クラスのコミュニケーションの時間が増えて、大変大きな利点だと感じます。主体的・対話的で深い学びの具体的な内容には、自己の考えを広げ深める対話的な学びの視点が重要とされていますが、子供たちの間に充実した対話を生み出すために工夫している点についてお伺いいたします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 日々の授業においては、子供たちにとって学びの動機づけになるように工夫した課題を提示するほか、ペアやグループで一つのテーマについて協議するなど、子供たち同士が自然と対話する機会を増やしております。その際、教師は、その対話がより深まるよう、伴走者として支援することを心がけております。また、ＩＣＴを活用し、子供たちの考えを一覧化して比較することで、気づきを促し、対話のきっかけを生み出す工夫もしております。このほかにも保護者や地域の方等と関わる機会も計画的に設け、子供同士以外の対話も行っております。
これらの充実に向けて、各学校では、年間を通して授業研究会を開催するなど授業改善に努めており、市教育委員会としても、研修や学校訪問等を通して、対話的な学びを充実するための支援を行っております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。
子供たちが対話する機会を増やし、対話的な学びを充実する支援を行っているとのことで、大変心強く思います。私もいろいろな子供たちから授業の様子を聞く機会がありますが、やはり友達の発表を聞いたり自分の考えをみんなの前で発表して、先生が意見をつなげて対話を深めていく授業は、友達から多くの刺激を受け、充実していて授業が楽しいというお話も伺っていますので、ぜひ今後ともＩＣＴを活用して、子供たちの対話を充実していただけますようによろしくお願いいたします。
続いて、(2)、④、(イ)について再質問させていただきます。
デジタル・シティズンシップ教育の取組として、今年の５月には戸田第一小学校で５年生を対象に、メディアリテラシーの教育が行われたことを知り、大きな意義のある取組だと感じました。子供たちが簡単にインターネットにアクセスできる環境になったことは、誤った情報をうのみにしてしまう危険性や信憑性のない情報にだまされてしまったり、間違った情報を拡散する危険性もあります。情報を正しく読み取り、適切に活用する力であるメディアリテラシー教育を受けることは、インターネットの危険から子供たちが自分自身の身を守ることにもつながる大切な教育であり、学校だけではなく家庭においても、私たち保護者も子供たちに教えるべき重要なことと思います。
ここで再質問をさせていただきますが、戸田市でいち早くメディアリテラシーの授業を取り入れてくださったことは、子供たちにとって大きな価値があり貴重な機会であると感じますが、戸田市全体で子供たちが正しい情報を見極める力を身につけることができるように、メディアリテラシー教育はほかの小学校でもぜひ実施していただけたらと思いますが、今後、ほかの小学校にも展開していく見込みについてはいかがですか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 メディアリテラシー教育につきましては、昨年度、市内の全教職員が参加する戸田市教育フェスティバルにおいて有識者より御講義をいただくなどして、その重要性について共通理解を図っております。なお、メディアリテラシーは、デジタル・シティズンシップの一部と捉えており、昨年度中にプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会において教材を作成し、今年度より試行的に全小中学校で授業を実施しているところでございます。今後は、市内の好事例を各学校に展開し、よりよい取組が行われるようにしてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。ぜひこれから、各学校にも展開していただけますようによろしくお願いいたします。
続いて、(2)、⑤について再質問させていただきます。
タブレット端末がまだ導入されていなかった頃を思い返してみても、先生方が子供たちの考えを上手に引き出し、意見をつなげ、考えを深めるような生き生きとした授業をされていて、先生の魅力が十分に発揮された生きた授業は大変面白く、いつも授業参観でも引き込まれて見ていました。一方では、タブレット端末を導入した後は、先生が子供たちのタブレット操作のフォローに追われていたり、先生自身も操作に試行錯誤されていらっしゃる場面を目にすることがあります。せっかくの先生の持つ魅力が十分に発揮されず、先生方の生き生きとしたすばらしい授業がタブレットの操作で中断されてしまうのは本当にもったいないと感じました。
ここで再質問をさせていただきますが、特にほかの自治体から異動してきた先生方やＩＣＴ操作に慣れていない先生方への研修やフォローは特に大切かと思いますが、そういった先生方への精神的なフォローも含めて、具体的にどのような研修をされていますか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 市教育委員会としましては、操作に慣れていない教師への支援としてＩＣＴレッスンアドバイザーによる個別のサポートを実施しております。具体的には、端末やアプリの活用について授業支援を行ったり、授業以外でもＩＣＴに関する個別の相談をしたりできるようにしております。なお、市教育委員会が主催する全ての研修において、ＩＣＴの活用を意図的に取り入れ、教師が使いながら学ぶことができるよう支援しているところでございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。ぜひ先生方がタブレット端末の操作に四苦八苦することなく、先生方の生き生きとした授業がスムーズに行われますように、引き続き先生方への研修や支援をよろしくお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、本日の御答弁からも戸田市がこれまで取り組んできたＩＣＴ教育についてより深く理解できたように思います。戸田市では不登校支援なども含めて、あらゆる分野において、ほかの自治体と比較しても、いち早く先進的な取組をされていらっしゃり、ＩＣＴ教育に関してもすばらしい取組もたくさんあるように感じました。
また、戸田市では、特色のある学校づくりを推進していて、ＳＮＳなどでも学校生活の様子について日々発信されていて、私も学校からの投稿をいつも楽しみに見ています。写真とともにアップされる投稿は、学校での子供たちの様子がまるでその場にいるかのように感じられるほどとてもよく伝わってきて安心できますし、学校からの写真つきの投稿は家庭で子供たちと会話するときの大きなきっかけにもなっており、リアルタイムでの情報発信は大変ありがたく感じています。
また、学校現場の先生方には、いつも本当に一生懸命に子供たちの心身の成長を見守ってくださり、この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げます。
先日は、戸田市教育委員会が主催する戸田市サイエンスフェスティバルにも参加させていただきましたが、戸田市では、理科教育のきっかけづくりなどにも力を入れていることが伝わり、子供たちの興味、関心を引くような面白いイベントも多く、親子で楽しむことができました。こういった様々な戸田市の特色ある教育への取組に触れることで、戸田市の魅力ある多彩な教育を受けられることに感謝と喜びも感じていますし、ますます今後の戸田市の教育の発展が楽しみでもあります。いつも本当にありがとうございます。
最後の結びとなりますが、戸田市のＩＣＴ教育についても、ランドセルが重いといった課題が少しでも解消されて、よりよい環境で快適に学ぶことができることを切に願っておりますし、ぜひ学校における御配慮を心よりお願いいたしますとともに、保護者としても家庭でできることは最大限に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。本日は丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
