10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
吉 野 博 司 企画財政部長 駒 崎 稔 総務部長
五 條 宏 市民生活部長 香 林 勉 環境経済部長
櫻 井 聡 健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
小 野 康 平 都市整備部長 今 井 教 雄
市民医療センター事務長
渡 邉 昌 彦 水安全部長 栃 本 由 兼 消防長
山 上 睦 只 教育部長 石 橋 功 吏
行政委員会事務局長
住 野 昌 洋 市長公室長 早 川 昌 彦 危機管理監
開 議 10時00分
△開議の宣告
○竹内正明 議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△発言の申し出
○竹内正明 議長 この際、市長より発言の申出がありますので、これを許します。
菅原文仁市長。
◎菅原文仁 市長 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、御報告させていただきます。
３月１日の午後０時20分頃、美笹中学校に刃物を持った17歳の高校生が侵入し、取り押さえようとした男性教諭が切りつけられ、負傷いたしました。男はその場で現行犯逮捕されました。この事件を受け、学校では教師が付き添い、生徒をグループに分け集団下校させました。その後、当日午後７時30分からは臨時保護者会を開催し、事件概要や今後のサポート、保護者の皆様にお願いしたいことなどについて伝えました。まず最優先となる児童生徒への心のケアについては、学校配置の
スクールカウンセラーや相談員に加え、
市教育センターの
心理カウンセラーを３月２日木曜、３日金曜及び６日の週にかけて、当該学校に緊急配置して、心理面のサポートに全力を尽くしております。
また、教育委員会では、改めて全小中学校に対して、校舎に出入りする方の確認の徹底、授業時の門扉や昇降口が閉じていることの確認、既存の
防犯マニュアルに基づいた対応の確認を指示いたしました。登下校時の見守りについては、教育委員会と市の
防犯パトロールの連携と併せて蕨警察にも御協力いただくなど、体制の強化を図っており、在籍生徒や保護者等の関係者が安心して日常の生活ができるよう、努めてまいります。
今回の事件につきましては、現在警察において捜査が進んでおりますが、本市でこのような事件が発生したことに大きな衝撃を受けており、強い憤りを感じております。事件では、本市の教諭による大変勇敢な行動によって生徒への被害が未然に防がれましたが、その際に大きな負傷をしたと伺っております。何よりもまず被害に遭った教諭の一日も早い回復を心から願います。
当該教諭の勇気ある対応には、多くの市民が心を打たれたものと感じており、私もその一人です。教諭の決死の行動は、教育者としての高い使命感と強い信念、そして生徒への深い愛情があったからこそなし得たことであり、ここに市民を代表して、心から敬意と感謝を申し上げます。
一方で、このような犯行から生徒と教職員をどう守っていくべきなのか、今回の事件を踏まえて、一層の対策を講じる必要があります。市長部局としても、臨時の総合教育会議を開催し、教育委員会としっかりと連携を図ってまいります。また、これまで講じてきた安全管理体制の見直しや、警察の御協力、保護者や地域の皆様の御理解の下、安全対策を早急に検討し、実施してまいります。
以上でございます。
△
市長施政方針に対する総括質問
○竹内正明 議長 これより
市長施政方針に対する総括質問を行います。
発言通告を受けておりますので、順次発言を許します。
戸田の会代表、18番、
酒井郁郎議員。(拍手)
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長のお許しを得ましたので、マスクを外して質問をさせていただきます。
皆様、おはようございます。戸田の会の酒井郁郎です。菅原市長の施政方針に対し、戸田の会を代表して、総括質問を行います。
ウクライナ戦争は、２年目の現在も激戦が続き、世界は抑止の効かない侵略戦争の時代に突入しました。いや応なしに我が国の優先すべき事項として、侵略戦争を起こさせないこと、もしも開戦となった場合に必ず勝つことを課題として設定せざるを得なくなったと認識しています。その打ち手は、外交努力を含む安全保障環境の改善に加え、国力を維持するための経済や少子化問題の解決ということになるかと思われます。
この点、我が国は、長期にわたる経済の低迷が続いており、景気停滞は30年以上に及んでいます。私たちが生きている間に不況が終わるのかどうかすら見通せないのが現状です。社会の発展は阻害され、停滞感、世相の悪化、また結婚できない若者の増加にもつながり、人口減少を引き起こしてもいます。さらに我が国の国力の衰退をかさにかかっての周辺国からの軍事的圧迫により、我が国は防衛負担の増大を余儀なくさせられてもいます。このままいけば、中国・清王朝末期のように、国は衰退し、列強には食い荒らされ、滅亡の末路をたどりかねません。日本人として考えたくはないことでありますが、我が国の置かれた現実を正しく認識し、その上で、私たち戸田市も課題設定を行う必要があると感じた次第です。
今回の施政方針において強調された各政策は、多岐にわたる意欲的な内容となっており、戸田市の課題を先送りせずに立ち向かおうという意図が感じられます。今後においても、さらに我が国自体が存亡の危機に瀕しているという緊張感の下、グローバルな流れを読み、社会全体に求められる施策を洗い出し、横並びに甘んじることなく思い切って実行する、こうした姿勢を期待したい、このように思います。
質問に入ります。まず１点目、施政方針中２ページになります。予算編成につきまして、予算編成方針中、
インフレリスクについて挙げられていましたが、加えて、金利上昇に伴う公債費負担の上昇リスクも迫っています。財源が不透明となる中での財政運営の方針をお聞きいたします。
また、施政方針に記載のとおり、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建て替え、その他、大型事業がめじろ押しとなっています。公益法人、社会福祉法人などでは、施設の更新に備えて、
減価償却累計額に相当する基金を積み立てておき、これを建て替えの財源の一部とするのが通例です。しかし、大半の自治体は、
減価償却累計額に見合った施設整備基金を保有してはいません。この点における戸田市の現状と対象についてお聞きいたします。
さらに、施設計画については、財政の現状に見合った計画とすべきでありますが、現在の計画を修正する必要性について見解をお聞きします。
２点目の質問、３ページ、子育て支援について。社会的孤立を防ぐ子育て支援としまして、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体等が無料または低額で食事を提供する子ども食堂、学習を支援する無料学習塾などの学習支援教室、遊びの場を提供するプレーパークなど、子供の居場所づくりを行う取組が全国的に広がっています。
今回の施政方針中、新たな居場所の創出や情報発信の強化を図るとのことですが、戸田市においては、現在も各団体の申請に応じ、補助金の交付等支援を行っています。今回の施策により強化される部分やその狙いについてお聞きいたします。
また、市内小学校の遊び場開放時間の拡大を行うとのことで、喜ぶ児童も多いと思いますが、その内容についてもお聞きいたします。
３点目の質問、４ページ、不
登校児童生徒への支援につきまして、近年ますます不登校の小中学生が増加していますが、まずは各学校の先生方が子供たちの話をよく聞き、各家庭との連絡を密に取り、心身の健康に配慮することなど、御尽力をいただいていることと思います。その努力をさらに深めていただく一方で、増え続ける不登校児に対しては、選択肢を拡大する取組が進んでいることを歓迎したいと思います。不登校対策に関する文部科学省の不
登校児童生徒への支援の在り方についてという令和元年10月の通知において、学校復帰よりも社会的自立が目標であるという新しい方針が示されていますが、本通知内容について、関係者からは期待と同時に懸念の声も広がっていると聞いております。保護者の中には、やはり通常教室への復帰を期待する方も多いと思われ、また、その後の進路の問題、つまり進路の不足や、不登校が進路選択時の足かせになるといった問題。学業の遅れ、その他の要因により教室復帰が困難になるといった問題も思い浮かびます。
そこで、
戸田型オルタナティブ・プランにおける課題についてお聞きいたします。
４点目の質問、４ページ、全小中学校への
電子黒板機能つきの
大型プロジェクタの導入につきまして、未確認ながら、全国初の施策ではないかとの話も聞いております。プロジェクタが鮮明な画像を結び、なおかつ映像内に書き込みができる電子黒板機能がつくとのことで大変な技術ですが、主な機能や長所についてお聞きいたします。
さらに、戸田東小中における先行導入後のことでもあり、優れた効果を確認した上での拡大導入であることと思いますが、６億6,000万円という大型予算の元が取れるのかどうかは気になるところです。活用を想定する場面や期待する効果についてもお聞きいたします。
５点目の質問、５ページ、
シニア社会参加推進プランにつきまして、施政方針にあります人生100年時代に即したまちづくりは、私自身も重点政策として掲げてきた政策の一つであり、国家的にも非常に重要であると認識しております。シニア世代が希望に合わせて働くことを生きがい就労などと呼びますが、それに適した仕事の積極的な開拓や創出、多様なニーズに合った
健康増進メニューの提供、移動手段や道路環境の整備といった範疇までを含む幅広い取組により、高齢者の衰えを防止し、100年の人生を最後まで楽しみ切っていただけるようにしていくことが必要となります。
今ある施策の寄せ集めのような小手先の内容ではなく、就労、運動、社会参加と三拍子そろった総合的な取組としていただくことを希望しますが、認識をお聞きいたします。
さらに、戸田市の健康寿命は、常に
県内最下位近辺であり、高齢者が早くに健康を害し、寝たきりや認知症の介護状態に陥ることを示唆しています。2021年度は県内全63市町村中、男性61位、女性は60位と、長年にわたって改善されることがなく、シニアの社会参加推進に失敗してきた現実が如実に示されています。
戸田市政策研究所は、2035年における高齢化の状況を予測しています。それによれば、働き盛りの33％減少、定年世代の57％増加、85歳以上の人口の５倍増、医療、福祉コストは膨張し、それに伴う財政の危機的状況と
市民サービス低下という絶望的な未来を描いています。これが起こるのは、今から12年後ですので、改善に向けて費やすことのできる時間は限られています。掛け声だけではなく、健康寿命の延伸に向け、力を注いでほしいと切に願いますが、認識をお聞きいたします。
６点目の質問、６ページ、
防災プロジェクトにつきまして、まずは冒頭述べたような問題意識から、国民保護を重要な課題として設定し、実効性のある対策を提示願いたいとは思いますが、今回の施政方針には記載ありませんので、要望とさせていただきます。
今回掲げられた
中学生防災士の育成に関する埼玉新聞の報道によれば、現在実施されている防災士資格の取得制度では、11年間で計78人の防災士が誕生してきたとのことです。今回の
中学生防災士は2023年度の１年間だけで70人と、過去11年に匹敵する人数を育成するという、大変意欲的な目標となっており、政策への確信、期待の大きさがうかがえます。
この
中学生防災士の育成につきまして、例えば岐阜県西部の輪之内町では、長期休みを利用し、10日以上の訓練を行うそうですが、戸田市における育成課程や
中学生防災士が活躍する場面の想定についてお聞きいたします。
さらに、実践的な防災訓練を推進するとのことでありますが、特に要支援者の避難については大きな課題として残っています。今後の方針についてお聞きいたします。
７点目の質問、７ページ目の学童保育の質的向上につきまして、今回の施策による質的側面の底上げを期待しております。これまで保育所では、手作りおやつが提供されていたのが、学童保育になった途端に、駄菓子中心の乏しい内容になってしまうという指摘がありました。まずはおやつの見直しを歓迎したいと思います。実効性の伴う施策としていただきたく、その内容についてお聞きいたします。
さらに、2015年度
健康福祉委員会提言では、プログラムの充実をはじめとする学童保育の質的向上に向けた提言を行いました。おやつ以外の側面についても評価を行い、学童保育全体としての質的向上に向けた支援をすべきではないでしょうか。
今回公設学童における民間活力の導入を行うとの施策については、今後さらに拡大し、
プロポーザル等による民間ノウハウの活用や自由な発想に基づく運営内容を引き出すことで質の向上につなげていくというのはどうでしょうか。見解をお聞きいたします。
８点目の質問、７ページ、
コミュニティ・スクールの展開につきまして、近年町会の在り方、地域における政策実行の在り方を見直すべきとの意見が多く聞かれます。他自治体においては、地域政策の受皿として、小学校区を核とした地域単位を新設する例も増えています。小学校区は、
コミュニティの単位として非常に優れていますので、現状の制度下においても
コミュニティ・スクールの活用の仕方によっては、学校にも地域にもより恩恵のあるものにしていくことができるのではないでしょうか。
文教・
建設常任委員会は、2018年度、
コミュニティ・スクール推進を提言しています。その中で、学校、地域、家庭が協働し、共に子供を育てる環境ばかりではなく、そのような風土を持つ
コミュニティの形成をも目指した、まちづくりと一体化した
