戸田市議会 2023-06-08
令和 ５年 ６月定例会－06月08日-03号
令和 ５年 ６月定例会－06月08日-03号令和 ５年 ６月定例会
６月定例会 第10日(６月８日)
令和５年６月８日(木曜日)
第10日議事日程
１．開 議
１．一般質問
１番 小金澤優議員
20番 三浦芳一議員
４番 宮内そうこ議員
22番 山崎雅俊議員
３番 佐藤太信議員
10番 野澤茂雅議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(１人)
25番 榎 本 守 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
吉 野 博 司 企画財政部長 山 上 睦 只 総務部長
五 條 宏 市民生活部長 香 林 勉 環境経済部長
櫻 井 聡 健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
早 川 昌 彦 都市整備部長 川和田 亨 教育部長
内 山 敏 哉 市長公室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
なお、傍聴者の皆様に申し上げます。
本市議会では、各議員における服装の自由化を１年間の試行として実施しておりますことを御承知おき願います。
△一般質問
○竹内正明 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
１番、小金澤優議員。(拍手)
◆１番（小金澤優議員） おはようございます。立憲民主とだの小金澤です。
新年度に入りまして、私たちの生活の状況もかなり変わってまいりました。特に
新型コロナウイルスが２類から５類に変わった５月からは、皆様の生活、大変大きな変化をもたらしているのではないでしょうか。５月には学校でも運動会等がありまして、子供たちの元気な姿が見られた御家庭は、多いのではないでしょうか。また、保護者による
ボランティア活動である絵本の読み聞かせなどもオンラインから対面実施となったことで、参加したいと手を挙げていただける保護者が多くなったこともうれしい限りでございます。
また、町会・自治会活動も活発になってきました。待ちに待った夏祭りの準備も進んでいる町会・自治会も多いことでしょう。そして、今年は戸田橋花火大会も開催されます。ようやくまちににぎわいが戻ってきたと実感できるのではないでしょうか。大変喜ばしいことだと思っております。
さて、それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回も市民の方の切実な思いを代弁させていただきますが、障害のあるお子様がいる母親からの相談がきっかけとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
件名１、
保育所等訪問支援について、(1)
保育所等訪問支援の概要について、(2)本市の保育士及び学校教員における
保育所等訪問支援の周知について、①保育士及び学校教員における支援の理解度は。②今後の本市における保育士及び学校教員への周知方法は。
以上、よろしくお願いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名１、
保育所等訪問支援について、(1)
保育所等訪問支援の概要についてお答えいたします。
保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づくサービスで、障害児支援に関する知識及び経験、技術を有する訪問支援員が保育所や学校等の集団生活を営む施設を訪問し、子供や職員に対して集団生活適応のための専門的な支援を行うものです。対象者は児童福祉法に定められている障害児となり、具体的には、障害者手帳をお持ちの方、医師や保健師に療育の必要性があると判断された方、小中学校の特別支援学級に在籍している方、または通常学級に在籍している方のうち、市の就学支援委員会において特別支援学級で学習することが望ましいと判断が出ている方となります。
サービス利用開始までの流れといたしましては、保護者は市に
サービス利用申請を行い、市は審査を経て支給決定を行います。支給決定を受けた保護者は、相談支援事業所に依頼して作成された
障害児支援サービス利用計画書に基づき、
保育所等訪問支援を実施する事業所と契約を交わし、サービスを利用する流れとなります。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 続きまして、件名１の(2)保育士及び学校教員における
保育所等訪問支援の周知、①保育士における支援の理解度及び②今後の本市における保育士への周知方法について、こども健やか部よりお答えいたします。
保育所等訪問支援につきましては、毎年度、あすなろ学園から各保育園に御案内をいただくなど、従前より各保育園への制度の周知が行われていることから、園内でも情報共有が図られ、各保育士も十分に理解しているものと考えております。今後につきましても、当該制度の御案内を各保育園にいただいた際には、園長から各保育士に周知してまいります。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 同じく、(2)本市の保育士及び学校教員に係る
保育所等訪問支援の周知について、①、②の学校教員に係る内容について、教育委員会からお答えいたします。
教員における事業の理解については、本事業を利用する児童生徒が在籍している学校を中心に周知されております。本事業は専門的な支援を受けられるものであると、該当児童生徒及びその保護者からも理解が進んでいるものと認識しております。教員にとっては、該当児童生徒に対するよりよい支援について訪問支援員から助言をいただいたり、支援方法等について家庭との橋渡しをしていただいたりしており、学校にとっても有用なものとなっております。
なお、児童生徒の対応は、会議などを行い、チームで行うため、市内小中学校の管理職や校内での調整を担う
特別支援教育コーディネーター等から情報提供され、その都度、校内で周知が図られております。
今後につきましても、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、必要なサービスが必要な家庭に届くよう、関係部局と連携を深めてまいります。
以上でございます。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） ありがとうございます。この
保育所等訪問支援がどのようなサービスなのか、そして、保育士及び小中学校教員における理解と周知についてお答えいただきました。
この支援ですが、名称が
保育所等訪問支援ということもあり、一般の方には理解されていないという側面もあると聞いております。実際には、保育所だけではなく、小中学校、高校までも対象であること、ここがポイントです。当事者は、関係者からすれば、理解しているのは当然のことではありますが、普通の方にとっては、何とも紛らわしい名称ということになっております。今回、(1)
保育所等訪問支援の概要についてという形でお聞きさせていただいたのは、この場にいる皆さんにもどのような支援なのかを理解していただきたいという観点からです。
また、(2)につきましては、保育士への理解は進んでいる、学校教員も、本事業を利用する児童がいる学校を中心として、理解が進んでいるというお答えでした。ただ一方では、学校ではあまり知られていないと思われているという御意見を持っている方もいらっしゃいます。私に相談をしていただいた方は、そのような声を上げておられました。事業に該当する保護者が困り事について相談をしたり発信をしたりしなければ、情報を得づらい福祉事業であるということもお聞きしております。ぜひこれを機に、より多くの方に
保育所等訪問支援について知っていただけるよう、お願いしたいと思います。
それでは、(1)について、幾つか再質問をさせていただきます。
(1)の再質問です。通常学級に在籍している方のうち、市の就学支援委員会において特別支援学級で学習することが望ましいとの判断が出ている方の確認は、どのようにしているでしょうか。よろしくお願いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長
障害児通所サービスの利用決定に際しては、サービス利用の対象者であるかの確認が必要となります。通常学級に在籍している方のうち、特別支援学級で学習することが望ましいとの判断が出ている方の確認につきましては、市の就学支援委員会を所管している教育委員会と連携をしております。
以上です。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） ありがとうございます。
それでは、続けて質問のほうをさせていただきます。再質問です。
市は、審査を経て支給決定を行いますとのことですが、審査はどのような基準で行われているでしょうか。よろしくお願いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 審査につきましては、児童福祉法及び
児童福祉法施行規則に基づき、障害児の心身の状態、障害児の介護を行う者の状況、障害児及びその保護者のサービスの利用に関する意向等を勘案して支給決定を行っております。具体的には、
サービス利用申請が行われた際に、障害児の保護者との面接により、障害児の心身の状況やサービスの利用に関する意向を聞き取りいたしております。その後、聞き取りした結果や申請書類の内容を勘案し、支給を決定しております。
以上です。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） ありがとうございます。
では、もう１問、続けて再質問をさせていただきます。
本制度での支給日数を教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 支給日数につきましては、基本は国がおおむね２週間に１日程度を想定していることから、国の考え方にのっとり、本市においても相談支援事業所が作成する
障害児支援サービス利用計画案を基に、原則一月当たり２日の支給決定を行っております。場合によっては、現に集団生活において不適応が生じているなど、実用に応じた工夫も可能となっている制度であることから、一時的に一月当たり４日の支給決定を行う場合もあります。
保育所等訪問支援は、支給決定後も相談支援事業所のモニタリング等により、定期的に経過を確認しながら、本人の適応がよくなった、保護者が安心して訪問先の支援を期待できるようになったなどの一定の変化が見られれば、訪問間隔の延長や終結について検討していくこととなります。引き続き相談支援事業所と連携を密にして、効果的な支援が得られるよう、個別のケースに応じた適切な支援日数の決定に対応をしてまいります。
以上です。
◆１番（小金澤優議員） 議長。
○竹内正明 議長 小金澤議員。
◆１番（小金澤優議員） ありがとうございます。幾つか続けて質問をさせていただきました。
障害児通所サービスの利用決定は教育委員会との連携をしているとのこと、とても重要な部分であると感じております。また、審査では、児童福祉法及び
児童福祉法施行規則に基づき、障害児の心身の状態、障害児の介護を行う者の状況、障害児及びその保護者のサービスの利用に関する意向等を勘案しての支給を決定しているというお答えでした。
こちらについては、提案をさせていただきたいのですが、人によって基準が異なってしまうこともあります。審査において
チェックシート等を用いることで、より最適な支援量が出せるのではないかと私は考えております。そして、支援日数ですが、国がおおむね２週間に１日程度を想定していることから、考えにのっとり、支給とのこと。私も、厚生労働省、平成28年度
障害者総合福祉推進事業「
保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」というものを読ませていただきました。その中には、支給日数は２日と書かれていることも確認をしております。ただ、以下のような原文になっておりました。「訪問支援の頻度や時間、期間はどれくらいですか【実施形態】」という設問がありましたが、そこには、標準的には、２週間に１回程度の訪問頻度を想定しています。訪問頻度(＝支給量)に関する規定はありませんが、国はおおむね２週間に１回程度の訪問支援を想定しています。しかし、現に集団生活において不適応が生じているなど緊急性の高い場合は、これよりも高頻度で訪問支援することもありますし、逆に、訪問先の環境整備及びスタッフや周囲の子供たちの対応が向上した場合は、訪問の間隔を徐々に空けていくこともあります。おおむね２週間に１回程度の訪問支援を想定はしていますが、支給量に規定はありません。そして、集団生活において不適応が生じている場合は、高頻度で訪問支援をすることも可能だと書いておりました。同様に、支援時間の目安も示されていません。ということは、答弁の最後にいただいた、引き続き相談支援事業所と連携を密にして、効果的な支援が得られるよう、個別のケースに応じた適切な支給日数の決定に対応してまいりますというお答えについては、私としては非常に期待をさせていただいております。実際、この事業を利用している方たちは、月で２日、実績でいえば、４日の方もいらっしゃると思いますが、この日数では到底足りないと感じているわけです。であれば、週４日間お願いしたいという方も中にはいるのが実情です。ですから、ぜひ教育委員会、こども健やか部、そして健康福祉課など、関係各所の横のつながりをしっかり大事にして、要支援者とその家族の生活の手助けをしていただきたいと私は思っております。
そして最後に、支給日数を増やしてほしいと申請した際、時に特別支援学級への転籍という選択肢を提案される保護者もおられるということを私は聞いておりますが。しかしながら、児童生徒、保護者の願いは、皆と同じ場所で同じように学びたいという気持ちが強いものです。特別支援学級での特別支援ではなく、普通学級での支援を受けられることで、学習環境を維持したまま、
子供たちおのおのの特性と向かい合い、苦手なスキルを伸ばし、学校に取り組めることが戸田市の目指す
インクルーシブ教育ではないかと私は考えております。通常学級での支援があるだけで、皆と同じ学びができる生徒はたくさんいるはずです。
保育所等訪問支援は、選択肢の一つでしかありません。ほかにも様々な支援がある、私は、それを存じ上げております。ただ、通常学級での支援があるだけで、皆と同じ環境への挑戦、そして、学び、成長につながることも事実だと思っております。支援の量はほぼ一律の２日ですが、利用者の特性は千差万別です。だからこそ、支給日数も個のニーズに合わせた支給をスタンダードにするべきではないでしょうか。支給日数が多ければよいというものではなく、日数設定のルールは必要だとは思っております。ただ、支援員が利用者に関わる頻度が多ければ多いほど、その分、学習機会をつくり出すことができるのではないでしょうか。
以上のことから、判断基準の画一化と、そして、個別最適な支給日数の見直し、それを実現するための課、部をまたがってのチーム体制の構築を強く要望させていただきます。
最後に、これは、本当に切実な皆さんの御意見としてお聞きしていただきたいことがございます。障害のあるお子さんを持つ多くの親御さんが考えたことのあるネガティブな思考、これを御存じでしょうか。母親、または父親が亡くなった後、残された一方の親は、子供を残して逝けないと思うことがあるそうです。実際、私も同様の意見を直接聞いたことはございます。また、ある方は、子供に障害がある、それなのに、私はフルタイムで働いていてもいいのでしょうかと。世話をするために仕事を辞めるのが当然だと思いますということをおっしゃる方もいらっしゃいました。ほかの方は、この子が一人で生きていける世の中になるまで私は死ねない。このような考え方をさせてはいけないと思っております。国による障害のある方への政策は、まだまだ不十分なのは事実です。改善されるのを待つだけではなく、その中でできる限りのことをするのは各自治体次第ではないかと私は考えます。
今回取り上げました
保育所等訪問支援は、一つの選択肢です。しかし、親のネガティブからポジティブな思考になるための支援の一つでもあります。障害のある子供たちの未来の可能性を広げるものでもございます。ぜひ手助けをしていただけませんでしょうか。強く要望をさせていただき、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 20番、三浦芳一議員。(拍手)
◆２０番（三浦芳一議員） おはようございます。公明党の三浦芳一でございます。
質問に入る前に、最初に、６月度のこの予算案、補正予算も含めまして高く評価することを最初に申し上げておきたいというふうに思います。私たち公明党は、毎年９月の決算議会において、翌年度の当初予算編成に対しての様々な要望、予算要望を行っております。そして、このコロナ禍に入っては、何回も緊急要望書として提出をさせていただいてきました。また、先月もこの物価高対策に対して、市に様々な要望、市民の生活の大変さ、何とか
地方創生臨時交付金を使って応援ができないかという、そういった要望もさせていただいたところでございます。その結果ですね、市長の英断によりまして、10月から給食費が６か月も無料化、これはすごいと思いますね。また、高齢者からよく聞く話は、国が少子化対策で様々な子育て支援はやっていますが、私たちは何の支援もないというような、そういった声も聞こえてくるところでございます。そういった中では、高齢者祝い金、今まで2,000円だったのが、プラス8,000円という、合計で１万円、これ70歳以上ですけれども、頂けると。これも、高齢者にとっては大変喜ばしいことだと思います。また、一般市民では
プレミアム商品券、これも１万3,000円と、１万円分で3,000円分のプレミアムがつくということ。そして、さらに、後で件名２のほうで触れますけれども、自転車のヘルメット、この補助金、これも2,000円、ちょっと少ないかなと思いますが、こちらの補助も決定させていただいたわけでございます。そういった私たち公明党の要望をかなり取り上げていただいたことに、まずは感謝申し上げて、質問に入っていきたいというふうに思います。
今回、２件質問させていただきます。１件目が、コロナウイルスの５類移行に伴う対応と対策についてということであります。
(1)ですけれども、
新型コロナ感染法上の位置づけが５月８日に２類から５類になったと。いわゆる
季節性インフルエンザと同等になったということでございます。そして今後は、それによって様々な制約がなくなったと。感染対策は、個人の取組が基本となるような流れになったわけでございます。
そこで質問ですけれども、①今後のコロナ対応と相談体制について、②今後の小中学校の対応、マスク、検温、消毒液、手洗い、換気、授業中、給食時、合唱、運動会等の諸行事、様々なところに影響が出てくるかというふうに思います。そして、③は、このコロナ禍を経験してきた生徒、児童に対する見守り、あるいは指導についてお伺いしたい。そして、最後に④ですけれども、今後の感染症に対しての体制強化について、以上４点、まずお聞きさせていただきます。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名１、(1)コロナウイルスの５類移行に伴う対応と対策について、①今後の対応と相談体制についてお答えいたします。
令和５年５月８日の５類移行に伴い、国の基本的対処方針も同日で廃止となり、基本的な感染対策は個人や事業者の判断に委ねることとされました。今後は、国で示された効果的な場面でのマスクの着用、手指衛生、換気、３つの密の回避と距離の確保といった基本的感染対策を進めるとともに、国、県などからのコロナに関連した必要な情報の提供や周知等を適宜行ってまいります。
相談体制につきましては、埼玉県において令和５年５月８日から、新型コロナの受診相談、受診先の確認などの窓口となる埼玉県
新型コロナ総合相談センターが設置されました。本市におきましても、新型コロナをはじめとした健康に関する相談について、個別の健康相談等で対応していくとともに、相談内容に応じた各種相談窓口や国、県の新型コロナ関係の相談窓口など、適切に案内をしてまいります。
次に、④今後の感染症への体制強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応については、
新型コロナウイルスワクチン予防接種を市内医療機関の協力の下、整備した接種体制により、スピード感を持って取り組んでまいりました。また、国の基本的対処方針や埼玉県の対策本部の決定などを踏まえ、各種感染対策を行うとともに、市では、埼玉県との連携開始前からの自宅療養者への食料支援及びパルスオキシメーター貸出しの実施や抗体検査キットの無料配布をはじめ、各部局において様々な対応をしてまいりました。
今後の体制につきまして、いまだワクチン接種につきましては継続をしているところですが、これまで各部局において取り組んできた新型コロナ対策について振り返り、取りまとめてまいりたいと考えております。それらの事実を記録として残すとともに、課題整理や解決策の検討などを総括し、新たな感染症の対応に備えるための体制づくりを進めてまいります。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名１の今後の小中学校の対応について、順次、お答えいたします。
まず、マスクについては、文部科学省からの通知に基づき、児童生徒に着用を求めないことを基本とし、着用は個人の判断に委ねることとしております。また、これまで実施していた感染症防止のための毎日の検温や学校への提出は不要となりました。手洗いについては、コロナ禍前から指導しておりますが、外から教室に入るときやトイレの後などにおいて流水と石けんでの手洗いを指導しております。換気については、効果的な換気を継続して実施してまいります。給食については、児童生徒に黙食を求めることはせず、仲間と共に食べる楽しさを味わわせる等、給食の時間を利用した食育を一層進めてまいります。日々の授業、学校行事につきましては、改善を加えつつ、コロナ前の状況に戻りつつあります。なお、これらマスクの着用、検温、手洗い、給食等につきましては、５月２日に教育委員会から各小中学校並びに保護者宛てに文書を発出し、５月８日からの５類移行後の学校の対応についてお知らせをしております。
次に、③コロナ禍を経験してきた生徒、児童に対する見守り、指導についてお答えいたします。
マスクの着脱については、３年間マスクを着用してきたことから、５月８日以降もマスクを継続して着用している子供もおりますが、マスクを外す児童生徒も少しずつ増えてきている状況でございます。一方で、御家族の都合や感染不安等によりマスクの着用を希望する児童生徒や、反対に健康上の理由によりマスクの着用ができない児童生徒もおりますこと等から、マスクの着脱を強いることがないよう引き続き留意してまいります。
あわせて、マスクの着用の有無は個人の判断であることを指導しつつ、そのことで差別、偏見等が児童生徒の間で起こらないよう努めてまいります。
以上でございます。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） ありがとうございます。今回の
新型コロナウイルス、これは何が怖いかというと、今までの感染症とは違う、前回、100年前のスペイン風邪があったわけですけれども、今回のコロナは要するに無症状で感染をさせてしまうという、こういうおそろしさがあったわけです。そういった意味で、４年目に入ったわけでありますけれども、そのような怖いコロナを私たちは経験したということでございます。そして、このコロナ禍の影響は、あらゆるところに及ぼしたということ。特にもともと弱い立場にあった人々、非正規の雇用の人や独り親家庭だとか、女性とかフリーランスとか自営業の方だとか、こういった方々に相当な影響が出てきた。そして、さらに、５類へ移行しても、移行はしたけれども、すぐこの日常が変わるのかということではないわけですね。さらに追い打ちをかけるように、ウクライナへの問題において、物価高、これも電気、ガスだけではなくて、食料品から何から何まで上がって、拍車をかけています。世の中の今の不安をあおる自然現象、日本中も揺れに揺れています。また、大型のモンスター台風ですか、そういったものも来るかもしれません。いろいろな意味で、今、市民は不安感を持っていると思います。先日の大雨についても、そうであります。そういった状況の中で、まだまだパンデミックが終わったわけではないということを私たちは認識をしなければいけないというふうに思います。