続きまして、件名２、子供の居場所づくりについて一般質問させていただきます。
平成12年からの調査において、日本の子供の貧困率は13％を下回ることなく推移しており、およそ７人に１人が平均的生活水準に満たない状況にあります。そして、2023年７月には厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の結果が発表されたばかりですが、日本の相対的貧困率は15.4％であり、6.5人に１人が相対的貧困状態とされ、さらに悪化している状況が分かってきています。独り親家庭の貧困率は48.1％と非常に高くなっており、独り親家庭は特に苦しい経済状況がうかがえます。
戸田市においては、平成30年に実施された戸田市子どもの実態把握調査によると、戸田市の子供の貧困率は約6.2％であり、全国平均は下回るものの決して低い数字とは言えません。これは約16人に１人の割合であり、例えば学校の30人のクラスでは、約２人の子供が平均生活水準に満たない生活を送っています。経済大国と言われて久しい日本では多くの物があふれかえり、昔の豊かな国のイメージが残っていますが、近年の日本の状況は諸外国の中で子供の貧困大国とも言われています。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤによると、日本の子供の貧困率は42か国中21番目に高く、特に独り親世帯の貧困率は、韓国、ブラジルに次いで世界３番目であり、世界的に見ても非常に深刻な状況であることが分かります。そして、子供の貧困は外からは見えにくく、隠れた貧困とも言われています。私も実際に、市内に住む独り親家庭のお母さんからお話を伺ったことがありますが、自分の御飯は我慢してでも子供に御飯を食べさせていたり、時には水を飲んで空腹をしのいでいることもあるそうです。
昨年の健康福祉常任委員会では、年間活動テーマをＳＤＧｓの理念を生かした新しい生活についてと定め、特に貧困に焦点を当て、子どもの居場所づくり事業について先進自治体への視察や、市内で子供の居場所を運営している市民活動団体との議会懇談会を行い、調査研究を行いました。
また、私自身も子供の居場所づくりには高い関心があり、同じ思いを持っている方々と交流したいという思いから、戸田市社会福祉協議会が主催する、こどもの居場所づくり交流会にも参加してきました。この交流会での御縁がきっかけで、現在、市内で新しく子ども食堂を立ち上げた団体さんのお手伝いもさせていただいています。今年に入り、既に４回の子ども食堂をお手伝いさせていただきましたが、実際に子ども食堂の立ち上げのサポートをする中で幾つかの課題を感じました。
例えば、その一つに補助金の申請があります。子供の居場所のための補助金制度は、戸田市の補助金や埼玉県の補助金など様々な種類の補助金がありますが、どの補助金を申し込んでいいか分からなかったり、申請書類の書き方が複雑で分かりづらく、また、ほかにもよい補助金制度があったとしても１人ではなかなか情報にたどり着けなかったりもしたので、補助金制度の一覧が分かる情報提供が必要だと感じました。また、子ども食堂の情報を市ホームページに掲載する窓口は補助金申請とは違う窓口での手続となり、立ち上げのための手続が１か所の窓口に集約されていると市民にとっても助かるのではないかと思いました。また、子ども食堂を新しく立ち上げた後も、本当に必要とする親子に来てもらうためには、チラシを作成して周知する広報活動も必要ですが、広報活動一つとっても、チラシを自分たちで作成し、印刷して、市役所などの関連する窓口に置かせていただいたりと、思った以上に多くの手間がかかりました。
このように、子ども食堂の立ち上げには、多くの気力、体力、エネルギーが必要となります。すなわち、食材の調達や場所の確保、人手の確保、活動資金調達のための補助金申請や周知のための広報活動など、運営に当たって検討するべき事項が多岐にわたり、立ち上げから軌道に乗せるまでは思った以上に大変であることを私も実際に携わってみて実感しました。その一方では、大きなやりがいも感じます。遊びに来てくれた親子が笑顔で楽しそうにしている姿や、帰り際に来てよかったです、また来月も来ていいですかと、うれしそうに言ってくださる親子もたくさんいらっしゃいます。１回の子ども食堂に来られるのは20人くらいと、人数は決して多くありませんし、子供の貧困対策には、ほかにも様々な角度からの政策も必要ですが、このように子供の居場所が市内のあちこちに広まることで、困っている親子が地域から孤立することを防ぐきっかけになります。
また、子供から高齢者まで幅広い住民がつながり、結果として多世代交流の場所にもなっていたりと、子供の居場所を増やすことは戸田市にとっても多くのメリットがあるのではないかと感じます。そのような背景も踏まえまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
件名２、子供の居場所づくりについて、(1)子供の居場所づくりのきっかけを市が提供するこどもの居場所づくり交流会について、(2)実際に子供の居場所をつくりたいと思った市民への立ち上げサポートや、子供の居場所の運営団体の相談に応じるコーディネーターの仕組みについて、(3)市内にある子供の居場所の周知や広報について、(4)こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元
こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２、(1)こどもの居場所づくり交流会についてお答えいたします。
現在、市内では、子供の居場所づくり活動を行う団体が増えてきており、13団体が16か所で子ども食堂やフードパントリー、学習支援等を行っております。子供の居場所づくりの活動は、いかに最初の一歩を踏み出し、行動につなげていただくかが重要となることから、そのきっかけの一つとして、子供の居場所の運営をしている方、子供の居場所を始めたい方や支援をしたい方などを対象に、こどもの居場所づくり交流会を開催しております。交流会は年３回ほど開催し、実際に活動されている方の体験談をお聞きしたり、参加者間で課題等を共有するなど、直接つながりを持てる貴重な機会となっております。
交流会につきましては、引き続き内容に工夫を加えるとともに、個別の相談ブースを設けるなど、参加者の意見も伺いながら、さらなる充実を図ってまいります。
次に、(2)子供の居場所づくりコーディネーターの仕組みについてお答えいたします。
居場所の立ち上げに際しては、活動場所、資金面、人材確保など、様々な課題が伴います。そのため立ち上げの際のサポートについては、活動団体の状況に応じた課題を一つ一つ信頼関係を築きながら解決していく必要があり、現在、そのコーディネートの役割は、地域に精通した強みを生かして戸田市社会福祉協議会が担っております。子供の居場所づくりの活動は民の活動が主体とはなりますが、今後とも市と社会福祉協議会が連携を図りながら、各団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、(3)市内にある子供の居場所の周知や広報についてお答えいたします。
子供の居場所は、子供が安心して過ごせるとともに、遊びやそのほか様々な体験等を通して、豊かな人間性を育むことができる場所であることから、令和５年度中に子供の居場所のシンボルとなるロゴマークを作成いたします。デザインについては、明るさ、親しみやすさ、戸田らしさなどの観点から検討し、子供たちの投票により決定する予定です。ロゴマークは、のぼりやプレート等に掲示することで子供の居場所が一目で分かるよう工夫してまいります。