コミュニティ・スクール像を示しましたが、それへの見解や、今後
コミュニティ・スクールを進めるに当たってのポイントについてお聞きいたします。
さらに、町会をはじめとする
地域コミュニティの当事者からは、学校や
コミュニティ・スクールとの
コミュニケーション不足を指摘する声もあります。そこで今回、教職員、
学校運営協議会委員への研修、啓発等を行うのであれば、学校や
地域、子供たちの状況等、情報の共有に資する内容を扱っていくことも考えられますが、それについてもお聞きいたします。
９点目の質問、８ページ、スポーツを推進する条例につきまして、オリンピック、その他の競技スポーツは、見る者に感動を与える大変すばらしいものですが、身近なスポーツについても、健康づくりの観点からは非常に有用です。その意味で、スポーツを推進する条例の制定は、広く市民がスポーツを実践し、健康増進の手段としていくために利用できると考えられます。さらに、時代の移り変わりとともに種目ごとのはやり廃りもあり、競技団体のない種目の方からは、自分たちの意見が反映されづらいという声も聞いています。
スポーツ施設の整備、再整備等に当たっては、市民全体のニーズを見て、再配分していくべきであると考えますが、この点への見解を含め、条例の内容と狙いについてお聞きいたします。
10点目、最後の質問、10ページ、
マンション管理の支援につきまして、マンションの老朽化が進む中で、
マンション管理は重要な課題であると捉えております。今回開始する
マンション管理計画認定制度を活用することで、どのように老朽化に対応していくのかお聞きいたします。
さらに、管理組合ごとの実力のばらつき、また金銭面、マンパワーの負担増等の課題が考えられますが、認定取得に向けたサポートについてお聞きいたします。
以上、10点、御答弁をお願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
酒井郁郎議員の総括質問に、順次、お答えいたします。
初めに、１の予算編成についてのうち、
公債費負担上昇リスクを踏まえた財政運営についてお答えいたします。
議員お話しのとおり、
金利上昇リスクなどによる公債費負担の上昇は十分に想定されるため、令和３年度に約14億円の繰上償還を実施するなど、公債費負担の抑制に努めてきたところでございます。また、直近の実質公債比率は8.1％となっており、早期健全化の25％を大きく下回っております。こうした中で、令和５年度当初予算におきましても、将来負担の抑制に努めるだけではなく、限られた財源の中で必要な施策を着実に実行していくため、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、市民ニーズに即した予算編成を行ったところでございます。
次に、
公共施設等整備基金の保有高の現状についてでございます。
公共施設等整備基金につきましては、公共施設等の工事の一部の財源として活用しており、一定程度の取崩しを行い、年度末までに税の徴収や歳出の削減努力により生み出した財源を積み立てるということを繰り返してまいりました。この基金の現在の残高は約50億円であり、令和元年度から令和３年度までの取崩しと積立ての差引き平均では、毎年約1.9億円ずつ残高が減少しておりますが、この傾向で仮定すると、20年以上は基金を維持できる計算となります。しかしながら、令和５年度中に戸田市
公共施設総合管理計画について、市民ニーズや社会情勢の変化に対応するため、必要な施設については建て替えも含めて検討できるよう改定したいと考えておりますことから、今後はさらなる積み増しが必要と考え、令和４年度末に５億円の積立てを行う予定としております。今後も厳しい財政状況は続きますが、基金のさらなる積み増しも検討しながら、戸田市
公共施設総合管理計画の改定作業の中で
財政シミュレーションをしっかり行い、公共施設の整備に取り組んでまいります。
次に、２の子育て支援についてお答えいたします。
都市化の進展やコロナ禍により、社会的孤立が地域課題としてクローズアップされる中、本市では子ども食堂やフードパントリー、学習支援、プレーパークなどの子供の居場所は充実されるよう、市民に向けたセミナーによる担い手の育成、活動団体の交流に努めるとともに、食品の寄附や場所の提供など、社会資源のマッチングを行うなど、民の活動を支援したところでございます。現状においても、地域の独自のイベントや講座など、子供の居場所になり得る様々な取組が実施されておりますが、それぞれの主催者が個別にＰＲをしているため、情報が集約されておらず、利用できる方が限られていると認識しております。そこで、全ての子供が様々な居場所で多様な機会に接することができるよう、市が一括して子供の居場所に関する情報を集約し、分かりやすく周知することが重要であると考え、食べる、学ぶ、遊ぶで
カテゴリー分けをした
子供居場所サイトを構築することといたします。そして、子供たちがいつでもサイトにアクセスすることができ、自分に合った居場所を探すことができるよう、サイトのＱＲコードを付したグッズを小中高生に配付することも予定しております。さらに、様々な地域の居場所の認知度が向上するよう、ＬＩＮＥ等を活用して情報提供を充実させるとともに、子供の
居場所認証制度の創設やロゴマークの作成なども行ってまいります。また、戸田市
社会福祉協議会とも一層連携し、市内の
ボランティア団体や企業、学校などの様々な関係者を巻き込んだネットワークを構築いたします。このネットワークを通して、補助金等の情報や課題を共有するとともに、子供の居場所の担い手や食料品等の寄附物品のマッチング等を行い、
居場所づくり事業の推進を図ってまいります。
次に、土日に実施している市内小学校の遊び場開放時間の拡大についてお答えいたします。
子ども食堂等の居場所だけでなく、子供たちが外遊びできる環境を充実させるために、市内小学校の遊び場開放時間の拡大に向けて、関係部局や学校とも調整を進めております。調整に当たっては、現在学校休業日の午後４時から午後６時までの間に実施しているところですが、安全に配慮しながら、全ての小学校において平日の放課後から
夕焼けチャイムまで、子供たちがボール等で遊べるようにしたいと考えております。
次に、３の不
登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
現在、
戸田型オルタナティブ・プランに沿い、子供たちの多様な学びの場の拡充を図っております。そして教育支援センターすてっぷや、各小学校の
ぱれっとルームをはじめとする多様な学びの場の選択肢を設けることで、子供たち一人一人のニーズに応じた教育活動を進めております。今後ますます不
登校児童生徒への支援ニーズは高まっていくため、必要な情報が全ての方に行き届くよう、継続的な周知が必要であると考えております。引き続き教育委員会はじめとする様々な関係者、諸機関等との連携を図りながら、子供たちの社会的な自立を目指し、誰一人取り残されない教育の実現に努めてまいります。
次に、４の全小中学校への
電子黒板機能つきの
大型プロジェクタの導入についてお答えいたします。
電子黒板として利用できる
大型プロジェクタにつきましては、戸田東小学校、中学校において既に効果的に活用されており、これを市内全小中学校の全教室に広めていくものでございます。この
電子黒板機能つきの
大型プロジェクタは、従来の黒板とチョークに代わるもので、日常的にあらゆる授業での活用を見込んでおります。例えば子供たちが１人１台端末に書き込んだものを即座に電子黒板に投影することができ、その上から電子ペンで書き込みを行いながら理解を深めることができます。このように、どの子にとっても視覚的に情報を得やすくなることや、１人１台端末を活用しながら双方向性のある授業づくりが行いやすくなることを期待しております。
次に、５の
シニア社会参加推進プランについてお答えいたします。
人生100年時代に当たり、健康寿命の延伸や誰もが生きがいを持って健康に生きられる地域づくりを行うためには、シニア世代が現役時代にそうであったように、社会の主役として活躍していただけるよう、社会参加を推進することが重要であると考えております。このような考えから、令和５年度に戸田市
シニア社会参加推進プランを策定することとし、令和４年度から組織横断的な検討体制により策定業務に着手しております。プランの策定に当たっては、就労、健康づくり、地域活動、学習など、行政が実施する様々なメニューの見える化を行うとともに、意欲や身体状況など、個人の状況に応じた活動例を提示するなど、幅広いニーズやライフスタイルに対応できるものにしたいと考えております。
次に、６の
防災プロジェクトについてお答えいたします。
中学生防災士の育成につきましては、自然災害などに強い都市環境を目指し、子供から高齢者まで誰もが安心して住み続けられる環境づくりを進めていくために、早い段階から防災意識の醸成が必要であると捉え、また、日中に災害が発生した場合、市の生産年齢人口が全人口の７割程度であること、共助の担い手不足も懸念されることなどから、新たに取り組むこととしたものでございます。具体的な取組といたしましては、防災士資格を取得するために、民間研修機関が専門的に実施している防災士資格取得研修講座を、交通費など一部を除き自己負担なく受講できるよう、新たに補助金制度を創設いたします。また、資格取得者には専用のベストとキャップを支給することを予定しております。資格取得者が活躍する想定といたしましては、中学校が避難所になった際に、防災士の資格を取得した中学生が、避難者が過ごしやすい環境をつくる共助の担い手になることを期待しているところでございます。
続いて、実践的な防災訓練と適切な避難行動を促す要配慮者の今後の取組についてでございますが、戸田市避難行動要支援者避難支援制度を多くの方に御理解いただくため、今月から市内の全世帯にリーフレットの配付を開始いたします。また、制度に関する問合せ先を危機管理防災課に集約し、スピード感を持って対応できるよう、体制を見直ししたところでございます。引き続き制度の周知、登録促進などについて、健康福祉部と連携を図り着実に進めるとともに、登録過程を通じて、登録者の傾向や支援を必要とする内容を分析し、要配慮者の状況を踏まえた避難施設の確保に向けて様々な方策を研究してまいります。
次に、７の学童保育の質的向上についてのうち、学童保育室のおやつ提供の見直しについてお答えいたします。
学童保育室では、３食の食事で不足するエネルギーを補給する目的で、毎日児童におやつを提供しております。これまでも補食として数種類のおやつを提供してまいりましたが、今後は食育の観点を取り入れ、おやつの選定を行ってまいります。具体的には、200キロカロリー程度を目安として、栄養価が高く、カルシウムやたんぱく質を含むものなど、健康面、栄養面からより児童の健全な発育を考慮したおやつとなるよう、令和５年度当初予算で関連予算を拡充し、運用の見直しを行ってまいります。
続いて、学童保育の民間活用についてでございますが、公立学童保育室の慢性的な人員不足への対応等を図るため、美谷本小学校学童保育室において、令和６年３月より保育の業務委託を実施いたします。業者選定につきましてはプロポーザル方式とし、児童の健全育成のための基本的な機能に加え、質の向上を目指すため、保育についての民間事業者のノウハウの提案を求め、優れた提案は積極的に取り入れるとともに、他の学童保育室にも横展開してまいりたいと考えております。今後も美谷本小学校学童保育室の運営状況を確認しながら、公立学童保育全体の質的向上を目指してまいります。
次に、８の
コミュニティ・スクールの展開についてお答えいたします。
現在、都市型
コミュニティ・スクールを目指して、幅広い世代に参画しやすい環境整備を進めております。今後も地域の方々と連携、協力しながら、地域と共にある学校づくりのために
コミュニティ・スクールのさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、研修、啓発の内容については、現在教育委員会において、
コミュニティ・スクール・ディレクターによる講義や各学校の学校運営協議会同士の情報共有等を実施しております。各学校の協議会には町会の代表の方々が入っておりますので、今後も地域の皆様との情報共有を図ってまいります。
次に、９のスポーツを推進する条例についてお答えいたします。
本市のスポーツ推進に関する基本理念を明らかにするとともに、その方向を示し、市民誰もが多種多様なスポーツを楽しむことができるよう、市民の理解と参加の下でスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、令和５年度にスポーツを推進する条例の制定を予定しております。条例の制定に当たっては、スポーツ推進に関する市の責務や市民の役割、スポーツ関係団体の役割などを明文化し、本市がより積極的にスポーツ推進を図っていく姿勢を示してまいります。
最後に、10の
マンション管理の支援についてお答えいたします。
本市の分譲マンションにつきましては、10年後に築30年以上のものが６割を超えることになり、将来的には老朽化に伴う住環境の悪化だけでなく、資産価値の低下を招くおそれがございます。そのため、本市では、戸田市
マンション管理適正化推進計画を令和４年度に作成し、令和５年度からは適正な管理計画を作成した分譲マンションに対する認定制度を創設いたします。この制度を活用することで、分譲マンションの管理水準の底上げや住宅市場における資産価値の評価向上が見込めます。認定取得に向けては、この新しい制度について広く周知に努めるとともに、対象となる分譲マンションに対して、戸別訪問等による働きかけを実施いたします。そして認定取得のためのセミナーや相談窓口において、専門家から具体的なアドバイスを提供するなどのサポート体制を充実してまいります。