今日の新聞などを見ても、埼玉新聞にも出ていましたが、５類に移り、日常、町なかを歩くときに、マスクを46％ぐらいの方が外していると。しかし、半分の方はまだしているという状況があります。５類に移っても、感染者数は微増で、少しずつ増えています。死者も増えているということがありますので、今後、専門家の話によりますと、第９波がいつ来てもおかしくないということ、これは、我々は認識をしなければいけませんし、今後の医療体制は大丈夫なのか。後遺症問題もあります。こういったアフターコロナの課題というのは多くあるというふうに思っております。
そういう意味で、今、逆にこれだけの人たちが感染をしてきているわけでありますので、エンデミックという言葉、私も初めて知りましたけれども、いわゆる自然感染やワクチンによって免疫がある程度できたことにより、重症化する人の割合が減ってきているというような状況です。しかし、このウイルス自体の病原性や感染力が変わったわけではないという専門家の話がありますので、その辺を押さえた上で、今後の対応をしていっていただきたいと思います。
そして、①ですが、埼玉県としては、まだコロナ対応の相談窓口を設けていくということでありますけれども、本市としては、どうなのか。やはり今、インフルエンザが相当はやっています。はしかも、本当に怖い病気で、感染力は
新型コロナウイルスどころではなくて、空気感染で本当に大変怖い病気であります。そういった住民の不安に対して、今、熱が出た、コロナではないかとか、インフルエンザなのか、そういった不安を抱いている人が非常に多いです。県では相談窓口を設けますが、市ではコロナ対策について、ワクチン対策のほうはまだ続けるということですけれども、一応は閉じたということを聞いております。そういった中で、県にいきなり相談をするというのは非常に難しい。やっぱり地元の市に相談をしたいということです。先ほどの答弁の中には、個別の相談等で対応していくということだったと思いますが、具体的にどこに相談をしたらいいのか、その辺のところを確認しておきたいと思います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 健康上の相談につきましては、福祉保健センターの個別健康相談が窓口となっております。市民の健康上の悩みにつきまして、保健師が個別に相談対応するとともに、必要に応じて医療機関の受診勧奨などを行っております。
以上です。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） ぜひ丁寧に相談を受けていただければというふうに思っております。私も電話したことがありますが、大人の電話相談、＃7119ですかね。こちらがありますけれども、やはり熱が出たり、救急車を呼んだりしたほうがいいかなとか、そういったときにやはり相談ができる窓口があるないでは全然違います。すぐ何でもかんでも救急車を呼ぶということでは、やはり消防のほうも大変な状況になりますので、それはぜひ市としてもしっかりとした相談窓口を持続していただきたいです。福祉保健センターで受けるということでありますので、どうかしっかりとお願いをしたいと思います。
続いて、②のほうの小中学校のほうでの対応ですけれども、先ほど、今日は川和田部長がデビューということで、初めて議場で答弁をしていただきました。ありがとうございました。文科省の学校向けの衛生管理マニュアル、これが改定されて、４月28日に様々な注意事項が出たわけですね。先ほど、御答弁をいただいたとおりであります。基本的には、５類に移行する前から、このマスクフリーの問題、特に小中学校ではマスクによるいろいろな弊害、差別、いじめ等が起きてきた状況があります。そういった中、今後も、インフルエンザも今はやっているという状況の中で、今までと同様に出席停止とか忌引等の扱いで、欠席扱いとしないということもこの文科省の管理マニュアルには出ていたというふうに思います。
特にこの③のほうですけれども、約３年間マスクをしてきた生活。特に小学校１年生から３年生、中学校１年から３年生は、ほとんど素顔を知らない状況の中で生活をしてきました。友達の表情もなかなか読み取れない。そのような不安の中で生活をしてきた小中学生に対して、今後児童生徒の心のケアは、本当に大事だというふうに思います。
私は、落語が好きですけれども、落語の中に、マスクとは違いますが、目の話があります。要するに、目は２つあるわけですが、落語の話ですけれども、昔、けちな御老人がいまして、御老人というか、おじさんがいまして、両目で世間を見るのはもったいない。だから、片目をずっと閉じて、生活をしてきた。この片目が悪くなったので、今まで取っておいた目を開けたら、世間は知らない人ばっかりだったと。そういう落語がありますが、今回のマスクも、今、職員の皆さんも人事異動で新しくどんどん替わりましたが、マスクは、ほとんどいまだに職員の人がしていますので、素顔が分かりません。これを取ったとき、全然顔が分からない。本当にそういう面では、コミュニケーションを取りづらいなと。何か初めましてみたいな形になるのではないかなというふうに私は心配していますが、特に小中学生、児童生徒においては、そういったことでございますので、しっかり見ていっていただきたいと思います。
そして、このコロナによって、不登校の児童生徒は相当増えているということ。数字でいいますと、全国では24万5,000人に上るということで、相当増えています。さらに、自殺者も増えています。戸田市も微増で増えている状況です。これも過去最多を更新しているという状況でございますので、この辺も含めて、不登校による孤独・孤立支援の子供たち、マスクの件も含めたこの孤立問題、これも大事な大事な視点だというふうに思いますので、どうかその辺をしっかりと対応していっていただきたいというふうに思っております。
そして、私が大事だと思うことは、学校内でのいじめや差別ですが、先ほども申し上げましたけれども、しっかり教職員がアンテナを張って、それを見ていくということ、そして、今後大事なことは、やはり子供が学校に合わせていくということではなくて、逆に学校が子供に合わせる。一人一人の子供に合わせるということがポイントかなというふうにも思っているところでございます。孤独とか孤立の問題は、これはもちろん児童生徒、青少年だけではなくて、高齢者も含めて、そうですけれども、特にこのコロナ禍では、ＤＶとか児童虐待とか、困窮とかひきこもりとか、孤独死だとか、こういう問題が一層顕在化しているという事実もあります。そのような中で、５月31日に孤独・孤立対策推進法というものが成立しました。このコロナ禍で顕在化、深刻化した孤独や孤立の問題に対して、その予防と、当事者や家族らへの適切な支援を総合的に推進するために成立した法律でございます。しっかりと対応をお願いしたいというふうに思っております。
そして、この②、③については、再質問はありません。
④についてですけれども、これは、今後の感染症対策ということになります。私たちはなかなか経験しないと、すごく身近に感じない。これは、災害もそうです。ここでは、100年分のパンデミックを今回経験したわけではございます。しっかりとこれは検証しなければいけない、記録もしっかり取らなければいけない。そういった意味で、私は、今後の体制強化は非常に大事であると。答弁でも、記録を残すということをおっしゃっていましたが、私は、このマニュアルやガイドラインなどをしっかり作って、次の感染症対策に備えるべきだということを強く要望しておきたいというふうに思っております。国でも様々考えております。政府では、2025年以降、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合していく。そして、国立健康危機管理研究機構というものを設立する。これは、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣに倣った日本版のＣＤＣとして、今後、感染症研究の中核組織となっていくということで、政府としても対応していくということでございますので、どうかその辺を踏まえて、本市としても独自の経験を踏まえた感染症対策をぜひお願いしたいと思います。
また、薬等もレムデシビルなど、これは点滴薬で、あとは飲み薬のゾコーバというものも開発されております。また、パルスオキシメーターも、ストックしていく必要があるのかなというふうにも思いますので、ぜひその辺も含めて考えの中に入れていただきたいと思います。
それから、最後に、これで１点だけ、私、心配しているのは、かかりつけ医の問題です。こちらも質問しようと思いましたが、なかなか答弁が難しいようですので、あえて質問はしませんが、若い人、児童の場合は、風邪を引いたり何かすると、すぐにお医者さんへ行きますが、若い青年になると、なかなか風邪を引いてもお医者さんへ行かないとか、行くような回数も多くないわけですね。そういった意味で、かかりつけ医というものがいないわけです。それをどうやって探すのか。身近なお医者さんに健康診断だとか、親御さんが行っているところに一緒になって行くとか、そういったことをしないと、今回のコロナの問題のときも、かかりつけ医の紹介がないと診られないなど、今回のコロナでは様々な問題があったわけであります。このかかりつけ医の対応についても、本市としてそれなりに考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で件名１は閉じさせていただきたいと思います。
続きまして、件名２のほうでございます。
自転車ヘルメット着用努力義務と交通安全対策についてでございますが、2022年に発生した自転車が関係する事故ですね、昨年ですけれども、６万9,985件あったということであります。交通事故全体に占める割合、自転車が関係する事故というのは23.3％で、近年増え続けているという状況の中で、質問ですけれども、(1)ヘルメット着用の意義と啓発・促進について。また、(2)のヘルメット盗難防止と保管場所について。(3)昨年11月に改定された「自転車安全利用五則」の周知啓発について、そして、(4)信号のない横断歩道に横断者注意喚起灯というものがありますが、この設置が全国的には進んでおります。それを導入すべきというふうに私は考えていますが、いかがかお伺いをいたします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 件名２、自転車ヘルメット着用努力義務化と交通安全対策、(1)ヘルメット着用の意義と啓発・促進についてお答えします。
令和３年に警察庁が公表した資料によりますと、自転車関連事故のうち、頭部受傷を起因とする死亡事故は、ヘルメットを着用している人と比べて、ヘルメットを着用していない人の死亡リスクは約３倍高いとのデータが示されております。命を守る取組として、ヘルメット着用の努力義務化の意義は高いものと捉えております。
また、本市においては、昨年４月に道路交通法の一部を改正する法律が公布された後、蕨警察署をはじめとする関係機関と連携し、子供運転免許教室、出前講座による安全教室など、あらゆる機会においてヘルメット着用の啓発、促進活動に取り組んでいるところです。
次に、(2)ヘルメット盗難防止対策と保管場所についてお答えします。
ヘルメットの盗難について、今のところ市内では大きな問題にはなっておりませんが、議員のお話のとおり、防止対策を講じず、自転車のかごにヘルメットを置くことなどにより、盗難の危険性は高くなると思われます。ヘルメットの盗難防止対策と保管方法としては、ふだんからヘルメットを持ち歩くことが何より有効ではございますが、持ち歩かない場合には、鍵付ワイヤーやヘルメットホルダーを利用して自転車本体につなぎ止める方法が考えられます。また、持ち歩きやすい折り畳み可能なヘルメットを利用することも一つの有効な手段であると考えます。
次に、(3)昨年11月に改正された「自転車安全利用五則」の周知啓発についてお答えします。
本市においては、道路交通法が改正された昨年４月より、「自転車安全利用五則」に関する認識を深めていただくために、ふるさと祭り、スケアード・ストレイト安全教室、毎月10日に実施している自転車安全利用の日など、自転車事故を減少させる取組において周知啓発を図っております。
次に、(4)信号のない横断歩道に横断者注意喚起灯の設置導入についてお答えします。
令和４年８月、日本自動車連盟ＪＡＦが実施した信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査によると、停止率の全国平均は39.8％、埼玉県は34.5％であり、全国平均値より低い結果となっております。一方、停止率第１位の長野県は82.9％となっており、この結果は、歩行者自身が止まった車に頭を下げる、横断歩道を渡ったときには、早く渡っておじぎをする、ありがとうと声を出してお礼を言うなど、自動車運転者に対する思いやりと習慣が高い停止率につながっているようです。本市は、令和２年度より埼玉県警と連携し、ＫＥＥＰ38プロジェクト、横断歩道における歩行者優先に関する取組を進めており、歩行者とドライバー両者の意識変化を促すことで、停止率の向上を図っているところです。各種の啓発活動や警察による取締りの効果もあり、横断歩道の一時停止率は上昇しておりますが、依然として歩行者等の通行優先を守らない車両も見受けられます。議員お話の横断者注意喚起灯などの安全対策は、ライトの点滅によってドライバーに歩行者の存在を知らせることで、車両の一時停止を促すものと承知しております。この注意喚起は、交通規制の実施主体である埼玉県警との事前協議が必要と考えます。いずれにいたしましても、横断者注意喚起灯につきましては、導入している自治体の設置状況や効果、コストに関する情報も確認するなど、調査研究をしてまいります。
以上です。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） ありがとうございます。ヘルメットにつきましては、私、前回に質疑させていただき、確認をさせていただいたところです。１つは、市税完納者に限るということが答弁でありました。これは、私はいかがなものかなというふうに思っていますが、市の規定によって補助金や助成をする場合は、税金をしっかり納めてないと対象外ということです。しかし、国でこういった努力義務が発令され、命に関わる問題、医療や介護など、こういった問題に対しては、特例的、例外的に設け、市税完納者だけに限るということはどうなのかなというふうに疑問を持っています。完納してない方は、いろいろな事情があるわけです。そういった方も自転車に乗るわけですよね。そういったものは、いいのかどうか。
また、購入時期が、基準日が８月１日という、そういった答弁がありました。私も買いました、既に通販で。私が買ったのは2,000円で、大したものではありませんが、いずれにしても、上限2,000円、一家庭で５人いれば、５人分大丈夫ということでありますけれども、基準日が８月１日ですから、既に始まっている、２か月たっているのに、何で８月１日なのということも思いました。しかし、市としては市としてのいろいろな事情があるでしょうから、あえてあまり言いませんが、いずれにしても、着用義務から２か月たっているわけでございます。戸田市は、私も一緒につくらせていただきましたが、埼玉県の中で最初につくった自転車安全条例、これは議員立法ですけれども、戸田市に自転車が似合うまちづくりということで、自転車台数、全国では7,000万台を超えているのですね。２人に１人の割合で使っているということ。そして、自転車乗用中の交通事故、これは警察庁の調べですけれども、58％の方が頭に致命傷を得て亡くなっているというような状況。そういったことがあります。着用率が、この２か月あってもなかなか伸びてないのが現状かなと。ちょっとした外出だから、あるいは通勤で電車に乗るから、ヘルメットは荷物になるので、保管場所もないと、持っていくのも大変だと。しかし、たしか先ほどの答弁の中でもありましたが、折り畳み式のヘルメットもあります。ただ、これは高いのです。そういったこともありますし、特にまた女性は髪型が乱れるとか、ぺたんこになるとかで、嫌がるというような状況もあります。
先ほど長野県のお話がありましたけれども、愛媛県は、着用先進県ということで、いろいろな事故が相次いでいる中、県の教育委員会が思い切って、県内の高校生、戸田市もそうですけれども、小学生、中学生ももちろん乗っていますが、通学には使えませんよね、歩いて学校へ行きます。ところが、高校生はほとんど、翔陽高校も南稜高校もそうですけれども、自転車通学です。愛媛県は、そういった県内の高校生にヘルメット着用を義務化しました。それにより、中学生も含めて、今では中高生ではほぼ100％。全体でも３割いっているというような先進県もあることをぜひ知っていただきたいというふうに思います。
そして、自転車を活用するに当たっての保険の加入など、これは義務化になっておりますけれども、保険入っていても、１年更新ですから、更新忘れする人が非常に多いです。入っていると思ったら、入ってなかったなど、そういったこともありますので、そういった啓発もしなければいけません。そして、さらには、市内全体を盛り上げるために、この自転車条例つくったときも、私、申し上げましたが、顕彰事項を入れるべきだと。１年間で一つも事故を起こさなかったうちの会社、うちのスーパー、団体、そういうところは顕彰すべきだということを申し上げましたが、なかなかそれも取り上げていただけなかった経緯もあります。しかし、愛媛県では市内の団体や企業を表彰しているということでございます。ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、自転車条例、県内初でつくった戸田市としては、ヘルメットは当たり前という、そういった時代を目指してほしいなというふうに思います。
そこで、(1)の質問ですけれども、市役所に来ている、通勤をしている自転車利用者の数、そして、会計年度任用職員さんもいらっしゃいますけれども、含めて、何人ぐらい実際に今、戸田市に、この本庁舎だけでもいいですけれども、自転車で通っている方々、この努力義務から２か月たったわけですけれども、その状況をまず把握しているのかどうか。そして、また、役所自体が持っている自転車台数とヘルメットの数も教えてください。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 初めに、自転車通勤者数は、令和５年５月現在、正規職員において498名となっております。
自転車保険の加入については、一部確認できていない職員はいるものの、ほとんどの職員が加入している状況でございます。
次に、通勤時のヘルメット着用については、通勤時の様子を踏まえると、決して高くはない状況であると認識しております。令和５年３月に、自転車利用時のヘルメット着用について、会計年度任用職員を含め、全職員に向け通知したところですが、今後も自転車保険への加入を含め、機会あるごとに周知啓発に努めてまいります。
また、本庁舎の庁用自転車については、全26台の自転車に対し、26個のヘルメットを用意しており、庁用自転車を使用する職員は、備え付けられたヘルメットを着用するよう、運用しているところでございます。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） 498名ということですけれども、なかなか把握できてないと。私が見るところでは、ほとんどの方がヘルメットをしてないと思いますよ。やはり市民から見て、模範的なリードといいましょうかね、していかなければいけない。そういった方々はやはり、いろいろな理由があるかもしれませんけれども、ヘルメットはつけたほうがいいと思いますね。努力義務とは言っても、何だ、役所に通っている職員がみんな、してないじゃないかみたいな、我々議員も、うちの議長は何か999円で買ったとかで、かぶれないというふうに言っていましたが、いずれにしても、やはり模範的にヘルメットを着用していかなければいけないというふうに思います。自転車の台数も役所26台で、26個のヘルメットがあるということですので、人がかぶったものをかぶることは少し嫌かなと思ったりもしますけれども、しっかり消毒するとか。それから、先ほども申し上げたように、保険が切れてないかどうかということも含めて、どうか安全に、そして、万が一のときの事故のために、自分の身を守る、そして、相手の賠償にもしっかりと応えられる、そういった体制をぜひつくっていただきたいということを申し上げておきます。
次に、(2)の盗難防止と保管場所です。これもなかなか、今、私たちの議場には災害時のヘルメットがあります。これは折り畳み式で、各自のところに、職員の皆さんのところにもあると思いますけれども、こういったものであれば、持ち運びもいいですけれども、先ほど申し上げたように、高額だということ。そして、保管場所もないということもありますので、この辺も総合的に考えていただいて、担当のほうでも何か工夫をしていただければというふうに思います。
そして、(3)の「自転車安全利用五則」についてです。これは言うまでもありません。当たり前の話だと思います。しかし、なかなか定着をしてこない。マナー、ルール違反、平気で、いまだに多く見受けられます。この五則を一応確認しておきますと、１点目は、車道が原則と、左側を通行。２点目は、交差点では信号と一時停止を守って、安全を確認。３点目が、夜間はライトを点灯と。４点目が、飲酒運転は禁止ということ。５点目が、ヘルメットを着用ということになっています。自転車の交通事故死傷者、これは特に先ほども言いましたけれども、愛媛県の例を言いましたけれども、高校生が多いのですよね。そういった意味で、高校生に特化したような、あるいは一般市民も含めて、児童生徒も含めて、本市として具体的に今後のルールの遵守とかマナーの実践とか、そういったものを習慣づけるための具体的な取組があるかどうか、こちらも確認しておきたいと思います。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 自転車利用者として、高校生が安全に道路を通行するためには、交通ルールとマナーを遵守させることが重要と考えます。このことから、平成30年度は戸田翔陽高校でスケアード・ストレイト安全教室を、令和４年度には戸田かけはし高等特別支援学校で交通安全教室を開催しております。なお、令和２年度及び３年度については、コロナ禍のため、実施を見送ったところです。
埼玉県警察本部が公表している中学生、高校生のための交通安全講習資料では、令和４年中の高校生の自転車利用者の事故原因のうち、安全不確認が34％、動静不注視が20％とのデータが示されており、この２つで半数を超える結果となっております。これは、自転車を安全に操作できないながら運転が影響しているのではないかと思われます。
今後も、高校生が安全に道路を通行するために、蕨警察署と連携し、春と秋の交通安全運動、夏と冬の交通事故防止運動で啓発活動を行うとともに、市として高校生を対象とする交通安全教室や街頭啓発活動を引き続き実施してまいります。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） 自転車事故の場合は、この内容を見ますと、要するに、相手はほとんど自動車ですよね、77.2％ということです。その事故原因は何が多いかというと、やはり自転車側による法令違反です。今も少し答弁の中にありましたけれども、安全不確認、安全を確認しないと。これは簡単に言えば、一時停止や信号無視、斜め横断など、そういったものですよね。それから、もう一つは、ながら運転ということですね。今の答弁にもありましたけれども。いまだに本当に多いです、ながら運転。電話だけだったらまだしも、メールを打ちながらとか、いまだに多いということです。こういう自転車側による違反によって事故が起きているという現実を知らなければならないというふうに思います。そういった意味で、何度も申し上げますけれども、戸田市は自転車安全条例がありますので、どうか具体的な目標も再度検討していただいて、少なくても小中学生、高校生は100％ヘルメットを着用するように、そのように担当の皆さんには努力をしていただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、(4)です。横断者、いわゆる交通事故全体の安全対策、これはハード面、ソフト面両方あるわけでありますけれども、この横断者注意喚起灯というもの、これは今、福島県のほうで先に始まりまして、全国的にも展開をされているということです。歩行者が横断する際に、センサーがあって、そこに手を近づけると、支柱の上に２つのダイオード、黄色い色の、いわゆるＬＥＤですね、これが15秒から60秒間点滅するということです。その下には大きな文字と絵で、止まってくださいという、そういう看板がついています。そういったことで、特に学校や病院が近い交差点、交通量が多い、そういったところにあります。ただ、信号に近いと、なかなかそこに信号をつけることは難しい、200メートルという、そういった決まりがあるわけでありますので、横断歩道だけのところが多いです。市民から、そういった交通量の多いところについては、戸田市も、私も何か所も見て回りましたけれども、危ないところもいっぱいあります。車がまず止まらない。特に反対の、自動車の進行方向側にいる歩行者は見やすいですが、反対側にいる歩行者は見づらいです。そういうことで、そのまま行ってしまいます。この前もテレビでやっていましたが、パトカーではなくて、何だ、白バイですね、それがすぐ追っかけて、２点減点、8,000円でしたか、そういうことをやっていましたけれども、そういうことですね。