次に、(4)こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用についてお答えいたします。
こどもの居場所ポータルサイトは、新たな子供の居場所の創出や情報発信を目的とし、令和５年中の開設を目標に事務を進めております。サイトでは、親しみやすさ、使いやすさを重視し、食べる、遊ぶ、学ぶなどのカテゴリー別に居場所を地図上で検索できるなどの機能を搭載するほか、居場所の立ち上げに係る必要な情報の集約や団体同士の交流の場としての機能も設ける予定です。
また、庁内の子供関連事業やイベント等の情報についても集約し、子供たちが自分に合った居場所を見つけられるよう工夫するなど、サイトを通じて分かりやすい情報発信に努めてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
(1)のこどもの居場所づくり交流会についてですが、私も実際に何度か参加させていただく中で、より具体的な情報が欲しいと思いました。
そこで再質問ですが、子供の居場所をつくるに当たって、公共施設や町会会館など、市内で実際に借りることができる場所の情報や資金確保のために実際に使うことができる補助金の情報一覧などを個別の相談ブースで提供したり、チラシなどを配布して情報提供してくださることも検討していただきたいのですが、それについてはいかがですか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 子供の居場所の立ち上げに当たり、活動場所や補助金などの情報は重要であると認識しております。これらの情報を分かりやすくまとめ、丁寧に周知を図ることで、各団体がより一層活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 前向きな御答弁をありがとうございます。
次に、(3)の周知や広報について再質問させていただきますが、本当に困っている子供たちに向けて情報が届くような周知方法を検討していただきたいのですが、ロゴマークを活用して、今後どのように周知していくことを考えていますか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 今後、子供の居場所のロゴマークのキーホルダーやカードを作成し、市内の小中学生に配布することを予定しております。それらには、ロゴマークに加え、こどもの居場所ポータルサイトのＱＲコードをつけることでサイトへのアクセス向上を図り、子供たちに居場所に行ってみたいと思えるよう周知することを予定しております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） キーホルダーやカードを作成して市内の小学校や中学校で配布することを予定しているとのことで、全ての児童生徒に子供の居場所の情報が届くこととなり、とても大きな宣伝効果が期待できるかと思います。ぜひ子供たちへの継続した広報や周知をよろしくお願いいたします。
続いて、(4)のこどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について再質問させていただきますが、居場所の立ち上げに関わる必要な情報の集約とは、具体的にはどのような情報提供を考えていますか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 具体的には、子供の居場所として活用できる場所の情報をはじめ、県や市などから受け取ることができる補助金や、運営している方などへ向けた物品の提供等の情報を考えております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。
最後に、子ども食堂などの居場所づくり支援を公約に掲げている菅原市長に質問をさせていただきます。
市長の公約の一つでもある、子ども食堂などの居場所づくり支援を全小学校区で推進するという目標は、既に市内12校に１か所以上は達成しており、数においては既に公約を達成されていますが、私たち子育て世代の感覚としては、多くが戸田市内にある子供の居場所や子ども食堂についてよく知らないと答えており、子供の貧困についても無関心の方も多いと感じています。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演の中では、湯浅さんは、子供の居場所は誰もが公園のように気軽に行ける場所であることが理想であるとおっしゃっていました。公園のように誰もが存在を知っていて、誰もが気軽に行ける場所となって、初めて本当の意味で子供の居場所が全小学校区に配置されたと言えると思います。
今はまだ子供の居場所が地域に十分に認識されているとは言えないと思いますが、今後さらに子供の居場所づくりの機運を高めていくために、菅原市長が必要と感じていることや、今後の方向性などをお伺いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 宮内そうこ議員の再質問にお答えいたします。
子供の居場所づくりの機運を高めていくためには、市や社協、学校、企業、自治会、ＮＰＯ、居場所活動の担い手の皆様など、地域が一体となって取り組むことが重要だと考えております。
そのため、交流会の開催をはじめ、子ども食堂への食糧品等の物資の支援やフードパントリーの実施、自然遊びを中心としたプレーパーク活動への支援、企業と居場所づくり団体のマッチングなどの取組をこれまで継続的に実施をしてまいったところであります。
その結果、人と人の輪が広がり、活動団体も増え、現在、新たなネットワーク構築の段階にまで至っているところでございます。
また、宮内議員御指摘のとおり、子供の居場所を多くの子供や保護者に知っていただくことはとても重要であると考えております。そこで、今年度開設予定のこどもの居場所ポータルサイトでは、その機能を効果的に活用して、様々な居場所における取組を取り上げ、ぜひ行ってみたい、利用してみたいと思っていただけるようＰＲを積極的に行い、本市における子供の居場所のさらなる認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
これまで皆様の御協力により様々な取組が広がった結果、その機運は地域の中で着実に盛り上がってきており、さらに、子供の居場所をきっかけとして、子供と子供、子供と大人、大人と大人、この温かなつながりが再構築されつつあると感じているところでございます。
私は、子供の居場所を地域の当たり前のインフラとして、いつも、そして歩いていける場所に、誰でも利用ができる状態にすることが理想であると考えております。引き続き市民の皆様の積極的な取組を応援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 菅原市長の力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
子供の居場所が当たり前のインフラとして、いつも子供が歩いていける距離に誰でもといったふうになるように応援していただけるとのことで、今後のさらなる子供の居場所の広がりを大いに期待しております。子育てや教育に特に力を入れていらっしゃる菅原市長の強いリーダーシップの下、行政全体で子供の居場所づくりの機運を高めていただきますように、ぜひお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、厳しい社会情勢の中で、経済的に困窮している御家庭や独り親の御家庭などが増えているにもかかわらず、誰にも相談できずに孤立している御家庭が増えていることに私も危機感を抱いています。冒頭でも述べましたが、子供の貧困対策には、ほかにも様々な角度からの政策も必要ではありますが、子供の居場所を市内に増やしていくことも、子育ての孤立を防ぐための一つの大きなきっかけになる可能性のある重要な政策だと思います。