以上で
酒井郁郎議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○竹内正明 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 みらいの会代表、25番、榎本守明議員。(拍手)
◆２５番（榎本守明議員） おはようございます。総括質問に先立ちまして、一言申し上げます。
今回の美笹中学校の件につきましては、大変な衝撃を受けるとともに、子供たち、保護者の皆さんの不安はいかばかりかと、とても胸の痛む思いであります。そして生徒たちを守るために勇敢に行動された先生方に感謝申し上げますとともに、傷を負われた先生の一日も早い回復を心よりお祈りいたします。
先生方のおかげで、生徒には一人も負傷者を出すことはなかったということは、せめてもの救いであったのではないかと思います。今後は子供たちの心のケアに最優先で取り組んでいただきたいと思います。
さて、今議会より、熊木照明議員からみらいの会の団長を引き継ぐこととなりました。ついては、みらいの会を代表いたしまして、菅原
市長施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
新型コロナの感染流行の第８波については、２月に入り、徐々に落ち着きを見せているものの、季節性インフルエンザが３年ぶりに流行しており、特に子供たちを預かる保育園や学校現場では神経をすり減らす日々が続いていることと憂慮しているところであります。
さて、新型コロナの感染者確認から３年、その間、ワクチンの普及などにより、少しずつ社会経済活動も旧に復してきており、３月13日からはマスク着用の緩和、５月８日には感染法上の分類が２類から５類に変更される予定になっております。とはいえ、完全な収束が訪れたわけではありませんので、今後は新型コロナとの共生を図りながら、本市のさらなる発展と市民の安全・安心な生活の確保に努めていかなければならないと感じております。本年が、市民の皆様と市内事業者皆様の明るい日常を取り戻す年となることを願います。
また、私は日頃ですね、美声なのですが、ここのところ喉の調子がよくないので、聞きづらい点が多々あろうとは思いますが、御理解をいただき、順次質問に入らせていただきます。
初めに、重点施策から３点お伺いいたします。
まずは、全小中学校のトイレの洋式化についてお伺いします。
昔と生活様式が変化している中で、多くの家庭のトイレが洋式便器となっており、和式便器の経験のない子供が多いと思われます。和式便器になじめず、学校でトイレに行くのを我慢してしまう子供もいることも想像できます。また、トイレが新しくきれいになるということは、それだけで子供たちの気分を明るくしてくれる効果があると思います。ぜひともトイレを改修していただき、小中学校全ての個室を洋式化していただきたいと考えております。この問題につきましては、これまでも複数の議員が一般質問でも取り上げられてきたものであり、これまでの答弁では、ほかの改修工事との優先順位を比較しながら検討していくという内容だったと記憶しております。
そこで、市長が今回の施政方針の中で述べられている全小中学校のトイレの洋式化とは一部ではなく、全てのトイレがそうなると理解してよろしいのでしょうか。また、今後の改修スケジュール感についてお伺いいたします。
続いて、まちなかウォーカブルの推進についてお伺いいたします。
戸田駅西口駅前広場の整備が完成し、市内３駅の駅前整備は着実に前進していると目に見えて実感ができるようになってきました。本市の玄関とも言える駅前の整備、言わば本市の顔をつくっていく作業であり、駅前のにぎわいの創出は、まちの活性化、人々の地元に対する愛着を生み出すための舞台装置になると思います。そのためにも、ただ器としての場所をつくるのではなく、そこに人々が自然に集まる、立ち寄りたくなる仕掛けが必要かと思います。
そこで、まちなかウォーカブル推進事業に期待するところは大きいと思いますが、その具体的な内容についてお伺いします。
次に、自転車によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。こちらは、昨年の熊木議員からの総括質問でも同様の質問をしておられましたが、その後の進捗状況の確認も含めてお伺いいたします。
自転車は、移動手段として利活用されるだけでなく、健康増進や環境負荷の低減などにもつながるものであり、まちづくりの手段として活用される可能性を持っております。利用促進のための環境整備は、道路等のハード整備をはじめ、様々な仕掛けづくりも必要になるかと思います。
市では、戸田市バイシクルシティ推進プランを策定して、自転車によるまちづくりを進めていくということですが、どのような方向性でまちづくりを進めていくのかお伺いいたします。
次に、基本目標２、「創造性や豊かな心を育むまち」から、スポーツ活動とボートのまちづくりの推進についてお伺いいたします。
昨年のサッカーワールドカップでは、世界に驚きを与えた日本代表の活躍に多くの国民が熱狂いたしました。改めてスポーツの持つ力の大きさを感じたところです。
この３年間は、コロナ禍により市内のスポーツ活動も様々な制約を受けてまいりました。３月13日からはマスクの着用が緩和されるなど、日常生活が戻りつつある中で、スポーツ活動も全面的な再開となってきております。健康づくりや人と人とのつながりを生み出すという面からも、より一層、スポーツの盛んなまちづくりを進めていくことが求められてきていると感じております。また、本市には、日本でも有数のボートコースがあり、スポーツ、レクリエーションにも最適な観光資源となり得る水や緑が豊かな彩湖もございます。
そこで、ポストコロナを見据えたスポーツ活動やボートのまちづくりを今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、基本目標４、「安全な暮らしを守るまち」から、交通安全や都市景観に配慮した都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備についてお伺いします。
本市には首都高速道路や外環自動車道があるため、様々な方面へのアクセスがよいことから、物流の要衝として、日々大変多くの自動車が運行しております。また、人口が増え続けている本市の現状もあり、交通量は年々増加していることを実感しております。そのため、市内の通学路をはじめとした交通安全の確保をどのように図っていくのかということは、本市の大きな課題だと思います。中でも戸田駅に通じ、まちの玄関口とも言える都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備は、交通安全や都市景観の面からも注目度の高いものであり、着実な前進が求められていると思います。
そこで、前谷馬場線の整備状況の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、基本目標６、「都市環境と自然環境が調和したまち」から、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と、市内全公共施設の照明器具のＬＥＤ化についてお伺いします。
日本は四季の変化の美しい国であります。春夏秋冬それぞれの季節のよさがあり、私たちはその移ろいを楽しんでまいりました。しかしながら、地球温暖化の影響か、私が子供の頃に比べると、夏の暑さは激しくなり、春と秋の期間が短くなってきているように感じます。実際に平均気温は年々上昇しており、このまま温暖化が進むと、私たちの生活にも大きな影響を及ぼすことは想像に難くありません。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。地球温暖化は自然災害による直接的な影響だけでなく、経済活動や雇用、健康、福祉など、様々な分野への影響を与えます。
本市もゼロカーボンシティの宣言の表明に向けて取り組んでいくとのことですが、その中で環境負荷の低減のために、公共施設の照明のＬＥＤ化を上げておられます。着実な一歩だと思いますが、ＬＥＤ化の具体的な計画の内容についてお伺いいたします。
また、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、戸田市環境基本計画をどのような内容に改定し、どのような施策を展開していくのか、今後の見通しについてお伺いします。
次に、基本目標７、「活力にあふれ人が集い心ふれあうまち」から、２点お伺いします。
まず、プレミアム商品券等による地域に根差した産業の振興についてお伺いします。
本市では、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の活性化のために、これまでに地域暮らし応援券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業等を展開され、多くの市民から喜ばれたと聞いております。市内事業者の活性化にもつながり、市内で経済を回す仕組みとして、非常に有効な手法であると思います。隣の川口市では、以前から地域共通商品券事業を継続していることから、本市でも単発事業ではなく、継続した取組としてのプレミアム商品券事業のニーズは十分にあると思います。
今回の電子決済によるプレミアム商品券事業とはどのようなものなのか、その規模や将来的な展望について、また、それを地域産業の振興に向けてどのように生かしていくのかについてお伺いいたします。
次に、多様な働き方への支援・充実についてお伺いいたします。
コロナ禍を契機に、働き方に大きな変化がありました。各企業で在宅勤務が進み、業種によっては、ほとんど出勤することなく、在宅で仕事をするスタイルになってきております。多様な働き方ができるようになること自体は歓迎すべきことだと思いますが、その結果として、フルタイムで出勤しているときと同じように仕事をこなしているにもかかわらず、自宅にいるという理由で、保育園に子供を預けることができずに、仕事と育児の両立に支障を来しているという方の声も聞いております。
現在の入所基準では、フルタイム勤務の仕事をしているかどうかにかかわらず、保護者が在宅の場合は、入所の優先順位が下がると聞いております。定員枠が限られる中で、在宅勤務ではない保護者と同じ基準にはできないかもしれませんが、同じ在宅でもフルタイム勤務と同様の仕事をしている保護者については、多様な働き方の支援という観点からも、働き方の実態に応じた取扱いができないか、本市の考え方についてお伺いします。
最後に、総合振興計画を推進するための基本的な考え方から、公共施設等総合管理計画の改定とスポーツセンターの在り方についてお伺いします。
これまで、本市では公共施設の延命化、長寿命化を基本としており、公共施設の建て替えは、ここしばらく行ってないと思います。しかしながら、公共施設の中には、そもそも施設の機能が現在の社会ニーズにマッチしていないケースもあり、そうした施設に多額の費用をつぎ込んで修繕を重ねながら延命化を図っても、住民福祉の向上につながらないばかりか、長い目で見たときに、必ずしも費用を抑えることにはならないと思います。そうした、必ずしも現状の市民のニーズを満たすものになっていない施設については、改めて大規模修繕と建て替えの将来的なコスト比較を行い、
財政シミュレーションを十分に行った上で、建て替えも視野に入れた施設の在り方の検討が必要だと考えます。中でもスポーツセンターについては、これまでも建て替えの声が上がっているところです。
そこで、
公共施設総合管理計画の改定に当たり、スポーツセンターの在り方を含めて公共施設の管理に対する考え方がどのように変わるのかということについてお伺いいたします。
以上、みらいの会を代表いたしまして、９点について質問させていただきました。
コロナ禍から回復期にあるとはいえ、まだまだ先行きに不透明感の残る状況ではあります。そのような中で、市民の命と安全を守り、経済と雇用を支えていくことをはじめとして、本市の明るい未来に向けて、菅原市長がどのようにかじ取りをしていかれるのかということについて、市長の明確な答弁を期待申し上げ、私からの総括質問とさせていただきます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 榎本守明議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１の(1)全小中学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。
洋式化の対象となるトイレは、既に洋式化されている戸田東小学校、中学校及び改築中の戸田第一小学校を除いた15校全ての和式トイレとなります。これらを改修することにより、児童生徒がふだん使用する市内小中学校のトイレが全て様式となります。施工時期につきましては、令和５年度に設計を行い、設計の中で、年度ごとに施工する学校を振り分け、令和６年、７年度の２か年で工事を行う予定としていきたいと考えております。
次に、１の(2)まちなかウォーカブルの推進についてお答えいたします。
まちなかウォーカブルは、市内３駅周辺を居心地よく歩きたくなるまちにするため、にぎわいの場を創出するとともに、健康の維持、増進にもつなげる事業です。令和５年度からは、土地区画整理事業で駅前広場等を整備する北戸田駅周辺において、市民や沿道事業者の方々などで構成する都市再生協議会を設置し、将来ビジョンを検討いたします。協議会では、北戸田駅周辺における街路や公園などの公共空間で人々が集い、憩い、多様な活動を広げられるよう、関係者の皆さんと議論を行い、官民が連携して歩きたくなるまちづくりを進めていくため、多くの人が共感できる魅力的な将来ビジョンを策定してまいります。