ですから、信号機のない交差点にある横断歩道、そこにぜひこれをつけていただきたいなと。福島市を皮切りに、去年の４月時点でも全国約30か所に導入されております。実際に私も市内をいろいろ見て回りましたけれども、戸田市では、信号機のない、そういう交差点、十字路、丁字路もそうですけれども、そういった横断歩道はどれぐらいあるのか。それも確認させてください。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 蕨警察署に確認したところ、市内に信号機のない横断歩道は約300か所とのことです。
◆２０番（三浦芳一議員） 議長。
○竹内正明 議長 三浦議員。
◆２０番（三浦芳一議員） 300か所ですね。実際はもっとあると思いますけれども、私がぐるっと下戸田地域を回っただけでも、30か所以上ありましたので。そこで結構車が止まっていないなというふうに思います。やはりこれは、教育委員会のほうでもぜひお願いしたいのですが、お子さんが、児童生徒が横断歩道で待っているときに、渡るのか渡らないのか分からない状況もあります。スマホを見ながらとかで、横断歩道に立っている。だから、渡るのであれば、手を挙げる。昔は、よく手を挙げて、車が止まってくれた情景がありましたけれども、最近、手を挙げません。その辺でぜひ川和田部長には、指導してもらえばありがたいなというふうに思っているところでございます。うちの近くにも、相当交通量が多くて、なかなか渡れないというＴ字路もあります。十字路もあります。そういったところにぜひこの今言ったものを、横断者注意喚起灯というもの、これをつけていただければ、かなりまた違ってくるのかなと。これは運転者側から見ても、歩行者側から見ても、ハードの面の整備でありますけれども、しっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
そういうことで、最後に要望しておきますけれども、通学路や横断の多い箇所、危険と思われる箇所などをしっかりと担当のほうでは調査していただいて、設置に向けて検討することをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。いろいろ御答弁ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時12分
開 議 11時21分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、宮内そうこ議員。(拍手)
◆４番（宮内そうこ議員） おはようございます。戸田の会の宮内です。
先ほどは、小金澤議員からも
保育所等訪問支援について質問がありました。その中では、共感できる内容も多くありました。重なる部分も少しありますが、私は、主に未就学児の支援に焦点を当てて今回質問をさせていただきたいと思います。
それでは、件名１、本市における障害のある子供等への支援についての一般質問を始めさせていただきます。
昨年６月の１年前の私の一般質問では、戸田市における発達障害支援について取り上げさせていただきました。その中では、発達障害と診断された人は日本で約48万1,000人と推定されることや、国公私立小学校、中学校、高等学校で通級による指導を受けている児童生徒数は約13万4,000人に上り、少子化が進む中でも、発達障害の子供は増え続けていることについて問題提起をさせていただきました。そして、発達障害は子供の問題とみなされがちですが、社会に出てからも継続した支援が不可欠であり、子供から大人まで発達障害の方が増え続けている背景から、戸田市においても乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援や地域での相談体制の重要性について訴えさせていただきました。その一般質問から約１年が経過しましたが、今回の一般質問では、特に未就学児における支援に焦点を当てました。
このような質問をするに当たって、大きなきっかけとなったのは、戸田市や蕨市で障害のあるお子様を育てるお母さんたちが集まる勉強会に参加させていただいたことです。障害のあるお子さんを育てているお母さんたちの当事者が集まる会は、２か月に１回ほどのペースで勉強会を行っているそうですが、私も今年の１月から合計３回ほど参加させていただきました。参加者の中には、戸田市美女木にある児童発達支援センターあすなろ学園に通っていたお母さんたちも多く参加していて、私もこれまでの３回の参加で出会った様々なお母さんたちからは、障害のあるお子さんを育てる大変さ、行政の支援で課題と感じていること、当事者として本当に必要としている支援など、現場からは多くの御意見を伺いました。ほかにも、実際に小中学校の特別支援学級やあすなろ学園の職員として過去に働いた経験のある専門家の方も勉強会には参加していて、支援現場の課題などを伺うことができました。３回の勉強会を通してお母さんたちのお話を伺う中で、あるお話が特に印象的でした。それは、子供が生まれてから、我が子に障害があると受け入れるまでの母親の気持ちの変化についてです。まずは、①の段階、ショックを受けて混乱している状況から始まり、②の段階、子供の障害に気がつき始めても、認めたくない状態、③の段階、怒りや悲しみを感じる鬱状態、④の段階、前向きに障害に向き合おうとする努力期、そして、最後に⑤の段階、障害を受け入れて前向きになる時期と、①から⑤の段階を少しずつ進んでいくお母さんの気持ちの変化について教えていただきました。しかしながら、お母さんが⑤の段階、障害を受け入れて前向きになる時期に到達しても、家族や夫、両親や親戚、園の先生など、周囲からの理解が十分に得られないと、また①から⑤のサイクルを何度も繰り返すとお話しされていました。つまりは、一度は前向きになったとしても、周囲からの理解が十分に得られないと、お母さんの心の中では様々な葛藤に苦しむということを実体験とともにお話しされていました。そのため、十分にお母さん、そして、保護者の気持ちに寄り添える支援が何よりも重要であると感じましたし、また、同じ悩みを持っているお母さんや保護者同士でたくさん話し合うことが大切であると感じました。私が参加させていただいた勉強会でも、当事者同士で情報交換をしたり、育児のストレスを共有したり、過去のつらかった体験を打ち明けたりと、子育てをする上でとても重要な場所であると感じましたし、そういった場所が社会でもっと求められていると感じました。
また、現在の発達障害においては、早期発見、早期療育が最も大切と言われていますが、子育て現場からも、やはりできるだけ早く診断を受けて、より早い段階でよりよい療育を受けたいという切実な声が多くのお母さんたちから聞かれました。子供の発達のための療育は年齢が小さい時期ほど効果が高いと言われており、年齢に応じた適切な療育のタイミングも非常に重要であることが分かってきています。脳の発達の観点から見ると、新生児の脳の重量は平均350グラムであり、２、３歳にかけて脳の重量は約３倍になるそうです。この急激な増加に伴い、神経と神経をつなぐネットワークは５歳にして既に完成してしまい、10歳を過ぎると、成人の脳との差がなくなってくるそうです。この10歳という年齢は一つのポイントであり、それまでに身についた言語や非言語的なジェスチャーが一生の基本となり、それ以後に習得するのは困難となるという研究結果もあります。このように脳の発達の観点から見ても、未就学児の時期における早期療育は非常に重要な意味を持ち、療育を受けるために利用する通所受給者証と呼ばれる受給者証は１日に１回しか使えないため、１日１回の療育の機会を大切にしたいとお母さんたちは話されていました。それは、親として適切な時期に適切なタイミングで子供の能力を少しでも伸ばしてあげられるように、一回一回の療育の機会を大切にしたいという親の切なる願いでもあり、そのように思うのは親としてもっともだと思いますし、私も子供を持つ母として、大変理解できるものでした。
障害のあるお子さんを育てるお母さんたちにとって、子育て環境の選択肢として、例えば
インクルーシブ教育の環境で、幼稚園や保育園に通わせながら、放課後や休日には民間療育に通わせるという選択肢や、保育園の特別支援保育に入園して手厚いケアを受けるという選択肢、児童発達支援センターや事業所に通う選択肢など、戸田市においても様々な選択肢があります。このような多様な選択肢がある中ですが、厳しい困難に直面した体験も聞きました。例えば市内のある幼稚園からは、障害があるという理由で入園を断られてしまったという悲しみの声や、幼稚園には入園できたけれども、行事などにみんなと一緒に参加させてもらえずに、差別的な扱いを受けた。その結果、親子でつらい思いをして、その幼稚園をやめてしまったというお母さんもいらっしゃいました。また、障害のことを話すと、入園させてもらえないので、発達障害であることを隠して幼稚園に入園している人もいるというお話も伺いました。そういった状況の中で、戸田市の幼稚園にはこだわらずに、もっと視野を広げて入園先を探したという方もいました。発達障害に理解のある園長先生がいる幼稚園をさいたま市で見つけることができて、今、親子で充実した園生活を送ることができているというお話も伺うことができ、勉強会で出会ったお母さんたちからは、一つ一つの困難に直面しながらも、我が子に合った環境を探しながら、一歩一歩頑張っていることを感じました。
戸田市の保育園では以前から特別支援保育を実施しておりますが、今年４月から、特別支援保育の対象児童については、保育園の定員の一部を特別優先枠として先行して利用調整を行うことを開始したと担当課から伺い、少しずつ保育の環境もよくなっていると感じました。そして、４月には戸田市美女木にある発達支援センターあすなろ学園を視察させていただきましたが、療育の実際の現場を見せていただき、職員さんともお話をさせていただく中で、施設を運営する大変さや子供の安全を確保することの大変さ、動き回る子供たちをおんぶにだっこで療育されている職員の姿など、現場の職員の皆さんの努力も非常に感じられました。親のニーズが多様化しており、保育園、幼稚園、民間の療育施設、発達支援センターなど、多岐にわたる選択肢がある中ですが、一番大切なことは、お母さんやお父さん、お子さんがそこを自ら選んで選択したと思えることや、ここで子供と一緒に頑張っていきたいと納得できることではないかと思いました。障害のあるお子さんを育てる中では、療育に一緒に親が付き添ったり、子供の発達の成長に向けて家族と協力して取り組んでいったりする中で、心が折れそうになることや困難に直面することも本当に多いかと思います。だからこそ、自分たちが自ら選択して、納得できる場所に通うことが重要だと思いますし、そこでは、親の気持ちに十分に寄り添った支援や、専門的で質の高い支援及び療育が受けられることも重要だと感じました。このような背景を踏まえまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、本市における障害のある子供等への支援について、(1)保育園における配慮を必要とする子供の受入れ状況や園生活について。①保育園での配慮を必要とする子供の受入れ状況やその判断基準について。②担当保育士を配置したことによる子供の保育の状況や園生活について。③未就学児の
インクルーシブ教育に対する本市の考え方について。(2)市内における児童発達支援の状況について。①療育が必要だと判断された親子が児童発達支援センターにつながるまでの過程について。②児童発達支援センターと事業所の違いについて。③児童発達支援センターあすなろ学園について、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名１、本市における障害のある子供等への支援について、(1)保育園における配慮を必要とする子供の受入れ状況や園生活についての①受入れ状況やその判断基準についてお答えいたします。
本市では、配慮を必要とする児童が保育施設等に入所し、児童の成長と発達を推進させることを目的とした特別支援保育を実施しております。対象となる児童は、集団保育が可能であり、障害の程度が軽度から中程度までで、日々通園できることが必要となります。
配慮を必要とする児童の本市の受入れ状況については、令和５年５月１日現在、公立保育園で36名、民間保育園で53名、小規模保育事業所で１名の合計90名でございます。５年前の平成30年度、41名と比較し、約2.2倍となっており、年々受入れ人数が増加している状況でございます。また、特別支援保育の申込みのあった児童に対しては、大学教授や保健師等で構成する審査会議において、観察保育の内容や保護者からの聞き取り内容、医療機関の診断書、福祉保健センターでの健診結果等を参考として、特別支援保育の利用の適否を判断しております。
次に、②担当保育士を配置したことによる子供の保育の状況や園生活についてお答えいたします。
特別支援保育では、配慮を必要とする児童１名または２名に対し、１名の保育士を配置し、一人一人の発達過程に応じた配慮や援助を行うなど、丁寧な関わりができる体制を整えております。また、安全に配慮しながら、他の児童と同じ保育室で楽しく日常生活を送れるような集団保育を心がけております。
次に、③未就学児の
インクルーシブ教育に対する本市の考え方についてお答えいたします。
インクルーシブ保育につきましては、障害がある児童もない児童も同じ空間で安心して遊ぶことができるような環境を整備すること、また、その中で共に育ち合い、成長を促していくことができるように、一人一人の発達や気持ちに寄り添った保育を行っていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 (2)市内における児童発達支援の状況について、①療育が必要だと判断された親子が児童発達支援センターにつながるまでの過程についてお答えいたします。
本市では、４か月、１歳、１歳８か月、３歳６か月の乳幼児健康診査において、それぞれ健診時の年齢の発達状況を確認する質問票の回答結果を基に、保健師が問診を行った後、最終的には小児科医師の診察によって発達障害の可能性を判断しております。診査の結果、発達障害の可能性が高いと判断された場合や、経過観察を経て療育が必要と判断された場合は、専門医への受診や心理士による子供相談を勧めるとともに、児童発達支援事業所や児童発達支援センターあすなろ学園の発達相談に案内をしております。
また、保護者からの相談や保育園、幼稚園から情報提供を受けた場合においては、保育士がお子さんと面接を行い、保護者や保育園、幼稚園と検討した上で、発達相談につなげております。
次に、②児童発達支援センターと事業所の違いについてお答えいたします。
児童発達支援センターと事業所は、児童福祉法に基づき、基本的な療育を行うという点ではどちらも同じでございますが、事業所は専ら、その事業所を利用する障害児やその家族に対する支援を行うのに対し、児童発達支援センターは、さらに加えて、地域の障害児やその家族への相談支援や障害児の在籍する保育所や学校等の施設への援助、助言を行う地域の中核的な療育支援施設でございます。現在、市内には、児童発達支援センターはあすなろ学園１か所、児童発達支援事業所は16か所ございます。
次に、③児童発達支援センターあすなろ学園についてお答えいたします。
あすなろ学園は、昭和53年４月に児童福祉施設として運営を開始し、平成24年４月からは児童発達支援センターとして運営を行っております。現在、あすなろ学園では、児童福祉法に基づく児童発達支援、障害児相談支援、
保育所等訪問支援のほか、地域支援として、電話や対面により育児上の不安を抱えている保護者の相談に応じる発達相談、発達に課題のある２歳以上の幼児が保護者と一緒に通園し、親子の関係づくりを目的とした療育プログラムを行うカンガルー通園、学園の支援員が保育園や幼稚園を訪問し、発達上、丁寧な関わりが必要な児童への支援方法や配慮等について職員への助言を行う巡回相談などを実施しており、地域における中核的な支援機関として大きな役割を果たしております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、(1)、①の特別支援保育についてです。
特別支援保育の定員については１施設当たり４名となっていますが、対象者が増加傾向にある中で、定員増加は検討しているかどうかお伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 特別支援保育の１施設当たりの定員につきましては、対象児童の安全確保や保育士の配置状況等など、受入れ体制を勘案し、検討する必要があると考えております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。保育士さんの不足など、課題も多いかと思いますが、ぜひ対象者の増加に合わせて、受入れ人数を増やすことも検討していただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、(2)、③の
保育所等訪問支援について再質問いたします。
あすなろ学園による
保育所等訪問支援が小学校１年生まで拡大されたと聞きました。そこでお聞きしますが、実際には何校の小学校で利用者が何人くらいいるのか教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長
保育所等訪問支援につきましては、令和４年度の実績で、小学校４校で４人が利用をしております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 小学校１年生まで利用が拡大されたことで、今後も未就学児から小学校入学への切れ目のない支援につなげていただけますように、引き続き支援をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、カンガルー通園について再質問いたします。
カンガルー通園の利用実績について、実際の通園者の人数について教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 カンガルー通園につきましては、令和４年度の実績で32人が利用をしております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） カンガルー通園は、親子の関係づくりの場としての役割がありますが、カンガルー通園に通っていたお母さんたちから伺ったお話の中では、保護者の悩みや発達の相談にももっと積極的に乗ってほしいとの要望の声もありました。カンガルー通園の目的は、親子遊びを通した療育の場でもありますが、実際に利用したことのあるお母さんたちからは、我が子になかなか診断がつかず、曖昧な時期が数か月も続き、その期間、不安を抱えながらカンガルー通園に通っていたと話されていた方もいました。早期発見、早期療育につなげるためには、積極的に職員さんから親子に関わったり声をかけたりしていただきまして、適切な専門家の方にもつないでいただけますと、カンガルー通園に通われている保護者も安心するかと思います。よって、ぜひ要望とさせていただきます。
次に、巡回相談について再質問いたします。
令和４年度の実績として、幼稚園と保育園へのそれぞれの巡回件数を教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 巡回相談につきましては、令和４年度の実績で、幼稚園が４園で19件、保育園は公立、私立合わせて29園で115件となっております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。御答弁からは、幼稚園に比べると、保育園への巡回相談の件数がかなり多いという印象を受けました。しかしながら、発達に関しては、幼稚園でも、保育園と同じように子供への支援方法についてどのように対応してよいか悩んでいる先生方が同じくらいいらっしゃると思います。したがいまして、巡回相談は幼稚園の先生方にとっても重要と考えます。今後は、幼稚園からのリクエストも増えるように、幼稚園に対しても巡回相談のさらなる周知をしていただきまして、利用件数が保育園と同じくらいに増えていくことで、未就学児全体への偏りのない支援につながることを期待いたしますので、要望とさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。
最後の再質問となりますが、保護者からは、あすなろ学園にもっと専門職を配置してほしいという要望がありました。そこで、あすなろ学園の職員さんの保有資格にはどのようなものがあるか、教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 あすなろ学園には、児童発達支援センターの設置基準として必要な職員の資格である児童指導員、保育士、嘱託医に加え、非常勤の作業療法士が配置されております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） あすなろ学園に実際に通っていたお母さんたちからは、言語聴覚士や臨床心理士などの専門職の方を１か月に１回でもいいから配置してほしいという声や、そういった専門職の方に個別に相談に乗ってほしいという要望がありました。また、あすなろ学園に勤務経験のある専門職の方にもお会いして、お話を伺いましたが、その方からは、発達障害については社会での理解がまだまだ十分とは言えないことや、発達支援センターでは専門性の高い職員さんの配置がさらに必要ではないかとの見解もいただきました。ほかの自治体も調査したところ、例えば千葉県教育委員会では特別支援アドバイザーを配置していますが、選考実施要綱を見ると、求める人物像として幅広い教養と特別支援教育に関する高い専門性を有することが条件に上げられており、応募資格にも、教員免許状を有するか、またはそれに相当する特別支援教育や心理、臨床についての知識と技術を有する者との記載があり、高い専門性が求められていることが分かります。ほかにも、東京都板橋区でも特別支援アドバイザーを設置していますが、特別な支援を必要とする幼児や児童生徒について、会計年度任用職員６名を特別支援アドバイザーとして配置しています。職務としては、臨床心理の専門的な立場からの相談などがあり、任用の条件としては、臨床心理士、臨床発達心理士、公認心理師または学校心理士の資格を有する者と設置要綱に記載されています。つまりは、板橋区の特別支援アドバイザーにおいても、心理士の資格を持つ高い専門性が求められていることが分かります。ほかにも、広島県廿日市市でも常駐型の特別支援教育アドバイザーが配置され、気になる児童生徒への適切な支援方法について助言したりしています。これらは一例でありますが、様々な自治体では高度な専門性を有する資格のあるアドバイザーが常駐していて、公立幼稚園から小中学校まで広く支援体制を整えていることが分かります。
繰り返しになりますが、戸田市においても、高度な専門性を持った職員さんの配置を求める声が上がっており、戸田市の中核的な療育支援施設である発達支援センターにおいても、心理職などの専門家を配置するなどして、時代に合った質の高い療育や早期発見、早期療育を求める保護者のニーズにも丁寧に応えていただけますようにぜひよろしくお願いいたします。
これで件名１の一般質問を終わらせていただきます。
それでは、続きまして、件名２、商店等新業種等転換支援事業についての一般質問を始めます。