埼玉県でも子ども食堂が増え続けていますが、その７割が継続に不安を感じていて、不安の理由としては、ボランティアの不足がまず最初に上げられているそうです。子ども食堂は立ち上げるのも大変ですし、さらには、継続することも本当に大変で、立ち上げても継続できずに数か月で閉鎖してしまう食堂も多いそうです。そのため、行政が支援を拡充できるかどうかが今後の鍵であると思いますし、戸田市には子供の居場所をつくりたいという熱い思いを持った市民の方々がたくさんいらっしゃいますので、行政がそのきっかけをつくり、活動を後押しして長期的にサポートし続ける公助の仕組みを充実させていただき、支援体制をさらに強化していただけますように心よりお願い申し上げまして、私の件名２の一般質問を終わらせていただきます。本日も執行部の皆さんの丁寧な御答弁をありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 15時00分
開 議 15時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番、山崎雅俊議員。(拍手)
◆２２番（山崎雅俊議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。午後の一番大変な時間帯ですけれども、よろしくお付き合いのほどお願いしたいと思います。
今日は服装自由化ということで夏の装いで来たのですけれども、議場内は非常に春らしい陽気で、ちょっと不似合いかなという気がしていますけれどもね。
今日は学校施設の開放事業という、市民の健康体力づくりとか、スポーツ・レクリエーションの普及、発展にとって、とっても大切な重要な事業。この事業について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
この夏、７月からとっても暑かったです。いつもだったら梅雨寒とかそういう時期で、７月の梅雨明けぐらいからぼちぼち暑くなるかなというところだったのですけれども、７月の９日あたりから、ずっともう夏日が続いて、朝から夜までずっともう暑くて、熱帯夜でという状況が続きました。学校開放団体も非常に、施設を使わせていただくことにとってもありがたみを感じながら日々活動をしているのですけれども、さすがにこの７月から今までの状況は耐え切れないぐらいの暑さがずっと続いたわけでございます。今まで私ども議員も何度となくいろんな機会を持って、学校開放事業の冷房施設をぜひ使えるようにしてほしいという要望等を市民から受けて、市当局にずっと伝えさせていただきました。しかしながら、なかなかこれがまた実現しない。これは当然、市というのは、当初の予算だとかそういったもの、それから、それに適した設備があるかどうか、それと現場を抱える学校等の理解があるかどうか、様々なことが要因としてなかなか進んでいかなかったという状況があったのかと思います。
ところが、今年本当にすごく暑かったこともあって、急遽、７月の末ぐらいに８月からの学校開放での空調施設、いわゆるエアコンが利用可能になりました。とってもありがたいことではあるのですけれども、それぞれ現場を抱えたりしている教育委員会とか、あと、文化スポーツ課の担当とか、いろいろ調整等を苦労されて、この事業の実施にたどり着いたのではないかなというふうに思っているのですけれども、(1)として、今年の夏の学校体育館空調設備の使用が可能になった経緯、それと、どの程度の期間、それを使えるような形になったのか。もう既にホームページ等で周知されていますので、改めてお伺いしていきたいと思います。
(2)として、これ当然、学校施設を使うわけですから料金がかかります。特に電気料金はこの夏というか、今のところ相当高くなっていまして、いろんな事業においても電気料金の値上げ分の補正だとか、そういったものをずっとやっているところだと思うのですけれども、この電気代等の経費、これはどのような形で教育委員会等と協議をされたのか、それについてお伺いしたいと思います。
続いて、今年は取りあえず、市当局と教育委員会の英断と言っていいのだと思いますけれども、これで急遽決めていただきました。今後、エアコンの使用等につきましてはどのように考えているのか。また、(3)として教育委員会と連携して、一緒になって捉えていくことがこの事業についてはとっても大事なことだと思いますが、これについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
この(1)から(4)までとはちょっと違う観点から、(5)としまして、学校開放事業というのは、ここで見ますと、平成20年ぐらいに規則をつくって、そこからある程度のルールが決められてきたというふうに承知しているのですが、実は市内で、いろんなところで、ちょうど時代の曲がり角的な状況がいっぱい出ています。今、私どもの市民生活委員会でも、町会自治会が現状どうなのかとか、いろんなことを今話し合っているところなのですが、この学校開放事業につきましても、市内のいろんなところで、いろんな状態が今の状態に適しているのかどうなのかというようなことが話し合われているところがあるように感じています。それはやはり、今までずっとやってきた既存の団体、私どももレクリエーション活動でインディアカをやったりソフトバレーをやったり、いろんなことをやるために使わせてきていただきました。その当時からの既存の団体の方々が、ある程度ずっと使ってきて、それが既得権的な形でそこにいる。それで、そうじゃない新たに来た団体の方たちが新規で加入をしようとしているというようなところとかいうことで、場所はもう決められた１か所しかないということもありまして、なかなか各学校によって状況が違ってきているのではないかというふうに思っています。
それで若干、今後、ルールを統一したり、考え方を統一したりすることが必要になってくるのではないかなと思いますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條市民生活部長。
◎五條宏 市民生活部長 件名１の学校施設開放事業について、(1)の学校体育館空調設備使用が可能に至った経緯と期間についてお答えいたします。
この夏は全国的に例年よりも暑い日が多く、東京都心でも７月の猛暑日が13日間と過去最高を更新いたしました。本市におきましても、気温や暑さ指数の高い日々が続き、熱中症警戒アラートも連日で発表されるなど、熱中症リスクが高い状況が続いております。この状況を踏まえまして、教育委員会事務局との調整を重ね、スポーツ・レクリエーション活動の振興を目的に、学校開放事業において一定の条件下における試行運用として、各小中学校の体育館空調設備の使用を可能といたしました。
期間につきましては、令和５年８月１日から、順次、開始し、令和５年９月30日までとしております。なお、使用の条件といたしましては、環境省熱中症予防サイトのさいたま地点の体育館におけます暑さ指数が25度以上と予測された場合、または、施設使用時間中の気温が28度以上で熱中症の危険性がある場合に空調設備の使用を可能としております。
次に、(2)の空調設備の使用に係ります電気代等の経費についてお答えいたします。
試行運用に係る電気料金といたしましては、７月時点の電気料金単価を基に、使用できる体育館全ての開放可能時間から計算いたしましたところ、８月及び９月の２か月間で最大約530万円と試算をしております。
また、小中学校の体育館の電気料金につきましては、体育館を個別に管理しているものではなく、学校ごとに全体の電気料金として管理をしているため、施設を管理する教育委員会事務局と十分に情報を共有してまいります。
次に、(3)の今後の学校体育館空調設備使用について及び(4)の教育委員会との連携についてお答えいたします。
今後のスケジュールといたしましては、令和５年９月30日までの試行運用後、使用者からのアンケートや試行運用中の課題を検証し、施設を管理する教育委員会事務局と連携を密にしながら、学校体育館空調設備使用が適切に運用できる運用ルールを整備し、本格運用に向けて検討を進めてまいります。
