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戸田市議会 > 2022-12-08 >
令和　４年１２月定例会－12月08日-04号

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  1. 戸田市議会 2022-12-08
    令和　４年１２月定例会－12月08日-04号


    取得元: 戸田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和　４年１２月定例会－12月08日-04号令和　４年１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　12月定例会　第11日(12月８日) 令和４年12月８日(木曜日) 第11日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 　５番　むとう葉子議員 　10番　野澤茂雅議員 　26番　熊木照明議員 　19番　花井伸子議員 　７番　三輪なお子議員 　６番　竹内正明議員 １．散　会 〇出席議員(26人) １番　小金澤　　　優 議員　　２番　みうら　伸　雄 議員　　３番　佐　藤　太　信 議員 ４番　宮　内　そうこ 議員　　５番　むとう　葉　子 議員　　６番　竹　内　正　明 議員 ７番　三　輪　なお子 議員　　８番　林　　　冬　彦 議員　　９番　古　屋としみつ 議員
    10番　野　澤　茂　雅 議員　　11番　矢　澤　青　河 議員　　12番　本　田　　　哲 議員 13番　石　川　清　明 議員　　14番　峯　岸　義　雄 議員　　15番　斎　藤　直　子 議員 16番　そごう　拓　也 議員　　17番　浅　生　和　英 議員　　18番　酒　井　郁　郎 議員 19番　花　井　伸　子 議員　　20番　三　浦　芳　一 議員　　21番　伊　東　秀　浩 議員 22番　山　崎　雅　俊 議員　　23番　細　田　昌　孝 議員　　24番　遠　藤　英　樹 議員 25番　榎　本　守　明 議員　　26番　熊　木　照　明 議員 〇説明者 菅　原　文　仁　市長　　　　秋　田　大　輔　副 市 長　　戸ヶ崎　　　勤　教育長 石　橋　功　吏　企画財政部長　　五　條　　　宏　市民生活部長 吉　野　博　司　環境経済部長　　櫻　井　　　聡　健康福祉部長 秋　元　幸　子　こども健やか部長　　小　野　康　平　都市整備部長 渡　邉　昌　彦　水安全部長　　栃　本　由　兼　消 防 長 山　上　睦　只　教育部長　　住　野　昌　洋　市長公室長 早　川　昌　彦　危機管理監 　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○石川清明　副議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 　それでは、この後の議事につきましては、感染症対策のため、議員の議場出席者を半数以上の出席とさせていただきます。 △（続）一般質問 ○石川清明　副議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　５番、むとう葉子議員。(拍手) ◆５番（むとう葉子議員）　おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 　件名１、性教育について。 　今回、性教育について質問することにしたのは、性についての相談をいただくことが多くあったからです。それは子育て中の保護者からの相談だけでなく、駅での宣伝活動などを行っていると、学生と思われる男性からも相談を受けます。それは性欲をどのように抑えたらいいのかと真剣に話しかけられたことがあり、私は保健師でも助産師でもないため、きちんとしたことを答えられず困ってしまった経験があります。今なら、性欲は御自身でコントロールできますよと答えてあげられたのにと思います。 　また、男女共同参画推進センターＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまでは、男性臨床心理士による男性のための電話相談を実施しております。職場の人間関係、家族、夫婦、ＤＶ、生き方など、男性全般の相談が受けられることも伝えられたでしょう。もっと早くに性教育を学べばよかったと思っているところです。 　性産業によるサイトなどを見ると、性欲は抑えられないような表現になっていますが、決してそうではないことを性教育で学ぶ機会がありました。先日、助産師さんによる性教育の講座に、大人になって初めて参加しました。小学生、中学生、高校、大学の子供を育てる保護者が集まり、率直な意見や質問が出され、講師である助産師さんは丁寧に答えてくれました。 　親の悩みは、子供たちに家庭でどこまで教えられるのかといったことや、子供同士の会話の中で、自分の子供が性交していることが分かったけれども、避妊について教えられない、そもそも話しかけづらい内容で、どうしたらよいのか分からないなどの質問があり、助産師さんからは、生活の中で教えられないのであれば、とにかくお母さんはあなたを大事に思っているから、困ったことがあったら何でも言ってねという信頼関係をまずつくってくださいという回答でした。中高生の予期せぬ妊娠は保護者に黙っていることが多くあること、高校生に至っては女子だけが退学になることなどを事例として挙げられ、家庭では性についてタブー視しないこと、そこからが性教育をスタートするということでした。 　その後、埼玉県男女共同参画センターＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまで主催された大人の性教育に参加し、日本の性教育の歴史などを学びました。講義の中では、大人自身が学校で性についてきちんと学んでこなかったことは、今も昔も変わらないということ、また女性差別など性差別の問題も日常生活の中で敏感になるためには、性に学び、自分の存在を大きな視点で見る力をつける性教育が必要だということ、しかし、日本では国が性教育に対してストップをかけているということでした。日本の性教育がどんどんと後退した背景には、旧統一教会による性教育バッシングがあったことを後でお話しします。 　結果として、学習指導要領の内容に歯止め規定を設けて、義務教育課程の中では性教育ではなく、性に関する教育と名前を変えて、性交という文言もなくしました。性に関する学びは嫌らしいことでも卑わいなことでもなく、生きていくために必要な基本的知識であるにもかかわらず、科学的、生物学的な生命の誕生の過程を教えられなくなったと言っても過言ではないでしょう。 　寝た子を起こすなということを保護者の考えとしていますが、起きた子は寝かしつけられないと私は思います。しかも寝ていると思ったら起きていたということがあり、ＳＮＳでの情報のほうが先回りして、間違った情報がお手本になってしまっていることのほうが問題だと思います。子供たちの性に関する情報は、性産業が発信するものが多く、予期せぬ妊娠や性暴力などの被害者や加害者になり得ることが懸念されます。 　では、いつから教えたらいいのか。本当に教えたいことは何なのか。助産師さんによれば、オランダでは、性教育はゼロ歳からがスタンダードとなっており、生まれたときから性教育が始まっているということです。調べてみると、ゼロ歳から４歳までに快い接触と不快な接触が分かることをおむつの交換やトイレトレーニングで声かけしながら、自分の体は大切だということを教えているようです。その後も成長の過程に考慮した性教育が行われており、重要視されているのは、どんな状況でも自分の気持ちと向き合うこと、お医者さんごっこをしているときや、悪ふざけをしているとき、自分が不快に感じても嫌だと言いにくい状況は日常に転がっています。どんなときでも自分と向き合い、ノーを言えることを教えるのが性教育で一番大切だということ。 　ちなみに、この絵本ですけれども、とても分かりやすい絵本です。後で参考にしてください。体はあなたの大切なものだから、ほかの人は勝手に触ったら駄目だし、触られるのが嫌なときは嫌と伝えていいんだよと、暮らしの中で言語化して伝えることから性教育はスタートしているとのことでした。 　さらに小学校では、包括的性教育の考えに基づき、対等な人間関係やジェンダーの不平等、セクシュアリティについて学ぶこと、またアクシデントに遭った場合、どこに相談すればいいのか、どんな法律で守られているのかを調べ、学習することもあるようです。人はみんな多様であり、互いの個性を認めつつ、傷つけられない権利について学ぶことが性教育の大切な一歩だと考えられています。 　こういった包括的性教育は、ユネスコが各国の研究成果を踏まえ、ＷＨＯなどと協力し、まとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスで提唱されました。科学的な根拠に基づき、人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達、年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。性は人権であることを積極的、肯定的に捉え、自分も他者も尊重しながら適切な行動を取れる力を身につける、こうした性教育が世界の標準であり、日本は大きく立ち後れています。 　これまで日本の教育では、性に関することはタブー視され、子供たちの質問に対してしっかりと向き合ってこなかったと思うのです。駄目、駄目の一点張りで隠れてしまった子供たちの成長に関する悩みに対して、寄り添うことができなかったと感じております。現在、新型コロナ感染対策による自粛期間を経て、子供たちや若年層の生活課題が浮き彫りになり、その一つが性に関する課題だと思います。若年層の予期せぬ妊娠、人工妊娠中絶の全体数は減っているものの、10代の割合が高く、特に中学校を卒業すると急激に増えている現状があるそうです。 　戸田市の福祉保健センターの相談担当から、予期せぬ妊娠や10代の妊産婦の現状をお聞きしました。人工妊娠中絶については、産婦人科での個人情報であり、市では限られた情報しかないということでしたが、意外にも20代と40代に予期せぬ妊娠があり、課題があったという話をいただきました。あくまでも私の臆測ですが、避妊の知識が正確でないことや、性被害の可能性もあるのではないかと考えられることから、大人の性教育もとても大事だと思いました。 　赤ちゃんから大人までの包括的性教育の実践で、自己決定していくまでの知識を学ぶ必要があることから、以下の４点について質問いたします。 　(1)乳幼児期からの性教育はとても大切です。本市における保育園と幼稚園の性教育はどのように行われているのでしょうか。 　(2)として、義務教育課程小中学校での性教育はどのように行われているのでしょうか。まずは現状についてお伺いします。 　(3)子供が利用する図書館や児童センターへ性教育に関する本棚の設置をしてはどうでしょうか。 　(4)義務教育終了を含めた大人が性教育を学び直すことも必要と考えます。市民向け講座等の取組はどのように行われているのでしょうか、お伺いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　件名１の性教育について、(1)本市における保育園と幼稚園の性教育の取組についてお答えいたします。 　保育園や幼稚園においては、保育所保育指針及び幼稚園教育要領の、健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うという狙いに基づき、各園において取り組んでおります。 　具体的には、日々子供たちと接する中で、子供が自然に芽生える体の違いについての疑問があれば丁寧に答えたり、着替えの際やトイレの時間、また友達との関わりの中においても場面を捉えて話をしたり、絵本を用いて伝えたりしております。また、保育士や看護師、中には助産師を派遣してもらい、健康や安全、命の尊さについて考える機会をつくっている園もございます。 　このような取組は、子供自身が自分の体や命についての大切さを知り、自分を守ることや、相手を大切にする気持ちを育むことにつながりますので、引き続き、各園において内容を工夫しながら、継続的に取り組んでまいります。 　続きまして、(3)子供が利用する図書館や児童館に性教育に関する本棚を設置してはどうかのうち、児童館に関する部分について、こども健やか部からお答えいたします。 　児童センタープリムローズとこどもの国におきましては、館内で閲覧できる図書コーナーを設けておりますが、現状、性教育に関する図書は設置されておりません。性教育に関する児童向け図書を設置することは、子供が自分の体や命の大切さを知る機会となりますので、今後、設置を念頭に置き、保護者と子供が閲覧できる環境を整えるなど、設置を行うに当たっての工夫等について検討を行ってまいります。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　(2)本市の小中学校における性教育はどのように行われているのかについてお答えします。 　小中学校における性教育につきましては、学習指導要領に基づき、体育の保健を中心に、児童生徒の発達の段階を踏まえながら、男女一緒に行われております。例えば小学校では、４年生の保健において、男女の体についての特徴や初経、精通の仕組みなど、思春期の体の変化について、また、５年生の理科では、人が母体内で成長して生まれることについても学習しています。中学校でも同様に、保健において思春期の体の変化について、また、生殖機能の発達により妊娠が可能となることについても学習しています。 　なお、体の発育・発達には個人差があることについては、小中学校で共通して学習します。 　次に、(3)子供が利用する図書館や児童センターへの性教育に関する本棚の設置をしてはどうかの質問のうち、図書館部分についてお答えします。 　図書館では、性教育に分類する児童向けの図書を分館と分室合わせて145冊、このうち絵本は25冊所蔵しております。中央図書館の主な取組としては、児童書のコーナー内に性教育と見出しをつけて、該当する図書が分かるように配置しております。上戸田分館の主な取組としては、あいパルで行った「話そう！わたしとあなたの大事なからだ」の講座や、若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、男女共同参画コーナーにおいて、大人向けの一般書を含め、所蔵している関連図書の展示やブックリストの配布を行っております。 　今後につきましては、子供や保護者が手に取りやすいよう、性教育に関する本の展示方法を工夫してまいります。 　次に、(4)市民向け講座等の取組についてお答えします。 　本市では、性教育をテーマにした講座の実績はありませんが、一般市民や保護者等を対象に、人権講演会や子育て講演会の中で、ＤＶや虐待をテーマに取り入れております。その中で、性被害や性的虐待など人権課題に触れながら、命や人権の尊重について考え、人権感覚を身につけていただく講座を実施しております。 　また、義務教育課程を終え、これから大人になる子供たちに向けた周知啓発として、中学３年生を対象にデートＤＶ防止講演会を実施し、相手を思いやり、体を大事にして、健全な関係性を築いていくことの重要性を生徒に伝えております。 　一人一人の人権を守るためにも、性に関する正しい知識や情報を得ることは大変重要であります。引き続き、様々な学びの機会の中で、テーマとして取り入れてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　それでは、順次、再質問させていただきます。 　(1)の御答弁では、子供たちの疑問にはできるだけ丁寧に答えていること、自身が自分の体や命についての大切さを知り、自分を守ることや相手を大切にする気持ちを育んでいるとのことでした。中には、保育士や看護師、助産師を派遣してもらい、健康や安全、命の大切さについて考える機会をつくっているということでしたが、具体的に何歳の子供を対象にしているのか、どのような内容なのか、お伺いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　健康や安全、命の大切さについて考える取組につきましては、３歳児以上を対象に行っている施設が多く、内容によっては４、５歳児のみ、または５歳児のみの場合もございます。 　内容につきましては、年齢が小さいため、見て理解できるよう、職員による寸劇や紙芝居、布製で作成された教材等を用いて、体の仕組みや大切さを伝えております。例えば健康や安全については、いわゆるプライベートゾーンと言われる部分は、自分しか触れてはいけないこと、様々な表情が描いてあるカードを用いて、自分の気持ちや相手の気持ちに気づくような時間をつくったりしております。 　また、命の大切さにつきましては、聴診器で心音を聞かせたり、生まれたばかりの赤ちゃんの写真を見せるなど、お母さんのおなかの中で大切に守られて大きくなり、愛されて生まれてきたことなどを伝え、自己肯定感が育むよう配慮しております。 　このような様々な取組につきましては、写真や動画で保護者へお知らせしている施設もあり、また、参観等の機会に保護者の方にも参加していただき行っている施設もございます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　分かりました。