次に、１の(3)自転車によるまちづくりの推進についてお答えいたします。
自転車のまちづくりは、公共交通を補完するだけでなく、環境保全や健康増進、地域振興の観点からも有効であり、現在も自転車通行空間の整備やシェアサイクルなどに取り組んでおります。
令和５年度には戸田市バイシクルシティ推進プランを策定し、従来の取組をさらに進めるとともに、市内を周遊するサイクリスト向けの拠点や休憩所の整備、ロードマップの作成、民間団体と連携した自転車イベントの開催など、新たな取組に着手いたします。プラン策定に当たっては、ハード対策とソフト対策の両面から成る総合的なプランにすることで、本市のポテンシャルを最大限に生かした自転車のまちづくりを推進してまいります。
次に、２の(1)スポーツ活動とボートのまちづくりの推進についてお答えいたします。
先ほどの酒井議員への答弁でもお答えしたとおり、令和５年度はスポーツを推進する条例を制定し、市民誰もが多種多様なスポーツを楽しむことができるまちづくりを進めてまいります。
その中でも、本市は、戸田ボートコースや彩湖などの水辺空間に恵まれ、ボートやカヌーなど、身近に親しめる豊かな環境があります。この貴重な地域資源を存分に活用し、ボートのまちとしてのイメージの定着や地域に対する愛着を形成するための施策等について検討できる場として、戸田ボートコースに関係する大学や企業、町会、団体などのメンバーで構成するボートのまちづくりコンソーシアムの立ち上げを予定しております。
また、令和５年度は、軽量カーボン製のナックル艇を新たに購入し、各種ボート教室で活用することで、市民が気軽にボートに乗ることができる機会を増やすなど、ボート競技を広く市民スポーツとして普及させるための取組を進めてまいります。
今後とも地域資源である戸田ボートコースや彩湖を活用し、ボートのまち戸田ならではの体験ができる機会を増やしていくとともに、スポーツ活動を推進してまいります。
次に、３の(1)都市計画道路前谷馬場線の拡幅整備についてお答えいたします。
都市計画道路前谷馬場線は、戸田駅西口からオリンピック通りに向かう地域の重要な幹線道路です。現在、市役所南通から中央通りまでの約520メートルの区間について、交通安全対策や災害対策、都市景観の形成のため、電線共同溝の整備とともに道路の拡幅を実施しております。
進捗状況といたしまして、新曽柳原交差点より南側の第一工区については今年度完成する予定となっております。新曽柳原交差点より北側の第２工区につきましては、用地取得率が約53％となっているため、引き続き用地取得をしっかりと進めてまいります。
また、用地交渉がまとまった箇所においては、交通安全対策等の効果が見込まれる場合には、暫定的な整備も検討し、前に進めてまいります。
次に、４の(1)ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と、市内全公共施設の照明器具のＬＥＤ化についてお答えいたします。
公共施設のＬＥＤ化については、市内公共施設の全てを対象に令和５年度中に導入するものであり、施設規模に応じた導入手法を採用してまいります。
実施内容といたしましては、リース方式での設置が38施設、修繕での設置が23施設となっており、合計61施設について導入するものでございます。
なお、市内全公共施設のＬＥＤ化により、年間約5,500万円の電気料金の削減を見込んでおります。
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組については、国の2050年カーボンニュートラル宣言により全国的に脱炭素化への動きが加速している中、本市は、2050年ゼロカーボンシティを見据えた環境基本計画の改定を令和５年度中に実施いたします。
改定に当たりましては、温室効果ガス削減目標の見直しと併せて、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進、市民、事業者の行動変容につながる取組や公民連携による手法等の検討を行い、ゼロカーボンシティ宣言の表明に向けて取り組んでまいります。
次に、５の(1)プレミアム商品券等による地域に根差した産業の振興についてお答えいたします。
電子決済によるプレミアム商品券事業については、利用したい方がスマートフォンから申込みの上、購入し、ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済と同様に利用いただくことを考えております。また、プレミアム率を20％とし、１セット１万2,000円分を１万円で販売する想定で、合計２万5,000セットの販売を予定しております。本事業を実施することで、市内消費の活性化を図り、地域産業の振興に結びつけるため、参加店は規模の大小を問わず広く募り、利用者の利便性を確保してまいります。
一方で、利用が大型店に偏らないよう、全参加店で利用可能な全店共通券と、中小店のみで利用可能な中小店舗専用券を設けるなどの工夫も併せて検討してまいります。
なお、本事業は、戸田市商工会として連携して実施していくことから、商品券の申込方法や１人当たりの購入上限、全店共通券と中小店舗専用券の割合など、制度設計の詳細については、戸田市商工会が設置するプレミアム付商品券事業実行委員会において決定してまいります。
本事業の将来的な展望について、恒常的に実施していくことで事業の認知度は高まり、盛り上がりが増して、地域産業のさらなる振興につながっていくことも期待できますので、令和６年度以降も実施していきたいと考えております。
次に、５の(2)多様な働き方への支援・充実についてお答えいたします。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響等により、在宅勤務を行う保護者が増えるなど、働き方が大きく変化しており、保育園の入所を希望する保護者の就労形態も多様化している状況でございます。
保育園入所における利用調整の基準については、保護者の状況や他市の動向等も踏まえ、毎年度見直しを行っているところですが、引き続き、保護者の多様な働き方の状況についても十分把握しながら、より適正な基準となるよう見直しについて検討してまいります。
最後に、６の公共施設等総合管理計画の改定とスポーツセンターの在り方についてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画については、策定から約６年が経過いたしますが、現行の計画では、原則として新規の施設整備は行わないことなどを前提としていることもあり、社会情勢の変化や課題に迅速に対応することが困難となってきている状況があることから、行政課題や社会需要に積極的に対応するためにも、多様な手法を取り得る方向へ転換することが必要になってきております。
そこで、公共施設等総合管理計画の改定に当たりましては、これまでの財政負担の軽減及び平準化を図ることを目的とした公共施設等の長寿命化を前提とした計画を基本としつつ、人口動態や社会情勢等の課題、市民、地域ニーズなどの需要の変化等に柔軟に対応できるよう見直しを行い、施設寿命のみにとらわれず、必要に応じて施設の在り方を検討し、本市の将来を見据えて本当に必要な施設を計画的に再考していく仕組みを構築してまいります。
榎本議員の御指摘にもございましたように、大規模修繕と建て替えの将来的なコスト比較とともに、
財政シミュレーションを十分に行ってまいりたいと考えております。
戸田市スポーツセンターにつきましては、公共施設等総合管理計画の改定内容との整合性を図りつつ、老朽化や市民ニーズの変化などの様々な課題等を整理し、今後の在り方について複合的に検討していくため、調査検討業務を令和５年度に実施いたします。建て替えを含め、既存改修計画との比較検討を行ってまいります。
以上で、榎本守明議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆２５番（榎本守明議員） 議長。
○竹内正明 議長 榎本議員。
◆２５番（榎本守明議員） 以上で終わります。(拍手)
○竹内正明 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時11分
開 議 11時20分
○竹内正明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
公明党代表、20番、三浦芳一議員。(拍手)
◆２０番（三浦芳一議員） 公明党の三浦芳一でございます。議長のお許しをいただきましたので、マスクを外させていただきたいと思います。
それでは、令和５年度、菅原市長の市政運営に対する基本方針と施策について、公明党を代表して総括質問をさせていただきます。
質問に入る前に、幾つか申し上げたいことがございます。
１つは、トルコ、シリアを襲った大地震であります。犠牲者が５万人超ということで、いまだ行方不明者が多く、さらに犠牲者は増える見込みということで、心配されているところでございます。東日本大震災を私たちは経験をしたわけでありますが、これをはるかに超える大災害となってしまっております。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
また、避難所等での関連死が起きませんように、一日も早い復興をお祈りするばかりでございます。
地震大国の日本にとりましては、決して他人事ではありません。いつ起きても、今起きてもおかしくない首都直下型地震や南海トラフ連動型地震、歴史的にも縁の深い友好国のトルコへのできる限りの支援を今後もしていきたいというふうに考えております。
また、ロシアのウクライナへの一方的な侵略であります。世界中が終結を祈り、平和を望んでいるところでございますが、しかし現実の状況は残念ながら終戦のめどは立っておりません。長期化が避けられない、そういった情勢となっております。ましてや、核リスク、核使用リスクも大変に心配されるところであります。唯一の被爆国の日本が、またＧ７、先進７か国の議長国の日本が平和へのイニシアチブを取り、終結への取組をリードしていく使命があると思っております。いずれにしても核の使用だけは絶対に阻止をしなければなりません。
また、この侵略戦争により、世界的な物価高が国民を苦しめております。特に日本では、電気代などエネルギー分野での値上げが顕著になっています。国でも様々な対策を取っていただいておりますが、戸田市としても市民の暮らしを守り応援するために、地方創生臨時交付金の活用など、私たち公明党としては予算要望をしております。できる限りの支援策をお願いしたいと思います。
さらに、新型コロナウイルスはまだまだ予断を許さない状況が続いています。今後ともしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
さて、令和５年度の予算編成に戸田市３大プロジェクトを重点施策として、子ども応援、100年健康、防災の政策理念を据えたことを、私は高く評価をしておきたいと思います。子育て支援、防災対策は、特に私たち公明党としても最重要課題として捉え、昨年11月には子育て応援トータルプランを作成、そしてまた防災・減災国土強靱化の拡充をさらに推進するための要望を政府に提出しているところでございます。本市としてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いします。
また、私たち公明党の戸田市議団は、毎年９月の決算議会の終了時において予算要望を市長に提出しております。今回も330項目の要望を提出しました。今回の当初予算案の中にも多くの要望を反映していただき、御礼と感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
１番目でありますけれども、子ども応援プロジェクトの中から幾つか質問をします。
予算案では、このプロジェクトには全体で８億6,535万4,000円という大きな予算案を組んでいただいております。これを高く評価します。どれも大変重要な事業だと思っております。全小中学校への
電子黒板機能つきプロジェクタの導入、トイレ洋式化とバリアフリー、教育支援センターすてっぷの拡充、こども家庭センターの設置、出産祝い子育て応援ギフトなど数多くの子育て支援策に相当な予算案を組んでいただきました。その中で、ヤングケアラーの支援とこども家庭センターの設置について、お伺いいたします。
埼玉県ではいち早くヤングケアラー条例が制定され、先進的な取組が既に展開をされております。本市でもケアラー条例を早期制定して、ケアラーの人たち、特に子供たちに寄り添い、自主的な応援をしていただきたいというふうに思います。
私は、一般質問でも、このヤングケアラーの問題、今後の対策について様々要望もさせていただいているところでございます。ヤングケアラーは子供のお手伝いの域を完全に超えております。孤立化、学業の遅れ、いじめなど、様々な問題実態が浮き彫りになっております。親や兄弟など、家族の世話で大変な苦労をしているヤングケアラーの皆さんに光を当て、様々な問題について重ねて具体的な支援をお願いしたいと思っております。
そこで、ケアラー支援条例の制定とともに、ケアラー支援調整連絡会の設置による関係機関の連携強化について、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、こども家庭センター設置についてでありますが、これも5,224万2,000円の予算で設置するということでございます。子育て世帯への一体的、包括的な支援を行うため、児童福祉部門と母子保健部門との連携を強化して家庭センターを設置するということでありますので、その具体的な内容、どのように進めていくのかもお伺いいたします。