この制度は戸田市商工業支援事業の補助金ですが、市内の空き店舗を改修して新たに飲食店などの店舗をオープンするときなどに、対象となる改修工事に対し、最大50万円の補助金が出る制度です。先日、市民の方からは、店舗の改修工事をしている最中にこの補助金制度を知り、市役所担当課で補助金の申請をしたところ、事前に申請しないと適用できないと言われたそうです。改修工事を始める前にこの制度を知っていれば、最大で50万円もの補助金をもらえたのに、知らなかったがためにもらえなくて、とても悔しいと口にしていました。確かに物事というのは実際に始めた後で情報が入ることも多く、この市民の方も、店舗の改修工事を開始した後に地域の方々とお話をする中で、この補助金制度について町会長さんから教えてもらって、初めて知ったそうです。戸田市役所の担当課からは、「広報戸田市」５月号にも掲載しましたと言われたそうですが、「広報戸田市」は小さい文字でびっしりと様々な情報が書かれていて、イラストなどもなく、文字ばかりで、補助金の情報を見落としてしまうこともあり得るのではないかと思いました。戸田市のホームページを調べると、補助金など一覧というページを私も見つけることができましたし、この補助金制度も掲載されてはいましたが、自ら情報を積極的に探しに行かないと、ホームページの補助金一覧のページにもなかなかたどり着かないのが現状かと思います。この市民の方からは、戸田市の工務店で改修工事の契約をする際に、工務店の店員さんからこの補助金制度のことを一言でいいから教えてほしかった、そういう親切な仕組みがあってもいいのではないかとの御意見をいただきました。確かに市民目線で見ると、そう思うのにも一理あるのではないかと感じました。最大50万円という補助金は非常に大きな金額であり、事前に知っていれば、もらえるし、知らなければ、もらえないのでは、心理的にもかなりの差が出てくると思います。また、店舗などを改修して市内の商店街に新たな店舗を開くことは、戸田市にとっても、市内経済の活性化の観点からも大きなメリットがあり、もっとこの補助金制度を広く市民に対して周知をするべきと考えます。そのような背景を踏まえて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名２、商店等新業種等転換支援事業について。(1)本事業の概要と利用実績状況について。(2)申請方法や申請時期について。(3)市民への周知方法について御答弁をよろしくお願いいたします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林環境経済部長。
◎香林勉 環境経済部長 件名２の商店等新業種等転換支援事業について、(1)本事業の概要と利用実績状況についてお答えいたします。
商店等新業種等転換支援事業につきましては、商店等において電気のＬＥＤ化などのエネルギー利用の高度化や、手すりの設置などの高齢者、障害者支援といった社会的課題に対応するための改修工事等を行った際に、その費用の一部を補助する制度でございます。小売業や飲食業など、消費者の需要に応える業種、業態等への転換を支援することで、市内商業の活性化を図ることを目的としたものであり、空き店舗を活用して新たに商店等を開店する場合にも御利用いただける制度となっております。
本制度の実績でございますが、令和２年度は申請件数が６件で、補助額が118万2,000円、令和３年度は17件で315万3,000円、令和４年度は７件で422万1,000円となっております。
次に、(2)申請方法や申請時期についてお答えいたします。
申請から補助金交付までの流れとしましては、まず、工事等を開始する前に申請をしていただき、事前に内容を確認いたします。その結果、本制度の対象要件に合致していることが確認できましたら、補助金の交付決定を行い、その後、工事等を開始していただきます。工事等が完了しましたら、実績報告書類を提出していただき、改めて内容を確認し、交付の確定をした上で補助金を交付するという流れになります。なお、申請時期につきましては、年間を通して受付可能ではありますが、工事等は申請した年度内に完了していただく必要がございます。
次に、(3)市民への周知方法についてお答えいたします。
本制度の周知といたしましては、「広報戸田市」や市ホームページへの掲載のほか、商工会への会合等においても周知をしているところでございます。
以上でございます。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、この補助金制度を知らずに、申請が事前にできなかった市民について、改修工事中であっても申請可能にしてはいかがでしょうか。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 本制度を事前申請としておりますのは、工事前の状態を確認するためでありまして、補助金を交付するに当たり、工事前と工事後の状態を比較し、申請の目的が達成されていることを確認する必要がございます。また、工事内容は社会的課題に対応するための工事のみを対象としていることや、施工業者は市内に本店を有する業者であることなど、対象要件を細かく定めておりますがゆえに、事前申請であれば、必要に応じて修正が可能であり、本制度をより適切に利用していただけるものと考えております。さらには、申請者と店舗の所有者が異なる場合は、工事に対する所有者の承諾書も提出していただいており、万が一所有者の承諾なく工事を進めていた場合などに大きなトラブルになりかねないことからも、工事開始後の申請は難しいものと考えております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。
それでは、次の再質問をさせていただきますが、まだお店をオープンしていない段階の改修工事中の方にも本事業を適用できるように、今からでも適用時期を変更できないか、お伺いいたします。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 先ほど申し上げましたとおり、本制度を適切に運用する上で、申請時期を変更することは難しいと考えております。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） 申請の時期を変更することは難しいとの御答弁でしたが、それでは、例えば市内の改装業者や工務店などにもしっかりと周知をして、契約のときにこの制度についてお店側から市民に周知をしてもらう方法を取ることで、後から工事の契約の段階で制度を知らなくて事前申請できなかった、工事が始まった後でこの制度を知ったということを防げるのではないかと思います。したがいまして、市内工務店経由などで市民に伝わるように、周知方法をさらに工夫してはいかがかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎香林勉 環境経済部長 議長。
○竹内正明 議長 香林部長。
◎香林勉 環境経済部長 周知方法につきましては、先ほど申し上げたもののほかに、いいとだメールの配信や商工会への案内チラシの配架、金融機関への案内チラシの送付等が考えられるところでございます。補助を受けようとする方が知らなかったということがないよう、本制度をより多くの方に御利用いただけるように、様々な機会を通して、より一層の周知に努めてまいります。
◆４番（宮内そうこ議員） 議長。
○竹内正明 議長 宮内議員。
◆４番（宮内そうこ議員） ありがとうございます。商工会への案内チラシや金融機関への案内チラシの送付など、あらゆる角度から周知していただけますと、多くの市民に情報が届き、救われる方も多いと思います。ぜひ今後もあらゆる方法で広く制度を周知していただきまして、多くの市民の方々がこの補助金制度を有効に活用できますようによろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。最後となりますが、執行部の皆様には、丁寧な御答弁をありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時57分
開 議 13時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番、山崎雅俊議員。(拍手)
◆２２番（山崎雅俊議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、その前に、本日は朝の冒頭に議長からもお話あったとおり、戸田市議会での服装自由化の試行にということで、今日はアロハを着てまいりました。ただ、アロハを着るには少し寒いかなという感じがしまして、30度ぐらいないと、アロハには適さないかもしれません。そういうことで、一般質問を始めさせていただきます。
今日は２件、一般質問をさせていただくんですが、まず１件目は、思いやり駐車場ということで、導入についてを質問させていただくんですが、私は以前から、戸田市役所の庁舎、もしくは庁舎関連のいろんなところにずっと注意しながら、ずっと役所に通っていました。そんな中で取り上げさせていただいたのが、まず１つは、２階から３階に通ずる階段でございました。それを撤去してくださいという話を一般質問で取り上げさせていただいて、今、撤去して、ロビーを広々と使えるということで、多少はよかったのかなと思っています、お金が少しかかりましたけれども。
もう一つは、これから撤去をするであろう玄関へのスロープです。あれも無用の長物なので、早いとこ撤去して、市民の使いやすい形にしましょうということでお願いしたら、その後、委員会なんかでも何か取り上げていただいたりしましたけれども、撤去していただくということで、今、工事がこれから予算化されて、進んでいくということでございます。菅原市長に替わられてからも、そういう形で役所の使い方が市民にとって少しずつよくなってきているんじゃないかなと思います。
それにプラスして、去年ですかね、障害者用の駐車場の改善についてということで取り上げさせていただいて、市役所の障害者の方用の駐車場に屋根をつけてくださいというお話をさせていただいたのと、なるべく建物の近くにしてくださいというお願いをいろいろしたんですけれども、そんな中では、当時の答弁としては、役所がそういった形で改修するときに、屋根つきも考えましょうというようなお話をいただいて、今度の何か工事では、１階の今言ったスロープがなくなった後のところに、建物の近くに屋根つきの駐車場が２台分できるというお話も承っております。そんなことをいろいろと承っているときに、実は
埼玉県民だより、あれを見ましたら、思いやり駐車場、いわゆるパーキング・パーミット制度、許可駐車場というんですかね、直訳すると。このことが書いてありました。それで、今回、ちょうど役所の改修に合わせて、どうせ導入していくんだから、合わせて改修もそれにふさわしいような改修にしていくべきだろうという発想から、今回取り上げさせていただきました。この県のパーキング・パーミット制度については、もともと福祉のまちづくり条例という条例が、市長はよく御存じなんでしょうけれども、副市長も、それを昨年ですか、県議会の最大会派のほうで修正をさせていただく中で、一部条例改正の中にこのパーキング・パーミット制度を入れさせていただいたということで、今年の５月をもって既にパーキング・パーミット、いわゆる思いやり駐車場の制度に参加していただきたいということで県のほうから市のほうにも、それから、いろんな県内の事業所なんかにもいろんなお願いがいっているということでございます。
それで、今日は、思いやり駐車場をまず最初に市として導入する意思があるかどうかというところ、ちょっと書いてないんですけれども、多分やってくれるんだろうなと思って、それを入れなかったんですけれども、まず、思いやり駐車場という形で、その制度に参画していく意思がおありなのかどうかをまず御確認をさせていただきたいと思います。隣の川口あたりでは、独自に、県が始める前からこの制度を導入しているということと、それから、今回、２件目の視察に行く際に、静岡県の思いやり駐車場について、どういうふうにやっているのかなと思って、興味があって、市役所に行くたびに写真撮ったりいろいろしたんですけれども、名前だけはそれらしい名前をつけているんですけれども、なかなか整備の状況まできっちりとなっていないという状態でした。ですから、やっぱり今回、大きく分けて２つ、整備をきっちりしていくこと、それと、これを取り入れた際に、いわゆる利用をされる方にどのような形できっちりと利用していただくようなことになれるのかという２点からいろいろ考えてみました。
まず、先ほど申し上げましたように、(1)としまして、埼玉県の思いやり駐車場制度を市として取り入れていくのかどうか、これが一つ。それから、①として、市役所の整備状況、市役所が、先ほど言いましたように、今、実際工事をやっています。工事の中に２台分の障害の方用の駐車場ができるということでございますが、これをいわゆる思いやり駐車場としてやっていくのか。それとあと、東側に議会の駐車場なんかがある入り口のところに駐車場があって、思いやり駐車場とかって何か書いてありますけれどもね。書いてあるんですが、何となく統一感が、県の思いやり駐車場の例えば地面の絵の描き方とか、あと制度をきっちりと知っていただくための立札だとか、そういったものにちょっとまだ欠けると思いますので、その辺も含めて、市役所の整備状況、現状と今後、これから工事するに当たって、どんなような形で考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
それから、②としまして、小中学校、あえて今回この中に入れさせていただいたんですが、小中学校をはじめとする市内公共施設、これについては、この思いやり駐車場を、市が制度にのっかっていくということであれば、市の公共施設なんかに関しても、基本的には全て統一された思いやり駐車場ということでやっていくべきだろうと思いまして、その辺の導入についての考え方と整備をどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
それから、市の施設については、ある程度市の単独の考え方で進んでいくのかもしれないんですけれども、基本的に今回、市だけではなくて、例えば市内の病院だとか、介護施設だとか、そういうふうに弱者の方たちが駐車場を使うであろうという民間企業に関して、県の制度をこうやって取り入れるということを市として働きかけなり、進めていくということがされるのかどうなのか。その辺をお伺いしたいと思います。
ここまでは、要は設備、施設の問題なんです。それで、④から、４、５、６は、今度は逆に使うほうの立場の方、使う方の立場に立って市はどのように進めていくのかということで、これは県のほうにきっちりとした、こういうふうにしてくださいという考え方はもちろんあるんですけれども、戸田市としてどのように考えるかということなんですが、まず１つは、その駐車場を使うために、利用証というのを県が発行するんですね。その利用証をルームミラーのところに引っかけていくみたいな、そんな感じにするという話を県の方が言っていたんですけれども、この利用証の交付、これ担当が多分福祉部のほうになるんだろうと思うんですけれども、その辺の利用証の交付について、どういう形を市はお考えになるのか。これについては、まだ11月からスタートする話ですので、まだ具体的には決まってないかもしれないんですけれども、一応形としては福祉担当がやるんだろうなというふうに考えていますので、御答弁をいただければと思います。
それから、⑤としまして、こういう制度が始まりましたよ、駐車場をこういうふうにきちっと整備しますから、ぜひそういう障害のある方、それから妊婦の方、いろんな方がそういうところを使ってほしい。そのためには、利用許可証をぜひ登録してほしいというような話をどうやって周知したり、啓発していって、11月を迎えるかという考え方についてお伺いしたいと思います。
それから、６番目にしまして、やっぱり制度を知らなかったり、知っていても、いいや、この辺に止めておけばって、ちょうど空いているよ、みたいな感じで使われる方もいらっしゃる。かといって、そういう方を罰則するような条例でも制度でも何でもないですから、そういう方に御理解いただきながら、次のときには違うところに止めてくださいねみたいな御案内をしていかなきゃいけないと思いますので、そういう適正利用をどのように市民のほうにお願いして、促進していくのか。その点につきましてお伺いをしたいと思います。
以上です。
◎山上睦只 総務部長 議長。
○竹内正明 議長 山上総務部長。
◎山上睦只 総務部長 件名１の思いやり駐車場の導入について、(1)埼玉県思いやり駐車場制度の導入について、①市役所の整備状況についてお答えします。
埼玉県思いやり駐車場制度は、障害者など歩行が困難な方のための駐車区画について、利用者の範囲を定め、利用証を交付することで区画の適正利用を推進する制度です。県では、県内自治体及び民間事業者に対して本制度の協力施設の募集を開始しており、令和５年11月１日から制度の運用が始まります。本年４月には、県より本制度の運用開始についての通知及び運用に関する協力依頼があり、市としても本制度に協力する旨を県に伝えております。
現在、本庁舎では、東側入り口付近に妊産婦の方なども利用可能な思いやり駐車場を２台分設置しており、11月１日から本制度の運用を開始するよう進めております。
さらに、今年度実施いたしますスロープの撤去等を含めた整備において、庁舎の南側に屋根つきの思いやり駐車場を２台分増設し、利用者に分かりやすい案内表示を設置する予定です。
また、既存の思いやり駐車場の路面塗装と増設区画のデザインとの統一を検討するなど、今後も駐車区画の適正利用の推進を図ってまいります。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川都市整備部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 続きまして、②小中学校をはじめとする市内公共施設への導入と整備について、戸田市バリアフリー基本構想を所管する都市整備部よりお答えします。
本制度における協力区画の設置や管理につきましては、本年４月に埼玉県思いやり駐車場制度運用マニュアルが示されましたので、駐車場を有する公共施設を所管する関係部局と情報共有を進めております。今後、駐車場の配置状況や規模を勘案し、導入することが可能な場合には、整備に向けて取り組んでまいります。
次に、③病院、介護施設などをはじめとする民間施設への導入促進についてお答えします。
民間事業者や商業施設等への取組につきましては、市町村への協力依頼同様、現在、埼玉県が進めているところでございますが、本市といたしましても、市内に思いやり駐車場が一つでも多く整備されるよう、埼玉県と連携し、市ホームページなどを活用した周知啓発を進めてまいります。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 続きまして、④利用証の交付についてお答えいたします。
制度の運用につきましては、埼玉県思いやり駐車場制度実施要綱及び業務マニュアルに基づき、協力市町村は利用証の交付、再交付、返却等に係る事務を行うものとされております。利用証の交付につきましては、利用者から申請書及び各種証明書等の提示を受け、要件を確認した上で、県から配布された利用証を交付することとなっており、現在、健康福祉部において申請窓口などの実施体制について調整を進めているところでございます。なお、県では、窓口のほかに、郵送及び電子申請による受付を行うと伺っております。
次に、⑤制度の周知と啓発についてお答えいたします。
現在、制度の開始について新聞等で報道されているところでございますが、今後、県からさらなる周知、普及啓発がなされる予定と伺っておりますので、県と調整しながら、市におきましても、ホームページやＳＮＳ、広報紙への掲載などで周知を行ってまいります。
また、本制度の利用対象となる方に対して、福祉サービスの手続や母子手帳交付時など、個別の機会において制度の周知をしてまいります。
次に、⑥適正利用の促進についてお答えいたします。
適正利用につきましては、業務マニュアルにおいて、利用者の使用上の注意事項や誤って駐車した場合に配布する注意喚起チラシなどがございますので、それらを活用しながら、利用者や施設管理者等へ適正利用の促進を図ってまいります。
以上でございます。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございました。①につきましては、これから工事が始まって造っていく形だと思いますので、ぜひ県の制度をしっかりと把握しながら進めていただきたいと思うんですが、県のほうから既にいろんなこういう書類も届いているかと思います。既に県のほうでは区画標示例だとか、利用証の例だとか、こういったのもいろいろ来ていますので、なるべくこれに沿った形でお願いをしたいのと、基本的には市内で全部統一して、少なくても最低限、市の施設については、この例に統一してきちっとデザインを、サインを作ることが必要かと思いますので、その辺のところをよく検討していただきたいと思います。どうせ始めるからには、今度、市の庁舎に新たに造る思いやり駐車場２台分、屋根もつけていただくということですが、それについてもしっかりと、ここがそうだよ、ここが思いやり駐車場で、この制度は実はこういうことで、こういう方々が使える駐車場で、そうじゃない方は御遠慮くださいなり、もしくは、利用証はどこどこで発行してますよみたいなところも、きっちりその駐車場で分かるような形で造っていただければ、より市民には便利なのかなという気がしていますので、現状、今造っている駐車場についても、ぜひその考え方を持って進めていただきたいと思います。
それで、②に移りますけれども、特に市の建物なんかでは、市役所や、市役所だけではなくて、いろんな関連施設が当然あります。当然、これから、今、小中学校についてもお伺いするんですけれども、福祉関連、例えば福祉センターとか、そういったような施設だとか、あと小中学校については、やっぱり市のそういう計画に沿って計画的、そして、福祉関連のものについては特に優先的に整備を進めていくべきだというふうに考えるんですけれども、それにつきましてはいかがでしょうか。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 計画的、かつ優先的な整備につきましては、戸田市バリアフリー基本構想、重点整備地区内に位置している福祉関連の公共施設を中心に、施設の利用状況を勘案しながら、なるべく早い時期に実施できるよう、調整を進めてまいります。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございます。特に福祉関連は優先的にその方向で進めていただいて、市が思いやり駐車場ということで、こういう弱者に対して考えていただいているんだよということをしっかりと進めていく必要があると思います。
そんな中で、私、以前、戸田東小中学校の建て替えのときに、障害者用の駐車場をなるべく建物の近くにして、屋根もつけてほしいみたいな話もさせていただいたことがあるんですけれども、残念ながら、障害者用の駐車場は造ってもらったんだけれども、なかなか屋根とか、そういったものとかは、用地の問題があって、必ずしもそういったものになっているかどうかというのはちょっとまだ分からないんですけれども、なってないんですけれども、この思いやり駐車場に市がしていくということになったら、やはり各市内の小中学校においては、少なくてもそういう障害者用の駐車場等を設けている部分については、思いやり駐車場にしていっていただきたいし、これから戸一小も造っていったり、いろんな学校を今度は造っていったりするんですけれども、そういうときに、その考え方をしっかり持って、そういう思いやり駐車場を小中学校にもきちっと造っていくという方向を考えてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 小中学校の整備状況と今後について、教育委員会よりお答えいたします。
小中学校におきましては、今後、建て替えを行う学校について、車椅子使用者用駐車場を設置していく方針として整備を進めてまいりました。現在、18校中７校において、この駐車場を設置しており、さらに増改築工事を進めている戸田第一小学校及び新曽小学校にも設置する予定でございます。今回御質問いただいた思いやり駐車場は、車椅子使用者だけではなく、そのほか障害のある方や高齢者、けが人などが使用できる駐車場を設置するものであり、車椅子使用者用駐車場であっても、思いやり駐車場であることを表示することで、これらの方々も使用できるものとなっております。