命の大切さを心臓の音を聞くことなどして、お母さんのおなかの中で大切に守られてきたことを伝え、自己肯定感が育つようにしているというような答弁でした。 　私も子供に読み聞かせをしていた絵本が性教育の本だったと最近知りました。これですけれども、「おかあさんがおかあさんになった日」という絵本でして、妊娠して出産するという流れの中で、子供を産むことの大変さとうれしさを表現しております。また、「おとうさんがおとうさんになった日」というのは、３人目の子供の出産を取り上げておりまして、上の子供たちから、お父さんはいつお父さんになったの、何でお父さんになったって分かったのと聞かれて、お父さんがううんと悩む描写があります。子供たちは常に性に関する素朴な疑問を投げかけてくるものです。そういった質問にはぐらかすことなく答えている絵本です。保育園、幼稚園などのゼロ歳から５歳までの時期は、兄弟ができる子もいて、お母さんのおなかが大きくなり、出産を迎えることを目の当たりにする子もいますので、生きた性教育の実践を日々行っているのだろうと思いました。 　先ほどの答弁では、看護師や助産師といった専門職の方からも生きた性教育ができる時期とも考えますので、ほかの保育園や幼稚園にも情報を共有していただきたいと思います。 　では、教育委員会に再質問いたします。 　私ごとではございますが、大学生、高校生、中学生の３人の息子を育てる母親です。家庭では、「つ」がつくまでの性教育という実践を行ってきました。「つ」というのは、９つ、９歳までの性教育という意味ですが、家庭での性教育には限界を感じているところであります。そもそも自分の子供さえきちんと学べば大丈夫というものではなく、ひとしくみんなが人を傷つけない社会をつくらなければならないと思います。 　先ほども寝た子を起こすなという保護者を挙げましたけれども、起きた子に親から性の話をしても、聞く耳を持たないのが現状です。男の子の親として、第２次成長期における当たり前の興味は相手を傷つけてしまう可能性があること、また女の子の親は傷つけられる可能性があることが懸念され、義務教育課程において、相手を巻き込む行為だからこそ、相手が嫌がる行為については行わないことをきちんと伝え、互いの人権を守りながら、幸せに生きてほしいと思うのです。そこには性交という過程の中で、避妊の正しい知識や性感染症の予防を知る機会を設けてほしいと思います。 　学習指導要領では、歯止め規定がありますが、本市では性交について、どのように教えているのでしょうか、お伺いします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　中学校学習指導要領保健体育編に、歯止め規定という言葉はありませんが、内容の取扱いの中で、妊娠の経過は取り扱わないものとすることとなっており、それに基づき学習しています。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　妊娠の過程については取り扱わないということが歯止め規定だということですけれども、やはり性交については教えていないという答弁でした。 　性交を教えないことで、避妊についても教えないことになります。予期せぬ妊娠や性感染症についても教えないのでしょうか。学習指導要領はあくまでも最低基準であり、学校において特に必要がある場合には、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるとしています。学習指導要領の歯止め規定にしても、それは保健体育においての規定であり、総合学習などへのものではなく、教えることはできます。性交について子供たちに科学的、生物学的な正しい知識を与えることは絶対に必要で、義務教育の中できちんと教えるべきです。このことについて、教育委員会はどのように考えているのか御答弁ください。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　中学校の保健体育の保健分野において、避妊や予期しない妊娠については取り扱われておりませんが、性感染症については学習しています。具体的には、エイズ及び性感染症の疾病概念や感染経路について理解するとともに、感染のリスクを軽減する予防方法を身につける必要があることについて取り扱っています。 　なお、各教科等で学習する性に関する内容については、学習指導要領に基づき、発達の段階を踏まえた学習となるよう、配慮することとされております。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　とても残念な答弁です。予期せぬ妊娠や避妊は教えないけれども、性感染症だけは教えるとのことです。性感染症を教えることは大事ですが、なぜ性感染症に至るのか、性交を語らずして何も知らない子供たちが理解できるのでしょうか。断片的な教育では多分理解できないからこそ、性交を含めた妊娠や性感染症になる流れを教えなければ意味がないのです。全体の流れについては、分かりやすいようにするための性教育を考え直してほしいと要望いたします。
    　私は、歯止め規定ができる前の性教育の実践はすばらしいものであったと思います。課題のある地域における先生方が、性被害や加害者にならないために、性についての学びをどのように教えたらいいかと試行錯誤した結果、お人形を使ってきちんと性交を教え、その結果、妊娠することや、性感染症になるリスクがあること、予防するにはどうしたらいいか、きちんと避妊することの正しい知識を学ぶ機会をつくっていたそうです。もちろん相手を巻き込む行為だからこそ、相手の人権に配慮した学びです。 　障害がある児童生徒向けの性教育について、東京都立七生養護学校の先生たちが厳重注意を受けた事件を教育長なら御存じだと思います。20年前のこの事件を契機に、全国で性教育バッシングが広がり、その影響で、現在まで学校での性教育が停滞していると言われております。旧統一教会がＰＴＡの中に入り、性教育バッシングを行い、自民党の都議や国会議員に切り取って取り上げられ、過剰な性教育だと断罪されました。その結果、学校現場では、性教育が萎縮し、学習指導要領には歯止め規定が設けられました。 　正しい知識がない中、決して人道的ではない情報が氾濫しているからこそ、医学的、生物学的な事実を淡々と教えてほしいだけです。性教育は性交を学ぶことだとゆがんだ先入観が背景にありますが、人権を守る視点で、これからの性教育は科学や人権に基づいて学ぶことが大切であり、不幸にならないためではなく、幸せになるための性を学んでほしいと思っているだけです。学校の先生には、性教育について自信を持って教えてほしいと思います。 　2023年度から、文部科学省が推奨するいのちの安全教育が本格実施される予定ですが、どのような内容でしょうか。また、実施に向けてどのような準備をしているのでしょうか、お伺いします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　いのちの安全教育は、子供たちを性暴力の当事者にさせないことを目的とした教育になります。 　令和３年度当初に文部科学省から教材や指導の手引が示され、令和３年度、４年度においてはそれらを活用した指導モデル作成のための研究が一部の自治体等で進められております。なお、既に本市の中学校においても、いのちの安全教育の教材で扱われているデートＤＶについて、外部講師や動画を活用して学習しています。 　いのちの安全教育の実施につきましては、児童生徒の発達の段階や学校の状況等を踏まえ、各学校の判断の下、実施することとなりますが、教育委員会としましても、引き続き情報提供等をしてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　文部科学省では、いのちの安全教育を性教育として位置づけておらず、あくまでも性犯罪、性暴力対策の一環となっているものですが、包括的性教育としての必要な内容、本市では中学３年生が卒業する前に、デートＤＶの講義を受けているということ、とても大切だと思います。これから起こり得るだろう実態に基づいた学びを付け加えながら、暴力をなくし、人権を尊重する教育実践を引き続きしていただけるよう要望いたします。 　これまで学校の先生による性教育の実践について質問してきましたが、先生の知識にも偏りがあること、いつも接している児童生徒に対して、科学的な性教育が難しいということであれば、外部講師である医師や助産師のような専門家を招いて、科学的な立場で性教育を行ってはどうでしょうか、お伺いします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　外部講師による性教育については、これまでも実施を希望する学校において、助産師の方などをお招きし、講演会等を実施しております。 　今後の実施につきましても、児童生徒の発達の段階や学校の状況等を踏まえ、学校ごとに判断することになりますので、校長会等の機会を通じて外部講師に関する情報提供をしてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　資料を御覧ください。秋田県では、1990年代、10代の人工妊娠中絶率が全国平均より高い値であったことがきっかけに、性教育に力を入れ始めました。地域の産婦人科医が中高生の性感染症や人工妊娠中絶の増加に危機感を覚え、性教育の必要性について声を上げたことが発端となったそうです。性教育の実践で、人工妊娠中絶率は半数以下にまで減少、結果的に全国平均を下回り、性感染症も減少させるという成果を上げました。 　具体的な内容は、医師による性教育講座の開催、全ての学校で産婦人科医や内科医などが学校に直接出向き、授業を行ってきたそうです。思春期の健康は、生涯の健康、次世代の健康にもつながるものだからです。知れば知るほど慎重になるということがデータで現れています。専門家と学校が連携することで、性教育はより充実するものと思われます。医学的な知識だけでなく、現場の先生も、自分や相手を尊重することや、自分の行動に責任を持つことなどを教えていくための学びになると考えますことから、ぜひ校長会などで義務教育課程での性教育を充実させていただきたいと切に要望いたします。 　では、(3)について、プリムローズやこどもの国では、性教育の本の設置コーナーを検討すると前向きな御答弁ありがとうございます。戸田市の図書館における答弁の中で、中央図書館には児童書のコーナーに性教育と見出しをつけて配置しており、分館のあいパルには男女共同参画コーナーに大人向けの一般書を含めて、関連図書の展示が行われているとのことでした。ほかの分館に関しても、展示方法を工夫していただきたいと思います。また、本の種類も新しいものがたくさん出版されているので、増やしてほしいと要望いたします。 　では、最後に、(4)について再質問します。 　市民向け講座については、性教育の実績はないものの、人権をテーマにした命や人権の尊重について考え、人権感覚を身につけていけるような講座を行っているとのことでした。そこでは、一人一人の人権を守るためにも、性に関する正しい知識や情報を得ることは大変重要だといった教育部長の答弁がありました。本当にそのとおりで、大人たちが学んでこなかった性教育であるならば、学び直すことでパートナーや子供たちとよりよい環境がつくれるのではないかと考えます。 　冒頭に述べたＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたま主催の「おとなの性教育」のような講座を参考にして、ジェンダー平等の視点も踏まえた上で、本市でも同じような講座を開催してはどうでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　五條市民生活部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　本市におきましては、男女が対等な関係で相手を尊重し、健全な関係性を築いていくことが重要であると考えており、これまでも、男女共同参画情報紙「つばさ」にて特集を組むとともに、男女共同参画の拠点である上戸田地域交流センターあいパルの男女共同参画コーナーにおいて周知をしております。 　男女共同参画の観点を取り入れました、大人を対象とした性教育の取組につきましては、先進市の事例を調査研究してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　ぜひ研究して、実施していただきたいと思います。 　私たち大人自身も性の知識をバージョンアップ、学び直さなければならないときに来ています。生命の大切さ、生命を育む女性の心と体の大切さ、自分を大切にし、他人にも思いやりを持つことを学習する、性の健康教育はとても大切だと考えます。子供も大人も放っておいて育つわけではなく、学習して知識を得ることで意識することにつながると思うのです。いずれ子供たちを社会に送り出すときに、信頼できる社会にしたい、誰もが自分らしく生きていけるよう、日本も国際的な包括的性教育の水準に一日も早く引き上がることを願って、件名１を閉じさせていただきます。 　それでは、件名２、保育士の処遇改善と市独自の保育士増員について。 　保育士の処遇改善については、２年前の令和２年12月定例会でも取り上げました。当時は新型コロナ感染が発覚した１年目の年で、保育園の年間行事や本来の保育士としての仕事が縮小される中、保育士も保護者も本当にどうしていいか分からない状況でした。今も様々な意見が保護者からも出される中、大変な御苦労をしていると聞いております。 　もっとも、コロナ以前から、保育士は給料が少ない肉体労働であり、小さな命を守るといった重い責任、個々の成長過程に合った保育の実践など、専門的な知識が必要な職業として、処遇改善が求められてきました。こういったことが問題で、保育士の仕事を離れる方が少なくないと聞いております。保育士が安心して働けるよう処遇改善と、職員の増員が必要と考えます。 　子供のための予算の大幅増や保育士の増員、職員配置基準の抜本的改善が必要だとして、コロナ感染対策など業務増加に加え、保育士不足が多忙化に拍車をかけ、現場の状況は深刻です。４歳児、５歳児のクラスは30人の子供に保育士１人の職員配置基準であり、子供の権利、安全、発達保障の観点から、保育環境の改善は急務との機運が広がっています。願えば、全ての子供に格差なく、ひとしく質の高い保育が保障されることです。 　そこで、今回は、(1)民間保育園の保育士の処遇改善として、これまで幾つかの施策を行ってきました。中でも宿舎借り上げ事業は、長く働き続けるためには必要だと聞いていることから、事業の継続をするべきだと考えますが、市の考えを伺います。 　(2)として、フリーの保育士を１人増員し、保育現場に余裕を与え、質の向上に努めていくことを検討してはどうでしょうか、お伺いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　件名２の(1)宿舎借り上げ事業の継続についてお答えいたします。 　保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、待機児童緊急対策アクションプランにおける保育士人材の確保・定着支援策として、平成29年度から令和３年度までの５年間の事業として実施してまいりましたが、民間保育園における保育士人材の確保に効果的であったこと、また国、県の補助事業の動向や、近隣市の実施状況などを鑑み、期間を延長し、今年度も実施したところでございます。 　今後の事業継続につきましても、保育士確保の状況や、国、県、近隣市の補助制度等の動向を踏まえて検討してまいります。 　次に、(2)保育士の増員についてお答えいたします。 　保育現場におきましては、安心・安全な保育サービスの提供をはじめ、延長保育や一時保育、地域の子育て家庭への支援等、多様な保育ニーズに応えるべく、子育て支援の充実に努めております。また、特別支援保育につきましては、加配保育士を配置し、一人一人のお子様の成長に合わせた保育ができるよう、対応しているところです。 　これまでも公立保育園においては、退職者の補充等について新規採用にて対応しており、保育の質の確保に努めているところですが、一方で、近年、特別支援保育の対象園児が年々増加していることや、保育ニーズが多様化してきていること、また新型コロナウイルス感染症への対策の長期化などから、保育現場に新たな課題が生じてきていることも認識しております。 　保育士の増員につきましては、これらの状況を踏まえながら、保育の質の確保や安心・安全な保育の提供、また、保育士が安心して働き続けられる体制を維持するため、今後も総務部と連携を図り、調整してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　まず、(1)の宿舎借り上げ事業についてですけれども、待機児童緊急アクションプランにおいて、平成29年から５年間行い、民間保育園からの継続の要望も大きかったことから、今年度においても実施してもらい、本当に感謝される事業だと思っています。経験値が必要な職業であることから、長く安心して働き続けてほしいし、そうしたことで保育の質が保たれ、保護者との信頼関係が構築されていくものだろうと思うのです。特に戸田市は、保育士の人材確保に苦労している自治体だからこそ、１年１年継続を延長するかどうかを考えるのではなく、長期的な視点で検討することはできないのでしょうか、お伺いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　保育士の人材確保において、宿舎借り上げ支援事業の効果は認識しておりますが、一方、多額の費用を要しますことから、国や県の補助事業の動向に大きく左右されるところであり、現在は単年度事業として実施しております。 　