次に、100年健康プロジェクトの中から質問をします。
スマートウエルネスシティとキッズ健幸アンバサダー事業の推進についてお伺いをいたします。
スポーツ推進やシニア活躍推進、まちづくりを通じたにぎわい創出など、健康づくりに寄与する取組を包含した総合計画として、スマートウエルネスシティ、予算が803万円ほど出ておりますが、この推進プランを策定していくということであります。具体的にどのようなプランになるのか伺います。
次に、キッズ健幸アンバサダー、これも予算1,500万円近くの事業の取組をということで、市内各校に広げるということでありますが、そのタイムスケジュール、その内容についてもお伺いさせていただきます。
次に、３の戸田市バイシクルシティ推進についてお伺いいたします。
埼玉県の市町村の中で一番早く自転車の安全条例を戸田市としては議員立法で制定をさせていただきました。自転車の似合うまちづくりへ向けて、様々な計画とともに啓発を行っていますが、ルールやマナーのソフト問題、道路、自転車道などのハード面での整備と、まだまだ課題はあります。
昨年度の文教・建設委員会では、自転車のまちに向けた提言書を所管部局に提出をさせていただきました。この委員会での要望等をしっかり受け止めていただきながら、その上で戸田市バイシクルシティ推進についてどのような考えの下に進めていくのかお伺いいたします。
次に、４、若者世代のメンタルヘルスと孤立支援についてお伺いいたします。
産業構造が大きく変化し、仕事内容の中心が物づくりからサービス、対人関係へと変化をしてきております。以前に比べてコミュニケーションを重視する業務が増え、対人関係に伴うストレスが増加傾向にあります。若者労働者の中には、目上の人との対応に不慣れな方も少なくなく、様々な課題が浮き彫りになっています。20歳から25歳の若年期は、鬱病の好発年齢の一つというふうに言われております。近年では、30歳代の鬱病患者も急増、昇進鬱病、荷下ろし鬱病、燃え尽き症候群などがあると言われております。鬱状態を適切に早期に感知し、メンタルヘルス不調の予防効果が期待されるところでありますが、相談体制の整備、研修会の実施など、どのような対策を考えているのかお伺いします。
また、それに伴っての孤立支援策についての考えも併せてお願いいたします。
次に、５、
シニア社会参加推進プラン、これも528万円の予算ということでありますが、私は一般質問でもこの問題を取り上げております。定年により、地域に戻ってきた人たちのスキルや経験を、地域の中でどうやって貢献をしていく場をつくっていくのか、また、高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織活動である老人クラブとか、あるいはシルバー人材センターの在り方などについても私は質問してきました。地域参画に意欲を持つ高齢者と、活動の場を結びつける環境整備の促進をぜひお願いしたいと思っております。今回の
シニア社会参加推進プランの考え方、推進についてお伺いをいたします。
６、
防災プロジェクトの中から質問します。
地域防災力の向上を目指す実践的な防災訓練等の充実についてお伺いしたいと思います。
私は、自分のライフワークとして、防災・減災対策に取り組み、防災士としての角度からも、何回も総合的に質問、要望を繰り返し行ってまいりました。その結果の一つとして、防災減災基金を成立していただいたわけでございます。これによって、新型コロナ対策にも適用することができ、事前の災害準備のためにも利用できる体制が整いました。今回は1,986万6,000円の予算をかけて地域防災力の向上、適切な避難行動を促すための実践的な避難訓練の実施をするということであります。
私は、質問の中で、ブラックアウト対策や季節を問わずの訓練、夜間での訓練等も要望してきました。首都直下型地震を想定した避難所開設運営訓練や、ブラックアウト訓練、スマートフォンを活用した水害避難訓練、マイタイムラインの活用、そして、先日行われたペット同行避難も含めて、この防災訓練についてお伺いさせていただきます。
次に、災害時の中学生の役割についてであります。先ほども質問がありましたけれども、この
中学生防災士の育成、320万円を使って、防災教育に充てるということであります。この今後の考え方をお伺いしたいと思いますが、私は、これまで何回となく中学生の災害時の役割については、やはり一般質問でも取り上げてきました。助ける側に立つべきであって、助けられる側ではないと、中学生は。災害時に中学生が貴重な人材となる、戦力となるよう、さらなる推進をお願いしたいと思います。
次に、７、「子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち」から質問します。
公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、チャイルドファースト社会の構築を推進してきました。
そのような中、コロナ禍において結婚の減少も影響して、少子化は一層進み、昨年は1899年の統計を取って以来、初めて80万人を割り、前年比5.1％減、79万9,728人と過去最低を更新してしまいました。また、人口減少の面からいえば、昨年お亡くなりになられた方は前年比8.9％増の158万2,033人と過去最高の数字となっております。もとより結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。
一方で、次世代を育む仕組みの社会は持続することができません。少子化は将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながります。年金、医療、介護等の社会制度の維持も難しくなります。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育ての不安の軽減に加え、大きく社会構造を改革していく必要があると考えます。
私たち公明党としては、昨年11月に子育て応援トータルプランを策定したわけでございます。子供の幸せを最優先する社会を目指して、次の５つの基本的な方向性を考えています。１つ目は、仕事と家庭の両立により、生活を犠牲にしない働き方への転換、２つ目には、子育ての負担が過重にならないよう支援、３つ目には、子供政策を中心に据えた子供真ん中社会の実現、４つ目には、男女間の不平等の解消、性的役割分担意識の是正、５つ目には、若者が希望を持って将来の展望を描くことのできる環境の整備であります。
そこで、本市の母子保健に関する支援の充実と、子育て応援ギフトについてお伺いをいたします。
母子保健コーディネーターによる伴走型相談支援の充実による産後鬱の予防について伺います。また、埼玉県と連携して行う出産祝い子育て応援ギフト事業とギフト券の配付についてもお伺いいたします。
次に、８、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」から質問します。
がん対策についてであります。私は、今までもがん対策についても様々な観点から要望してまいりました。早期発見、早期治療のための検診率のアップ、相談窓口の充実、情報の提供、罹患したがん患者への就労対策等であります。
ここで、緩和ケアということについて、一言申し上げておきたいことがございます。
緩和ケアというと、終末期というイメージで、もう見放されたということを感じる方が多いように思われますが、しかし、そういうことではございません。今はがんの進行度にかかわらず、治療と並行して行うのが一般的になってきております。診断を受けたときから始まるわけです。緩和ケアはがんに伴う苦痛を和らげ、生活の質を改善していくために行われる治療やサポートのことであります。早めにケアを始めることで、治療に前向きに取り組むこともでき、心身によい影響をもたらすことが認められています。つらい気持ちや痛みは我慢せず、遠慮なく相談することが大事であります。それと大事なのは、第二の患者と言われる家族もまた同じ、それ以上の苦痛を抱えているわけでございます。その家族に対しても相談体制の充実、緩和ケアによるサポートが大事だと思っております。
昨年12月議会で私はがんサバイバーの一人として、条例の推進、経済的な補助、ウィッグやケア帽子、胸部補正用具等の補助を訴えてきました。この点についてお伺いします。
また、がん対策推進条例の制定に併せて、がん予防やがん対策の総合的な情報提供を行うとともに、経済的負担軽減のための補助金の創設についてお伺いいたします。
９、見守り防犯カメラによる見守り体制の強化と交通安全対策についてお伺いします。
防災対策は非常に大切な問題であります。今日、冒頭、市長のほうから報告がございましたが、一昨日は美笹中学校に刃物少年が侵入して、男性教員が上半身の複数箇所を刺され、病院に搬送という重大事件が起きてしまいました。幸いに生徒は全員無事だということであります。身をもって生徒を守ったこの教員、勇気ある行動を取った教員に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。この刺された教員はかなり重傷だというふうに今日の新聞にも出ておりました。一日も早い御回復とお見舞いを申し上げたいと思います。
今後は、保育園、幼稚園、小学校だけではなく、中学校の防犯対策、いわゆる侵入を防ぐための対策をしっかりと進めていく必要があると思います。もちろんこの見守りカメラだけでは、今回のような確信犯の侵入を防ぐことは難しいわけでありますが、私も10年以上前に視察をしました大阪の池田小学校のように、ここは大変すばらしい防犯体制を組んでおります。この防犯カメラを設置しているだけではなくて、それを常に職員室等で監視するシステム、あるいはそういった人員を決めており、侵入それ自体を防ぐ体制ができております。ぜひこの池田小学校の大きな事件のことを思い起こしながら、今後、この中学校も含めて万全の体制を組んでいただきたいことをお願いするものでございます。そして、生徒の心のケアをしっかりお願いしたいと思います。
いずれにしても、このまちじゅうの目となる防犯カメラは、犯罪の抑止効果が高いだけでなく、容疑者を摘発する場合の重要な手がかりにもなるわけでございます。
また、最近大変怖いことに、強盗事件が関東など全国各地で相次いでいるわけです。複数人による一連の強盗事件により、殺人まで起きています。本市としてもしっかり対応しなければなりません。最初から暴力を前提にした、今までは日本では考えられないような凶悪な犯罪事件となっています。町会が設置した防犯カメラを市に移管し、市の見守り防犯カメラとの一体化を進めるとあります。市民の安全・安心のために、万全な対策をお願いしたいと思います。今後の推進についてお伺いいたします。
また、第５期埼玉県通学路整備計画に基づいた交通安全対策の実施についてもお伺いします。
次に、10、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」から質問します。
地域の移動ニーズを踏まえた地域交通網についてお伺いします。
地域の移動ニーズを踏まえた一体的な地域公共交通網を検討するため、公共交通事業者や地域住民などとの法定協議会を立ち上げる地域公共交通計画の策定推進について伺います。
次に、11、「活力にあふれ人が集い心ふれあうまち」から質問します。
ウクライナ避難民の支援についてでございます。ウクライナ侵略から１年が経過をしております。ロシアの一方的なウクライナへの侵略は、国際法に明確に違反をしています。罪のない女子、子供や民の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、一般市民の犠牲も数多く出て、絶対に許し難いことであります。
現在、戸田市には５世帯16人が避難していると伺っております。そのうち保育園児が２名、小学生が３名、中学生が２名の子供たちも、遠く故郷を離れての不安な避難生活を送っています。様々な支援が必要であり、しっかりと寄り添っていくことが大事だと思います。未来の宝である子供たちにとって、ここ戸田市での避難生活が将来的に生かせるよう、また、よき思い出となり、世界平和の担い手となって成長していくことを願わずにはおられません。
私は、昨年もこの問題を取り上げさせていただきました。現在の住居や就労、言葉の壁など、どのような支援をしているのか、また、今後の支援についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
12、最後になりますが、この「計画推進のために」から質問をさせていただきます。書かない窓口の拡充、拡大についてでございます。こちらも500万円近くの予算をということで推進をするということでありますが、この書かない窓口とＤＸ推進でキャッシュレス決済を取り上げました、前回の質問でありますけれども、このデジタル市役所の基盤となるマイナンバーカードも、この２月でポイントは終了ということで、大変市役所の窓口が混んでいたようでございます。
私たち公明党が要望を続けてきましたおくやみコーナーの設置も、昨年の12月１日から開設となりました。窓口でのワンストップは、高齢者や障害者の方だけでなく、市民にとっては大変に便利なものであります。さらに進んで、住民票や印鑑証明書などの申請書を手書きせずに申請できる書かない窓口ができれば、市民に喜ばれることは間違いありません。その中で、オンラインに不慣れな高齢者などを取り残さない対策も、併せてお願いをしたいと思っております。そして、さらに最終的には、オンラインで完結するという、市役所に来なくても申請ができるように、その推進をぜひお願いしたいと思っております。いずれにしても、デジタル市役所の実現に向けて推進をお願いさせていただきます。書かない窓口の拡大についてお聞かせください。