また、設備使用料を徴収する場合の金額設定につきましては、電気使用料金の試算や近隣市の金額設定状況を踏まえまして、適切な金額を設定できるよう検討をしてまいります。
次に、(5)の今後の学校施設開放事業におけますルールの統一化についてお答えいたします。
市では、学校施設開放事業を効果的に運営するため、学校ごとに運営委員会を設置しており、運営委員会において団体ごとの使用日時や学校、地域及び各種団体との連携と協力体制等について決定をしているところでございます。運営委員会の委員は、各学校の校長、教頭または教員やスポーツ推進委員、使用団体代表者等で構成されております。使用日時の調整につきましては、運営委員会の役割、自主的な運営を尊重し、各運営委員会において実施しているものではございますが、市におきましても現況を確認し、学校ごとにのより適正なルールについて、どのようにあるべきか研究をしてまいります。
以上でございます。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございました。
まず、(1)ですけれどもね、これ、２度目は答弁求めませんので、私の要望だけ述べていきたいと思います。
今回、急遽、学校のエアコン利用が可能になったというふうに私は認識しているのですけれども、これに関しては、現場を抱える教育委員会、これの理解、それと、担当の文化スポーツ課の皆さんの教育委員会への働きかけ、そして、市長のトップとしての判断、こういったいろいろなことがちゃんときっちり適正に働いたおかげで、８月１日からのエアコン使用に踏み切れたのだというふうに私自身は評価をしております。
本当にこの夏、物すごく暑い日が続きましたので、もしこれでエアコンが使えなかったらどれだけ被害が出たのだろうか。そういった意味では、市長並びに教育長、それから、それぞれ関係するセクションの方々は、市民の生命を守ったと言われても過言ではないぐらいに今年の夏は暑い日が続いています。そういった意味では、私自身とってもありがたいと思って評価するところなのですが、そもそも運動は寒過ぎても暑過ぎてもいけないというふうに、適度な運動に適した温度があるというふうに言われています。
これ、今回は、熱中症が心配だから夏の期間だけこういう形でエアコンを使わせていただきましたが、スポーツ科学っていうのですかね、スポーツ生理学っていうのですかね、学問はよく分かりませんが、スポーツ的な感覚から言うと、温度を適正に管理して運動を楽しんでいただくということは、やっぱりスポーツの効率だとか、それから、スポーツをやっている方の体調面、そういったものに非常にいいのではないかというふうに思っています。
ですから、夏の熱中症対策だけではなくて、先ほど答弁もいただいたように、ある程度のルールをきっちり決めて、学校なんかはもう既に、体育の授業では外では何度以上のときはやらないとか、そういう取組をきっちりしながら子供たちの健康を守っていると思うのですけれども、学校開放団体でもやはり同じような形で、できれば通年である程度のルールを決めていただいて、そのルールに従ってエアコン等を適切に使っていくという形で、教育委員会並びに市当局と協議をしていただければありがたいかなというふうに思いますので、(1)については、よろしくお願いをしたいと思います。
(2)の電気代なのですけれどもね、これについては、恐らく今年のこの２か月間の電気代については530万ですか、試算も出ているようですから、学校現場、教育委員会のほうでそのお金を、ある程度今年は学校の施設の費用として含まれてくるのだと思うのです。ですから、電気代の高騰等であっちこっち補正が出ているようですけれども、それに関しても教育委員会、適切に、きっちりと補正を組んでいただいて、市長にも御理解いただきながら、議会でもこの夏の電気代については、理解を皆さんに示していただければありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それで、この電気代については、もし通年で使っていったりするとなると、やはり530万円では済んでいかない形になりますので、これを今後どうしていくかというのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、利用団体の方に一部負担をしていただくのか、どうするのか、その辺についてもしっかりと御協議をいただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今後、本格運用に向けて、学校の空調施設につきましては、利用につきましては、今後、教育委員会、それから市長部局としっかりと協議をしていただいた中で、適正な運用を導入していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。
(5)、最後ですけれども、ルールの統一化なのですけれどもね、例えば各学校によっては、まだ使える日もあるよみたいなところもあるように聞いていますし、全く外部から入ってくる余地がないという学校も、例えば体育館なんかはあるように聞いています。これ、例えば、同じ日の同じ時間帯に重なった場合に、二面取れるような種目についてはその体育館をシェアしていくとか、そういったことも考えられると思いますし、それから、週４回あるときには２週ずつ例えば分けて使っていくとか。あいパルなんかは今予約が月に２回しか取れませんのでね、そういった意味では、いろんな団体に使っていただくためのいろいろ努力はそれぞれされているのだと思います。そういったことも含めて、それとあと、今後、学校開放団体の今のエアコン代、電気代とも含めて、どういう形で適正に料金を受益者負担でいただいていくか、その辺も検討していくべきところだと思います。
なぜならば、市内の体育館を使えない団体は、市内の民間施設だとか、その他の例えばいろんな福祉センターの体育館だとか、そういったところを使っている団体については、当然時間当たりの料金をお支払いして使わせていただいているわけですよね。でも、今のとこ学校開放団体は、電気代も含めてほとんど料金かかっていませんので、その辺のところが、ほかのそういう、後発って言ってはあれなのでしょうけれどもね、新たにそういう場所を借りてスポーツをやりたいという団体の方々にとっては、ちょっと不公平感を感じるという話も聞きますので、その辺も含めて、今後、学校施設開放、これについてはきっちりと現場の教育委員会、それと、市長部局の文化スポーツ課としっかり協議していただいた中で、今後の対応を決めていただきたいと思います。
いずれにしましても、今年の８月１日からの、本当に急転直下みたいな感じで決めていただいたのだと思うのですけれども、その行政の縦割り的な弊害を打破したというような思いが私すごく強いのですよ。やはり行政っていろんなことがあるから急にはできませんよって、いろいろ計画していかなきゃ急にはできませんよという世界が多分１週間ぐらいで、そういった意味では、いろんなことが変わっていったのではないかなって私は何となく肌で感じるのですけれどもね。そういった意味では、市長と、それから教育委員会の教育長を筆頭としたトップダウン、これである程度、今回はよく、いいように進んでいったと。全てがこういう形でいいように進むとは思いませんけれども、今回は、そういった意味では、私は、市長、それから教育長をはじめとする市当局に敬意を表させていただいて、お褒めの言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
以上です。(拍手)
○竹内正明 議長 23番、細田昌孝議員。(拍手)
◆２３番（細田昌孝議員） それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
件名１、完了に向けた今後の土地区画整理計画等について。