繰り返しとはなりますが、今後もこれらの国、県の動向や近隣他市の実施状況、保育士の確保状況等を注視しながら検討してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　御答弁では、国のほうも今後継続していくかは分からない、宿舎借り上げ事業は令和３年度決算で約8,300万円でした。国と県の動向に大きく左右されるということは理解しますが、約8,300万円ですので、市独自で事業を継続することも考えてほしいと要望いたします。 　では、(2)について再質問させていただきます。 　総務部人事課では、保育幼稚園課からの要望を受けて、人材確保に努めているということでしたが、現場の声をどのように取り上げているのでしょうか。また、現場の課題を受け止めた上で、どのように今後増やしていけたらいいと考えているのでしょうか、お伺いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　保育幼稚園課には、保育士の担当課長等が在籍しており、現場の状況については熟知しておりますが、各保育施設への巡回や会議の中でも、園長と課題等について検討する機会を設けております。その中で、退職者の状況や課題等を確認し、職員採用については毎年度、総務部と調整をさせていただいているところです。 　来年度に向けては、現場での様々な課題を踏まえ、退職者補充のほか、特別支援保育対象児の増加への対応や、主任保育士の充足に向けた保育士の採用、保育園看護師の採用や経験者枠の採用などについても調整をさせていただきました。 　今後につきましても、退職者補充はもちろんですが、園児の状況に応じてクラスをサポートできる職員の配置等、安全な保育が提供できる体制を確保できるよう努めてまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　御答弁の中で、課長がいつも民間とか公立保育園を巡回していただいて、課題を抽出しているということも分かりましたし、今年度については看護師の採用等もあって人材の確保が大変だったというようなお話も聞いております。自治体で現場の細やかな声を聞いて、課題を把握して、やはり保育士の配置基準が実態に見合っていないというのなら、国に対して配置基準の見直しを求めてはどうかと思います。御答弁をお願いします。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　保育士の配置につきましては、これまでも保育現場における様々な意見や課題を十分把握し、国の職員配置基準を満たした上で、より安全な保育を行うために必要な配置基準を上回る保育士の配置を行っております。 　今後も現場の課題に対応した保育体制の維持を継続できるよう総務部と調整していくとともに、国等への要望につきましては、保育ニーズの状況に応じて検討してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　３歳児クラスにおいては２人の保育士が配置されており、県内でも有数の保育士の配置で、とても助けられているというお話も聞いているんですけれども、そもそもの配置基準がすごく、70年ぐらい変わっていない配置基準で大変だという声を、現在、公立保育園で働いている保育士に聞きました。配置基準だけでなく、子供の人数に対してということだけではなくて、家庭にも課題がある子供がいて、子供自身がストレスを抱えている子が多く、乱暴な子が増えていることも事実ですと言われていました。１人に付き添っていると、ほかの子に手を差し伸べられないため、複数の保育士は必要とのことでした。 　それと、もう一つ問題として上げられていたのは、産休、育児休暇に入る保育士がいる場合、派遣の保育士が予算計上されているんですけれども、その補充がされていなくて現場は大変だということも言っていました。以前、健康福祉常任委員会で産休、育休中の代替保育士をしっかりと確保してほしいと要望していたのに、どうなっているのかと感じました。この課題については早急に対応してほしいと要望いたしまして、件名２を閉じさせていただきます。 　では、件名３、トイレの設置について。 　新型コロナが発覚してから３年目となりましたが、感染を避けるための生活をしている方々が多くいます。特にひきこもりがちな高齢者、健康の意識が高い方々は、ウオーキングやランニングで荒川の土手沿いを利用しています。先日、土手を散歩する方から、川口市にはトイレがあるのに、戸田市にはボートコースの場所まで行かないとトイレがないといったことから、荒川土手沿いにトイレの設置をしてほしいとの要望がありました。市の見解をお伺いします。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　渡邉水安全部長。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　件名３、トイレの設置について、(1)荒川の土手へのトイレの設置についてお答えします。 　荒川の土手につきましては、河川管理者である国が管理しており、その河川区域にトイレなどの工作物を設置する場合においては、河川法による許可が必要となりますことから、トイレの設置について国に確認したところ、地域住民の福利厚生のために利用する施設である公園・緑地等の占用施設と一体となす工作物としてのみ認められるとのことでございます。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　河川管理者である国が管理しており、地域住民の福利厚生のために利用する施設である公園、緑地等の占用施設と一体となす工作物としてのみ認められるという答弁でした。 　では、戸田橋から川口市境までの区間については公衆トイレがないことから、荒川通りにある中島製本前の階段を上って土手に上がって、川のほうに向かって下りた場所にある川岸運動公園内でのトイレを設置できないでしょうか、お伺いします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　吉野環境経済部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　川岸運動公園について、環境経済部から申し上げます。 　川岸運動公園は、隣接する川口市の三領運動場と一体となり、広域的な河川敷利用が行われております。既に三領運動場にはトイレが常設されており、エリア一体で充足できていると認識しております。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　今の御答弁は、川口市の公衆トイレのことだと思うんですけれども、そこを使用すればいいということでしょうか。確かに川口市のトイレはありますけれども、簡易的なトイレで外から出入りが丸見えで、プライバシーが守られていないため、女性が利用しづらいことや、障害がある方は利用できないものです。ボートコースにあるトイレのような囲いがあるしっかりとしたトイレを要望しますが、もう一度市の考えをお伺いします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　この一帯でございますが、川岸運動公園を含めた一体性のあるエリアでございまして、既にあるトイレを御利用いただきたいと考えております。 　河川敷の公園にトイレを設置する場合には、台風等の増水時には直ちに撤去できることが条件となります。そのため、仮設形式のトイレが一般的であると考えております。 ◆５番（むとう葉子議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員）　ボートコースにあるトイレも仮設だというふうに聞いているんですけれども、昨日、浅生議員の質問に対する市長の答弁で、人生100年時代、歩きたくなるまちをつくると言っておられました。散歩する方に、ぜひあの土手にトイレをつくることで安心して歩けるようにしてほしいと思います。
    　川岸運動公園を利用するだけでなく、ランニングやウオーキングの方々に対する地域福祉の向上、公衆衛生上の課題解決にもなりますことから、ぜひトイレの設置を切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。(拍手) ○石川清明　副議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　10時49分 　開　議　11時00分 ○石川清明　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　10番、野澤茂雅議員。(拍手) ◆１０番（野澤茂雅議員）　戸田の会、野澤茂雅でございます。 　件名１、中学校の部活動の地域移行につきましてから、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　中学校部活動の地域移行ということにつきましては、今年度、国が具体的に動き出したということもあり、昨今ニュースでも取り上げられております。それぞれの地域での取組が報道されていますが、なかなかこれが一番だという対策が見受けられないというのが現実かというふうに感じております。 　部活動の地域移行とは、教員の長時間勤務の解消などを背景にした働き方改革に伴い、原則、学校の教員が指導してきた休日の部活動を、指導や大会引率を含めて地域の指導者に委ねるということでございますが、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、2025年度末までに移行し、2023年からの３年間を改革集中期間として部活動の地域移行の方針を提言いたしました。そういうことで、移行期間の開始が実は来年４月に迫っております。 　そのような中、先月の11月16日、部活動の在り方を定めたガイドラインの改定案というのが公表されました。参考資料１を準備しましたので、御覧いただきたいと思います。ガイドラインの地域移行に向けての全体像の図表でございます。これを見ただけでもかなりの労力が必要だろうなというふうに見受けられます。具体的にどこから始めるか、戸惑いすら感じるような気がいたします。 　この改定案では、受皿となる団体や人材の不足、そういったことで、期間中の達成が困難な自治体もあるため、当面は学校主体の部活も併存させるというふうにしております。なお、このガイドライン、これは案ですが、１か月間のパブリック・コメントというものが実施されております。まだ今その最中ですので、結果は出ておりませんが、どのような意見が出るのか注目するところでございます。 　先日もこの件で、戸ヶ崎教育長がスポーツ庁とのヒアリングを受けたというふうに伺っております。このように、戸田市が率先的に情報収集等、提言を進めていただいているということに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　私は昨年の９月議会にて、この件を質問させていただきました。その答弁といたしましては、部活動の地域移行には多くの期待がある一方で、課題も多くあることから、引き続き情報収集と研究を進めていくとの御答弁をいただいております。それから１年経過した今の段階及び昨今の国の動きを受けまして、改めて現状をお聞きしたいと思っております。 　ということで、(1)本市の現状について、(2)課題についてお聞きしたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名１の中学校部活動の地域移行について、(1)本市の現状についてお答えします。 　今年度、本市ではスポーツ庁及び埼玉県が進める地域運動部活動推進事業に参加しております。この事業は、令和５年度以降の休日運動部活動の段階的な地域移行に向けて、様々な課題に総合的に取り組むために実践研究を実施し、研究成果を普及することで、全国展開につなげることを目的としております。 　現状といたしましては、新曽中学校を拠点校として、民間事業者へ運営を委託し、陸上部は10月下旬から、剣道部は11月上旬から、休日の部活動の地域移行を実施しております。 　次に、(2)課題についてお答えします。 　課題については、スポーツ庁が６月に出した提言や各種報道等でも触れられておりますように、地域移行の実施母体となるスポーツ団体等の整備、専門性や資質を有する指導者の確保及び育成や管理、公共スポーツ施設を活用する際のルールづくり、費用負担の在り方等が上げられます。さらにそれ以外にも参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方、地域移行後も安心して活動に参加できるためのけがに対しての保険の在り方、生徒の健康管理や事故発生時の責任の所在等、解決に向けて検討が必要な事項は数多くあります。 　また、本市教育委員会といたしましては、これまで部活動でも担ってきた、学習との両立、多様な人間関係の構築、個に応じた生徒指導などの教育的な機能をどう維持していくのかという、部活動が切り離された中学校教育の今後の在り方についても課題として考えております。こうした課題については、本市だけで解決できるものではなく、吹奏楽部をはじめとした文化部も含めて国としての指針がまだ定まっていない状況ですので、今後につきましても国や県、他自治体の動向を注視しながら研究を進めてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。本市の状況、現状につきましては承知いたしました。 　今年度はその地域運動部活動推進事業というものに参加しているということでございますが、これはスポーツ庁発信の市区町村への委託事業ということで、埼玉県では昨年の白岡市に続いて２つ目の自治体ということをお聞きしております。部活動の地域移行につきましては様々な困難が予想される中で、まずはモデルケースでの実績を積んで、それを全国に推進していこうというふうな構想だと感じております。 　その上で、本市では、新曽中学校の陸上部と剣道部がこの10月から民間業者に外部委託しているということで、スタートしてまだ１か月余りではございますが、その具体的な状況が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　今年度の実証研究では、スポーツ教室や部活動支援事業を行っている民間事業者に委託し、新曽中学校及びスポーツセンターを拠点に、必ず２名以上の指導者による指導を行っています。生徒の負担金については、今年度は実証研究ということもあり、できる限り多くの生徒の参加を促すために徴収しておりません。また、平日の学校部活動の顧問は休日に試合等がある場合を除き、参加しないこととしています。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　この実証研究の研究結果についてお聞きしようと思ったのですが、今の段階ではモデルケースとなる取組を実践するということですので、この取組が様々な課題解決に向かうことを期待し、今年度の終了時点での検証を待つことにしたいと思っております。 　昨年、私が質問したときには、学校内での外部指導員とか外部コーチに重点を置いていたように感じましたが、今後は全面的にその地域移行に委ねるということになるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　国では、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として、段階的に休日の運動部活動の地域移行を進めることとしております。 　本市が現在行っている休日の運動部活動の地域移行は、今年度に限った実証研究であります。これとは別に、これまで部活動支援を目的に行っている、外部指導員や外部コーチによる部活動サポートについては引き続き実施していく予定です。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　分かりました。なかなか一気に地域移行にするというのは難しいなというふうには、私も感じております。学校内部での、その外部指導員や外部コーチという形と、それから外に出す形での地域移行という両面をよいバランスで取り入れつつ、取り巻く環境や現場に合わせて進めるというふうに理解をしたいと思っております。そして、これは実証研究でございますので、今年度は、その結果を期待したい思っています。 　(2)の課題についてでございますが、相当あるということで、まずは認識いたしました。私の考えでも述べさせていただきますと、例えば指導者の質の担保ということに関しましては、技術面の指導以上に、生徒を安心して任せられる人間性とか、それから事故発生時の対応とか、クレームへの対応、それから中学生というメンタルが不安定な時期のケア、生徒や保護者との良好な関係の維持など、気になることを上げたらたくさん出てくるかなというふうに感じております。 　指導者の育成に関しましては、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者制度というものがあったりとか、それから最近その三井住友海上火災保険が指導者をサポートする認証制度を開始するとの情報がありました。