学校敷地はスペースや場所が限られていることから、既存の車椅子使用者用駐車場及び建て替えのタイミングで設置する駐車場を、今後、思いやり駐車場として使用できるようにし、適正利用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございます。
戸田市は、特に特別支援教育だとかそういったのに非常に力を入れられていて、その考え方そのものについても非常にすばらしいものがあると思います。そういった意味では、市長は常々おっしゃっている誰も取り残されないという意味では、非常に重要な制度だと思いますので、その辺、今後、よろしく導入していっていただければと思います。
続いて、③ですけれども、市内のいわゆる民間施設ですね、病院だとか介護施設だとか、そういったものについては、若干、市のそういう施設と違うので、なかなかやりづらい面もあるんだろうと思うんですけれども、その辺の今後、どういうふうに考えていくのかというところと、実際、今、民間がやりますよといったときに、どことどこがそういうことを県のほうに手を挙げていったとか、そういった把握がなかなかできないんじゃないかという心配をしているんですよ。それと、どこどこにはちゃんとしたそういう思いやり駐車場が整備されているんですよという把握は、民間のところまで県に直接やられちゃうと把握ができるのかどうなのかということ、その辺のところが若干心配するところがあるんですけれども、その辺のところをどういうふうにお考えになっているのかというのと、例えば、民間がそういった施設を造る際に、そういう市からのある程度協力、助けたりするような制度をつくれないかどうなのかというふうに考えているんですけれども、この辺についてもお願いします。
◎早川昌彦 都市整備部長 議長。
○竹内正明 議長 早川部長。
◎早川昌彦 都市整備部長 施設の把握につきましては、本制度の実施主体者である埼玉県から、協力施設の届出状況を定期的に収集することで、市内における届出数や利用可能な民間施設を把握することができると考えます。
また、駐車区画の整備に係る補助金等の創出につきましては、埼玉県の取組状況や県内市町村の動向を注視してまいります。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ぜひ民間の施設についても、市のほうである程度把握しながら、こことここにはちゃんとこういう駐車場がありますよというようなことを、ぜひしっかりと把握していっていただきたいと思うのと、もし民間のほうでそういう整備をしていきますという話になったときに、市のほうからいろんな手助けがもし可能であれば、補助金等の制度も含めて今後、検討していっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、④です。④、⑤、⑥は、ちょっとまとめて行きましょうかね。特に通告していないので、言いっ放しにしますけれども、この④、⑤、⑥、これからその利用者にどのようにして利用しますよという届けをしていただいて利用許可証を出していくかということ、これがとっても重要なことになってくると思いますので、その周知方法については、先ほど答弁いただいたとおりだと思いますので、ぜひ今後、こういう形で市のほうは思いやり駐車場を整備しましたと、だからぜひ登録して使ってくださいということをお願いすると同時に、そうではない、その該当しない方に対しても、こういうことで使える駐車場ですよと、その方々は御利用になれませんので御注意いただきたいという旨の御案内も同時にちゃんと周知できるようにお願いをしたいと思います。
いずれにしましても、この思いやり駐車場制度に関しては、そのいろんな施設がばらばらでやっていたのでは全然意味もないと思いますし、格好がよくないですよね。ここは何か全然色も塗られていなくて、思いやり駐車場という看板はあっても何だかよく分からない、だけれども、市役所のほうだけはきれいにちゃんとしっかりと新しく造ったところだからできているというのでは一体感がないし、何か信頼性もないので、その辺のところしっかりと市のほうで、市全体として取り組んでいるんだよという意思をしっかりと示していただくためにも、今後の整備関係ですね、それから市民への周知、この辺をよろしくお願いをして１件目を終了したいと思います。ありがとうございました。
続いて２件目です。
今日は認知症についてのお話をこれからさせていただくんですけれども、戸田市の認知症対策についてということでお話をさせていただいて、要望をさせていただきたいと思うんですけれども、ずっとテレビ等を見ていると、認知症というよりも、脳の不思議というんですかね、人間の脳はすごくやっぱり不思議なもので、覚えていたことをある日、急に忘れちゃったり、忘れたかなと思うと、全然関係ないときにぽっと思い浮かんだり、昔のテレビドラマの主人公の俳優さんが誰だったかいつも覚えているのに急に忘れちゃって、この間、「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスという俳優が、「ダイ・ハード」の中で何ていう役で出ていたかなってずっと考えていて、全然出てこないんですよ。でも、夜中寝ていたらふっと思い出して飛び起きて、ああ、そうだったって思ったんですけれども。認知症、特に脳の科学というんですかね、それは不思議なものがあるなというふうに思っていまして、その中で、特に人間は何で認知症になるんだろうというふうに思い始めて、市の認知症の対策はどういうふうになっているんだろうということから、今回、取り上げさせていただきました。
発想としましては、もともとＮＨＫの番組を見て、富士宮市が認知症カフェだとか、そういう認知症に対して非常に市民も巻き込んですばらしい事業をやっているということで、富士宮まで出かけてきて、いろいろと調べてきたことも含めて今日は質問の中に生かしていきたいと思います。
まず、一般的なところからいきましょうか。本市の取組状況について、認知症の関係ですね、認知症対策についての取組、どのようになっているかをお伺いしていくんですが、その前に、皆さん、後でちょっと出てくるんですけれども、桜、猫、電車、この３つの言葉をちょっと記憶していただけますか、桜、猫、電車。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うので、後でまた聞きますので、桜、猫、電車、３つです。
それでは、若年性を含めた戸田市の市内の認知症の方の現状、人数等についてお聞きしていきたいと思います。
それから、認知症は、先ほども申し上げたように、いろんな認知症がありまして、特によく行く病院でふっと目を留めたら、市の健康長寿課で出している「みんなが知っておきたい認知症」という、これを手に取って見させていただきました。認知症の種類にも、昔は認知症というと、アルツハイマー型の１つだけかななんて思っていましたら、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、取りあえず今現在で分かっているだけでもこの４種類、それぞれにそれぞれの症状が、若干違う症状があるということが書いてありました。
それで、若年性の認知症も今かなり増えているような報道がこの間ありましたので、若年性認知症も、18歳から65歳未満で発症した場合ということで書いてありましたけれども、そういう認知症というものがどんなものなんですよということを市民に知っていただくための取組、例えばこういう冊子だとかそういったもの、どういうふうに今されているのかをお伺いしたいと思います。
それから、認知症の方々をサポートするための認知症サポーターという者を基本的には市では養成をしていただいていると思うんですけれども、養成の現状と、そのサポーターの方々がどういう活動をされているかというも含めてお伺いしたいと思います。
それから、今回、富士宮市に行ってきて、本当に認知症カフェという形でいろんな取組をされているということがよく分かりました。ＮＨＫでも取り上げていて、それぞれいろんな症状ごとにカフェがあるんです。三十何か所もあるって言っていましたけれども、この認知症カフェと、認知症に実際なっていらっしゃる方々を支える取組、これを今、戸田市ではどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
それで、この冊子にも書いてあったんですけれども、⑤としまして、実は認知症の一番の現状での対応というのは早期発見なんですってね。早期発見で早期に対応する、これが一番必要というふうに言われています。例えば、皆さんもちょっと考えてみてください。認知症早期発見の目安です、物忘れがひどい、自分自身に物忘れがあることを自覚するとか何かいろいろ書いてあるんですよね。それから、判断力、理解力が衰える、時間、場所が分からない、人柄が変わる、ささいなことで怒りっぽくなったとかって、何か私のことを言う、そんな感じが、自分でもそんな気がするんですけれどもね。不安感が強い、外出するときに持ち物を何度も確かめるとか、意欲がなくなる、ふさぎ込んで何をするにもおっくうになっちゃうとか、そんなようないろんな早期発見の目安というのがあるんですよ。これに当てはまるからといって、必ずそれが認知症かどうかというのは分からないんですけれども、少なくとも、何となくそういうことが頻繁に起こる方に関しては認知症に移行していく可能性があるということみたいです。
それで、現状では軽度認知症という、ＭＣＩと言うらしいんですけれども、この健常の方とＭＣＩの方、この方々は認知症じゃないんですって。でも、軽度認知症ということで判定されると、その上は、上というか、そこからは軽度、中等度、重度ということで認知症になっていくということでございますので、いずれにしてもこの早期発見をしていかなきゃいけない、早期対応をしなきゃいけないということですので、それを市として支援するためにどのような取組をされているのか、医療との連携等がもしあるようであれば、その辺も教えていただければと思います。
それと、⑥番目としまして、この認知症、これだけ多分コロナが終わった後に表に現れていない認知症の方もかなり多くなってきている可能性はあります。なかなか認めづらいですね、ちょっとした物を忘れたからといって、じゃあ、自分は認知症なのかななんて考える人ってなかなかいないと思うので、周りが気づいてあげなければいけないというところだと思うんですけれども、今後、認知症に向けた市の取組、どのようにされていくのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名２の認知症対策について、(1)本市の取組状況、①市内における若年性を含めた認知症の方の人数についてお答えいたします。
認知症の方の人数については、介護認定調査における判定基準によると、市内において約2,200名程度の方に認知症状が見られると認識をしております。
次に、②市民に認知症を知っていただくための取組についてお答えいたします。
認知症と診断されたときなど、住み慣れた地域で暮らしを続けるため、症状の変化に合わせてどのようなサービスや支援があるのかをまとめた「認知症ケアパス」を作成し、市ホームページで周知するとともに、地域包括支援センターなど市内各所に配架しております。
また、広く市民の皆様に向けた啓発の取組として、９月の世界アルツハイマー月間に合わせ、市内公共施設や取組に賛同いただいている市内事業者の所管施設等において啓発展示を実施しているほか、配信による認知症講座を実施しております。
次に、③認知症サポーターの養成と活動状況についてお答えいたします。
認知症に対する正しい理解の促進を図るべく、市民や市内事業者等に対して、平成21年度から認知症サポーター養成講座を実施し、令和４年度末時点で約8,400名のサポーターを養成しております。
受講者のうち活動を希望される方、約310名については、サポーターとして御登録いただいており活動支援のための広報物を発行しているほか、希望者に対し、認知症サポーターステップアップ研修を実施し、活動を支援しております。既にサポーターには、認知症カフェの移動支援や認知症当事者の発信の場である本人ミーティングへの参加等、御活躍をいただいているところでございます。
次に、④認知症カフェ等、認知症の方々を支える取組の現状についてお答えいたします。
現在、市内に認知症カフェは13か所で開設されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により活動を中止しているカフェが多く、現在は３か所で活動を実施している状況です。
本市では、認知症当事者や、その家族にとって重要な地域資源の一つと認識しており、再開支援やカフェ同士の連携促進のための交流会等の支援を、認知症地域支援推進員を中心に実施してまいります。
次に、⑤早期発見、早期対応の促進や支援の充実等のための医療との連携についてお答えいたします。
家族の訴え等により認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うチームである認知症初期集中支援チームを市内２か所に設置し、運営しております。
より効果的な運用を図るべく、他市の好事例等について調査研究を実施するとともに、認知症初期集中支援チーム検討委員会において検討を行ってまいります。
次に、⑥今後に向けた認知症への取組をどのように考えているかについてお答えいたします。
認知症になっても、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちの実現を図るため、今年度、認知症対策を推進する条例を制定し、認知症に対する理解促進のための周知、啓発、認知症サポーター養成講座などを継続するとともに、本人ミーティングなどにより本人の声を聴取し、その声を生かした取組の充実、認知症サポーターなどの支援者を支えるための取組を拡充するなど、認知症施策を推進してまいります。
以上でございます。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） 実際のところ、私がこうやって何かお伺いするまでもなく、当然市のほうとしては、今の部長の答弁のように、いろんな施策をやっていただいているということなんですが、ここで思い出しました。先ほど、覚えてくださいねって言った３つ、皆さん、覚えていますか、覚えていますか。まず最初は、桜、それで次に動物、猫、３つ目、電車でした。この３つのことを、長谷川式の認知のテストみたいな、そんな感じなんですけれども、そのほかにもいろんなことがあるんですけれども、認知の方は見事にこの３つをすらすらと出てこないです。それから、出てきたとしても、木とかお花の名前でしたよねみたいな、ヒントを差し上げてやっと出てくる方、幾らヒントを出しても、動物ですよと言っても全然、猫という名前が出てこない方とか、いろんな方がいらっしゃるんですね。だから、そういったことも一つ、長谷川式って10項目ぐらいあるのかな、その中で点数をつけていくんですけれども、それを言っても、１つ忘れても、何か冗談みたいな感じで笑って済ましちゃうんですけれども、その笑って済ました中にも、そういう発見する一つの材料が出てくるかと思いますので、早期発見に努めていきたいと思いますけれども、ちょっと再質問していきたいと思います。
まず、①なんですけれども、先ほど認知症の現在の戸田市内の大体の数、多分潜在を含めるともっといると思うんですけれどもね。それで、コロナの影響というのはどの程度あったものかなと思っているんですよ。私、フレイルについては、いつもよく質問させていただいて、元気な年寄りをということでやっているんですけれども、事、認知についても、コロナでひょっとしたら認知が私は増えているんじゃないかなという気がするんですけれども、家の中に籠もっていたりしていたときにね。その辺はどう把握されていますでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 ここ数年の認知症患者数の推移については、認知症の最大の要因は加齢であることからも、全国的には高齢化が進んでおり、増えているものと考えられます。
また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされておりますことから、コロナウイルス感染症の流行により、外出の機会などが減少したことで、認知症リスクの高まりが懸念されているところであります。
以上です。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） そういうことでございますので、やっぱりコロナは無関係とはどうしても思えないので、これからもまだまだコロナが増えていく可能性もありますので、ぜひその辺注意して、早期発見、それで早期対応ということをよろしくお願いをしていきたいと思います。
それから、若年性の方に関してのお伺いしたいと思うんですけれども、若年性の方、さっき申し上げましたように、私自身としては増えているような気がするんですけれども、その辺はどのように把握されているか教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 18歳以上65歳未満で認知症を発症した場合に若年性認知症とされますが、厚生労働省が全国12地域の医療機関や事業所などを対象に実施した若年性認知症実態調査の結果によると、人口10万人当たりの若年性認知症患者数は、平成21年３月において47.6人であったものが、令和２年３月において50.9人と若干の増加が見られております。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） 数字として表れてはいなくても、何となく全体的な感覚として何か増えているような気はしていますので、その辺ちょっと注意深く今後もしっかりと見ていっていただければと思います。
それから、先ほども申し上げたんですけれども、早く気がつくことで進行を遅らせるというのは医学的にも明確になっているらしいです。やっぱりそのためには、周囲が早く気づいていく必要があると思うんですけれども、先ほども御答弁いただいたことの繰り返しも若干入るかと思うんですけれども、その辺の、早く気づいて早く対応する、これを進めていくための方策、この辺のところをまた改めてお伺いをしたいと思います。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 認知症は、早期に治療を受けることで改善できるものや進行を緩やかにすることができると言われております。このことから、早期に気づくことは重要であると認識しております。
各地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を開催していることから、会議を通じて地域による見守りのネットワークの構築を推進するとともに、地域の住民や関係者に認知症に関する正しい情報を提供してまいります。
また、認知症サポーター養成講座を定期的に開催しておりますので、認知症に対する正しい知識と理解を持ったサポーターをさらに増やしていきたいと考えております。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございます。
サポーターの話が今出ましたけれども、たしか去年あたりまではサポーターもなかなか働き場所もなかったようなところなんですけれども、今年度、サポーター養成講座はどのようにお考えになっているでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 ５月に認知症疾患医療センターである戸田病院において市民向け認知症サポーター養成講座が実施され、７月には、さくらパルで市民向け、新曽福祉センターで小学生向けの認知症サポーター養成講座を予定しております。
そのほかにも、各地域包括支援センターでは、各福祉センターとの連携事業や学校等での認知症サポーター養成講座の実施を予定しております。
また、市民向け出前講座として、認知症サポーター養成講座を随時実施しております。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） このサポーター養成講座等も通して認知症の現状、それから認知症の方にはこういうふうな形で接しましょうみたいな、早くそれを認知症として分かるためのいろんな知識を得てほしいと思います。この認知症サポーターの方の今の活動の中で一番大きいところというのは、市内の認知症カフェ等でいろいろボランティアとして働かれていたりするんだと思うんですけれども、13か所あって３か所活動を再開みたいな感じなんですけれども、再開していないカフェ、それから今後再開していく予定、その辺のところを教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 認知症対応型グループホームなど、認知症高齢者が入居する施設において設置しているカフェが多いことから、カフェ運営事業者の特性や運営者の意向に沿った活動再開支援について、認知症地域支援推進員を中心に実施してまいります。
また、再開したカフェの情報を再開していないカフェが共有できるように、５月にカフェ相互の情報交換会を実施し、カフェ同士で意見交換を行うなど、カフェ同士の交流についても支援をしてまいります。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございます。
認知症カフェについては、現在、そういう形で再開等を予定されているということなんですけれども、今後、新規でカフェ等を予定されているところなんかはあるんでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 現在、新規開設の御相談をいただいているものはございません。新規開設の相談があった場合には、認知症地域支援推進員を中心に支援をしてまいります。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） 先ほどから認知症カフェ等の話をさせていただいているんですけれども、戸田ではカフェの運営主体が事業者であることが多いですよね。例えば、サポーターとして養成した方を中心としたカフェへの展開ができないものかなという気がしているんですよ。
先ほどから富士宮の話をお出ししていますけれども、富士宮ではサポーターの養成講座を受けた方たちが自分たちで自主的な運営でいろんなカフェを、例えばグラウンドゴルフができる人はグラウンドゴルフカフェ、ゴルフをやる人はゴルフを中心としたカフェ、それから、もっとすごいのは、木工のうまい人は、木工をやるカフェで何か売って多少は事業にもなっているみたいな、そんなようなところもあったようです。そういうサポーターを中心としていろんな形のカフェをつくっていく展開は考えられないのかどうなのか教えてください。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 令和３年度から認知症サポーター養成講座を修了した方を対象に、認知症サポーターステップアップ研修を開催しております。
ステップアップ研修では、認知症サポーター養成講座で学んだことを土台に、実践の場で必要となる認知症に関する知識の習得や、サポーター同士の発表や討議などを行っております。引き続き、サポーター同士のつながりを支援するとともに、より実際の活動につなげるための支援を実施してまいりたいと考えます。
◆２２番（山崎雅俊議員） 議長。
○竹内正明 議長 山崎議員。
◆２２番（山崎雅俊議員） ありがとうございます。
今まで戸田は事業者中心の認知症カフェだったり、認知症のそういう支援をする展開だったと思うんですけれども、大勢サポーターがいらっしゃるわけですから、これからもサポーターを大勢養成していくわけですから、その方のグレードアップを図りながら、そういういろんな市民を中心としたカフェを立ち上げていきながら、認知症の方々への支援をしていくように、ぜひ事業展開を進めていただければありがたいと思います。
最後になりますけれども、これは富士宮市の「認知症を知りたいあなたへ」という冊子の中に書いてある文章を御紹介して終わらせていただきたいと思います。認知症と診断されても、あなた自身の人生は変わりません。あなたはあなたです。家族が認知症と診断されても、今までどおりあなたの家族です。友人が認知症と診断されても、今までどおりあなたの友人です。誰も変わりません。自然にそれぞれの人生を歩むことが大切です。少しの工夫と助けを使って。認知症と診断された人が10人集まったら、10人が同じ情報を欲しいわけではありません。10人それぞれが今の自分に合った情報が欲しいはずです。戸田市の認知症対策もこういう形で、それぞれの方がそれぞれの立場で自分に合ったそういう対策をしながら、今までと全く変わらない人生をずっと歩み続けられるように、いろんな形で一緒になって取り組んでいく必要があると思いますので、私も頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時01分