以上で、私の総括質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 三浦芳一議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１のヤングケアラーの支援と、こども家庭センターの設置についてお答えいたします。
ケアラー支援については、これまで各課がそれぞれ必要に応じて関係課と連携するなど対応してまいりましたが、ケアラー問題は多岐にわたることから、幅広い支援が必要となります。
そこで、庁内の関係課及び
社会福祉協議会で構成するケアラー支援調整連絡会を設置し、関係機関の連携により、ヤングケアラーをはじめとしたケアラー支援を進めてまいります。ケアラー支援調整連絡会は定期的に開催をし、各課が実施している支援や制度などの各種支援策や、これまでの対応実績などの情報共有を図るとともに、具体的支援策の検討を行うほか、個別具体の困難な案件については、随時会議を開催し、支援の検討を行ってまいります。全てのケアラーが安心して地域で暮らしていけるよう、ケアラー支援条例の下、関係機関の連携強化を図り、一体的にケアラー支援を進めてまいります。
こども家庭センターについては、令和６年４月施行の児童福祉法改正により設置が努力義務化されますが、本市では令和５年４月より先行設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援体制を強化してまいります。
具体的には、児童福祉と母子保健のさらなる連携を図り、切れ目のない支援につなげるとともに、人員体制を強化することで、より面談回数を重ね、時間をかけて子供たちや保護者に寄り添えるよう努めてまいります。
また、ヤングケアラーの支援につきましても、コーディネーターを配置し、早期発見と支援につないでまいります。まずは教育委員会等の関係機関と連携を図りながら、本人、家族と相談の上、最適な支援を検討し、負担が生じている世帯については、家事を支援する子育て世帯訪問支援事業を新たに実施してまいります。
次に、２のスマートウエルネスシティとキッズ健幸アンバサダー事業の推進についてお答えいたします。
スマートウエルネスシティとは、健康に関心がある方だけでなく、誰もが健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を送れるまちづくりを進める構想であり、本市は平成31年１月からスマートウエルネスシティ首長研究会に参加し、健康で幸せになれるまちの実現に向けて取組を進めているところでございます。
令和５年度には、スマートウエルネスシティの理念に基づき、運動や食、シニア活躍の推進、にぎわい創出による社会とのつながりなど、これまでの健康施策に加えて、新規事業や各分野で展開されている健康事業を包含した部局を超えた一体的な健康政策の最上位計画として、戸田市スマートウエルネスシティ推進プランを策定し、100年健康プロジェクトを進めてまいります。
キッズ健幸アンバサダーにつきましては、子供たちがオリンピアン、パラリンピアンから運動の楽しさを学び、自らの運動習慣を身につけるとともに、健康における運動の大切さを家族や地域の高齢者に伝え一緒に運動することで、運動の実施率や健康リテラシーの向上を図るものでございます。
事業は、健康における運動の重要性についての講義、また、オリンピアン、パラリンピアンによる実技指導、そして家族への伝え方の講義、そしてアンバサダー認定という構成となっており、令和４年度は戸田南小学校において、体操競技のオリンピアンである白井健三さんと陸上競技のパラリンピアンである辻沙絵さんを講師に迎え実施をいたしました。令和５年度は５校の実施を予定しており、令和６年度までに市内全ての小学校で展開し、運動による健康なまちづくりの一環として進めてまいりたいと考えております。
次に、３の戸田市バイシクルシティ推進プラン策定についてお答えいたします。
先ほど、榎本議員にお答えしたとおり、ハード対策とソフト対策の両面から自転車のまちづくりを推進するため、令和５年度に戸田市バイシクルシティ推進プランを策定いたします。プランでは、都市環境や健康増進、地域振興、安全・安心といった観点から、本市のポテンシャルを最大限生かした自転車の取組を位置づける予定となっております。
具体的には、現在進めている自転車通行空間の整備や、シェアサイクル、交通安全の啓発活動などについて拡充を図るとともに、サイクルツーリズムを促進するため、市内を周遊するサイクリスト向けの拠点や休憩所の整備、ロードマップの作成、民間団体と連携した自転車イベントの開催など、新たな取組に着手いたします。
次に、４の若者世代のメンタルヘルス、孤立支援についてお答えいたします。
ひきこもりの支援を総合的に進めていくため、関係部署で構成する戸田市ひきこもり支援対策意見交換会議を昨年12月に設置いたしました。１回目の会議では、各課で行っている各種支援策等を集約し、情報共有をしたところでございます。引き続き、本会議において支援策の検討や情報共有を図り、民間での支援の活用も視野に入れながら、ひきこもり、孤立問題、自殺予防等について部局横断で取り組んでまいります。
特に若い方向けの周知啓発といたしまして、戸田市ホームページのＡＩ総合案内サービスや戸田市公式ＬＩＮＥなどを活用した相談窓口等の情報発信をしてまいります。
また、ゲートキーパーの養成研修につきましては、教職員や民生委員を対象にして実施しておりましたが、今後は窓口対応する庁内職員はじめ対象者を拡大していくことで、心の健康を守る取組を進めてまいります。
次に、５の
シニア社会参加推進プランについてお答えいたします。
シニア世代が地域で活躍し、様々なことに意欲的に取り組むことは、地域の活性化や健康寿命の延伸に大きく寄与するものであると考えております。
シニアの社会参加には、就労、健康づくり、地域活動、学習その他様々なものがあり、シニア世代の方々にも知識や技能を有する方、スポーツや学びに取り組みたい方、ボランティアなど地域の活動を始めたい方など、様々なニーズがございます。
そのため、プランの策定に当たりましては、様々な活動メニューを一覧化するだけでなく、社会参加を始めようとする方が、自身のスキルや意欲、健康状態などを踏まえて、どの活動が自分に合っているのかマッチングしやすいものとなるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、６の地域防災力の向上を目指す実践的な防災訓練等の充実についてお答えいたします。
これまで首都直下地震を想定した防災訓練を中心に訓練を実施しておりましたが、令和元年、東日本台風や気候変動による激甚災害等を考えますと、水害避難訓練などにも力を注いでいかなければなりません。
そこで、災害の被害を受けた自治体における復旧・復興活動や災害事例を基に作成された埼玉版ＦＥＭＡを参考に、地震、風水害別の被害と対処事項を取りまとめ、防災訓練のシナリオや役割分担を作成し、地域の災害対応力が高まるよう、実践的な防災訓練へと見直しをしてまいります。
具体的には、大規模災害発生時を想定した事前避難所運営委員会を中心に活動を実施する避難所開設訓練や、夜間時に大規模停電が発生すると想定し、暗い夜道や避難所内における案内誘導などを行う、初となるブラックアウト訓練、また、これまで経験したことがない水害を身近に感じることができるよう、ＡＲを活用して災害リスクを直感的に理解できる機会を新たに加えて実施する水害避難訓練、さらには、ペットが苦手な人への理解と、ペットがいるから二次被害に遭うケースが発生しないよう、関係団体の御協力をいただきながら実施するペット同行避難訓練など、多くの方を引きつけることができるよう、内容の充実を図ってまいります。
次に、
中学生防災士の育成につきましては、新たに制度を創設するということもあり、資格取得の機会を均等に享受できるよう、市内の中学２年生、全34クラスから各２名、合計68名分の補助金交付を見込んでいるところでございます。
今後、教育委員会と連携し、防災教育を一つのきっかけに関心を促し、市内の中学生から一人でも多く防災士が誕生するよう努めるとともに、資格取得者には避難所での活躍に加えて、今後、市が新たに企画する防災教育に立ち上げ段階から参加いただき、若い世代の防災意識の拡大を共に進めてまいりたいと考えております。
次に、７の母子保健に関する支援の充実と子育て応援ギフトについてお答えいたします。
母子保健コーディネーターによる伴走型相談支援については、全ての妊産婦を対象に、妊娠届け出時、また産婦・新生児訪問時に面談を実施して必要な支援につなげるとともに、出産・子育て応援給付金として、それぞれ５万円を支給するものでございます。
また、加えて、妊娠８か月時においてもアンケートを実施し、心身の不調や育児不安、家族等からの支援の有無などを把握いたします。
これまでも妊娠時には母子保健コーディネーターによる全員面談、また、出産後には乳児家庭全戸訪問を実施し支援を行ってまいりましたが、妊娠８か月でのアンケートによる状況把握や出産・子育て応援給付金の経済的支援が加わり、より充実した支援が実施できるものと考えております。今年度から開始した産後ケア事業も併せて効果的に実施し、産前産後の鬱をはじめとした妊産婦の様々な悩みや困り事について、妊娠から出産、そして子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。
子育て応援ギフトにつきましては、子育て世帯の出産のお祝いや地域全体で子育てを応援していくメッセージの発信、子育てに対する負担感等の軽減のため、令和５年４月１日以降に出生した子供がいる世帯に対し、子供１人につき5,000円のアマゾン育児支援券を配付いたします。この育児支援券につきましては、こども医療費の申請で窓口に来庁された際に、アマゾンで育児用品が購入できるギフト券をその場でお渡しすることを予定しております。
認知症は、誰でもなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になるなど、多くの人が直面する課題となっていることから、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国の認知症施策推進大綱に基づき、各種取組をこれまでも進めているところでございます。
日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人は認知症になると予測されており、今後、認知症対策はますます重要となります。
こうしたことを踏まえ、市では実施している認知症対策を一層推進し、市民の誰もが認知症を自分事として捉え、正しい知識と理解を持って、認知症になっても同じ社会の一員として地域を共につくり、誰もが安心して生活できるまちの実現を図るために条例を制定してまいりたいと考えております。
次に、２の(3)立地適正化計画における防災指針の策定についてお答えいたします。
初めに、３Ｄ都市モデルにつきましては、都市空間を立体的に表現するものであり、水害の浸水想定データ等を重ねることで、災害リスクを視覚的に把握することができます。令和４年度は３Ｄ都市モデルの構築作業を進めており、この３月中には水害リスクの可視化と併せてオープンデータとして公表する予定でございます。公表したデータをさらに情報発信することで、市民や事業者の防災意識の向上や啓発につなげてまいります。
また、令和５年度は立地適正化計画の防災指針を策定する予定で、防災まちづくりの将来像や目標値、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策などを指針に位置づけてまいります。策定に当たって防災上の課題分析をする際には、３Ｄ都市モデルで可視化したリスク情報を活用してまいります。
さらに、今後のまちづくりでは、必要に応じて人流データやインフラデータを３Ｄ都市モデルに追加をし、都市活動をより詳細に可視化するなど、幅広く活用してまいりたいと考えております。
次に、２の(4)戸田市版プラスチック・スマートアクションの策定についてお答えいたします。
河川などを通じて海に流出するプラスチックごみの量が、2050年には海洋中の魚の量を上回ることが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されております。
そこで、市では、今後、プラスチックごみの減量に取り組むきっかけづくりとして、広く市民からのアイデアを募集するプラごみ削減アイデアコンテストを開催し、イベントで表彰する機会を設けるとともに、入賞アイデアをホームページ等で広く周知するなど、市全体で機運を高める取組を行ってまいります。
また、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場でできる取組を記載した戸田市版プラスチック・スマートアクションを策定いたします。策定に当たっては、プラごみ削減アイデアコンテストで入賞したアイデアを採用するなど、市民のアイデアを反映してまいりたいと考えております。
次に、２の(5)①男女共同参画計画の見直しについてお答えいたします。
令和５年度の中間見直しを行う第五次戸田市男女共同参画計画については、令和元年度の策定から５年間が経過し、本市を取り巻く状況も変わってきていることから、令和４年度に導入したパートナーシップ・ファミリーシップ制度を計画の中に入れ、市民の理解促進を図るなど、社会情勢に合わせたものにしていく予定です。
男女共同参画計画の施策の展開により、誰もがそれぞれの違いや多様な生き方を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指してまいります。