昨年、令和４年６月定例議会の一般質問で戸田市の土地区画整理事業について質問をさせていただきました。このとき、新曽第一土地区画整理事業計画につきましては、令和15年度まで延長し、事業完了を目指すと都市整備部長より御答弁をいただきました。また、芦原にありました土地区画整理事務所を早期完了の実現する取組の１つとして、本庁舎移転の準備を進めてまいりますと市長より御答弁をいただきました。このように、今後の新曽第一土地区画整理事業計画が述べられたことから、地権者から延長の延長でやっと事業の完了をする日が明確になったと、いろんなところで話をされておりました。
さて、予定どおりに事業計画を進める上で、今後協議が必要と思われる点について、ここで市としてどのように考えているのか確認したく一般質問することにしました。
それでは、(1)現在の進捗状況及び今後の計画等について。(2)土地区画整理事務所の今後の取扱いについて。そして、令和３年11月に美女木向田地区の住所整理が実施され、残るは新曽地域のみとなり、平成29年６月定例議会に私が一般質問したときの御答弁では、新曽地域の住所表記の見直しはまだ決まっていないと。そこで、(3)住所整理の方法等について。まずは、この３点についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 件名１、完了に向けた今後の土地区画整備事業計画等、(1)現在の進捗状況及び今後の事業計画についてお答えいたします。
令和５年３月末時点の土地区画整理事業の進捗状況でございますが、使用収益を開始した宅地の割合が、新曽第一地区は約82.8％、新曽第二地区は約29.2％となっております。
今後の事業計画につきましては、新曽第一地区は令和15年度の換地処分を目指し、戸田翔陽高校等の物件移転、北戸田駅西口駅前交通広場及び交流エリア、調整池等の整備を鋭意進めてまいります。また、新曽第二地区は、事業期間が令和９年度までとなっておりますことから、現在、事業計画の見直し作業を進めているところです。これまでの事業実施状況と関係権利者との交渉状況を勘案の上、施行期間年度を定めたいと考えます。
次に、(2)土地区画整理事務所の今後の取扱いについてお答えします。
土地区画整理事業の早期完了を実現する取組として、本年４月より土地区画整理事務所機能を本庁舎に移転いたしました。現在、旧事務所内に残っている備品類などの整理を行っている最中で、今年度中には作業を終え、令和６年度には解体を行う予定としております。なお、解体後、将来的には公園施設として整備する予定としております。
次に、(3)住所整理の方法等についてお答えします。
住所整理の方法につきましては、同じ住所表記とならないよう、美女木向田地区と同様に町会町名地番整理方式で実施したいと考えます。
以上です。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） どうも御答弁ありがとうございました。
それでは、(1)についてですが、新曽第二地区の事業期間が令和９年度までとなっておりますが、事業期間の見直し作業を進めていると、延長、延長とならぬよう、しっかり事業計画を立てるとともに、関係権利者の方へ理解が得られる計画をお願いいたします。
(2)についてですが、令和６年度に解体を行う予定と言っておりましたが、まだ耐用年数的に維持できる事務所でしたら、今後このような利用方法はいかがでしょうかと考えています。それは、現在、地区ブロックごとに開催しております市民体育祭において、大会競技道具等を持ち回りで町会が保管しているブロックがございます。町会によっては、この競技道具を保管する場所がなく困っているので、市で保管してくれないでしょうかという話があります。また、防災備蓄倉庫としてこの事務所を活用してはと思いますが、この２点の御提案についてどうお考えですか、よろしくお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 旧土地区画整理事務所は、平成３年度に平家部分を、平成７年度に２階建て部分を築造したプレハブ造りで、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められている耐用年数22年を超過している建物となります。
また、これまでに雨漏りに伴う補修などを数度行っており、建物の状態としてはあまり良好ではないことから、保管庫等としての活用は好ましくないと考えます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） どうも御答弁ありがとうございます。このような状態の建造物であれば、解体する方向はやむを得ないと理解いたしました。
それでは、(3)について移りたいと思います。今後の土地区画整理事業の完了までに並行して取り組むべき住所整理の進め方についてですけれども、令和４年６月定例議会において、新曽第一土地区画整理事業については、令和15年度の完成を目指すと答弁がありました。住所表記についてスムーズに移行しなければならないと考えます。その場合、どのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 住所整理の進め方として、新曽中央地区及び新曽第一土地区画整理事業区域については、連続性を考慮し、一体的に進める必要があると考えます。また、美女木向田地区の実施状況を鑑みると、対象エリアが広いこと、影響を受ける市民が多いことなどを考慮すると、遅くとも令和10年度くらいには着手しなければならないと考えます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、引き続き再質問したいと思います。
住所整理に伴い新曽地区内の境界区割りも考えてはと思っています。現在、馬場町会では、子供会が２つあります。馬場南子供会、馬場北子供会と。そして新曽地区は、町会なんですけれども、南北と縦長の町会区割りとなっております。そして、各町会の世帯数も年々増加傾向していることもあることから、この機会に一つ議題として、新曽地区内の区割りなどについても同時に考えていくべきだと思っています。
お伺いする所管が違うかもしれませんが、答弁できる範囲内で構いませんので、都市整備部長の御答弁をお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 令和３年11月に実施した美女木向田地区の住所整理では、地元向田町会の考えを事前確認いたしました。その結果、現状を維持したいとお話をいただいたため、そのままの状況となっております。
議員御質問の、この機会に新曽地区内の町会の区割りについては、地元町会からの御意見、御要望を踏まえ、戸田市町会連合会と関係部局を交え、必要に応じて調整を進めていきたいと考えます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） なかなか町会の区割りなどできるものでございませんので、この機会に一度、新曽地区内の町会と関係部局を交えて、現状のままでよいのか、慎重にかつ丁寧に調整を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、住所整理の進め方に当たって、どのような構成員で考えているのか、御答弁をお願いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 住所整理に当たっては、表示整備の方法や街区の設定などを審議する戸田市住居表示整備審議会を設置することとなります。また、審議会は、学識経験者、関係行政機関の職員、町会連合会の代表など、10人程度で構成することを見込んでおります。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） ただいま構成員について、町会連合会の代表などと御答弁をいただきました。できれば、新曽地区全体での住所整理の話ですので、新曽地区各町会の代表もこの審議会に含めてほしいと思いますので、御要望しておきます。