少なくともこういった認定を受けることによって、安心して、受けた人の指導を受けることによって、安心して子供を預けることができるというふうに考えられるのかもしれません。 　財源の確保に関しましては、例えば、指導者への適切な報酬が幾らなのか、時給1,500円とかという基準で積み上げればいいのかどうかとか、遠征費用をどうするか、先ほどお話もありましたが、部員の金銭負担をどうするかとか、それから財源という意味では、地元企業のサポートを請うとか、企業に出資をお願いしてクラブチームをつくるとか、そういった様々なことが考えられると思います。 　そしてもう一つ、地域移行に伴って、指導者の不足などということで、十分に部活動が行われない場合、生徒の体力低下への懸念とか、休日の過ごし方などのほかに、例えば問題行動が増えるのではないだろうかとか、そういった懸念も考えられると思います。 　一方、現場の当事者であります生徒、保護者、教員の皆さんがどう考えているのか、どうしたいと思っているのか、意見をお聞きしたいと思うのですが、把握していれば教えていただきたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　今年度の実証研究に向けたアンケート調査等は実施しておりませんが、該当部活動の保護者や生徒を対象に説明会を実施いたしました。 　今年度の実証研究の対象である新曽中においては、事業終了後、生徒や保護者、教員等を対象にアンケートを実施する予定です。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　移行期間のうちにでも、多くの当事者の声を聞くということも非常に大切だと思いますので、アンケート調査などで生の声を聞いて、実行に反映していただきたいと思っております。 　次に、御答弁いただきました課題の一つというところに、地域移行の実施母体となるスポーツ団体等の整備とあります。これは国の提言におきましては、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるというのが望ましいというふうに言っております。 　今回の本市の実践研究としましては、スポーツ教室や部活動支援事業を行っている民間事業者に委託しているということですね。地域の人たちが始めた組織ではなくて、民間事業者に委託したということです。昨年、実証研究を行いました白岡市の報告ですが、各中学校のＰＴＡのＯＢを中心に、委託先管理団体というのをつくったようで、指導者の人材バンクや、部活動の運営管理自体をその委託先、管理団体が行っているという報告を受けております。今後その民間事業者ではなくて、地域の方々による組織の立ち上げや、既存団体クラブチームでの受入れというものについて、どうお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　中学校部活動を持続可能な取組とするためにも、地域の組織の立ち上げやクラブチームでの受入れ等については国や県、他自治体の動向を注視しつつ、地域の実情等も適切に把握しながら、慎重に検討を重ねる必要があると認識しております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。戸田市には恐らく多くの人材、いろいろなスポーツに関わった人材、文化系の人材などあるのですが、それをどうまとめて、どう組織していくかというのがやはり一つの問題だと思いますので、それを含めて検討していただきたいと思います。繰り返しますけれども、今年度は実証実験の初年度ということですので、実績を積むことが大事だと思いますので、白岡市の事例も参考の一つとしていただければと思っております。 　まとめますけれども、部活動地域移行とありますように、やはり地域が中心となって生徒たちを受け入れるのが理想であるというふうに感じております。戸田市には学校運営協議会というものがありまして、地域との強力な連携を持っているというはずですので、学校運営協議会を中心に、例えば学校とか体育関係の連盟、ＰＴＡ、市の担当部署、市内のスポーツ文化団体、総合型のスポーツクラブ、フィットネスクラブ、大学、いわゆるその人たちが集まっての協議会のようなものを立ち上げて、教育委員会だけではなく、学校だけではなく、市民全体がこの件を考えて対応していく場が必要ではないかと考えております。御検討いただければと思います。 　また、今回の部活動地域移行というものが教員の長時間勤務の解消などを背景にした働き方改革のために実施しようとしていると、私もそう感じていますが、視点を子供たちに合わせたときに、やはり子供たちにもある程度のメリット、少なくともデメリットがない形であることが必要だと感じています。そこには生徒にとっても教員にとっても持続可能な部活動として、働き方改革のことだけではなく、生徒の部活動参加機会の多様性とか公平性ということも意識しながら進めていただきたいと思います。 　それにしても、その働き方改革という大きな目標の下に、国からの要請も受けながら、複雑で細部まで気の抜けないこの案件を３年間で実現に至らせるというのは、至極大変なことだと思っております。例えば都市部と地方の違いや、一般的には子供の人数が減っていく中でどうしようかという議論があったり、一方で戸田市では、多少は減っていますが、なかなかまだ減らない状況、の中でやるとか、その環境の違いというものがあります。 　それと、この件をいろいろと私も考えているうちに、いろいろな問題が発生してきます。学校をどう使おうかとかいうふうに、発生してきます。それらの限りない課題を一つ一つ解決するということの、まずはその御苦労をお察ししたいと感じております。 　私は中学校におけますこれまでの部活動というものは、先輩、後輩の関係とか、担任以外の先生との関わりにおきまして、教育上大変よい面があったと感じています。例えば人間関係、意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養などが上げられると思います。今回の御答弁の中での課題にもありましたように、部活動が切り離された中学校教育の今後の在り方、部活動が地域に移行した後の中学校自体の教育の在り方というものも課題というふうに上げられて、深く掘り下げていかねばならないとおっしゃっていただいています。その一言から私は、戸田市学校教育に対する決意が表れているのではないかと感じています。 　それを踏まえた上で、当然、先生方に大きなメリットがあるように改革を進めるのが大事ですが、子供たちにとりましても、地域へ移行しても部活動がよかった、楽しかった、より楽しくなったと、そんなふうに思える改革を進めていただくことを改めてお願いしたいと思っております。 　以上で件名１を終わります。 　続きまして、件名２、災害時における避難所運営についてでございます。 　本年10月に戸田市総合防災訓練というのが実施されました。内容としましては、避難所受付訓練、パーティション取扱訓練、テント取扱訓練、ファイブゼロジャパン接続訓練、水中歩行体験、消火訓練、そういった各種の訓練が行われました。ちなみに、ＡＥＤとか土のう、水のうとか、水中ポンプというのは消防本部さんの緊急体制逼迫ということで、動画視聴となったということでございます。 　この防災訓練の１つのコンセプトが、より実災害を想定した内容へ変更とありまして、実際そのファイブゼロジャパンの訓練や水中歩行の訓練など、今までにないメニューがありまして、より実践的になったことは確かではないかと感じております。その一つ一つの訓練というのは、まずは定期的に実践、経験するということが重要ですので、久しぶりの開催、その意識づけに大いに寄与したのではないかと感じております。 　今回の実施に向けまして、恐らく数か月前から入念な準備や関係者との協議、周知、そしてコロナ感染症の状況をにらみながらの臨機応変な対応というのが求められ、さらに２年ぶりの開催とありまして、過去の経験値を生かすのにも時間がかかったのではないかと思っております。ここで危機管理防災課の皆さん、あるいは町会、自主防災会の関係者の皆様の御苦労をお察しし、改めて感謝申し上げたいと思っています。 　議場におきましては、過去多くの議員の皆さんが防災訓練の質問をされ、本定例会におきましても山崎議員が質問されております。多少重なるところがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思っております。 　ということで、まずは(1)今回の防災訓練の目的について、(2)避難所運営体制の今後の方針についてお聞きしたいと思っております。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川危機監理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　件名２、災害時における避難所運営、(1)防災訓練の目的についてお答えいたします。 　今年度、避難所運営を中心とする防災訓練を行った背景といたしましては、令和元年東日本台風を契機としており、避難所の開設・運営に課題があると捉えております。また、被災した自治体の状況を見ますと、自治体職員のみによる避難所運営は極めて困難なため、その点も考慮し、大規模災害発生時、戸田市自主防災組織連絡協議会等のお力添えをいただけるよう、協議・調整を進めつつ、総合防災訓練に臨んでおります。 　今回、最大震度６強の揺れを引き起こす首都直下地震を想定し、実際に避難所となる小学校への避難、開設手順の確認、感染症対策に配慮した避難所設営を体験していただくことを目的に、訓練を実施したところです。 　次に、(2)避難所運営体制の今後の方針についてお答えいたします。 　本市において、大規模な災害が発生した場合、職員は災害対策の最前線に立ち、様々な災害対応業務に従事することとなります。被災自治体の対応状況を見ますと、職員だけでは人員不足が生じ、他自治体等への応援要請を行い、多くの支援を受けているようでございます。本市といたしましては、被災自治体の避難所運営の取組状況を参考に、全国からの応援部隊やボランティアが到着する応急復旧開始までの期間につきましては、戸田市自主防災組織連絡協議会を構成する各自主防災会と施設管理者、避難所指定職員の３者にて、避難所運営委員会を組織し、避難所運営に当たることを予定しております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。 　それでは、再質問ということで、(1)防災訓練のその目的ということに関しましてでございます。実際に避難所となる小学校への避難や、開設手順の確認、感染症対策に配慮した避難場設営を体験するのが目的ということですので、その意味では受付訓練、パーティション取扱い、テント取扱いというものを実際に体験したということは、第一ステップとしてはよかったと思います。 　そこで、今回の参加人数についてお聞きしたいですが、私が所属しています町会は、約50名の参加でございました。他の町会は100名を超えるところもあると聞いているので、もう少しだったなというふうに考えているのですが、さらに基本的には、町会の役員や敬老会の役員、それから自主防災会の方々でございまして、初めて参加した、初めてお顔を合わせた方が数名のみでした。そういった状況で、ここで今回の訓練の市民の参加人数というものが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　令和４年度の戸田市総合防災訓練への市民の参加者数は1,036人でございます。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　12の小学校で開催したということですので、平均すると、学校当たり86人となります。１学校に複数の町会の人たち、自主防災会のこともやっていますので、多いのか少ないのかというのが、訓練内容の適正人数というものも照らし合わせて、検証の余地があるかと思いますが、本来はその役員関係者だけではなく、多くの一般の方にも参加いただくことや、例えばおねがい会員・まかせて会員とか、避難行動要支援者、これ146名の方が登録されておるということですが、そういった方々にも参加いただくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　多くの方々の訓練参加でございますが、本市ハザードブックの監修者である東京大学大学院特任教授の片田敏孝氏は、平時からの危機管理や防災に対する心構えが重要になるとお話しされています。いざというときに落ち着いて行動することができるよう、日頃からの準備が大切であるとともに、前もって決めておいた避難ルール等を見直す機会ともなりますので、多くの方に御参加いただくことが望ましいと考えます。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。
    ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　より多くの方に参加していただくにはどうしたらいいかということを考えますと、周知するというのは当然ですし、災害と隣同士にいる私たち日本人が、自分たちのために訓練が必要だと考えることのできる周知というのが必要だと思います。さらには、その自主訓練に来てくれた方々の情報、例えば名前とか連絡先とか、そういった情報を自主防災会がきちんと把握して、実災害や次回の訓練に生かすということも重要かと感じています。 　そこで、増やすという意味での提案でございますが、その方法の一つとして、防災グッズの展示販売会というものも同時に入れたらいかがかと思っています。例えば非常食の試食をして、その場で購入するというブースを避難訓練に入れると。これは様々な防災訓練で別の地域で実施されていて、中には簡単なゲームを取り入れたりしまして、子供たちの目を引くというふうになっています。現実としまして、非常食は必要だと思っている方はたくさんいるのですが、なかなか買う機会がないと。避難訓練の場で試食して、そこで購入できるという仕組みをつくるということは、その場での意識づけと購入行動を短期間に連動できるという意味で、効果的ではないかと思っています。 　昨日、あるイベントでそういったブースに行ったのですが、今の非常食、大変おいしいです。水が要らなく、そして温める必要もないというリゾットがあったのですが、大変驚くほどおいしかったです。日頃、食べてもいいかなぐらいの味でございました。そして、そこに集まる人たち、大変たくさんいました。大盛況でございました。あるいは、アウトドアメーカーと連携して防災グッズ兼、アウトドアグッズの体験、そして販売という方法もあったりいたします。ともかく行ってみたいと思わせるアイデアというのを盛り込むことが必要ではないかと思っています。御検討いただければと思います。 　(2)の避難所運営体制の今後の方針ということでございますが、避難所運営委員会という組織を立ち上げるということですが、運営委員会のその全体構成の想定、あるいはその運営組織の内容について、教えていただきたいと思います。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　避難所の運営に当たっては、避難者からの意見、運営上の課題、問題などへの対応が必要となりますが、その一方、避難所を利用される方々の理解も必要となります。そのため、年齢や性別に関係なく、避難者全員ができる限り役割を分担し、より多くの人が避難所運営に参画できるよう、避難所運営委員会を組織することとしております。 　具体的な運営体制といたしましては、避難所の生活ルールを定める総務班、食料の受入れや配給等を担う食料班、情報収集や情報伝達、郵便配達等を取り次ぐ情報班、トイレやごみ対応など衛生管理を担う環境班、避難所の応急手当や搬送補助などを担う救護班、物資の受入れ、配給等を管理する物資班などを設置する予定としております。 　避難所は、避難者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。被災者の健康が維持されることを目的に、避難所生活の質の向上を目指し、避難所運営委員会を組織するものです。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。避難者の全員ができる限りその役割を分担し、できる限りその心身の苦労を減らして、そしてスムーズに運営するためには、想定される様々な役割、おっしゃっていただいたような役割が考えられると思います。運営のリーダーをはじめ、食料、物資の調達や配布、救護、情報伝達、生活環境整備、名簿管理、その他総務的な役割、これらの役割が災害時にスムーズに動くためには、できるだけ早く委員会での話合いのスタートを切ることが必要であろうと思いますが、その避難所運営委員会の組織体制の立ち上げ時期というのを教えていただければと思います。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　避難所運営委員会は、実災害が発生した後に設置することとなります。そのため、有事の際、速やかに避難所運営委員会を組織できるよう、事前委員会の組織化に向けて現在、各自主防災会と危機管理防災課で調整を進めています。 　立ち上げ時期につきましては、各自主防災会の御都合にもよりますが、令和５年度総合防災訓練を一つの目標としております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　令和５年度総合防災訓練を一つの目標ということですが、それに向けての準備ということを考えますと、やはり来年度早々にでも動き出すということを期待したいと思っております。 　