開 議 14時10分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤太信と申します。
では、通告に従いまして一般質問いたします。
件名１、孤立死について。
今回、一般質問に取り上げた経緯といたしましては、今年５月13日に戸田市の住宅に兄弟が白骨遺体で発見されたことがきっかけであります。その後、テレビや新聞でも報道されたのは御承知のとおりです。近所の方から遺体発見の約半年前に兄弟と連絡が取れないのを不審に思い、市に通報したものの、警察に連絡してほしいと返答を受けました。今回のようにこうした事例は、高齢化率が増加する本市においては判断を通報者に委ねるのではなく、行政が共に考えていただきたいとの観点から一般質問いたします。
孤立死に明確な定義はございませんが、高齢者白書によると、誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような死を孤立死と表現しています。札幌市が定義している孤立死は、周囲との交流がなく、地域から孤立している状況の中、誰にもみとられることなく、長時間放置されるような死と表現しています。様々な論文に当たってみましたが、孤独死、孤立死、いずれにしても明確な定義がないというのが現状でございました。以下の点について質問いたします。
(1)孤立死の現状について、(2)市民からの連絡があった場合について、(3)孤立死を防止するための対策について、以上お伺いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名１、孤立死について、(1)孤立死の現状についてお答えいたします。
主に独り暮らしの方などが、誰にもみとられることのなく息を引き取るといった孤独死の中には、生前、家族や地域住民等のつながりが希薄な状態で亡くなる、いわゆる孤立死の問題が発生していることは認識しております。
しかし、市では亡くなられた方が周囲の方とどのような交流があったのかを把握する手段がなく、また、国においても孤立死の定義が明確にないことから、現状では統計的な数値として示すことは困難な状況でございます。
孤立死の現状を改善するためには、仮に家族や地域住民等とのつながりが希薄であっても、少なくとも行政機関等とは何らかのつながりを持つことができるよう、市では孤立を抱える方について庁内での情報共有を強化し、関係各所が連携して対応していくことが重要と考えております。
次に、(2)市民から連絡があった場合についてお答えいたします。
市民から所在不明などの安否について連絡を受けた場合、例えば、高齢者の場合には、連絡者からの聞き取りや庁内各部署における関わりの有無を調査するとともに、高齢者福祉サービスや介護サービスの利用情報から、親族や地域包括支援センター及びケアマネジャーなど、関係機関への問合せを行います。その上で、安否が不明な方や、各種サービス等の利用がない方については、対象者の自宅を訪問し、家屋の状況等異変の有無に応じて対応をしております。
次に、(3)孤立死を防止するための対策についてお答えいたします。
孤立を抱えている方や周りの方からの相談については、高齢者、障害者、生活困窮等の各分野において、当事者の状況に応じた対応や、健康福祉部に設置している戸田市健康福祉部孤独死対策委員会において、孤独死に関する情報共有や対策を連携して行っております。また、民生委員による見守り訪問や水道事業者との協定など、地域の見守りについて連携協力を行っております。
孤独死を防止するための対策につきましては、孤独、孤立対策の推進及び支援体制の整備のために県が設置した埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに昨年度から本市も参加いたしましたので、このプラットフォームを活用して、庁内での情報共有、対策の検討を進めるなど、孤独、孤立対策、孤立死の予防に取り組んでまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 孤立を抱える方について行政機関とは何らかのつながりを持つことができるよう、庁内での情報を強化していくと改善に向けた方向性をお示しいただいたものと認識しております。
2021年６月28日付の毎日新聞には、政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について実施する自治体が全国で42市区町、全国で約２％となっている。社会的孤立問題について一括した相談窓口や支援体制を整備できていないことが原因との記載がありました。庁内での情報共有を強化、関係箇所が連携して対応していくことは大事なことだと考えます。横断的な連携をしっかりと進めていただきますようお願いいたします。
先日、消防本部に、現場到着時に既に死亡していたため搬送しなかった件数について伺いました。不搬送という言い方をします。この不搬送には病死、自死などが含まれており、孤立死が何件といった明確な数字は確認できなかったということを補足しておきます。その件数は、令和３年は96件、令和４年は116件、令和５年５月19日までは49件でした。こうした件数がどのような意味を持つのか、すぐに結論が出せるものではありませんが、今後の課題であると私は考えます。
順次、再質問いたします。平成24年に国土交通省が都道府県に発信した孤立死事案を未然に防止するための文書についてお伺いします。
埼玉県より周知を受けていると思われますが、その文書には３点の取組について各自治体に通知しております。
１点目、地域において支援を必要とする者の把握のための連絡、連携体制の強化、必要な情報提供や連絡、連携体制を構築することについて、関係者間の積極的な協力の要請であります。
２点目、個人情報の取扱いについて、人の生命、身体または財産保護のために必要とある場合、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できるとあります。
３点目、孤立死対策等に有効な取組を行っている事例が公開されており、孤立死対策の推進、強化を、この以上の３点について要請があったかと思われますが、その辺りはいかがでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 平成24年７月31日付で発出された厚生労働省と国土交通省の連名の通知において、孤立死を未然に防止するためには、ライフライン事業者と福祉担当部局との連携が有効な手段であることが示されております。
これを受けまして、市におきましても、水道事業者及び電気事業者と平成24年９月に連携協定を締結し、その後、郵便局や生活協同組合などとも協定を結び、異常を発見した際には、市へ報告していただくなどの対応を行っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 答弁にはありませんでしたが、個人情報の取扱いについては今後の課題だと思われますので、どのような場合にどこまで情報を相手に開示できるのか、事前に話合い、整理する必要があると思われます。御検討いただくことを要望といたします。
次、再質問いたします。見守りに関する連携協定にはどのようなものがあるでしょうか。連携協定締結後、10年が経過しているものもあると思います。連携協定は生かされているのでしょうか、改めて連携協定先においての見守りの強化をお願いしたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 健康福祉部が事業者と協議を行い協定締結したものは、具体的な事業者として、戸田市の水道事業者、東京電力パワーグリッド、生活協同組合パルシステム埼玉、蕨郵便局、公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部がございます。
見守りの強化につきましては、改めて協定先と内容の確認を行い、共通認識を図るなど、引き続き市との協力連携を進めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 改めて周知をお願いし、協力連携をお願いします。
再質問いたします。今回、市内で発生した件について対応が十分であったのでしょうか、検証についてお伺いいたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 今回の案件につきましては、限られた情報の中ではございますけれども、今回の状況に限らず、様々な状況を想定して、これまでの取組を照らし合わせながら、どのような課題があるのかを整理し、検討をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 市内で起こった事例が次に生かされますよう、課題の整理、今後の対応等、御検討いただきますようお願いいたします。
続いて、再質問いたします。庁内での連携、情報共有だけではなく、民生委員、自治会等を活用した連携が必要になってくると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 現在も民生委員の方々に高齢者の見守り活動といたしまして、自宅への訪問をしていただいておりますけれども、町会・自治会活動をはじめとした地域活動をしている中で、見守り活動や孤立死等の地域課題があることなどを認識していただけるように検討をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 戸田市健康福祉部孤独死対策委員会はどのようなときに開催されているのでしょうか、また、構成員、開催頻度、開催内容、今後の展開についてお伺いいたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 戸田市健康福祉部孤独死対策委員会は、健康福祉部に所属する課長職以上の職員で構成され、平成24年に設置し、孤独死に関する情報共有や対応等の共通認識を図るため、必要に応じて開催をしているところでございます。
今後も各所属における対応等の情報共有や対策の検討など、孤立死の予防及び対策に努めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 直近で開催された孤独死対策委員会ではどのような話合いがされ、また、どのような対策がされているのでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 今年度開催された委員会においては、孤独死等事例の対応状況等の報告を行い、関係課のほかに警察と連携して対応した事例など、それぞれの対応策についての共有を図りました。また、事業者との協定内容や支援についての確認も行ったところでございます。
今後も各所属において行っている対応方法について理解を深め、対策について連携しながら対応をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 今後、庁内で連携がしっかりと行われることを期待いたします。
昨年始まった埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームはどのような内容でしょうか、参加する市としてはどのようなメリットがあるのでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、市町村のほか、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間企業等に広く参加を呼びかけ、分野、種別、地域などを超えて幅広く団体同士がつながることで、連携した支援体制の強化と孤独、孤立を予防する地域づくりを推進することを目的として設置されております。
プラットフォームの参加により、会員の活動内容が相互に分かり幅広い連携支援が可能となり、また、各種相談窓口や先進的取組などの情報を共有することができることなどがメリットとして挙げられます。
市といたしましては、今後、プラットフォームの取組を有効に活用するとともに、庁内においても共有を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ５月31日に孤独・孤立対策推進法が参議院本会議で可決、成立し、来年４月１日施行される予定です。法の趣旨としては、自治体として重点計画の作成、非営利団体などが加わることを想定した対策協議会を置くように努めるものと記載されております。
厚生労働省のホームページには、孤立死防止対策取組事例が掲載されています。その一例として、札幌市の取組では、療育手帳を受けている方で障害福祉サービスを受けていない18歳以上の在宅生活者に調査票、訪問等による現状把握を実施していく取組を行っています。本市も孤立死をなくすといった観点から、アプローチの展開をお願いしたいところです。戸田市健康福祉部孤独死対策委員会内において、県のプラットフォームからの情報や孤立・孤独死の予防を含めた施策の展開を期待したいと思います。
続いて、再質問いたします。安否確認について、市民からは市役所のどの担当課に連絡したらよいか分からないと伺いました。人口約40万人である大阪府豊中市の取組について御紹介します。
豊中市は、異変に気づいた住民が連絡するための安否確認専用窓口、安否確認ホットライン連絡窓口を平成24年に開設しています。豊中市にお聞きしたところ、年間の予算額は30万円、内訳として携帯電話使用料、訪問時の駐車場代、鍵を壊して侵入した際の修繕料と伺っております。こうした豊中市の取組を参考にし、市民がどこに連絡したらよいか、窓口を明確にしていったらいかがでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 本市では、福祉総合相談窓口において、どこに相談してよいか分からない福祉の困り事について相談を受けており、孤独、孤立に関する相談も受けております。また、関係各課においても、市民の方から連絡があった場合について、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） どこの担当課も対応できるようにしていただけるというふうに認識しております。
戸田市は高齢者人口が年々増加傾向にあります。また、障害者の親亡き後の課題も一つであります。今回の事件については市民が行政に連絡したが、これ以上は何もアクションを起こせず、どうしたらいいのか分からないまま半年以上が経過し、白骨遺体発見までに至っております。個人情報保護の制約があったとしても、通報者が安心できるような受皿を行政としてつくっていただきたいこと、孤立死をなくすために予備軍の実態把握、地域で支えていける仕組みをつくっていけたらと考えております。
行政だけではなく、民間、地域、共に支え合う体制を築いていけることを期待いたしまして、件名１を閉じさせていただきます。
件名２、少子化対策、保育園について。東京都は、本年10月より、第２子以降の保育料を完全無償化する取組を予定しております。埼玉県でも東松山が県内に先駆けて、所得、兄弟の就学に関係なく、第２子の保育料を無料にする取組を本年度より開始しています。
６月２日、厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.26で過去最低と報道されたばかりです。埼玉県は1.17とさらに下げております。低出生率が常態化すると、出産のできる病院や幼稚園など子育てに不可欠なインフラの維持が難しくなるといった今後の課題が出てくるのではないかと思われます。少子化対策は様々なアプローチから取り組む必要があり、以前に戸田の会の酒井議員が質問した少子化の要因として、婚姻数の減少もその理由の一つと示されております。本市においても少子化対策は喫緊の課題であると考えております。
(1)保育料の軽減について。①第２子保育料の無償化について。令和４年度の保育施設の待機児童数はゼロです。その一方で、隠れ待機児童とも言われておりますが、入所保留児童数は68人となっております。定員に余裕がある保育施設が増える中、希望どおりに利用、入所できない実態があることが分かります。
保育施設にとって深刻な課題の一つに、保育士の確保、人件費です。保育施設は定員割れの割合が数年前と比べると増加傾向にあります。定員割れがあるということは、保育園の経営に影響が生じます。そうした保育施設の経営状況を見据えた今後の見通しを把握し、対策を考える必要があると思われます。
(2)保育施設の定員割れについて。①保育園の空き状況について、②保育園全体の今後の見通しについて、③保育園、保育士の魅力について、以上お伺いいたします。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長
秋元こども健やか部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 件名２の少子化対策、保育園について、(1)保育料の軽減、①第２子保育料無償化についてお答えいたします。
本市の多子世帯における保育料の負担軽減につきましては、国と埼玉県の制度を適用しており、同一世帯から就学前の子供が複数、保育所や幼稚園等に同時入所している場合、在園中の子のうち２人目は半額、３人目以降については無料となるものでございます。また、第３子以降につきましては、県の制度により、第１子及び第２子の年齢に関係なく無料となります。
なお、令和元年10月より３歳児クラス以上は保育料の無償化が実施されましたことから、実際に保育料が発生するのは２歳児クラス以下の世帯となっております。
国では、令和５年４月にこども家庭庁を設置し、少子化対策の検討を開始したところでございます。本市としましても、国における今後の保育料負担軽減の方向性のほか、県や近隣自治体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、(2)保育施設の定員割れ、①保育園の空き状況についてお答えいたします。
令和５年度における保育所等の受入れ可能人数4,175人に対して、６月１日現在の空き状況はゼロ歳児119人、１歳児９人、２歳児23人、３歳児41人、４歳児102人、５歳児133人でございます。育児休業制度の拡充や出生数の減少などから、市内保育園のゼロ歳児、４歳児及び５歳児の空きが増えてきている状況でございます。
次に、②保育園全体の今後の見通しについてお答えいたします。
本市の保育園では、これまでも特別支援保育や一時保育など、多様な保育ニーズに対応しているところでございますが、保育士の就職希望者が減少するなど、保育士の確保が難しくなってきている状況もございます。
このような中、国の少子化対策では、幼児教育・保育の質の向上を掲げ、75年ぶりの保育士配置基準の改善とさらなる処遇改善や、こども誰でも通園制度の創設の検討を開始するなど、保育政策の大きな転換期を迎えているところです。本市としても、これらの国の動向等を踏まえ、今後の保育事業全体の方向性等を検討してまいりたいと考えております。
次に、③保育園、保育士の魅力についてお答えいたします。
本市では、平成30年度及び令和元年度の２年間、産学官協働による、とだの保育創造プロジェクトを実施し、保育人材の確保や定着化、市の保育の魅力アップを目的として多くの保育園が参加し、一定の成果を得たところでございます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、保育現場の状況も変化してきていることから、改めて公立保育園と民間保育園が手を携えて、保育の質の向上と市の保育の魅力アップ等に取り組み、児童や保護者、保育士にも選んでいただける保育園づくりを目指してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 順次、再質問いたします。(1)、①の第２子の保育料の無償化について、保育料の軽減としては、現行補助制度により第３子保育料の負担はありません。しかし、第２子の保育料、第１子が小学生であるかどうかによって第２子の保育料負担額が変わります。第１子と第２子が保育園に在園中であれば、２歳児以下の第２子の保育料が半額になります。一方で、第１子が小学校以上になれば、２歳児以下の第２子の保育料は全額負担になります。
戸田の会に寄せられた御意見では、第１子の年齢によって第２子の保育料が負担となる制度は解消できないかとの御意見をいただいております。年齢差によって負担額が異なる制度を改善できないでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 先ほども申し上げましたとおり、保育料の負担軽減につきましては、国、県及び近隣自治体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ぜひ研究をお願いします。
再質問いたします。(2)について、令和５年６月１日現在のゼロ歳児の空き状況は119人とのことでありましたが、５年前は何人でしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 ５年前の平成30年６月１日現在のゼロ歳児の空き状況は57人でございました。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 定員割れは増加傾向にあるということ、今後の少子化を見据えた取組が必要と考えます。
保育施設の経営への影響が大きいことの一つとして、ゼロ歳児の入園です。育児休暇などの制度が充実したことにより、ゼロ歳児の定員割れの保育園は増加しています。また、入園が４月に限らず、年度途中に入園される方もいます。ゼロ歳児の保育の空き人数に係る県の補助金は、４月の初日から６月の初日までの空き人数の合計に補助単価を算出することになっております。保育園にとっては年度途中に入園された方がいたとしても、県からの補助金が入らない、そういった仕組みになります。こうした制度も保育園の経営を困難にしている一端となっております。この期間を拡大することについて県に要望することをお願いしたいが、いかがでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 ゼロ歳児保育につきましては、対象月齢に到達してからの入所となりますことから、年度途中で徐々に定員に達していくこととなります。
県への要望につきましては、入所の状況等を見ながら、機会を捉えて検討してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） この件につきましては、保育園施設から市長にも要望が出ていると伺っております。県への要望について、ぜひ御検討をお願いいたします。
続いて、再質問いたします。過去に、とだの保育創造プロジェクトを実施し、一定の成果を得たとのことでありますが、このプロジェクトは今後どのように展開していきたいと考えているのでしょうか。
◎秋元幸子
こども健やか部長 議長。
○竹内正明 議長 秋元部長。
◎秋元幸子
こども健やか部長 公立保育園と民間保育園の意見交換や情報共有等を行う場を増やし、公民連携事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。例えば、保育の質の向上のための実践的な研修や魅力アップのための事業など、実効性のある取組を継続して実施してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ぜひよろしくお願いいたします。
保育施設を選択する理由としては、駅近くにある、保育園に魅力があるなど様々な理由が考えられます。それぞれ特色のある保育園の魅力を知っていただくための工夫、保育士が戸田市で働きたい、働き続けたいと思っていただけるように、質の向上も含め、今後の実効性のある取組に期待いたします。
以上で件名２を閉じさせていただきます。
件名３、障がいを理由とする差別の解消の推進について。障害者差別解消法は、平成28年４月に施行され７年が経過しようとしています。障害者政策に携わる担当課職員の取組には、いつもいつも感謝申し上げます。
障害理解に対する認知度を高める施策展開について伺います。
(1)障がい理解のための現状について、(2)今後の取組について、以上、お伺いいたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長
櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 件名３、障がいを理由とする差別の解消の推進、(1)障がい理解のための現状についてお答えいたします。
市では、障害理解への取組といたしまして、特に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行以後、広報紙への掲載やホームページの充実、健康福祉の杜まつりなどの各種イベントにおけるパンフレットの配布、市民や事業者向けの出前講座や、総務部と連携した職員研修等を実施してまいりました。
これらの取組は、障害について学ぶ機会となり、より一層理解を促すものと考えております。
次に、(2)今後の取組についてお答えいたします。
障害者差別解消法は、令和６年４月１日に国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加や、民間事業者による障害がある者への必要かつ合理的な配慮の提供の義務化などを主な内容とした改正法の施行が予定されております。
市といたしましては、このような機会も捉え、より一層の理解促進を図るため、法の趣旨を踏まえた差別をなくし認め合う共生社会を推進する条例の制定を検討してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
順次、再質問をいたします。障害者差別に関する相談窓口は、市民に浸透しているかについてお伺いいたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 障害者差別に関する主な相談窓口は、市役所障害福祉課のほか、戸田市福祉保健センター内の戸田市障害者基幹相談支援センターとなっております。また、ふだんより障害福祉サービスの相談に対応している市内の相談支援事業所において相談をお受けした場合には、必要に応じて市や基幹相談支援センターへつないでいく仕組みとなっております。
相談窓口につきましては、障害理解への取組等に併せてお知らせしておりますことから、一定程度周知が図られているものと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 戸田市は令和２年度に市内の障害者、その関係者にアンケート調査を行っています。アンケート調査結果から見た今後の課題として、相談窓口の明確化との記載があります。必要な人に必要な情報が届くような仕組みの強化と相談窓口の明確化を図ることが必要と書かれてあります。市民から見た際に、障害者差別に関する相談窓口だと分かりやすいような表記を工夫していただけますことを要望といたします。
続いて、再質問いたします。条例を制定するとのことでしたが、当事者からの声を条例に沿った施策展開していくことは必要と考えるが、いかがでしょうか。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○竹内正明 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 条例制定のための検討については、戸田市障害者施策推進協議会を中心に協議いただくことを予定しております。
戸田市障害者施策推進協議会は、委員19名にて構成されており、うち４名の委員は当事者団体より選出いただいております。さらに、２名の市民委員を公募する際の応募資格といたしまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を所持している方、もしくはその家族や支援者としており、現在委嘱しております市民委員の方も当事者及びその家族となっております。
また、あわせて、パブリック・コメントの実施により、広く市民の声を取り入れて検討をしてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○竹内正明 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 条例制定に関することですが、明石市では合理的配慮の提供に係る公的助成を実施しております。それには折り畳み式のスロープや筆談ボードの購入、点字メニューの作成など、民間事業者等が合理的配慮を提供していくための環境整備を進めています。
答弁にもありますように、来年４月１日は民間事業者の合理的配慮の提供が義務化となる予定です。合理的配慮の提供は、民間事業者だけで進めていけるのでしょうか。どのような課題があるかについて、民間事業者を含め、多くの声を集めて施策展開に生かしていただくことを要望いたします。
内閣府においては、毎年、障害者差別の解消に関する地方公共団体の調査結果を公表しています。調査結果には、障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況について、約９割の自治体が未実施という調査結果が示されております。条例制定だけではなく、制定後の事業実施に対する効果検証について、しっかりと取組を進めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時54分
開 議 15時05分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番、野澤茂雅議員。(拍手)
◆１０番（野澤茂雅議員） 戸田の会、野澤茂雅でございます。最後６人目、お疲れでしょうが、少々我慢していただければと思います。
件名１、地域伝統文化について質問させていただきます。
戸田市内には、工芸品とか集落跡、絵画、古文書、歴史資料、建造物、民俗文化財、天然記念物など、そういった有形文化財、そして、おはやしや獅子舞、観音経など無形民俗文化財というものがございます。そして、指定されてはいないのかもしれませんが、そのほかにも、例えば太鼓とかみこしとか、いわゆる民俗文化や伝統文化と呼ばれるのにふさわしい、これから先、伝承すべき文化と言えるようなものがあるというふうに考えております。今回は、それら文化財のうち無形民俗文化について、それらを守っている方々の減少など、近年、継承の危機があるということに焦点を当てたいというふうに思っております。
具体的には、参考資料１ページ目、戸田市「史ある記マップ」というものに記載されております沖内囃子、下戸田ささら獅子舞、新曽下町観音経の無形文化財というものが例えばでございます。指定はされていないのですが、そのほかにも、例えば太鼓でいいますと、戸田ふるさと太鼓、本村太鼓、関東太鼓、青和太鼓、大前太鼓、龍鬼太鼓、みこしとしましては戸田睦、祷友會、元蕨睦、そして市内の多くの町会に大人みこし、子供みこしがたくさんあるというふうに思っております。そのほか、例えばなんですが、戸田音頭なんかも、もしかしたら未来の民俗文化というものになるのではないかなというふうに感じております。
そこで質問としまして、(1)本市の無形文化財、民俗文化財の現状について、(2)地域伝統文化の未来への継承についてをお聞きしたいと思います。お願いします。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 件名１、地域伝統文化について、(1)本市の無形文化財、民俗文化財の現状についてお答えします。
文化財には有形文化財、無形民俗文化財、有形民俗文化財、天然記念物などがあり、これらの文化財のうち重要なものを県や市が指定し、法令の下、管理、保存、修理等に必要な施策を講じることで重点的に保護しております。
現在、市の指定文化財となっている無形民俗文化財は２つございます。
１つは、沖内囃子です。「テンノウサマ」と呼ばれている新曽沖内地区の津島神社の夏祭りに奉納される祭りばやしで、沖内囃子保存会によって継承されております。
もう一つは、下戸田ささら獅子舞です。江戸時代の寛政年間頃に始まったと言われ、中町の下戸田氷川神社の夏祭りと秋祭りに疫病退散、五穀豊穣を祈願して奉納され、下戸田ささら獅子舞保存会によって継承されております。
次に、(2)地域伝統文化の未来への継承についてお答えします。
市の指定文化財への取組としては、戸田市指定文化財管理補助金及び戸田市文化財保存事業費補助金制度の下、指定文化財の管理及び保護、保存に資する事業に対し、一定の補助を行っております。
また、無形民俗文化財の衰退を防ぎ、民俗芸能に対する市民の理解を深めるため、一般公開が行われる時期に合わせ、広報戸田市やＳＮＳを活用し、広く周知をしております。
さらに、市の公式動画チャンネルで後世に伝える意味も含め、その活動の様子を動画として記録を残したり、指定無形文化財写真展を開催しています。
無形民俗文化財の在り方については、市指定無形民俗文化財の保存会に所属する方を含む戸田市文化財保護審議会において議論を進めてまいります。
今後も文化財の公開や調査研究、市民講座などを通して、文化財に関する普及啓発活動に取り組んでまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
まず、(1)本市の無形文化財、民俗文化財の現状について再質問させていただきます。
指定文化財に指定された場合、どういったことがあるのか、そのメリットなどがあれば教えていただきたいと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 市指定文化財に指定されますと、戸田市指定文化財管理補助金として、１件ごとに文化財の管理のため、市指定文化財は１万円、県指定文化財は２万円の補助を受けることができます。また、指定文化財の修復や整備への補助として、事業費の半額、最大50万円の戸田市文化財保護事業費補助金を受けることができます。
また、市の補助以外にも備品の整備や後継者育成を助成する制度である埼玉県文化振興基金伝統芸能サポートや、公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団などからの助成を受けることができます。
また、指定を受けることで、文化財の知名度を上げることにもつながります。最近では、上戸田氷川神社の力石及び旧羽黒山句碑・石造物は、令和２年度に指定を受けたことでマスコミなどに広く取り上げられました。さらに、令和３年度に文化財保存事業費補助金を活用して整備を行ったことで、文化財の見学や学習に訪れる人が増え、上戸田氷川神社への参拝者が増加したという話も氏子から伺っております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） つまりは、多くの補助金や助成を受けられるということで、大切な文化財の保存、維持に貢献しているというふうに認識させていただきました。
そのような保護を受ける指定無形文化財、民俗文化財なんですが、以前は３つあったというふうにお聞きしています。その１つが指定から外れたと聞いていますが、その内容とか理由とかを教えていただければと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 以前は３つあった市指定の無形民俗文化財のうち、新曽下町観音経が令和５年３月20日付で指定解除となりました。理由といたしましては、新曽下町観音経の保持団体である新曽下町観音講保存会について、メンバーの高齢化や後継者不足に加え、コロナ禍により活動が３年以上できない状況を踏まえ、解散の申出がありました。
戸田市文化財保護条例では、指定する場合は、無形民俗文化財の保存、継承を行う保持団体もしくは保持者を認定しなければならないとしており、保持団体の解散により指定文化財の解除に至ったものでございます。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 指定解除となったということでございますが、大変残念なことだというふうに思っています。継承する人がいないというのは仕方がないということなのかもしれませんが、また、あるいはルールとして条例にのっとるということで、それも仕方がないのか、そう言えばそれまでのことなんですが、それでも私としては指定を続けて保護に当たるということが、例えば復活につながるとか、そういうことができなかったとかというふうに感じています。
例えば、保持団体や保持者がいなくなるような情報が入った段階で例えば引き継げる人材を探したり確保したりとか、それから活動の場所を優先的に確保するとか、そういったことが考えられたりしますが、その点、いかがでございましょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 このたびの新曽下町観音経の指定解除は、地域の文化と伝統を共有し、次世代につなげていくという私たちの願いとは逆の結果となり、大変残念なことと思っております。下町観音経の無形民俗文化財の指定を継続するべきではないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、指定を続けるためには文化財を保存、継承する保持団体もしくは保持者を認定する必要がございます。これは無形の民俗文化財の性質上、特定の技術や知識を持つ方々によって形成、維持されているため、保持団体の活動が停止したり、その技術を持つ方がいなくなったりすると、その継承が困難となるからでございます。
このたびの解散理由は高齢化や後継者不足等であり、このことは全ての無形民俗文化財の継承に大きな課題であると認識しております。今後も市民の皆様に文化財への関心と理解を深めていただくために、文化財の公開や市民講座などを通じ、一層の普及啓発活動に取り組んでまいります。
なお、今回、指定解除にはなりましたが、保存会で使用していた太鼓などの道具一式は郷土博物館へ寄贈いただきました。また、活動の様子は動画で保存されておりますので、戸田市民の財産として、新曽下町観音経を後世に伝えてまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
道具の保存とか動画とか後世に伝えるというのは大変ありがたいことでございますが、ともかくも何となく私の感覚では、手続上で保持団体の解散により指定文化財を解除したみたいな、そんなふうな感覚も捉えてしまいがちです。何か熱意とか郷土愛とか、そういったものに照らし合わせると、ちょっとむなしさを感じるなというふうに思った次第でございます。現行ルールとしては仕方がありませんが、危機を感じたそのときから次の手を打つべきかというふうに感じた次第です。この件、(2)の未来への継承のところで、もう一度触れさせていただきたいと思います。
一方、指定されていない文化財というものを指定していただくまでの段取りを教えていただければと思います。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 文化財の指定につきましては、戸田市文化財保護条例で定めております。文化財の市の区域内における文化財のうち、市にとって特に重要なものを市指定文化財に指定することができるとしております。
指定の流れとしましては、文化財の所有者などから文化財調査についての御依頼などにより、市教育委員会が調査を行います。調査により戸田市文化財保護審議会に諮問することが妥当であると判断いたしますと、市教育委員会から戸田市文化財保護審議会へ指定文化財の指定について諮問を行い、審議が行われます。その後、指定に関する答申があり、指定が妥当であるとされる場合は、市教育委員会が指定文化財の指定、告示を行うこととなっております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 段取りとしては、よく分かりました。
冒頭に述べさせていただいたように、太鼓とか、あるいはみこしとか、文化なのだろうなというふうに思われるものがありますので、その一つ一つについて、この場でその可否を議論するのは控えますが、条件や基準にのっとった上で、まずは民俗文化の所有者、継承者が指定に向けて動き出すようなきっかけができればいいなというふうに考えております。指定していただくことにより、少しでも市民の皆さんの意識の中に入り、より歴史ある文化の継承につながるのではないかというふうに感じております。
続きまして、(2)のほうに移らせていただきます。地域文化の未来への継承についてという部分でございますが、広報のことにつきましては、動画チャンネルや写真展のほかにも、先ほど示させていただいた「史ある記マップ」、各種団体のＣＤなど、相応のものはあるというふうに感じております。しかしながら、まだまだ知らない方が多いというふうには思いますので、さらに広報活動を充実させていただくことを進めていただきたいなというふうに思います。
そして、人材のお話、人の協力者の話なんですが、文化継承のために少なくなってきた参加者を増やしていくというのは、やはり地元の方、地域の方々の参加支援、応援というものが一番大切かなというふうに思っております。
例えば、若い世代が身近に触れる機会を設けることの取組の一つとして、例えば、小中学校へのアプローチというものがあるかと思います。私が実は数年前、小学校４年生の総合的学習の時間で、４年生全員に上戸田氷川神社の説明をさせていただいた機会がございます。町会の代表としてさせていただきました。そのときの生き生きした子供たちの目というものはすごいもので、やっぱり実際に机上での学習はもちろん重要でございますが、実際に足を使って、足を運んで体験するということが重要なのじゃないかなというふうに感じた次第でございます。このときは、先ほど御答弁の中にありました上戸田氷川神社の力石及び旧羽黒山の句碑、それから石造物などの有形文化財に関しての学習でしたが、今後、無形文化財に関しての学習の機会というのをつくっていただくということを思うんですが、いかがでございましょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 市内小学校では、４年生の社会科の学習において、身近な地域の伝統文化について、触れ、探求する活動に取り組んでおります。その際、地域に住む方から直接お話を伺ったり、資料等を見せていただいたりすることは、より理解を深めるとともに、地元への愛着や誇りに思う気持ちを育むことにもつながると考えておりますので、引き続き研究をしてまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） まずは、聞いて見て触れるというところが最も興味を持つ手段であるというふうに思います。
例えば、実際に獅子舞に来てもらって、同じ時間に同じ空気を吸うこと、これは実現できるのではないかなというふうに思っています。ぜひとも校長会等で校長先生の皆さんに伝えていただければというふうに思っています。
続きまして、先ほど条例のお話がございました。戸田市文化財保護条例、昭和42年３月30日制定ということでございますが、読みましたところ、第４章、管理というところに、市指定無形文化財を除く市指定無形文化財、つまり主に有形文化財については、教育委員会は、市指定文化財について所有者が判明しない場合または所有者による管理が困難もしくは不適当と認められる場合は、所有者の同意を得て適当な管理団体を指定し、または自ら管理団体となってこれを管理することができるというふうにあります。これはあくまでも有形文化財についてでございます。無形文化財のことに関して、これらのことは書いてはいないです。書いてあるのは、市指定文化財の所有者または保持者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定文化財を管理しなければならない、つまり指定はできると。それともう一つ、教育委員会は、市指定無形文化財の保持者などその他その保存に当たることを適当と認める者に対し、当該市指定無形文化財の保存のため必要な助言または勧告をすることができるというふうにあります。ちょっと難しいんですが、つまり、教育委員会は無形文化財に対し、助言や勧告をすることはできるが、有形文化財のように適当な管理団体を指定し、または自ら管理団体となってこれを管理することはできるとは書いていないというふうな表現、読み取ることができます。
そうはいっても、本当に人材が、協力者がいなくなりそうな状態ということが分かったときに、市が自らリーダーシップを持って管理指導をするとか、救済に当たるとかということがやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに感じます。いなくなってから、誰もいなくなって、なくなってからではもう遅いと、いかにＣＤで残したとしても、もう遅いということになってしまいますので、分かった段階で少しでも救済に当たってほしいなというふうに私は思う次第でございます。
つまり、無形文化財に対しましても、有形文化財と同じように適当な管理団体を指定し、または自ら管理団体となってこれを管理するということができないか。例えば、他の団体との調整をするとか、人材確保のために動いていただくとか、こういったことが必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、この点いかがでございましょうか。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田部長。
◎川和田亨 教育部長 無形民俗文化財は、有形文化財のように形があるものではなく、風俗、芸能、技術などを継承している特定の人、団体を認定し、指定する形となります。
そのため、有形文化財の場合と異なり、無形民俗文化財の保持団体が継承、保存することが困難となった場合に、その無形民俗文化財の保持団体を別の適当な保持団体に変更するということはできません。同様に、市が直接団体を指導し管理することは、無形民俗文化財の性質上、適切ではないと考えます。
一方で、団体の人材確保への取組の一つとして、市のホームページを活用し、メンバー募集を告知しております。
今後も団体と情報を共有し、相談には随時適切に対応してまいります。
また、繰り返しになりますが、市民の皆様に文化財への関心と理解を深めていただくために、文化財の公開や市民講座などを通じ、一層の普及啓発活動に取り組んでまいります。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
お立場としてはそう言うしかないのかなというふうに考えます。
先ほどの新曽下町観音経が令和５年３月20日付で指定解除となった件ということと関連しますが、現実問題としましては、危機を感じたそのときから次の手を打つべきだというふうに考えます。ルールを変えることが、もしかしたらできるかもしれませんし、また、人材確保や他団体との調整などの役割が郷土博物館さんの役割でないというのであれば、別の可能性のある担当部局と連携して、例えば人材確保するとか何らかの救済に動くべきではないかなというふうに考える次第であります。頭に入れていただければうれしい限りです。
私たち戸田市民が戸田にいるというのは様々な理由がございます。例えば、先祖代々何百年も住んでいる方もいますし、ついこの間、たまたま住みやすそうだから引っ越してきたという方がいます。どちらにしましても、言わば、ちょっと大げさかもしれませんが、運命としてこの土地に生きていくということになったというわけでございまして、せっかく戸田で生活するのなら、そこに住む意義とか重要なアイデンティティーを認識することにより、単純ではございますが、もっともっと、戸田のこの地に住んでいてよかったと思えるのではないかなというふうに考える次第でございます。ひいてはそれが子に伝わり、近隣に伝わり、生き生きとした戸田になることというふうに思います。先人がこつこつとつないできた、そして紡いできた伝統を、ここで途切れさせてはいけないというふうに感じます。どうか広い範囲での民俗文化の検証にさらに力を注いでいただきたいなというふうに考えております。
以上で件名１を終わります。
続きまして、件名２、ボートのまちづくりということについて質問させていただきます。
「ボートのまち 戸田」、何度も私、この場で言わせていただいていますが、そのキャッチコピーは2018年10月22日、このキャッチコピーが制定されまして、もうすぐ５年がたとうとしております。しかしながら、私の知り合いの市外の方にボートのまち戸田という話をしますと、競艇と返ってきてしまうんですね。受け取る私にとっても微妙なニュアンスで複雑な気持ちになるんですが、競艇、今はモーターボートレースというふうな言い方をされますが、これも戸田市の代表的なアピールポイントでございますし、最近は様々なイベントの影響もありまして、爽やかなスポーツとして人気が高まってきております。これはこれで大変推進すべきものとして期待しています。