それでは、再質問させていただきます。今後、新しい町割、町名の決定に当たって、どのように進めていくのかお伺いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 美女木向田地区で実施した住所整理の取組を参考に、多くの市民の思いを反映させるため、アンケート調査を行う予定としています。また、調査内容につきましては、新曽地域の各町会と事前にお話をさせていただき、御意見を参考に素案を作成し、戸田市住居表示整備審議会の答申を経た後、アンケート調査を実施いたします。その後、調査結果を取りまとめ、関係機関との事前調整を行い、町界町名変更素案を作成し、再度、戸田市住居表示整備審議会の答申を経る流れとなります。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） それでは、あと２点ほど再質問したいと思います。
住所整理、地目登記完了にどれくらいの時間を要するのか、また、いつまでに完了すべきと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 住所整理の実施に当たっては、新曽中央地区と新曽第一土地区画整理事業区域を一体的に進める予定としておりますか、エリアが広いため、２回に分けることになると見込んでいます。
また、住所整理、町界・町名変更の取組につきましては、令和10年度頃からの開始を見込んでいます。まずは、街区変更が伴わない新曽中央地区を先行し、その後、新曽第一土地区画整理事業区域を令和15年度の換地処分に合わせ実施したいと考えます。
なお、新曽第一土地区画整理事業区域については、田から宅地などに地目が変更となるケートがございますが、登記完了については、換地処分時に合わせて実施する予定です。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、最後の再質問をしたいと思います。多分、これが一番地権者にとって重要な内容だと思います。それは地権者の方々が行うこととなるかもしれない手続や費用などについてであります。
住所が変更になると、自分自身で手続をしなければならないものがあるかと思います。具体的にはどのようなものが今のところ考えられるのか、また、地権者の費用負担があるのかお伺いいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 美女木向田地区で住所整理を行った際、手続をお願いしたものとして、住民登録関係はマイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、自動車関係は運転免許証、軽自動車やオートバイなどの車検証、保険・年金関係は厚生年金被保険者、国民年金第３号被保険者の住所変更などがあります。また、個人で契約している携帯電話、金融機関の預貯金通帳なども対象となります。費用がかかる主なものとして、会社や法人関係の登記情報に関するものが対象になります。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
令和15年度の完了に向けて、今後の計画の確認をさせていただきました。ここまでたどり着くまで相当の時間を要したと思います。延長延長で遅くとも平成15年度までには新曽第一土地区画整理事業を完成すると言ってもう何年経過したか。そして、やっと令和15年までに完了と、当初の完了予定から約三十数年も延びるわけです。また、土地区画整理事業計画が出来上がってからで考えると、約50年以上も経過している状況です。もう絶対に延長させないという執行責任者である市長をはじめとする関係機関は強い意思を持って臨んでほしいと思います。
そして、今、都市整備部長が述べられたとおり、事業が遅れることがないよう、計画どおりに進めていただけるよう強く要望し、件名１については閉じたいと思います。
それでは、引き続き、件名２、毎年訪れる台風及びゲリラ豪雨等の備えについての雨水対策について一般質問させていただきます。
市街化の進展や短時間の局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨の増加に伴い、現在の雨水排水設備では処理できず、戸田市内でも浸水被害が頻繁に生じると思うのは私だけではないと思います。このような中、都市における水害から人命、財産や都市機能を守るため総合的な浸水対策が求められる状況であります。
戸田市内をパトロールしていてのことですが、戸田ボートコース北側とＴＢＳラジオ放送の電波塔との間に、西から東へと一方通行の道路がございます。そのＴＢＳラジオ放送電波塔外構にＵ字溝があるのですが、そのＵ字溝の蓋の上に落ち葉がいっぱい落ちていまして、雨水が流れず排水の妨げになっている状況でありました。また、雨水について、短期間の局地的な大雨豪雨が発生するたびに起きる戸田駅周辺の雨水被害、その状況が報道に流されます。もういいかげん水が上がらない計画をすべきだと思います。他市の方から、また戸田駅周辺が報道で流されて大変だねと、何が原因か調査していないのって報道されるたびに言われます。このように言われるのってどう思いますかと。
そこで、以下１回目の質問をしたいと思います。(1)雨水対策の現状と課題について、(2)雨水排水施設の維持管理について、(3)毎時50ミリ単位の現状について御答弁をお願いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 件名２の台風及びゲリラ豪雨等の備えとしての雨水対策について、(1)雨水対策の現状と課題についてお答えいたします。
本市の雨水対策につきましては、全国的にも一般的な時間当たり最大降雨量50ミリメートル程度に対応する計画となっており、現在、公共下水道事業計画に基づき、雨水排水施設の未整備地区において整備を進めているところでございます。
また、近年の気候変動に伴い、台風の大型化や線状降水帯が発生するなど、計画降雨を超える大雨が全国的に頻発しており、本市においても、大雨による影響で浸水被害が発生しておりますことから、超過降雨の対策として、北大通り地下の雨水貯留管をはじめ、調整池や雨水浸透施設等の整備を進め、浸水被害の軽減に努めております。
しかしながら、市内全域において整備を進めるに当たっては、対策が必要な箇所が多いこと、道路の地下埋設物の移設等を伴い、費用や期間を要すること、さらに、貯留管のような大規模事業については広大な工事ヤードが必要なことなど、様々な課題がございます。
次に、(2)雨水排水施設の維持管理についてお答えいたします。
下水道管渠や集水ます等の雨水排水施設につきましては、定期的に清掃、点検を実施しているほか、市民からの通報や職員等によるパトロールにより、臨時的な対応にも努めております。
最後に、(3)毎時50ミリメートル対応の現状についてお答えいたします。
現在、公共下水道事業計画に基づき、ボックスカルバート等の雨水排水施設の整備を進めております。昨年度は約１億4,000万円の事業費を投じて、延長約304メートルを整備いたしました。また、今年度は約１億5,000万円の事業費を投じて、延長約292メートルの整備を予定しております。整備率については、令和４年度末時点で63.5％となっているところでございます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、(1)から、順次、再質問させていただきます。
下水道独自で雨水対策したとしても、やはり市内に流れる河川について戸田市としてどう利用するべきか、抜本的な解決策を国、県、市と連携しながら事業計画を立て、進めていくしかないのではと思っています。今回の一般質問は雨水の質問ですので、これ以上、河川のことについては触れませんが、ぜひ、いま一度、所管の水安全部を中心に、都市整備部など関係機関と密に連携取り合いながら協議をしてほしいと思います。