次に、避難所運営委員会の運営体制というもののお話でございますが、９月の防災訓練は、私の参加した会場では、自主防災会、町会とも連携して、皆さん一生懸命、段取りよく進めていただき、そして参加者の感想もおおむね好評でございました。 　ただ、早いところですね、もう一歩先に進める必要があると感じたことがありますが、その訓練の主導が今までどおり市の職員の皆さんであったということが気になっております。市の職員の皆さんの指示の下に自主防災会も、我々も動いたということでございました。2019年の台風19号災害での避難所運営におけます大きな課題というのは、その運営体制の確立と、指示命令系統の徹底であると私は強く感じております。今後、その避難所運営委員会の体制を確立した上で、防災訓練におきましても運営委員会が主導となって訓練を実施するということでございますが、それが体制や指示命令の訓練という意味でも望ましいところだと考えます。 　今後の計画におきまして、避難所運営委員会での役割分担が明確になりますので、期待するところでございますが、そこで、私が考えます重要なポイントを述べさせていただきたいと思っています。参考資料２を御覧いただければと思います。３点あるのですが、まずはその基本となるのは、自分たちの地域は自分たちが中心となって守るという、いわゆる自助と共助の考えでございます。 　その上で、①としては、市の職員の皆さんや学校職員というのは、あくまでも補完的役割と考えて、自主防災会や町会が全ての主導権を持つということです。 　それから、２番目、災害時に避難所に駆けつけることのできる、可能、不可能というものを考慮して、自主防災会の避難所運営リーダーの優先順位をつけておくということでございます。やはりその避難所の運営におきましては、リーダーの１人の指導というのが重要でございますので、いろいろな声があって、意見が統一されていないのではなくて、１人の指導が重要ですので、その人に任せると、優先順位をつけるということが重要かと思います。 　３番目、いつ起こるか分からない災害に備えまして、常に避難所の状況把握をしておくため、自主防災会による避難所確認訓練を定期的に実施するということでございます。どこに何があるかというのを常に日頃、分かっていないといけないなということでございます。 　この３点、提案でございますが、いかがでございましょうか。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　３つの提案についてお答えいたします。 　１つ目の避難所の運営でございますが、避難所には、町会、自治会に加入されていない方、本市にお住まいでない方なども避難することとなります。このことから、自主防災会が全ての主導権を担うのは難しいのではないかと思われますが、地域の実情をよく理解されている自主防災会の皆様方に避難所運営の中心的な役割を担っていただきたいと考えます。 　なお、市職員等は災害発生時、様々な災害業務に従事することとなりますので、議員のお話のとおり、補完的役割につくことが理想と考えます。 　２つ目の自主防災会の避難所運営リーダーの優先順位づけでございますが、災害時に備え、事前調整されていることが望ましいと考えます。各自主防災会でお話合いの上、定められることがよろしいかと存じます。 　３つ目の自主防災会による避難所確認訓練の定期的実施につきましては、災害時に避難所を運営するために必要な要素と考えます。今年度から市が自主防災会に避難所確認訓練に関するお声がけを行っておりますが、軌道に乗った際には、各自主防災会が中心となり、共助の取組として実施されることが望ましいと考えます。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　主導権というよりも、避難所運営の中心を担ってという意味で、おおむね前向きに進めていただけるものと理解したいと思います。 　最後にですが、今後の避難所運営の充実に向けた取組について、全般的にお聞かせいただければと思います。 ◎早川昌彦　危機管理監　　議長。 ○石川清明　副議長　　早川管理監。 ◎早川昌彦　危機管理監　　まずは、円滑な避難所運営の実現に向けて、事前委員会の組織化に力を注いでまいります。 　実際の避難所運営は、あらゆる世代が関わることとなります。これまで防災訓練に参加したことがない世代の取り込みと、防災意識の向上を目指し、スマートフォンなどを活用した新たな訓練を行いたいと考えています。また、平成28年４月に最大震度７を経験した熊本市では、避難所生活に若い世代の力が大きく働いたとのことです。この点に着目し、災害発生時に共助の担い手となる中学生防災士の育成を進めていきたいと思っています。 　今回、総合防災訓練を実施し、訓練参加者、そして職員から、避難所の開設、運営訓練は、より実践的なものが求められていることを確認しております。内容を充実させるためには外部の視点も必要ではないかと感じているところです。これらに加えて、引き続きパーティションやウエットティッシュなどの感染症対策、ローリングストック方式による防災備蓄品の適正管理を行ってまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　市長公約の防災プロジェクトの中には、災害に強く、安全なまちとなるための施策として、実践的な防災訓練の実施と中学生防災士の育成と明記してあります。まさしく防災訓練はいま一歩、実践的であるべきですし、中学生防災士の育成も学校運営協議会等と連携しながら強く推進していただきたいと思っております。 　そして、避難所運営委員会に関しましては、ぜひとも先ほど私の３つのポイントを重要視していただき、自主防災会、町会中心となった運営体制となることを要望いたします。 　以上で件名２を終わります。 　続きまして、件名３に入らせていただきます。シルバー人材センターについてでございます。 　これもまた市長公約でございますが、100年健康プロジェクトというのを掲げられております。仕事や地域活動などの社会とのつながりを応援し、人生100年時代を楽しく豊かに過ごせる地域をつくりますとあります。そのプロジェクトの一翼を担うのはシルバー人材センターであると考えております。シルバー人材センターの定義は、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織ですとありますので、まさしく100年健康プロジェクトに合致するシステムであると考えております。 　そして、シルバー人材センターが元気になるということは、地域も若年層も、戸田市全体が元気になることにつながると感じています。 　そこで、改めてその目的や現在の状況をお聞きしたいのですが、昨年12月議会で三浦議員もシルバー人材センターについて質問されております。内容が重なるところがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思っています。ということで、設置目的と現状につきまして、お聞きいたします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　櫻井健康福祉部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　件名３、シルバー人材センターについて、(1)設置目的と現状についてお答えいたします。 　シルバー人材センターは、高年齢者の福祉の増進に資することを目的に設置されております。会員の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの、またはその他軽易な業務に係るものの機会を確保し、組織的に提供することで、就業を援助し、おのおのの能力の積極的な活用を図ることができるよう、運営に努めております。 　本市のシルバー人材センターの現状については、コロナ禍においても毎年多くの新規会員を確保しており、令和３年度においては131名が入会し、合計で856名の会員数となっております。会員の伸び率については、埼玉県内のシルバー人材センターの中でも上位であり、今年度においても９月末までに70名が入会をしております。 　次に、就業実績については、会員の約８割が就業しており、令和３年度の受注件数は合計で1,817件、契約金額は約３億円となっており、主な仕事内容としては、屋内外での清掃業務、スーパーでのカート回収・商品の仕分、駐車場・駐輪場の管理等を行っております。 　また、本市のシルバー人材センターの特徴の一つでもある就業以外での社会活動のうち、同じ趣味を持つ会員同士のサークル活動については、パソコン同好会、健康マージャン、卓球クラブ、ボウリングサークル、パン作りサークルなど、現在20のサークルがあり、延べ350名以上の方が加入をしております。 　ボランティア活動については、地域における児童の見守り活動をはじめとして、令和３年度において、年間で延べ4,650名が参加し、就業以外の場においても会員相互の連帯意識と親睦を図り、社会参加の推進に取り組んでおります。 　以上です。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。再質問させていただきます。 　(1)の設置目的と現状についてでございますが、コロナ禍におきましても新規会員が増え、そしてますます活気が出ていると見受けられます。さらにその仕事をすることのみならず、サークル活動やボランティアというものを行っていまして、活動の幅が広がることにより、高齢者の元気が戸田全体の元気に浸透していくと感じております。 　856名の会員の約８割が就業しているということですので、簡単に計算すると680人ぐらい。680人の就業をしている人数といいますと、立派な中堅企業並みだと思いますが、その就業実績の内訳について教えていただきたいと思います。あわせて、その受注業務のうちの公共的な仕事と民間の仕事の割合についてもお願いいたします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　シルバー人材センターで働く高齢者の就業形態は、シルバー人材センターとの雇用契約の有無により派遣と請負に分類され、令和３年度実績で、派遣が約7,000万円、請負が約２億3,000万円となっております。 　受注業務のうち、公共の業務については、契約金額では約2,500万円、件数では132件であり、民間からの業務については、契約金額では約２億7,500万円、件数では1,685件となっております。割合で申し上げますと、公共約10％に対し、民間約90％となっております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　ありがとうございます。 　続いてですが、県内のほかの、他の自治体のシルバー人材センターにおけます公共と民間の割合について、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　県内の他のシルバー人材センターの受注割合の平均は、契約金額ベースで、公共の業務が約32％で、民間の業務が約68％となっております。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　本市のそのシルバー人材センターでの受注元というのが、民間企業が90％、公共業務が10％ですと。 　一方、その埼玉県内の平均でございますが、公共業務が32％ということで、戸田市としましては20％強の開きで大幅に公共業務が少ないという状態でございます。これは民間の経済活動に寄与しているという意味ではよいことであると思いますが、もう少し公共業務を増やすという考えはないのでしょうか。県内の他のシルバー人材センター並みにするというのはいかがでございましょうか。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　他の自治体と異なり、本市のシルバー人材センターについては民間からの発注業務が多いという特徴を有しております。公的業務の割合が高い自治体については、各公共施設の管理業務をシルバー人材センターに発注している事例が多く見受けられます。また、広報等の全戸配布業務などを実施しております。 　議員御提案の公共業務を増やすことについては、現状、就業を希望する会員の多くが就業できておりますが、さらなる就業機会の提供のため、他自治体の例なども参考に検討をしてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　単にその民間の業務を一方的に減らすということではなくて、シルバー人材センターの会員数の上昇や実績の拡大に伴って、バランスを見ながら公共業務を増やすという方向で進めていただければと思います。要望とさせていただきます。 　会員数が上昇、業務拡大に向かっている、つまりその事業が成長しているということで、センター自体が全体的に手狭になってきたと感じております。今回そのセンターの敷地にスポットを当てさせていただきますが、駐車場がちょっと狭く、日々の業務に苦労することもあると聞いています。業務によっては車に多くの資材を積んでの作業もありますので、今後の駐車場の確保について、見解をお聞きしたいと思います。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　シルバー人材センターの土地については、新曽中央地区まちづくり用地であり、現在、暫定利用しているものとなっております。センターの駐車場が手狭になっているということはセンターから聞いておりますので、引き続き、関係部局と調整をしてまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員）　シルバー人材センターの南隣、南側には、柳原南広場というものがあります。この広場とシルバー人材センターの敷地、両方合わせてまちづくり用地ということだそうです。その戸田市の管理下にありますので、両方合わせてこの土地を適切に利活用するという方法もあるのではないかと思います。これは要望とさせていただきます。 　最後になりますが、シルバー人材センターにつきましては、今後の事業拡大を含め、高齢者の生きがいづくりや社会参加の一翼を担う重要な組織でありまして、菅原市長公約の100年健康プロジェクトを推進する上でも、市と連携して取組を進めていく必要があると考えております。引き続き、戸田市のシニア世代が活躍しやすい環境を整備し、生きがいの充実、生活の安定、健康維持に資する取組を進めていただきたいと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○石川清明　副議長　　26番、熊木照明議員。(拍手) ◆２６番（熊木照明議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