最後に、２の(5)②成果連動型民間委託契約方式、Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓの導入可能性調査についてお答えいたします。
本市における各公共施設の利用状況については、令和３年度市民意識調査において、利用していると答えた市民の割合が、おおむね10％未満から30％程度と低い水準で推移しており、利用促進のための仕掛けづくりが課題となっております。
この課題の解決を図るため、民間事業者のより高い創意工夫を引き出す新たな官民連携手法であるＰａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓ、通称ＰＦＳと言うそうですが、これを公共施設の運用面へ導入することを目指してまいります。令和５年度におきましては、公共施設に係る予算規模、民間事業者の参入可能性、導入のタイミングなどを踏まえ、ＰＦＳの導入の候補となる１施設を選定し、当該施設の現状分析や導入に際しての運営面の課題などを調査することにより、導入に向けた可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で斎藤直子議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○竹内正明 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 御答弁ありがとうございます。
今回の質問を通して、改めて安心して住み続けられるまちづくりを進めていくために、多様な人々との連携がより一層重要になると感じました。これからも令和会は二元代表制を遵守し、研さんし、チーム議会を目指してまいります。
以上、申し上げましたが、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、私の総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○竹内正明 議長 日本共産党戸田市議団代表、12番、本田哲議員。(拍手)
◆１２番（本田哲議員） まず初めに、議長の許可を得まして、マスクを外させてもらって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日５番目、一番最後の総括質問となります。通告書を見ていただいて、かなり前にやられた４人の代表の方、団長の方と通告がかぶっているところありますし、答弁内容もかぶるところはあるかと思いますけれども、最後の質問者として明確な御答弁、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、菅原文仁市長の施政方針に対しての総括質問を行います。
１、まず、予算編成方針についてお伺いいたします。
私は、昨年の12月議会の一般質問において、物価高騰などで市民生活が苦しさを増している中、令和５年度予算は市民の命と暮らしを守る予算編成とすることが必要と訴え、菅原市長に令和５年度予算編成における基本的な考え方をお伺いいたしました。市長は、市民の命と暮らしを守ることであると述べられました。
今定例会に提案されております令和５年度の戸田市の当初予算は、一般会計が590億6,000万円と前年度比26億4,000万円、4.7％の増額、特別会計が235億7,569万4,000円と前年度比８億3,384万4,000円、3.7％の増額、合計しますと826億3,569万4,000円と、これも前年度比34億7,384万4,000円と4.4％の増額であり、過去最大の予算編成額となっております。税収の根幹である市税においても297億8,301万1,000円と前年度比10億9,037万9,000円、3.8％の増収を見込むなど、安定した税収があることも示されております。さらに令和４年度一般会計補正予算では、財政調整基金に約30億円新規に積立てを行う予定となっております。このような予算編成を見ても、引き続き戸田市の財政は豊かであり、しっかりとした税収確保ができているということが明らかになっていると思います。
今、市民生活を見てみますと、原油高騰、物価高騰の影響による値上げが、ガソリンから電気、ガスなどに始まりましたが、その値上げにとどまらず、食料品をはじめ、広範な品目の値上げが今も続いております。この物価高騰は過去の消費税増額時をも上回って、41年ぶりの歴史的な物価高騰とも言われております。このような社会状況下において、令和５年度予算編成においては、戸田市の豊かな財政を市民の生活における負担軽減、生活支援を実現する予算編成、事業化が必要であると考えております。
この間、戸田市は、国の交付金を活用し、上下水道料の基本料金の免除、給食費の無償化などを実施し、市民生活における負担軽減を行ってきました。市民生活は41年ぶりの歴史的な物価高騰と言われる中で、苦しい暮らしが続き、負担はさらに増す一方であります。令和５年度予算編成においては、国の交付金等がなくとも、市民の命と暮らしを守る観点から、戸田市の豊かな財政を生かし、上下水道料基本料金の免除、給食費の無償化の継続などをはじめとする様々な生活支援策、負担軽減策の実施が必要であると考えております。原油価格、物価高騰対策となる事業の予算化については、どのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。
２、子ども応援プロジェクトから、(1)ケアラー支援条例についてお伺いいたします。
今回、ケアラー支援条例をはじめ、予算議会では３つの新規条例が提案されております。ケアラー支援条例においては施政方針でも述べられているとおり、ケアラーやヤングケアラーの早期発見、早期支援体制づくりは急ぐべきであると考えております。今回の新規条例の提案に当たり、条例策定のプロセスはどのようなものであったのかお伺いいたします。
(2)小中学校のトイレの洋式化、バリアフリー化についてお伺いいたします。
当市議団は、保護者からの要望が高かった小中学校のトイレの完全洋式化を一般質問などで求めてきました。令和５年度予算において、全小中学校のトイレ洋式化100％とバリアフリー化に向けた設計予算が計上されたことは大いに歓迎するものであります。
今回、100％の洋式化と一緒に設計が予定されているバリアフリー化として、車椅子用トイレの整備も計画されているとのことでありますが、その計画の目的は一体何にあるのかお伺いいたします。
３、100年健康プロジェクトから、(1)キッズ健幸アンバサダー事業についてお伺いいたします。
キッズ健幸アンバサダー事業は、昨年12月、戸田南小学校４年生を対象に、オリンピアン、パラリンピアンを実技講師として招き実施されております。令和５年度予算で実施校を５校に拡大する予算が計上されておりますが、どのような検証が行われ、５校に拡大することになったのかお伺いいたします。
(2)新型コロナ対策についてお伺いいたします。
現在、コロナ感染は一定の落ち着きを見せているものの、収まることはなく、第８波での死亡者は第７波を大きく上回っております。しかし、政府はコロナの感染法上の類型を２類から５類へと引き下げて規制を緩和するとともに、医療、検査、ワクチンの公費負担の見直しを検討するなど、コロナ対策の縮小を進めようとしています。今の時期に対策を縮小すべきなのか、科学的見地に基づいた慎重な議論が必要であると私たちは考えております。
市長の施政方針においては、これからも蕨戸田市医師会と連携しつつ、安心してワクチン接種ができるよう、きめ細やかな接種体制を維持していくとしか述べられておりませんが、政府のこのような規制緩和の流れや、その対応について、蕨戸田市医師会とどのような協議が行われているのか、行われていれば、その状況をお伺いしたいと思います。
４、
防災プロジェクトから、(1)避難所運営についてお伺いいたします。
施政方針におきまして、災害対策などについては、これまでと同様に、様々な訓練をはじめ対策を講じられていくことが述べられております。このような様々な対策を講じる中で、戸田市も年々増えている外国人の方への対応がきめ細やかに求められていると感じております。特に避難所における外国人の方々への対応についてのお考えをお伺いいたします。
(2)
中学生防災士の育成についてお伺いいたします。
当初予算で中学生約70人に対する防災士資格取得のための予算が計上されています。党市議団は、全国で起こる大災害後の復旧活動において、若者が大いに活躍をしていることから、市内における若者、特に中学生の防災活動における育成強化を求めてきたところであります。今回の
中学生防災士の育成はどのように行おうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
５、基本目標１、「子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち」から、(1)学童保育室のおやつの提供の見直しについてお伺いいたします。
学童保育室におけるおやつの改善も、当市議団が一般質問などで求めてきました。施政方針でより適正な栄養価となるおやつとなるよう見直しを進めるとのことでしたが、具体的な内容についてお伺いいたします。
６、基本目標２、「創造性や豊かな心を育むまち」から、(1)図書館開館40周年についてお伺いいたします。
図書館開館40周年に当たり、記念イベントなどの実施などは考えておられるのか、お伺いいたします。
７、基本目標３、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」から、(1)認知症対策を推進する条例の制定についてお伺いいたします。
戸田市においても、これまで認知症対策を様々講じていると認識しております。さらなる対策を進めるため、条例の制定に向けて準備を進めると施政方針で述べられておりますが、どのような準備を講じていくのか、お考えをお伺いいたします。
８、基本目標４、「安全な暮らしを守るまち」から、(1)配偶者暴力相談支援センターについてお伺いいたします。
配偶者暴力相談支援センターの設置についても、ＤＶ被害者などの救済の観点から早期設置を求めてきたところであります。市役所内に配偶者暴力相談支援センターが設置され、１年がたとうとしています。施政方針では支援の充実を述べられておりますが、これまでの相談支援センターの実績と具体的な支援の充実とはどのようなことをお考えになっているのかお伺いいたします。
９、基本目標６、「都市環境と自然環境が調和したまち」から、(1)ゼロカーボンシティ宣言の表明についてお伺いいたします。
昨年の私の総括質問や会派内の一般質問等において、菅原市長に対し、ゼロカーボンシティ宣言を早期に行い、地球温暖化対策のさらなる強化を求めてきたところです。今施政方針において、ゼロカーボンシティ宣言の表明に向け、戸田市環境基本計画の改定を行うと述べられておりますが、ゼロカーボンシティ宣言の表明はいつ頃行う予定なのかお伺いいたします。
(2)グリーンインフラの普及についてお伺いいたします。
今回の施政方針でグリーンインフラの普及を図ると初めて述べられております。具体的にどのような取組を行っていくものなのかお伺いいたします。
10、基本目標８、「計画推進のために」から、最後に(1)として、成果連動型民間委託契約方式Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓの導入可能性調査についてお伺いをいたします。
公共施設の運営における市民サービスの充実や費用対効果の向上を目指し、今回この調査を行うとのことでありますが、Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓとは一体どのようなものなのか答弁をお願いいたします。
以上で私の総括質問、１回目の総括質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１の予算編成方針についてお答えいたします。
物価高騰対策につきましては、令和４年度戸田市原油価格・物価高騰対応緊急支援パッケージ第一弾及び第二弾において、市内事業者への生活支援としての上下水道料金の基本料金減免、市内消費の活性化による事業者と市民生活の同時支援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元、子育て世帯の負担軽減を目的とした給食費無償化、価格転嫁が難しい市内運輸事業者への経営支援など、その時々の社会情勢を捉えた対策として総額約11億7,000万円の取組を進めてまいりました。
事業の実施に当たっては、国の交付金を全額活用し、さらには本市独自に一般財源を措置することで対応してまいりましたが、物価高騰は全国的な課題でありますことから、本来的には国において必要な財源を確保することが基本であると考えております。今後、国から新たな財源が示された場合には、迅速に対応を検討したいと考えております。
なお、現在、国において子供関連予算の大幅な増額が検討されておりますことから、今後示される国の新たな制度設計を踏まえた上で、市としてどのような施策を実施すべきか、対応を検討してまいります。
次に、２の(1)ケアラー支援条例についてお答えいたします。
条例の制定に当たりましては、市民、社会福祉について見識を有する者、社会福祉事業に従事する者などで構成する戸田市福祉施策審議会において御審議をいただきながら検討を重ね、パブリック・コメントを経て実施いたしました。
条例の制定により、ケアラーが孤立することがないよう、地域全体で支えるといった基本理念の下、市民や関係機関へケアラーに関する啓発を行い、認知度が高まることで、支援が必要なケアラーの早期発見、早期支援が可能になると考えております。条例制定を契機に、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現を目指してまいります。