それでは、先ほど道路の地下埋設物の移設等に伴い、費用や期間を要することと御答弁がありました。この地下埋設物はどのようなものかお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 地下埋設物につきましては、電気、ガス、水道、通信といったインフラ管路でございます。また、埋設物のほか、自然由来のヒ素や地下水などの対策についても費用や期間がかかる要因としてございます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、(2)について質問させていただきます。ボートコース北側の一方通行の道路について、Ｕ字溝の蓋やＬ型側溝やＵ字溝の清掃はどのような頻度で行っているのか、その点についてお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 都市整備部が所管となりますが、当該箇所のＬ型側溝及び歩行部分につきましては、例年、台風シーズン前に現地を確認し、必要に応じて清掃を実施しております。また、Ｕ字溝につきましては、２年に１回の集水ます清掃で、土砂等が泥だめ部分を超過していることを確認した場合に清掃を実施しております。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
排水の妨げになる箇所がないように小まめな清掃と、そして、市職員が各地区別に振り分け定期的な巡回をよろしくお願いいたします。
それでは、(3)について再質問したいと思います。この毎時50ミリ対応はいつ頃から本市で始めたのか、その点についてお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 公共下水道事業計画を策定した昭和44年度から整備を開始しております。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） この毎時50ミリ対応、かれこれもう約50年を経過しようとしています。また、先ほどの御答弁で雨水排水施設の未整備地区がございますと。約50年も経過してもなお毎時50ミリ対応完了していない地区があるとは、いささか問題ではないかと思っています。しっかり事業計画立てて進められたと思いますが、なぜいまだに完了していないのか。
先ほどの御答弁で、今年度は約１億5,000万の事業費を投じていると。比較するのも何ですが、今年度の
戸田橋花火大会の予算は約１億6,000万円計上しています。それってどう思いますかと、それぞれ感じ方は違うかと思いますが。それでは未整備地区はどこなのか、その辺についてお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 未整備地区につきましては、新曽、笹目、美女木地区にございます。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 新曽、笹目地区、美女木地区であると。笹目、美女木地区は既に都市整備が終わり、なおかつ都市計画税という税金を徴収しています。では、なぜ約50年も経過してもなお完了しないのか、原因は何なのか、その点についてお伺いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 当該地区が未完了である理由につきましては、各地区の区画整理等のまちづくり事業とともに、優先的に汚水整備を進めてきたことによるものでございます。
今後につきましては、市内全体の汚水整備率が96.0％まで進んだ状況を鑑み、雨水の整備がより一層図られるよう取り組んでまいります。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁ありがとうございました。
約50年経過してもいまだ整備が完了していないのは、いろいろな問題があったのでしょう。でも、ここまで未整備地区があることは問題ではないかと発言しておきます。速やかに早期完了に向け、取り組んでいただけるよう要望しておきます。
さて、近年では、ゲリラ豪雨により浸水被害が多発していることから、局地的な大雨に対して、住民が安心して暮らせるよう、河川と下水道の連携によるハード整備や住民の避難行動を支援するためのソフト対策により、住宅地区や駅周辺などの浸水被害等の軽減を図る必要があると。その対応策の一つとして、東京都をはじめ他自治体では、100ミリ対応の基盤整備に変更し始めてきています。基本計画に沿って事業を進めていると思いますが、気候変動が激しくなってきている状況ですので、ぜひここでは100ミリ対応の計画も柔軟的に考えたと思いますが、この点については市の考えはどうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○竹内正明 議長 渡邉部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 東京都等の他自治体における時間当たり50ミリメートル以上の対応につきましては、50ミリ程度の基本整備に加え、浸水被害の多発箇所や大規模地下街等を対象に整備を行っており、本市の北大通りの貯留管も同様な考え方で進めているものでございます。今後も、他自治体の取組も参考に、浸水被害の軽減を図るよう整備を進めるとともに、流域治水の観点も含め、国や県等と連携を図ってまいります。
◆２３番（細田昌孝議員） 議長。
○竹内正明 議長 細田議員。
◆２３番（細田昌孝議員） 御答弁どうもありがとうございました。
ただいまのルール、雨水対策について御答弁をいただきました。もう再質問しませんが、21世紀は気候変動の影響により、地球規模で洪水と渇水の振れ幅が激しくなると言われています。大洪水と大干ばつは食の危機を引き起こし、将来、水と食の戦争さえ心配されています。水の危機管理は今後の人類の持続可能な社会の発展の鍵を握っていると言っても過言ではありません。
都市において、雨は貯留したり浸水したりすれば洪水の防止になるかと思います。ためた雨水は自前の水資源としても利用できますし、それは大地震で水道が止まったときに代替水源になるかもしれません。また、雨水で緑化や打ち水をしたり道路に雨水を保水したりすれば、都市のヒートアイランド化の防止にもつながると思います。さらに、雨水の積極的な地下浸透は健全な地域の水循環を形成し、地下水は湧き水をよみがえらせ、河川に豊かな流れを取り戻すことになるかと思います。
気象庁がまとめた2013年度から2022年までの直近10年間のデータでは、１時間降水量50ミリ以上の大雨の平均年間発生回数が約328回は、統計期間の最初の10年間、1976年から1985年の平均年間発生回数が約226回と比べて約1.5倍に増加、また、同様に80ミリ以上の年間発生回数については、2022年までの10年間の平均年間発生回数が約14回と比べて約1.8倍に増加しています。さらに、100ミリ対応の年間発生回数にも同様の増加傾向が現れており、2022年までの10年間の平均年間発生回数が約4.4倍は、1976年から10年間の年間発生回数の約2.2回と比べて約２倍に増加していると発表されています。
１回目の答弁で、対策が必要な箇所が多いことと答弁がありました。毎年度しっかりとした事業予算を計上していれば、市内全域50ミリ対応が既に完了しているのではないでしょうか。また、以前、水安全部に対して一般質問しましたが、技術職の減少に伴い、水安全部に適正な人材確保が必要であると。一向にこの改善がなされていない状況であります。そして、土地区画整理地区内での建造物がいっぱい建つ前に、なぜ上下水道の整備、基盤整備を進めていないのか。これだけ建造物が立ち並んでいる中で、本当に事業計画どおりに上下水道工事が完了するのでしょうかと疑問に思うばかりです。
いずれにいたしましても、各地にもたらしている、この気候変動の影響で想定外のことが発生する前に、市民が安心安全に生活できる基盤整備をしっかりと取り組んでいただけるよう強く望むとともに、問題を提起し、私の一般質問を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時59分...