広い意味でのボートのまち戸田の一部ではないかなというふうには思いますが、「ボートのまち 戸田」のキャッチコピーのサブコピーを見ますと、「－未来を拓く、クルーであれ。－」というような表現をされています。この部分を考えますと、間違いなくこれはボート競技のほうを指しているんだろうなというふうに感じるわけでございまして、つまり、まだ戸田におけるボート競技というものが、まだまだ認知されていないなというふうに感じています。これをやはり私としましては、サッカーのまち浦和とか、サッカーのまち磐田、ラグビーのまちの熊谷とか、あるいは、ちょっと視点を変えて小江戸川越とか、そういったふうに誰もが有無を言わせず認知するボートのまち戸田というふうにしなくてはいけないなというふうに常々考えております。
このことを議員の立場から叫び続けましてはや３年目、３回目でございます。実はその前からも言い続けておりましたので、大変長いこと叫び続けている、５年は叫び続けているということになります。ということで、そろそろ関係者の皆さんにもギアを上げていただき、動き出してほしいというふうな思いから、今年も質問させていただきます。
質問としまして、まず、(1)ボートに関係する大学や企業、町会、団体などのメンバーで構成するボートのまちづくりコンソーシアムの状況についてお聞きします。これは、昨年の質問におきまして、コンソーシアムの設置というものを明言していただきましたので、その後の状況をお聞きしたいなというふうに思います。
(2)市民参加型レガッタの開催について、コロナが収まってきまして各種イベントが再開して、以前にも増して多くの皆さんが様々なイベントに参加するようになりました。この３年間の乾いた心を潤すようにイベントに参加してくれている状況でございます。そんな今、このときこそボート競技を中心とした大きなイベントを開催する絶好の機会だというふうに感じております。その動向をお聞きしたいと思います。
(3)彩湖におけるボートやカヌー競技等の水上スポーツの常時運用について、これも国との協議など様々な課題があるというのは承知している中でございますが、実施に向けての期待を込めて質問をさせていただきます。
(4)中学校ボート部の地域移行について、中学校部活動の地域移行につきましては、かねてより私も研究させていただいている中、総合的な基本的な部分の質問は別の機会ということにしたいと思いますが、今回は中学校のボート部こそ戸田において最も地域移行しやすい部活動なのではないかと思いまして、その可能性について質問させていただきます。
以上４点、よろしくお願いいたします。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條市民生活部長。
◎五條宏 市民生活部長 件名２、ボートのまちづくりについて、(1)ボートのまちづくりコンソーシアムの状況についてお答えいたします。
本市の地域資源であるボートコースを活用し、ボート競技を広く市民に普及させることは地域活性化につなげることができるものでありますが、そのためには行政だけでなく、ボート関係者や、その地域の住民の参加が必要不可欠であると考えております。
そのため、ボートコースに関係する大学や企業、町会、団体などのメンバーで構成するコンソーシアムを立ち上げ、ボートのまち戸田として盛り上げるための施策等についても検討できる場になればと考えております。
時期につきましては、令和５年中の立ち上げに向けて関係者等と調整を進めてまいります。
次に、(2)の市民参加型レガッタの開催についてお答えします。
本市では、市民が参加できるレガッタとして、例年６月に全国市町村交流レガッタ戸田市代表クルー選考会を、11月に戸田市民スポーツ大会ボート競技大会をそれぞれ実施しております。
イベント等を含めた大規模な大会の開催には、県営戸田公園管理事務所や日本ローイング協会、近隣住民等との協議のほか、様々な条件や課題がございますので、今後研究してまいります。
次に、(3)の彩湖におけるボートやカヌー競技等の水上スポーツの常時運用についてお答えいたします。
本市では、ボートやカヌー競技を市民スポーツとして普及し、市民の健康増進と体力の向上を図るため、地域資源である戸田ボートコースや彩湖を利用した各種ボート教室やカヌー教室を通年で実施しており、市民がボート等に触れる機会の提供に努めております。
彩湖において、ボートやカヌーを競技として行うためには、ブイ等の水上設備や艇庫等の陸上設備が必要となるため、管理者である国との協議のほか、様々な条件や課題がございますので、今後研究してまいります。
以上でございます。
◎川和田亨 教育部長 議長。
○竹内正明 議長 川和田教育部長。
◎川和田亨 教育部長 (4)中学校ボート部の地域移行について、教育委員会からお答えいたします。
昨年度、本市はスポーツ庁及び埼玉県が進める地域運動部活動推進事業に参加し、新曽中学校を拠点校として、民間事業者へ運営を委託し、陸上部と剣道部において休日の部活動の地域移行を実施いたしました。参加生徒及び保護者、該当部活動顧問からは好評であり、一定の成果を確認しております。
一方、部活動の地域移行を進める上で、実施母体となるスポーツ団体等の整備、専門性や資質を有する指導者の確保及び育成や管理、公共スポーツ施設を活用する際のルールづくり、費用負担の在り方等が課題であることを改めて認識しております。
中学校ボート部を地域移行していくことについては、本市にはボートの専門性を有する地域住民や協力してくださる方がおられるということで、大変ありがたい環境であると捉えております。しかし、先に述べたとおり、費用負担の在り方や活用場所の確保など、検討すべき課題が多くあることも事実でございます。
国では、令和５年から令和７年までを部活動の地域移行の改革推進期間としておりますので、本市としましても国や県、他自治体の動向、先に述べました検討すべき課題の状況を注視しながら、引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
まずは、コンソーシアムの件について続けさせていただきます。
コンソーシアムの定義というものを調べましたところ、共通の目的を持つ複数の組織が協力するために結成する共同体というふうになっています。目的を共にする人たちが、１つの組織や個人団体では成し遂げられない課題を解決するために協力し合うということでございますが、これは自分にはない強みを尊重し合い、新たな視点を取り入れることができて大変有効な手段であるというふうに考えます。
そこで私は、目的を明確にするということと、それをある程度詳細にした目標を定めるということ、これが重要であるというふうに考えます。その目的や目標や、一歩進んで想定できる未来の姿というものを、このボートのまちづくりコンソーシアムではどう考えているかを教えていただければと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 ボートのまちづくりコンソーシアムにおいては、ボートのまち戸田としてのイメージの定着化や地域に対する愛着を形成するための施策を検討し、より多くの市民が戸田ボートコースやボート競技に関心を示すような事業を実施していくことを想定しております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 具体的なその目的、目標、未来の姿というものもコンソーシアムで話し合うということであるふうに理解すればよいのかなというふうに思いますが、私としてはベースとなる道筋をある程度示さないと、なかなか具体的な、皆さんが同じ方向を向くことができないのではないかなというふうに考えております。
そこで、３つほど提案させていただきます。その目的、目標の指針となる３つですが、１つ目は、ボート競技人口及びボート競技に触れる機会の増強、それから２つ目は、戸田公園駅からボートコースまでのボートのまち戸田らしいまちづくり、それから３つ目が、市民とボートコース関係者との交流、これを三本柱として提案させていただきたいなというふうに思います。
続きまして、組織づくりとして、協力体制の構築、そして人選というものは大変重要な要素で難しいと思います。ノウハウや実績や知名度など、そういったことを持った方々を人選する様々なことが考えられますが、どのような人員構成を意識するのか教えてください。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 本市の地域資源であるボートコースを活用し、ボート競技を広く市民に普及させることは地域活性化につなげることができるものでありますが、そのためには行政だけでなく、ボート関係者や、その地域の住民の参加が必要不可欠であると考えております。
このため、ボートコースに関係する大学や企業、町会、団体、管理者である埼玉県や公園管理事務所などのメンバーで構成することを検討しております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 私がここでお願いしたいのは、幅広い関係者の中でも、できれば現役世代の方々の頭脳と力とか、ネットワークとか、そういったものを借りられればというふうに思っています。肩書がなくても現役世代の方々、ボートに常に接しているような方々を呼んでいただければなというふうに思っています。
それと、地元の商店関係者とか、あるいはＪＲ東日本さんあたりにもお声がけをしていただければなというふうに考える次第でございます。そして、やっぱりリーダーシップを取るということが大変重要だと思います。リーダーシップを取れる人材を探し出すということが大変難しいのかと思いますので、その人選だけは十分に精査していただきたいというふうに思います。
それから、次に、コンソーシアムが立ち上がったとして、そこで決定した提案とか提言とか、そういったものはどのように扱うのか確認させていただければと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 第５次総合振興計画におきましても、取組の方針として地域資源を生かしたスポーツ・レクリエーション活動の促進を掲げておりますことから、コンソーシアムで決定した提案や提言につきましては、本市の施策に反映できるよう、実現可能なものから事業展開してまいりたいと考えております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 当たり前のことなのかもしれませんが、言ったきりで何もしないのではなく、提言されたものをしっかりと実行部隊につないで実現化する、ここのところを念を押して進めていただきたく要望いたします。
可能であれば、コンソーシアムの皆さんも実際に行動する場面というのもあるのではないかなというふうに考えております。
昨年度、埼玉県議会におきまして、金野桃子県議が質問いたしました。ボートのまち戸田ｉｎ埼玉のブランディングのために何ができるのかを主体的に考えていただきたいという県に対する質問に対して埼玉県都市整備部長が、地元の戸田市がボートのまちとしてまちづくりに力を入れていただくことは、公園の利用の向上にもつながり大変心強く感じています。これまでも戸田市とは連携しており、ボートのまちづくりコンソーシアムへの参画は協力関係を強めるものと考えますというふうな答弁をいただいています。つまり、早くも県がコンソーシアムに参画の意思を表明していただいているということになります。
さらに、私のほうでは、ある方からお話をいただいて、市長公約にあるボートのまちづくりコンソーシアムというものを見たボート競技関係者の方から、まだ声がかかっていないというふうに話をいただいてしまいました。それだけボートのまちづくりに関して課題意識を持ち、一生懸命な方々が多いということは間違いないと思います。そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
それともう一つ、これから本市におきましても実施しようとしています、国が推奨していますまちなかウォーカブル推進事業というものがございます。市内３つの駅を中心にウォーカブルな人中心の空間へ展開し、多様な人々が集まり交流できるまちなかのにぎわいの場を創出し、健康維持、増進にも寄与するということでございますが、まだ具体的にはなっていないということでございますが、戸田公園駅周辺におきましては、このまちなかウォーカブル事業とボートのまちづくりコンソーシアムで考えるということは、すごくリンクするところが多いなというふうに思います。この点も今後、綿密に連携を取って進めていただきたいなというふうに思っております。
そして何より、ぜひともなるべく早くボートのまちづくりコンソーシアムを立ち上げていただくことを改めて要望させていただきます。
続きまして、(2)市民参加型レガッタの開催についてでございます。
御答弁にありましたとおり、市民が参加できるレガッタとしましては、６月の全国市町村交流レガッタ戸田市代表クルー選考会、それから11月の戸田市民スポーツ大会ボート競技大会というその２つということでございますが、６月の選考会は国体の埼玉県選考会レースの中の２レース程度を全国市町村交流レガッタ戸田市代表クルー選考会と称して開催しています。ちなみに、今年は今度の日曜日、６月11日でございます。それと、11月のほうは、埼玉県ボート協会主催の県市マスターズクリスマスレガッタというすごい複雑な名前のレガッタが一日で開催される中の２つのレース、２レース程度を通称市民レガッタというふうに私どもは呼んでいますが、どちらにしても、ほぼ毎年同じメンバーでの対戦となっています。
ちょっと余談なんですけれども、大変恐縮なんですが、10年以上この大会に参加してきました私も、この11月のこのレースが戸田市民スポーツ大会ボート競技大会って呼ぶのは初めて知りました。それだけ名前としてちょっと認知していなかったということになります。
どちらにしましても、午前中の数レースのみで大会と称するのはちょっとおこがましいのではないかというふうに感じる次第でございます。先ほどの御答弁で、イベント等を含めた大規模な大会の開催には、県営戸田公園管理事務所や日本ローイング協会、近隣住民との協議のほか、様々な条件や課題がございますので、今後研究してまいりますということでございますが、実績としまして、2019年には私も参加させてもらった市内ボランティアの有志でイベントを開催しました。実施することができました。
参考資料の２ページ目、御覧いただければ、その上のほう、上３つのデータでございますが、くらふとカーニバルというものを開催させていただきました。本格的レースは、このときはやらなかったんですが、ボート試乗会には300人を超える市民が集まり、ナックル、エイト、コースタルボート、カヌー、それからゴムボートの体験会をしました。
昨年の2022年、コロナ禍の中ではございますが、2019年のくらふとカーニバルの内容にプラスしまして、大学生の本格的レースというものも実は去年、企画したんですね。ただ、直前に大学生の皆さんがコロナに感染してしまって、残念ながら中止となった次第です。
現実の話としまして、できるかできないかという話なんですが、日程調整の壁さえ乗り越えれば、様々な皆さんが様々な形でこの大会に向けて協力してくれるということが、既に実証済みではないのかなというふうに思ってます。特に戸田ボートコースの関係者は、とんでもなく協力的な方が多いです。大学生をはじめ、社会人も皆さん協力的です。必要なのは、これを戸田市が中心となって、あるいはボランティアが参加して、例えば実行委員会をつくって、開催に向けての先陣を切るということが重要なのではないかなと思います。そして、できるというふうに私は感じています。
よその県の事例をお伝えしますと、茨城県の潮来レガッタは、水郷潮来シティレガッタ実行委員会というところが主催となってやっています。千葉県の香取では、香取レガッタというのは、これは香取市教育委員会生涯学習課、生涯学習課がやっているんですね、スポーツ振興班というところが主催してやっています。どちらも、潮来も香取も、ちょっと詳細な理由は存じ上げていないんですが、教育委員会の生涯学習課というところが主催してやっているということがございます。なかなかどこがやるには別にしても、実行委員会をつくるというのが一番スムーズなやり方なのかなと思ったりします。その辺のことを考慮しまして、もう一度その見通しみたいなものをお聞きできればと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 市民参加型のレガッタにつきましては、他市の事例を研究し、議員から御提案のありました実行委員会方式を含めまして、設置予定のボートのまちづくりコンソーシアムにおいて協議ができればと考えております。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 全てのことがコンソーシアムにて協議すると言われてしまえばそれまでなんですが、市を中心に様々なノウハウを研究して、実行するための言わば先導役をしていただきたいなというふうに考えています。そして、付け加えさせていただきますと、私も全力で協力したいなというふうに思っています。
戸田橋の花火大会、今年、復活でございますが、花火大会とか、ふるさと祭りとか、戸田マラソンとか、そういったものに肩を並べるくらいのイベントとして、戸田市民レガッタというものができればいいなと思いますし、それが１年でも早く開催できますよう期待したい、お願いしたいなというふうに思っています。
それでは、続きまして、(3)の彩湖におけるボートやカヌー競技等の水上スポーツの常時運用についてでございます。
御答弁の中での、彩湖でのボート教室やカヌー教室を通年で実施しているということは存じ上げておりますが、これはあくまでも一時的なイベントで、ボートもカヌーも、主にボートはナックルですが、戸田ボートコースから持っていくということがなかなか大きな労力というふうになっています。できれば彩湖に何らかの形で艇庫を造って、常時、ボートやカヌー競技を楽しめることができれば、市民の健康増進と体力の向上を図るためにも、そして戸田ボートコースの混雑緩和にも多大な貢献をするというふうになることは確実でございます。
御答弁におきましては、彩湖においてボートやカヌー競技として行うためには、ブイ等の水上設備や艇庫等の陸上設備が必要となるため、管理者である国と競技のほか、様々な条件や課題があるということなんですが、具体的なところが分かれば教えていただきたいと思います。
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○竹内正明 議長 五條部長。
◎五條宏 市民生活部長 課題といたしましては、水位の変動が激しいため、減水時にブイや桟橋への対応が必要なことや、増水時に艇庫や桟橋、ボートなどが流され、堤防や水門などの治水施設を壊してしまう可能性があることが上げられます。
◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。
○竹内正明 議長 野澤議員。
◆１０番（野澤茂雅議員） 確かにそれらのことは現実問題として厳しいところだというふうに私も感じます。台風第19号のときのことを想像しますと、設置した設備が及ぼす影響というものを最小限にすることの難しさ、恐らく完璧な設備を造るとなると多大な費用がかかるということも想像しています。
このように様々な条件や課題があるというのは重々承知しているんですが、このことは何年も前から課題として明確になっているところでございます。その間、その明確な課題の解決に向けて、少しずつでも進めていけたのではないかなというふうに思ったりします。国交省の協議とか、近隣自治体との協議とか、あるいは仮設建造物の在り方の研究、ブイの技術的な研究とか、それからほかにもいろんな協議が彩湖では行われて、言葉は悪いんですが、無法地帯なんですね。自由に使っていいという条件なので、そこでウインドサーフィンをやっていたりとか、ＳＵＰ、スタンドアップパドルをやっていたりとかということなので、それらの競技をやる人たちとの調整だとか、様々な問題があるのはよく承知しています。これらのことを、そうはいっても一歩ずつでもスタートさせなければ、せっかくのこの本市の大切な資源、彩湖を、非常時の調節池として眺めるだけになってしまうのではないかというふうに考えています。ぜひとも有効活用に向けて、陸上だけではなく、彩湖の水の上も有効活用できるように動き出していただくということを要望させていただきたいなというふうに思っております。
それでは、最後の(4)中学校ボート部の地域移行について述べさせていただきます。
中学校部活動の地域移行につきましては、様々な課題が浮き彫りになっていて、その実現については道のりが長いだろうなというふうに私も感じている次第です。教育委員会さんの御苦労も重々承知しております。
ここで再質問はしませんが、最後に、私の提案を述べさせていただきたいと思います。
私が戸田中学校ボート部との関わりを持つようになってから、多くの方々から戸田市内の６校の中学校にボート部をつくるべきだという御意見をたくさんいただきました。全国で唯一流れのないボートコース、そして聖地と呼ばれるボートコースがこんなに身近にあるのに、なかなか地元の皆さんが利用する機会がないというのが現実ですが、せめて市内の多くの中学生にこそボート競技と関わっていただきたい、関わるチャンスがあるということ。そして、戸田中学校だけでなく、ほかの５校の生徒にも経験していただきたいと、そんなふうな思いがございました。ただ、現実、例えばボートコースから遠い中学校から通うというのは、なかなか現実的に厳しいところだなというように思っていた次第でございます。
参考資料２ページ目の下のほうを見てください。戸田中学校ボート部の練習風景でございます。このすばらしい環境の中で、子供たちが自分たちで船を持ち上げて、そして浮かべてスタートさせると、こんな環境は全国にここしかないなというふうに感じています。
これらの中学生が経験を積めば、もしかしたらいずれはボート競技のオリンピアンになるかもしれないというふうに感じています。また、特別に能力がなくても、例えば技術的、能力的にトップクラスでなくても、ボート競技は複数人の協同での運動での、そこから生まれる連帯感を学ぶ絶好のチャンス、機会です。例えば、４人乗りのクォドルプル、この写真の持ち上げているのはクォドルプルという軽い船なんですが、とか、あるいは重い木のナックル、４人乗りの場合は、例えば私のような体の小さい競技者でも、練習を重ねてメンバー同士の体と心を合わせれば、筋肉隆々の力のある４人よりも勝つことができるんです。これは心身ともに成長期である中学生にとって、こつこつと粘り強く、そしてチームとして一体となって努力することによる成功体験を得ることもできる絶好の機会だというふうに私は考えています。それが子供たちの未来に生きることは間違いない、まさしく中学校の部活動の意義の一つなのではないかなというふうに感じています。
そして、そんな中で、今のこの時代の地域移行の課題、全国的に国も推奨している地域移行との課題に合わせますと、ボート競技のクラブチームを戸田につくって、ボートコースにつくって、戸田市内全ての中学生を対象とすれば、まさしくこれがボートのまち戸田の未来を託す夢のある事業であるのではないかなというふうに感じています。
レガッタ大会の質問でも述べさせていただきましたが、幸いにも戸田ボートコースの関係者は大変地域に協力的な方なんですね。私も戸田中学校のボート部に協力してよというふうにボート関係者に言うと、いいよ、いいよというふうに、具体的なところまで話を持っていってくれる人たちもいるので、大学でも社会人でも市民クラブチームでも間違いなく協力してくれるだろうというふうに私は確信しています。それでも実際実施に至るまでには様々な課題があると思います。その綿密な制度を設計しなくちゃいけないし、費用のことだとか月謝のことだか、様々な問題はあるんですが、少なくとも人材を集めるという点におきましては、ほかの競技よりも明らかに間違いなく近い道であるなというふうに考えています。ぜひとも戸田市の中学生ボートクラブというものを設立し、そして運用に向けて動き出していただければうれしいなと、お願いしたいなというふうに思います。そして、これもこの点につきましても、私も全面的に協力させていただきたいなということをつけさせていただきたいと思います。ボートについて述べさせていただきました。
以上で本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時57分...