次に、２の(2)トイレのバリアフリー化における車椅子使用者用トイレの設置目的と、その場所についてお答えいたします。
車椅子使用者用トイレの設置に当たりましては、令和２年に国において公立小中学校等の施設のバリアフリー化に関する整備目標が示され、令和７年度末まで学校施設のバリアフリー整備に係る補助金の補助率が、３分の１から２分の１に引き上げられました。これを受け、本市においては、校舎、あるいは屋内運動場に車椅子使用者用トイレが設置されていない小中学校を対象として、令和７年度までに設置していく方針としております。
改修に当たっては、令和５年度に諸条件を踏まえた設計を行い、令和６、７年度の２か年で学校ごとに工事を行う予定としております。
次に、３の(1)キッズ健幸アンバサダー事業についてお答えいたします。
令和４年12月１日に、戸田南小学校において実施したキッズ健幸アンバサダー事業では、参加した多くの子供たちから、オリンピアン、パラリンピアンの選手のすごさ、運動の楽しさ、健康における運動の大切さ、習ったことを家族に伝えたいなどの感想がありました。
現在、本事業を開発した株式会社つくばウエルネスリサーチが実施後の効果検証を行っており、詳細な評価は今後なされることとなりますが、運動が好きになり、運動習慣が身につくこと、健康における運動の大切さなどが子供たちに伝わり、さらに子供たちのメッセージ動画を高齢者に見てもらう機会を設け、地域へと発信するなど、現段階でも一定の事業効果は得られているものと考えております。
また、本事業は、スポーツ庁所管の運動・スポーツ習慣化促進事業として認められており、３か年間は補助対象となるとされております。そのため、運動の実施率や健康リテラシーの向上を図るものとして、令和５年度には小学校５校にて実施を予定し、専門家による評価も積み重ねていきながら、引き続きキッズ健幸アンバサダー事業を展開していくことで、運動による健康なまちづくりを進めてまいります。
次に、３の(2)新型コロナ対策についてお答えいたします。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針において、５月８日から新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけるとの方針が示され、あわせて位置づけの変更に伴う患者等への対応や医療提供体制の見直し、特措法に基づく各種措置の終了などの対応方針も示されました。この対応方針については、変異株が出現するなど現状と異なる状況にならないことや、厚生科学審議会感染症部会で最終確認した上で実施するとされており、今後、具体的な方針について示されるところでございます。
市といたしましては、国から具体的な方針や正式な決定がなされた際には、県の対応を踏まえながら、市としてどのように対応をしていくのか等を検討してまいります。
また、新型コロナワクチン接種事業については、日々更新される情報を的確に捉え、蕨戸田市医師会と密に協議し、また連携しながら推進してきたところでございます。
令和５年度のワクチン接種については、近日中に国から具体的な方針が示される予定ですので、その際はこれまで同様、医師会と連携して、対象者が安全かつ安心して接種を受けられるよう、きめ細やかな接種体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、４の
防災プロジェクト(1)避難所運営についてお答えいたします。
平時においては、災害対策本部が立ち上がっていないため、避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状です。しかし、過去に発生した大規模災害対応の事例を見ると、自治体職員は様々な災害対策業務に従事することとなるため、避難所運営は困難となります。そのため、避難所の運営につきましては、自主防災会と多様な主体による連携を想定し、本年２月より自主防災会、施設管理者、避難所指定職員、そして危機管理防災課職員による打合せを行い、顔の見える関係づくりを進めているところでございます。
今後、国が定めた避難所運営ガイドライン等を参考に、避難所の開設、運営について話合いを進めていく予定であり、外国人の方への対応につきましても、スムーズな意思疎通、情報伝達など、様々なことについて話題として持ち上がるよう、工夫をしてまいります。また、国際交流協会が主催、実施している外国人防災訓練との連携も深めてまいります。
次に、４の(2)
中学生防災士の育成についてお答えいたします。
先ほど、酒井議員、三浦議員に御答弁いたしましたとおり、早い段階からの防災意識の向上、若い世代への意識の拡大、共助の担い手不足を懸念し、新たに取り組むこととしたものでございます。この背景といたしましては、戸田市防災基本条例策定時に実施したアンケート調査に対する二十歳未満の回答率が約３％であったことも要因の一つとなっております。
今回、新たに制度を創設することにより、市内にて防災活動を支える人材育成を推進し、防災意識の高揚と災害への備えにつなげてまいりたいと考えております。
次に、５の(1)学童保育室のおやつ提供の見直しについてお答えいたします。
先ほど、酒井議員に御答弁いたしましたとおり、学童保育室では３食の食事で不足するエネルギーを補給する目的で、毎日児童におやつを提供しております。これまでも補食として数種類のおやつを提供しておりましたが、今後は食育の観点を取り入れ、より児童の健康な発達を考慮したおやつとなるよう、令和５年度当初予算で関連予算を拡充し、おやつ提供の見直しを行ってまいります。
次に、６の(1)図書館開館40周年についてお答えいたします。
先ほど、斎藤議員に御答弁いたしたとおりでございますが、令和５年11月には開館40周年記念イベントを実施するとともに、ボランティアによる企画や地域企業との連携、さらに郷土博物館も含めたスタンプラリーなど、幅広い世代に参加していただけるイベントとなるよう検討を進めてまいります。多くの方々に図書館を利用していただけるよう、これ以外にも様々な取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、７の(1)認知症対策を推進する条例についてお答えいたします。
認知症対策を推進する条例は、市民の誰もが認知症を自分事として考え、認知症への正しい知識と理解を持って、誰もが安心して生活できるまちの実現を図ることを目的に制定をいたします。
条例の制定に当たっては、市民、学識経験者、介護福祉事業従事者などで構成する戸田市総合介護福祉市民協議会において御意見をいただくことに加え、今年度から認知症本人への支援として開催しております本人ミーティングの場を活用し、本人やその家族の御意見も伺い、それらを踏まえながら内容を検討し、パブリック・コメントを経て条例を制定してまいります。条例制定により、共通認識の下、市、市民、事業者等が一体となって認知症に対する各種取組を推進していくことを想定しております。
次に、８の(1)配偶者暴力相談支援センターについてお答えいたします。
配偶者暴力相談支援センターについては、昨年４月に開設して以来、広報戸田市やチラシ等による周知により、状況が深刻化する前の段階で相談に来られる方もいるなど、幅広く様々な相談をいただくようになりました。
また、市役所庁舎内に開設したことにより、市民にとって相談しやすい環境が整備され、様々な相談が当センターに速やかにつながり、早期発見、早期解決へ向かう事例もあるなど、より迅速かつ適切な対応ができております。
今後も、支援を必要とする方に必要な情報が伝わるよう、配偶者暴力相談支援センターをはじめとした様々なＤＶ関連の相談窓口のさらなる周知を図ってまいります。
また、関係機関等との連携を深めていくとともに、専門的な研修の受講を通じて相談への対応力を向上させ、相談窓口を充実してまいります。
次に、９の(1)ゼロカーボンシティ宣言の表明についてお答えいたします。
国の2050年カーボンニュートラル宣言や埼玉県の動向等を踏まえ、本市は2050年ゼロカーボンシティを見据えた環境基本計画の改定を、令和５年度中に実施いたします。そして、計画改定の後、令和６年度のできるだけ早い時期には、ゼロカーボンシティ宣言を表明できるよう準備を進めてまいります。
次に、９の(2)グリーンインフラの普及についてお答えいたします。
全国的に地球温暖化を含めた気候変動が社会問題となっている中、市街化が進み、緑の保全の必要性が高まる本市においても、緑陰の形成や雨水の浸透、蒸散といった自然の働きを生かすグリーンインフラの考え方を取り入れることは大変重要であります。
このため、本市では、都市環境と自然環境が調和したまちの形成を目指しており、令和５年度には公園リニューアル計画に基づく大前公園の大規模改修において、浸透性に優れた砕石でできた雨水の貯留槽を芝生の下に設けるなど、環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。
今後は、公園、緑地以外の公共施設の整備や改修においても、緑あふれる修景に整えるとともに、様々な環境負荷の低減を図れるよう、グリーンインフラの普及に努めてまいります。
最後に、10の(1)成果連動型民間委託契約方式、Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓの導入可能性調査についてお答えいたします。
Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓ、通称ＰＦＳとは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、当該成果指標の達成状況に連動した委託費等のインセンティブを設けることにより、民間事業者のより高い創意工夫を引き出す新たな官民連携手法でございます。
本市におきましては、斎藤議員の御答弁でもお答えいたしましたとおり、ＰＦＳの手法を公共施設の運用面へ導入することを目指し、令和５年度におきましては、公共施設に係る予算規模、民間事業者の参入可能性、導入のタイミングなどを踏まえ、ＰＦＳの導入候補となる１施設を選定し、当該施設の現状分析や導入に際しての運営面の課題などを調査することにより、導入に向けた可能性について検討を行ってまいります。
以上で本田哲議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） それでは、２回目の質問を行います。
１点だけです。予算編成方針につきまして、私は今、総括質問で、戸田市の豊かな財政を生かして、国の様々な交付金を待つのではなく、戸田市独自で様々な物価高騰対策をやってもらいたいと、令和５年度は特に41年ぶりの物価高騰と言われる中で、そういった財政支援が求められていると考えて、それを求めたところです。
市長のほうからは、まずもって国がそういう対策をしっかり講じていくことが基本であるということと、あとはそういったものが、新たな財源が国から出た場合には、迅速に対応を検討したいという考えは示されましたけれども、改めて繰り返しになりますけれども、戸田市の独自財政で生活支援策、負担軽減策の事業化、予算化、上下水道料金の期間限定の減免、これまでもやってきましたけれども、そういったものでも大変市民の方は、実施されると助かるとの声も市長にも届いているかと思いますが、そういった対策を実施すべきではないかと思いますけれども、改めて市民に一番身近な首長としての考え方、お考えをお聞きしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○竹内正明 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の総括質問、再質問にお答えを申し上げます。
この物価高騰対策につきましては、これまでも機を見て、また国の交付金なども活用させていただきながら、タイミングを見ながらこれまで講じてきたところでございます。やはり先ほども申し上げましたとおり、基本的には全国的な課題であるということを考えますと、まずは国が基本的には措置をすべき課題であると考えておりますが、本市といたしましては、国のそういった支援に、さらに市独自で財源を措置してこれまでも事業を行ってきたところでございます。そういったところを踏まえまして、今後、国の動向をしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆１２番（本田哲議員） 議長。
○竹内正明 議長 本田議員。
◆１２番（本田哲議員） 今の答弁でも、これまでのやってきたパッケージも、国の交付金に市が自主財源を上乗せしてやってきたという答弁でした。１回目でもそのような答弁をいただいております。ですので、国の交付金に自主財源をつけて生活支援策ですとか負担軽減策を行ってこられたわけですから、交付金がなくても、事業規模はちょっと小さくなるのかもしれませんけれども、そういった策を独自財政でできる財政力があるというふうに私どもは考えておりますので、国の交付金を待っていたら来ないかもしれませんので、市民生活に一番身近な首長として、そういった声も、様々な声、市長のほうにも届いているかと思います、生活の苦しさの声。ぜひ、そういった意味でも、柔軟な対応を、国を待たずにやっていっていただきたい、そのことを強く要望しまして総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○竹内正明 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時30分...