    　件名１、交通安全対策について質問させていただきたいと思います。近年の陸上交通事故発生件数は年々減少しており、大変よい傾向にあるということでありますが、歩行者におきましては、横断歩道以外横断、走行車両の直前、直後の危険横断、自転車運転中では、スマホを操作しながらの片手運転、雨の日の傘差し運転などの法令違反などにより、事故を起こすケースは後を絶たない状況であります。 　そこで、車を運転する側からしても、安全運転義務遂行は当然でありますが、私自身、市内を運転していてはっとした経験もありましたので、交通事故を１件でも減らしたいとの思いから、以下３点について質問させていただきます。 　まず、(1)として、市担当課の皆様をはじめ、地域の皆様方の御努力によりすばらしく整備されてまいりました戸田駅西口駅前交通広場をはじめとする駅前周辺の交通安全対策についてお聞きしたいと思います。位置関係が分かりにくいかと思いましたので、戸田駅西口駅前と五差路付近全体の地図を１枚及び(1)から(3)につきましての写真を各２枚、参考資料として用意いたしましたので、見ていただければと思います。 　まず、(1)でありますが、西口駅前を出てのロータリーから道路反対側の商業施設や戸田翔陽高校側へ渡る横断歩道でありますが、信号機がなく、特に朝夕の時間帯、歩行者、自転車等の往来が非常に多く、交差する車両等の渋滞が発生しております。今後さらに戸田駅の利用者が増加していくことが予想されるわけですが、現状の交通安全対策について、市の見解をお伺いいたします。 　次に、(2)として、五差路交差点付近のＪＲ高架北東側の側道と、中央通りが交差する場所でありますが、ここは道路両側に飲食店、商店、カラオケボックス、バス停などがあり、すぐ脇に信号機つき横断歩道があるにもかかわらず、中央通りを横断する歩行者、自転車が多いため、大変危険に感じております。そこで、中央通りを安全に横断するために必要な交通安全対策について、市の見解をお伺いいたします。 　次に、(3)についてでありますが、ここも同じ五差路交差点付近のＪＲ高架北東側の側道から電話局通りを横断する歩行者、自転車が多いため、大変危険に感じております。現地での大きな事故等の話は聞いておりませんが、人身事故などの重大事故が起きてからでは遅いので、未然に防ぐため、交通安全対策について市の見解をお伺いいたします。 　以上で件名１の１回目の質問とさせていただきます。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　件名１の(1)戸田駅西口駅前交通広場の交通安全対策についてお答えします。 　戸田駅西口駅前交通広場につきましては、市民の方々とのワークショップを通じて、人を中心とした広場にする方針とし、設計段階で警察と協議の上、整備をいたしました。 　横断歩道につきましては、交通安全対策の一環として、歩行者と車両が交錯する場所を集約して１か所とし、歩行者の利便性を考慮して、駅の出入口から最短の距離となるように位置が決定されました。また、歩行者には横断歩道を渡っていただくよう、歩道と車道の間には横断防止柵を設置しております。 　次に、(2)中央通りを安全に横断するために必要な対策についてお答えします。 　現在、啓発活動におきまして、横断歩道の利用を促進する活動を実施しており、当該箇所におきましても近くの横断歩道を利用していただくよう啓発看板を設置するなどの対策を進めてまいります。 　次に、(3)電話局通りを横断する歩行者の安全対策についてお答えします。 　当該箇所につきましては、ＪＲの高架沿いのカーブ区間にあり、見通しも悪いため、歩行者の道路横断を抑止するように歩車道境界ブロックが設置されております。また、自転車が側道から歩道に勢いよく飛び出さないよう横断防止柵を設置し、歩行者等の安全対策を実施しております。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、(1)から順番に何点か再質問させていただきたいと思います。 　まず、(1)でありますが、市民とのワークショップを通じ、設計段階から警察と協議の上、人を中心とした広場にというコンセプトに整備をしてきたということで、交通安全対策の一環として歩行者と車が交差する場所を１か所に集約し、歩行者の利便性を図られたとのことであります。しかし、ここのロータリー内にはtocoバスの停留所もあり、冒頭お話をいたしましたとおり、駅の利用者は増える一方であります。横断防止柵などを整備し、歩行者最優先で整備されたことはよく理解をいたしますが、横断歩道を１か所に集約したために、人の流れが切れない状況で、車側から言わせていただくと、渋滞の発生の原因ではと思うところもあるわけであります。 　一例といたしまして、人の数は全然違いますが、同じような状況の場所が赤羽駅西口にありまして、この場所には交通誘導員さんが配置され、歩行者と車の整理をしております。そこで、本市においても戸田駅西口駅前に交通誘導員さんを配置できないか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　赤羽駅西口駅前では、１日1,000本以上の路線バスを円滑に運行するため、歩行者の往来が多い交通広場入り口の横断歩道において、バス事業者が交通誘導員を配置しています。 　一方、戸田駅西口駅前交通広場につきましては、市が運行する１日12本のコミュニティバスが乗り入れております。現在、コミュニティバスの運行に当たって歩行者の横断による影響は出ていないため、交通誘導員を配置する予定はございません。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　交通誘導員さんの配置は全然考えていらっしゃらないという、非常に冷たい答弁でありましたが、ぜひ今後は配置を視野に検討をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、一方で、最善な交通安全対策としては、何よりこの場所に信号機を設置していただければと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　当該箇所につきましては、北側約90メートル先と南側約140メートル先に信号機が既に設置されております。隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていないため、現在は信号機を設置していないと警察から聞いております。 　しかしながら、周辺施設の開発を含めて、交通広場の整備前後では交通事情も変わっているため、自動車や歩行者の利用状況などを調査した上で、交通安全対策について改めて警察と協議してまいります。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　ぜひ積極的に警察と検討しながら進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、(2)について、歩行者を隣接する信号機のある横断歩道を利用するよう積極的に啓発していくよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　現在この場所は、すぐ隣に信号機つきの横断歩道がございますので、そちらの利用について、利用を啓発していきたいと考えております。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、(3)に移らせていただきたいと思います。 　ここは歩行者の横断を抑止するように歩車道境界ブロックを設置し、さらには横断防止柵も設置し、安全対策をしているとのことであります。ここも部長が認識をされているとおり、高架下で、カーブで非常に見通しも悪い場所ですので、信号機をぜひつけていただきたいと考えているのでありますが、場所的に難しいようであれば、最低限でも横断歩道を設置することはできないでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　当該箇所につきましては、カーブ区間で見通しが悪いため、歩行者の道路横断は危険であることから、信号機も含めて、横断歩道の設置は難しいと考えられます。市といたしましては、地元町会とも調整の上、近くの横断歩道を利用していただくよう啓発看板を設置するなどの対策を講じてまいります。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　この場所におきましても、戸田駅西口駅前と同様に、質問の趣旨としては信号機を設置するよう進めていただきたいのでありますが、今後は、地元町会と調整をしながら交通安全対策を講じていくとのことでありますので、ぜひ早い段階で話合いの場を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭、話しましたとおり、交通事故全般は近年減少傾向にあるとのことでありますが、私も高齢者の一人であります。特に高齢者ドライバーの事故はブレーキとアクセルの踏み間違えや逆走など、年々増加しているようでありますので、繰り返しになりますが、歩行者、自転車、そして車両事故が１件でも減るよう、しっかり交通安全対策に取り組んでいただきますよう、件名１の質問を終わらせていただきます。 　それでは、続きまして、件名２、河川の環境整備についてお伺いいたしたいと思います。過去にこの件について質問をいたしております。それからかなりの年月が経過をいたしましたが、当時は正式には川の名前がついておらず、当時は三面張り水路という名称でありました、新曽南庁舎からおおよそ氷川町住宅官舎前まで流れる河川で、今では私の一般質問後に名称が新曽さくら川と命名された河川などについての環境整備について、何点かお聞きさせていただきたいと思います。 　この河川は戸田市において有数の桜の名所でありますが、今年の年明け後、桜の花が咲く前に、道路にせり出した枝や、枯れて危険と思われる相当数の大小の枝が剪定されました。結果、今年の桜の花見は花数も少なく、例年と違い、少々寂しい花見であったように思います。過去には寿命が来たものと思われます数本の桜の木を根元より切り倒しておりますが、切り株だけが残っており、その後の処置を何も施しておらず、切り株が雑草に埋もれており、歩行者がつまずいたりするなどの危険を感じております。また、場所によっては桜の木でない樹木やえたいの知れないキノコなどが切り株から伸びてきたりしております。 　そこで、お聞きいたします。切り株を抜根し、新たに桜の苗木を植樹することはできないでしょうか、お伺いいたします。また、特に散歩道にもなっております側道に多く見受けられますが、桜の木の根上がり箇所があります。歩行者の危険回避のためにも道路の補修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　同じく、側道両サイドにツタのように繁殖しておりますアイビーの葉でありますが、暑さ、寒さに強いのでしょうか、河川にある柵や桜の木にまで巻きついております。夏の間は青々としていて、大変涼しげでありますが、寒くなってくるとアイビー自体も場所によっては枯れてきており、美観を損なう状況であります。さらには、秋から冬にかけ、桜の葉が落葉してアイビーに絡みついて、落ち葉清掃が容易ではありません。アイビーの管理方法や落ち葉清掃などの現状をお聞きいたします。 　また、一方通行になっております側道でありますが、付近は倉庫のまち戸田を象徴するかのように倉庫が多くあり、多くの大型トラックが通行している状況で、その影響ではと言い切れませんが、道路の陥没やわだちのひどいところ、ポールの割れなどが目立つ状況であります。先月11月には氷川町住宅官舎前のわだちがひどく陥没した道路約100メートル近く補修をしていただいたばかりでありますが、このエリア一帯を大型車の交通規制などをすることは難しいと思われますので、特別な舗装の許可など、道路に対してのよい解決方法はないのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　渡邉水安全部長。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　件名２、河川の環境整備について、(1)新曽さくら川の樹木及び側道の環境整備についてお答えいたします。 　新曽さくら川につきましては、両岸に桜が植樹され、川沿いの歩行空間は多くの市民に利用されているところであり、コンクリート護岸の壁面には、景観に配慮し、アイビーが植栽されているところでございます。桜の切り株につきましては、支障となる新たな枝が生えてきているところもございますことから、必要に応じて伐採や抜根など適切な維持管理に努めてまいります。 　今後、寿命を迎える桜につきましては、適切な管理を行うことで、引き続き市民に愛される桜並木が保全されるよう努めてまいります。また、桜の根上がり箇所につきましては、現地を確認したところ、歩行に支障となる箇所が数か所ありましたことから、路面の補修など、必要な対策を検討してまいります。 　次に、アイビーの管理方法や落ち葉清掃などの現状につきましては、年３回の除草と月２回の河川清掃を実施しているところでありますが、アイビーが桜や柵などに絡みつき、河川管理上支障となっている箇所もございますことから、今後は適切な維持管理に努めてまいります。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　件名２の(1)新曽さくら川側道の整備のうちの舗装についてお答えします。 　本市では、国が定める舗装の設計基準に基づき、大型車両の交通量や地盤の支持力等から路線ごとに舗装の厚さを決めて整備し、維持管理に努めております。整備当初より交通事情が変わり、大型車両の交通量が増えて舗装の劣化が進んでいる場合には、耐久性の高い舗装を採用するなどの対策を講じて修繕を実施しております。 　新曽さくら川の側道における今後の維持管理につきましても、現場の舗装状況及び交通事情に応じた適切な対応を講じてまいります。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　新曽さくら川についての再質問でありますが、桜の木の寿命が何年ぐらいなのか、勉強不足でよく分かりませんが、桜の木を誰が、いつ、どのように寿命が来たなどの診断、判断をされているのか、どのように適切な管理をされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　渡邉部長。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　桜の寿命につきましては、生育環境等によって異なり、明確にはできませんが、新曽さくら川沿いの桜並木については植樹から40年以上経過していると思われ、折れ枝の落下なども確認されていることから、職員による目視点検を行い、河川管理上支障となる枝の剪定などを実施しているところでございます。 　また、令和３年度に桜の樹木診断を委託し、その診断結果を基に、幹や根の腐朽が著しく、倒木や枝折れの危険がある樹木は伐採し、将来にわたって桜並木が健全に保全されるよう、適切な樹木管理に努めているところでございます。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　桜の木に関しましては、職員による目視と樹木診断を委託し、樹木管理を進めているということで理解をいたしました。 　次に、桜の木の根上がりについては、早急に適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　また、アイビーに関して、年に３回の除草と月に２回の河川清掃を実施している中で、維持管理をしているとのことであります。１度目の質問でもお話をいたしましたとおり、夏の時期は緑が生い茂り、誠に涼しげでいいのでありますが、秋から冬にかけてのこの時期になりますと、落ち葉がからみつき、落ち葉清掃は容易ではありません。住民の中には、アイビー不要論もあるぐらいであります。現在、河川脇にお住まいの方やマンションの管理人さん、町会関係者、またボートレース戸田でも氷川町さくらひろば辺りは落ち葉拾いをしていただいているようでありますが、月に２回の河川清掃をこの時期だけでも落ち葉清掃に切り替えることができないものでしょうか。また、アイビー不要論についていかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　渡邉部長。 ◎渡邉昌彦　水安全部長　　まずは新曽さくら川沿いの落ち葉の清掃につきまして、地域の皆様にも御協力いただいていることに感謝を申し上げます。 　落ち葉清掃につきましては、今後、市といたしましても、河川周辺の除草業務に含めるなど、地域の皆様の負担軽減に資する取組を検討してまいります。 　次に、アイビーにつきましては、地域の清掃活動の支障となっている道路脇の繁茂している部分について、適切な時期に撤去するなどの対応を実施してまいります。 　河川の環境整備につきましては、引き続き市民に親しまれるような良好な景観が保てるよう、適切な維持管理を徹底してまいります。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。 ◆２６番（熊木照明議員）　春には桜の花見で地域の人たちはもちろんでありますが、多くの人たちが楽しませていただいているところであります。近隣住民といたしましても、周辺の清掃活動や落ち葉拾いなど、最低限できるところはやってしかりと思っておりますが、市としても負担軽減に向けて協力をしていただけることは大変ありがたいことでありますので、ぜひ、今後の取組について検討をよろしくお願いいたします。 　また、アイビーに関して、新曽さくら川の両岸は桜の木が300本ほどあるわけでありますが、上戸田川の天神橋から二枚橋、そして、菖蒲川にかけては、桜の木などの樹木はほとんどなく、アイビーが植栽されている場所もあります。ここなどは緑化が重要かと思います。適切な時期に撤去するなどの対応をしていただけるとのことでありますが、緑化も大変重要なことでありますので、バランスの取れた環境保全に対応していただき、適切な維持管理に取り組んでいただきますよう要望いたします。 　続きまして、側道整備についての質問に移らせていただきたいと思います。 　側道については、国の基準に基づいての交通事情により、耐久性の高い舗装を採用するなどの対策を講じているとのことでありましたが、１点お聞きしたいと思います。 　さくら川側道の路面状況についての点検はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○石川清明　副議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　新曽さくら川の側道の路面状況につきましては、委託業者が月に１回、車両からの目視点検を実施しております。点検において、損傷等を発見した場合は、車両から降りて現地調査を行い、舗装や側溝の破損、路面標示の消失など、交通に支障となるものは適切に修繕しております。 ◆２６番（熊木照明議員）　議長。 ○石川清明　副議長　　熊木議員。
    ◆２６番（熊木照明議員）　分かりました。どうもありがとうございます。 　それでは、最後になりますが、この辺の側道は一方通行が非常に多く、医療関係施設もあり、さらにボートレース場も近く、大型車両のみならず、市外からの車両も多い場所でありますので、事故などが起きないか大変心配いたしております。 　先日も、これは交通安全対策でありますが、蕨警察と国際興業さんにより、本市は大型トラックが非常に多いということで、市内の県道沿いに電柱幕を取り付けるなどをしていただいております。今後もしっかりと道路の補習、修繕、維持管理は当然でありますが、立て看板や標識など設置していただくことにより、交通安全対策にもつながることでありますので、重ねてよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○石川清明　副議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　12時17分 　開　議　13時30分 ○斎藤直子　議長　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　19番、花井伸子議員。(拍手) ◆１９番（花井伸子議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、件名１のこども医療費無料化の拡大をについてお聞きいたします。 　現在、こども医療費無料化は、全国ほとんどと言える自治体で子育て支援の中心施策として拡大されてきました。厚生労働省の調査によりますと、現在、全国1,740市区町村のうち、子供の通院費を18歳年度末まで独自に助成している市区町村は約47％、15歳年度末まで拡大しているのが48％、合わせて全体の95％を占めております。本市でも、18歳年度末までの入院費無料化へ拡大して３年が過ぎました。18歳年度末までの通院費無料化へ拡大をしてはと考えます。お考えをお聞きしたいと思います。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　件名１のこども医療費無料化の拡大についてお答えいたします。 　県内63市町村のこども医療費支給事業の実施状況につきましては、令和４年10月１日現在、18歳年度末までの通院費を助成しているのは、県北地域を中心とした12の市と16の町村の計28市町村で約44％、15歳年度末までとしているのは、本市も含めた県南地域を中心とした28の市と７つのまちの計35市町で約56％となっております。 　高校卒業までの医療費助成につきましては、令和元年10月からの入院部分への拡大より３年が経過したところですが、この間、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関の受診動向に大きく影響が出ております。通院費への拡大につきましては、今後の影響額などを見極める必要があることから、一定程度の期間を経た上で判断していくものと考えております。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　県内市町村の実施状況について御答弁をいただいたところです。 　15歳年度末まで、また、それ以上の助成無料化をしている自治体は、埼玉県内では100％となっております。こども医療費無料化制度が少子化対策として有用な制度であるということが認められてのことです。国の制度では、原則として小学校入学前は２割負担、小学校以上は３割の医療費を負担しています。以前は、子供の医療費を独自に助成している市区町村に対し、国は医療費増加を招くとして補助金を減額しておりましたが、少子化対策に逆行するとの自治体の反発もあり、18年度以降は就学前までを対象にした助成であれば、減額はしなくなりました。 　県の補助率はといいますと、戸田市の場合においては３分の１ということですけれども、18歳年度末までの通院費無料化の拡大分の医療費負担はどのぐらいと試算をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　秋元部長。 ◎秋元幸子　こども健やか部長　　通院費を無料とした場合の市の負担額につきましては、令和３年度のこども医療費の支給実績及び国民健康保険の支給実績を基に推計しますと、年間でおよそ１億円程度と試算しております。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　こども医療費無料化制度は、これまで、そして、今も市長の考え方、自治体の財政状況などによって差が出てくると言われておりましたが、この後段の部分は昨今、財政が厳しい自治体こそ、率先的に無料化に取り組むようになっています。それは、人口減少や高齢化、子育て支援などとしての取組が強まっているからです。 　18歳までの医療費無償化は、菅原市長の選挙公約でもあります。１回目の答弁で、一定程度の期間を経た上で判断していくとのことでしたけれども、入院費まで拡大して３年、通院分の拡大は費用として約１億円という御答弁でした。20億円これまで一般会計から繰り出していた国保への支出も軽減されています。市長公約を果たすべく、決断をすべきときではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　花井議員のこども医療費無償化の高校卒業までの拡大についての再質問にお答えいたします。 　戸田市では、令和元年10月から、家計への負担が大きい入院費用の助成を開始しております。このことによって、子育て家庭への負担軽減を図ってきたのではないかというふうに考えております。 　通院費への助成、これにつきましては、社会情勢などを見極めながら、総合的な判断が必要となる施策であると考えております。先ほど部長からの答弁にもございましたけれども、一定程度の期間を経た上で、子育て支援全体の枠組みや将来的な財政負担等を考慮しながら、慎重に検討していくべきものと考えております。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　家計への負担が大きい、まず入院費から実施をしたということで、今後は社会情勢、それから、総合的な判断が必要だということでした。 　１期目に出馬されたとき、これは市長公約でもあるというふうに認識をしています。社会情勢はその都度、刻々と様々変わるところがあります。この間は特にコロナというものがありました。それは、私も認識しているところです。しかし、入院費が無料になる年の総括質問におきまして、同じような質問をさせていただいていますが、その折も負担は約１億円ということでした。この間の社会的情勢の変化というものに際しても、試算はあまり変わっていないということではないでしょうか。 　この１億円という負担が市の財政に総合的に考えてどうあるかということは、私は市長の決断１本ではないかと考えているところです。15歳まで通院費が無料、それ以降、18歳まで入院費が拡大をされましたが、そのとき実施された子供たちは、既に高校を卒業して大学生になっている年齢です。本当子育て支援というのは、時が早くて、いっときのものだというふうに考えています。ただ、これは市の財政としては経年負担にはなってまいります。こうした、その時々の情勢に合わせて、例えば15歳過ぎても定期通院を余儀なくされているお子さんもたくさんおられます。こういった家計の負担を助けるというのならば、ぜひ通院費の無料の決断も早い時期にしていただけるようにというふうに思っています。これは改めて質問しません。ぜひ、強い要望としてお聞きいただきたいと思って、１件目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 　次に、件名２に移ります。消防職員の人材育成・強化への処遇改善についてお聞きいたします。 　本年４月に、今後10年間の戸田市消防本部人材育成基本方針が策定をされました。刻々と変わっていく時代の変化に対応できるようにするためにということで、計画的な人材育成と体制の強化は大変重要です。この基本方針には、計画は現段階での必要最小限の取組であり、５年に一度、見直しを行い、今後、組織の抱える課題を解決するために、新たな取組を検討し、追加実施することもあるとされています。 　計画は本年立てられたばかりですが、新たな取組として検討し、追加実施を求める観点から、以下の３点についてお聞きをいたします。 　(1)平成14年からやめている大型車両等免許取得への補助を復活するとともに、取得に際しては、公務扱いとしてはいかがか。 　(2)出勤手当１回120円の引上げを。 　(3)消防職員の採用増の計画について、お聞きをいたします。 ◎栃本由兼　消防長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　栃本消防長。 ◎栃本由兼　消防長　　件名２、消防職員の処遇改善について、(1)から順次お答えいたします。 　(1)大型免許取得補助につきましては、６月定例会のむとう議員の一般質問に対する答弁のとおり、限られた財源の中、機関員が充足している状況から平成14年度以降、補助等は行っておりません。今後、機関員に不足が生じることが見込まれる場合は、他消防の補助制度や取得時の勤務の取扱い等も参考にしながら、育成計画の見直しなど検討してまいります。 　(2)救急出動手当は、救急現場に出動したとき、１回につき120円、救急救命士が出動の際に救急救命処置を実施したとき、１回につき600円、機関員手当は機関員が火災、救助、その他災害出動に従事したとき、１当務につき120円が支給されるものでございます。 　両手当につきましては、特殊な勤務に従事した職員に対して支払われる特殊勤務手当の一つであり、支給の合理性、対象となる勤務内容や他の手当・給与との関係など、各消防の実所に合わせ、おのおの定めておりますことから、他消防の実態等も含め、総合的に研究してまいります。 　(3)消防職員の採用増に関する計画につきましては、令和３年度から、東部分署に救急車を１台増台したことに伴い、総務部と協議した結果、毎年３名ずつ、合計12名を増員する計画を定めております。増員が完了する令和６年度以降につきましては、業務量や人員、組織体制等を踏まえながら、総務部と連携して検討してまいります。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　再質問をさせていただきます。 　今、御答弁で６月議会のむとう議員の質問に対しても同じ答弁でしたけれども、機関員に不足が生じることが見込まれる場合、この場合に他消防を参考にし、育成計画の見直しを検討するということでした。 　機関員になるためには免許の取得だけではなく、その運転能力を身に着けて、車両や機器、器材の操作能力を熟知するための養成講座を受講し、資格を取らなくてはならないとのことで、車両タイプによって、免許取得から２年ないし３年以上たっていなくてはならないことやその他の教育を終了することなどの要件があるとのことです。機関員になるための準備期間が必要であり、そのための環境を整えることが求められていると考えます。 　平成14年度に、これまで実施をしていた補助制度をやめた経緯として、先ほども限られた財源の中、これを理由としておりますが、戸田市は近隣に比べて財政的には余裕があり、補助をしている他自治体との財政を比較すると、理由にならないと考えます。補助制度を廃止した、それ以降、免許制度も改正をされ、中型免許、大型免許の取得費用も上がっています。負担も大きくなっていると聞いております。 　また、若い職員は子育てなどにお金がかかり、時間的余裕もなくなります。機関員が不足してからではなく、早い時期に免許を取得することが求められているのではないでしょうか。救急出動を仕事とする機関員の休日は、体調を整える休みとなる日です。職務上必要とされる中型、大型免許取得に当たっては、公務扱いとし、補助を復活していただきたいと考え、改めて質問をしたいと思います。 ◎栃本由兼　消防長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　栃本消防長。 ◎栃本由兼　消防長　　平成14年度の補助制度見直しにつきましては、機関員が充足していることも要因の一つでありました。また、公費を投入する以上、職員に補助を行うことや公務扱いでの取得については、計画性を持って行う必要がございます。そのため、令和４年度からの今後10年間の育成計画を定めた戸田市消防本部人材育成基本方針に基づき、計画的に育成を実施してまいります。 　なお、本方針は５年に一度見直しを行うこととしておりますが、機関員に不足が生じることが見込まれる場合は、育成計画の見直しなど検討してまいります。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　あくまで機関員が不足をしたときということです。先ほど様々な要望を発言しましたので繰り返しませんが、ぜひ不足すると見込まれる前に、早い時期に時間的にも余裕がある時期に、若い職員に機関員としての資格が取れるように、免許制度の補助、復活を改めてお願いをしたいと思います。要望とさせていただきます。 　次に、(2)に移ります。この間、増えている自然災害での出動やコロナ禍での救出、出動も増えています。消防業務は大変厳しい状況であると思っております。その中で、特殊勤務手当の救急出動時の手当の120円というのは、平成17年から見直しがされておりません。ぜひ現状に合った手当となるよう、この120円では、もう現在ではペットボトル１本のジュースも買えないような値段ではないでしょうか。現状に合った手当の増額を改めてお聞きいたします。 ◎栃本由兼　消防長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　栃本消防長。 ◎栃本由兼　消防長　　既存の消防業務に関する特殊勤務手当につきましては、平成17年度以降、増額改定はございませんが、新たな特殊勤務手当として、平成29年度には潜水業務手当、令和２年度には防疫作業手当を設けております。 　このように時代の流れとともに変化する業務内容などを踏まえて、適宜、見直しを行ってまいりました。今後につきましても、本市の実情や他消防の実態等も含め、総合的に研究してまいります。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　この特殊勤務手当の120円は、平成17年度以降、増額されていませんが、社会情勢に合わせて、例えば潜水業務手当、それから、防疫作業手当などが新たに追加されているということでした。一番出動の多いのが、現在手当が出されている特殊勤務手当の120円という部分です。ぜひ、こうした大変な中、頑張っておられる職員の皆さん、機関員の皆さんへの手当が少しでも上がるようにというふうに御検討を前向きにしていただきたいと考えています。 　若干ですけれども、近隣の自治体の手当の状況を見ますと、120円というのはもう本当に下のほうで、大体150円という消防機関が多かったのではないかなというふうに感じております。僅かな手当の引上げですけれども、出動する職員にとっては大変大きなものになっていくと思いますので、ぜひ、これもこの基本計画の中で前向きに御検討いただけるようにと要望をさせていただきます。 　それから、(3)に移ります。今後毎年３名ずつ12名を増員する計画だということをお聞きしました。しかし、現状としましては、子育て真っ最中の職員が交代制でなかなか学校行事への参加もできない、それから、家族そろっての夏季の休みも取れないなどの声も聞いているところです。研修等で人手が不足するときもあります。加えて、市はこの定数の条例を見直しております。この条例の定数にまだ達していない状況の課題もあります。令和６年以降も、職員を増員してはどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎栃本由兼　消防長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　栃本消防長。 ◎栃本由兼　消防長　　現在の増員計画につきましては、救急車を１台増台することも伴うものであり、３名体制の救急隊員の研修や適切な年次有給休暇等の取得が行えるための応援勤務も考慮して策定したものでございます。 　令和６年度以降につきましても、業務を行う上で必要な人数だけでなく、現場を離れての研修受講の機会や適切な休暇等の取得が行えるような体制を構築できるよう、総務部と連携して検討してまいります。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、消防長も繰り返しおっしゃっていますが、この育成計画は５年に一度、見直しをすると。そして、新たな取組を検討して、追加する必要があるときは見直しを行っていくというふうにされております。ぜひこの間の自然災害への対応の急増、あるいは緊急出動の要請が大変増えているという中で、市民の命を守るため、日夜頑張って仕事をされている消防の皆様の労働環境を改善するために、次期見直しに向けて積極的に御検討をいただきたいと要望いたしまして、２件目を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 　続いて、最後になりますが、３件目の多様性を尊重するまちづくりについてお聞きいたします。 　戸田市では、性的指向または性自認に係る性的マイノリティーの自由な意思が尊重され、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとして、本年10月11日から、戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を導入されました。 　そこで、以下２点についてお聞きいたします。 　(1)届出の状況。 　(2)今後の取組についてお聞きいたします。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條市民生活部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　件名３、多様性を尊重するまちづくりについて、戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度における(1)届出の状況についてお答えいたします。 　パートナーシップ届出制度は、お互いがパートナーである旨の届出書を提出したお二人に対して、市から届出受理証明書等を交付する制度で、パートナーシップの届出をする方に子供や親等がいる場合に、家族の関係にあることを届け出することができるファミリーシップ届出制度と併せて導入いたしました。 　届出の流れでございますが、まず届出を希望する日の１か月前から７日前までに届出日を御予約いただき、その後、届出書をはじめとした必要書類をお持ちの上、お二人で予約した場所に直接お越しいただきます。届出の受付は原則個室で行うこととし、受付後審査を行い、届出受理証明書及び届出受理証明カードを交付する流れになります。 　本制度におきます届出状況といたしましては、現在までにパートナーシップに係る届出が１件ございます。 　続きまして、(2)今後の取組についてお答えいたします。 　これまで、本市では制度に伴う様々な取組を進めており、まず、届出をされる方が円滑に手続できるよう、手引きを整備いたしました。また、制度を広めるため、ホームページやＳＮＳ、広報番組などの電子媒体を活用して情報発信してまいりました。さらに、広報戸田市や商工会報ＹＯＵＲに情報を掲載するとともに、チラシを作成して周知を行ってまいりました。 　直近では、去る12月３日にイオン北戸田店でのヒューマンフェスタパネル展にて啓発を行っております。 　今後は、令和５年１月発行予定の男女共同参画情報紙「つばさ」におきまして、特集を組み、さらなる周知啓発に取り組んでまいります。
    ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　これまでに、このパートナーシップの届出が１件あったという状況をお聞きしました。スタートしたばかりの制度において、周知は大変重要な部分です。また、様々な環境整備が必要になると考えます。 　本来ならば、自治体の行政サービスとしてではなく、当事者の皆さんは法改正を求めております。そうすれば事前の予約や個室での対応は必要なくなります。日本共産党は、法整備がされ、真に多様性を尊重する風土が出来上がることを望んでいるところです。 　多様性を尊重するまちづくりとは、こうしたセクシュアリティの問題だけではなく、国籍、人種、年齢や価値観、宗教、また障害などの違いを認め合い、尊重するまちづくりではないかと考えます。先進地では、ダイバーシティ宣言を実施しているところが増えてきました。互いの違いを認め合い、共にまちづくりに参画できる環境を整えることが必要と考えますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　多様性の尊重につきましては、本市としても重要であると考えておりますことから、現在、戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度をはじめといたしました性の多様性に関する取組とともに、戸田市多文化共生推進計画に基づく日本人市民と外国人市民との相互理解と交流による共生社会づくりに取り組んでいるところでございます。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　様々な人材がお互いに認め合って、受け入れ合う機会と風土をつくり出すこと、このことが戸田市でも掲げるＳＤＧｓの目標達成において、必須であるというふうに考えています。 　このようなまちづくりを進めるために、横断的にデザインする組織が必要ではないか、また、市民と共に進める方法を考えていくことが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　多様な人材がお互いに認め合い、受け入れ合う機会と風土をつくり出すことは、多様性を尊重するまちづくりにつながるものと考えております。年齢や性別、国籍や障害の有無など、幅広い分野について横断的にデザインする組織や市民と共に進める方法につきましては、今後、情報収集に努めてまいります。 ◆１９番（花井伸子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員）　性的マイノリティー、本市が導入されたパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度、これは今、自治体の制度として全国に広がってきています。早く法改正ができればいいのになと、私自身思っているところですけれども、この性的マイノリティーに関しては、日本でも20代から50代で、大変理解が広がってきているというふうに調査でも出ていますが、この多様性、全てにおいてのダイバーシティの概念というのは、まだまだ海外に比べて日本ではランキングが低いというふうに言われております。 　ここで、調査をされている世界経済フォーラムが発表した情報によりますと、例えば男女平等ランキング2020では、世界153か国中、日本は残念ながら121位と、最低指数となっています。日本ではまだまだ、このダイバーシティが実態として根づいていないということが調査でも分かります。日本でも多様性の捉え方が進んできているものの、様々な物事の判断において、まだまだ旧態依然とした価値基準が残っているという側面を感じているところです。 　今後、情報収集に努めるということでしたけれども、これからのグローバル社会において、日本でもダイバーシティという考え方が標準化されていく必要があるのではないかと思います。特別な事柄ではなくて、日々の暮らしの中での小さな関わり合いから、少しずつ理解を深めていくということが求められているのではないかと思います。海外から移住をされている方、人種の違う方、こうした方々との相互理解を深めるのに当たっても、例えば身近なごみ問題一つでも、なかなか解決をされていっていません。大きく捉えるのではなく、身近なことから一つ一つ大切にし、そこでの互いの違いを認め合うことから、共生社会も広がっていくのではないかと考えています。 　みんなが心地よく、快適に過ごすことのできる、そういうまちを一体どうしたらつくれるか、それは国籍や人種、それから、ジェンダー問題、そして、障害があるなし、ふだんからこうしたことを自然認識して、これからの市の計画、まちづくりの計画に対して、これをデザインしていくということが求められるのではないでしょうか。そこには横断的な組織の考え方が必要であると考えます。福祉の分野にわたったり、社会保障の分野、障害福祉の問題になったりと、様々なつながりも出てきます。こうした土壌がつくれるようにということで、ぜひ当事者、広い市民の参画を得ながらのまちづくりがされるようにということで、今後ぜひ他自治体の状況なども研究しながら、取り組んでいっていただけたらと思います。 　最後に要望をして質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○斎藤直子　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　14時06分 　開　議　14時15分 ○斎藤直子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　７番、三輪なお子議員。(拍手) ◆７番（三輪なお子議員）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。公明党の三輪なお子です。よろしくお願いいたします。 　件名１、産後ケアについて質問させていただきます。 　初めに、子育てをめぐる環境の変化について述べさせていただきます。 　１つには少子化の急激な進行があります。1989年、今から33年前の1.57ショック、皆さんは記憶にございますか。1989年の人口動態統計において、出生率が過去最低の1.57に低下した事態を表します。現在はその出生率最低時代に生まれた人たちが親になる時代です。先月11月29日の朝のニュース番組で、松野官房長官は、厚労省が発表した今年１月から９月の累計出生数は、調査開始以来最小の去年と比べても4.9％下がり、少子化の危機的状況にあるとされ、人口減少を止める方策は待ったなしと、結婚や妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めるとの考えを示されました。 　また、コロナ禍で懸念される少子化の加速はさらに進み、大手シンクタンクの日本総研は、国の予測より８年早く少子化が想定を上回るペースで進んでいると発表しています。 　一方で、深刻なのが増え続ける虐待です。厚労省2016年の虐待死事例は49例、49人で、検証死亡事例、検証分析によると、死亡数49人、死亡のうちゼロ歳児は32人です。また、死亡事例の加害者は実母が30人、この年、１週間に１人亡くなっているということになります。虐待は子供が生まれた直後から発生するということが分かります。児童相談所での児童虐待相談対応件数は、1990年から連続で増加をたどり、2021年では20万件を上回っています。 　こういった子育てをめぐる環境の中、国を挙げて子育て支援を充実させていこうと、政府は21年度補正予算に訪問支援員が子育て世代などを訪れて、家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込みました。 　また、来年４月には、内閣府にこども家庭庁が設置されます。政府の総合経済対策に盛り込まれた妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業では、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳、２歳児の子育て世代への支援を手厚くするとされ、伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげ、孤立を防ぐことが目的とされています。 　本市においても、産後ケア事業や産前産後支援ヘルプサービスなど、妊娠、出産、子育てを一貫して支援をつないでいただいているところであります。必要な人に必要なサービスが提供できるよう、支援が少しずつ広がっていってほしいと願い、ここでまた一般質問をさせていただきます。 　お尋ねいたします。(1)９月議会では宮内議員も触れておられた案件でございますが、本年７月より、戸田市の産後ケア事業がスタートいたしました。妊産婦の方にはどのように周知され、利用者の声をどのように受け止め支援が行われているのか、周知の方法と利用状況について伺います。 　(2)産後ケア事業の拡大について伺います。 　①に、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、産後ケア事業の全国展開を図る目的として、2021年４月に母子保健法の一部を改正する法律が施行されました。それを受け、本市においても産後ケア事業が本格的に始まり、アウトリーチ型、訪問型を選択されておりますが、実施類型としては短期入所型の宿泊型、それと通所型のデイサービス型があり、病院、診療所、助産所、その他厚生労働省で定める施設で実施できるようになっております。 　宿泊型、デイサービス型など、サービスの見直し、拡充をすべきと思いますが、事業の拡充ができないかお伺いいたします。 　②に、産後ドゥーラの活用について伺います。政府の総合経済対策に盛り込まれた伴走型相談支援を受け、国にも波及し始めた直接支援の重要性を感じます。 　そこで、今、注目されているのが産後ドゥーラです。産前産後の女性に寄り添い支援する産後ドゥーラ。ドゥーラとはギリシャ語で他の女性に寄り添い支援する豊かな女性を指します。産後ドゥーラの主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事づくりや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など、１人で幅広いサポートをします。本年10月、子育てに関する勉強会に参加する機会がありました。勉強会では、一般社団法人ドゥーラ協会の梁川妙子理事を迎え、御自身も産後ドゥーラである日常を通しての講演をお聞きしました。講演では、ママと子供たちの笑顔のためにという主題で、出産が母親にもたらす大きな喜びとダメージについて、ドゥーラとしての体験から生まれてくる達成感と喜び、ドゥーラの育成など、幅広くお話を聞く機会に恵まれ、大変感動いたしました。 　ドゥーラの活動は家を訪ねる、ママの話を聞く、赤ちゃんの様子を見る、一番困ったことをしてあげる、子育ての悩みを聞くなどです。様々な場面を通じて、出産による心身の負担、生むことがゴールと思っていたのに、いきなり始まった怒濤の育児、泣きやまない、寝つかない、たまってくる家事、不安、焦り、孤立、夫の無責任など、ママの悩みの基を考察するといいます。まさに伴走型の支援です。利用された方からは、安心して眠ることができた、作ってくれる御飯がおいしいなど、利用者アンケートの結果でも100％全員が役に立ったと回答をされているそうです。 　ドゥーラとして丸ごと支え、寄り添ってきたママが、自分のすべきこと、優先順位が見えてくる、自信を取り戻し自立していく、家族の関係が再構築されるとともに、赤ちゃんを育てる家庭になっていく、日に日にママの顔が明るくなっていくのがドゥーラの喜びであり、達成感を感じられる瞬間だと言われています。お話を聞いていて、こうした支援があれば安心して次の子も欲しいと思うお母さんも増えてくるのではないでしょうか。また、冒頭でお話しさせていただいた少子化の危機的状況の歯止めになるのではないでしょうか。 　国の事業としての産後ケアは、助産師、保健師、看護師、心理職などの医療職種による専門的な相談指導などです。しかし、母子保健事業としての産後ケアには、家事、育児の直接支援が位置づけられていません。せっかく助産師をはじめ医療職のケアを受けても、家庭では慣れない育児、たまった家事の負担がのしかかります。国事業の産後ケアに加えて、自治体独自の訪問家事、育児支援の連携によって初めて産後ケアが成り立っていくのではないでしょうか。 　本市におきましても、看護師、助産師等に併せて産後ケアにドゥーラを加えることを検討できないか伺います。 　ドゥーラにつきましては、これまで、令和２年９月、令和３年３月にも提案させていただいておりますが、その後の見解をお伺いいたします。 　③に、産後ドゥーラの育成についてお伺いいたします。先進自治体の東京都や神奈川県では、民間の資格である産後ドゥーラの資格を取得するために、費用の一部を助成しています。ドゥーラの導入の検討とともに、産後ドゥーラの育成についても検討できないか、所見をお伺いいたします。 　以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井健康福祉部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　件名１、産後ケアについて、(1)周知の方法と利用状況についてお答えいたします。 　産後ケアの周知については、市ホームページ、市内産科医院及び助産所でのポスター掲示や妊娠届け出時と出生届け出時にリーフレットを配付しております。 　また、市広報12月号には、産後ケア事業の特集記事を掲載しております。 　次に、利用状況については、７月から11月までの間で６名の方が利用しております。申請内容は、子供の発育に合わせた授乳方法を知りたい、子供が寝てくれない、育児協力者の不在などの理由や、こんにちは赤ちゃん訪問により、母の体調不安やＥＰＤＳ、エジンバラ産後鬱質問票で母の不安が非常に強く、精神不安定であることを把握した結果、利用を促した方もおり、それぞれの状況を勘案して３から７回の訪問支援を決定し、現在、支援を進めているところでございます。 　次に、(2)産後ケア事業の拡大について、①宿泊型・デイサービス型など産後ケア事業の拡充ができないかについてお答えいたします。 　産後ケア事業は、宿泊型のショートステイ、通所型のデイサービス、居宅訪問型のアウトリーチによる支援の３種類があり、戸田市では、７月１日から居宅訪問型産後ケア事業を開始しております。 　産後の時期によっては、赤ちゃんと一緒に外出する練習や育児中の母親同士での育児の大変さを共有しながらの心理的ケア等、様々な支援も必要になると考えております。宿泊型や通所型産後ケアについては、専門職による実施体制や実施場所として専用の施設が必要となることなど課題も多くございます。今後、事業拡大につきましては、ニーズの把握や他市の実施状況などを参考に検討をしてまいります。 　次に、②産後ドゥーラの活用についてお答えいたします。 　母親の心理的ケアを含めた育児支援については、子育て世代包括支援センターや各種親子保健事業に加え、産後ケア事業の実施により、支援体制の充実を図ってきたところでございます。産後ケア事業の利用者からは、不安が解決して安心につながったことや、育児に自信がつき、ゆとりを持って子供に接することができるようになったなどのお声もいただいております。 　今後、産後ケア事業の拡充を検討していく中で、産後ドゥーラをはじめとした民間サービスも多くございますので、それらの把握や活用なども含め研究をしてまいります。 　次に、③産後ドゥーラの育成についてお答えいたします。 　今後、産後ケア事業の拡充や様々なサービスを利用できるような支援体制を検討していく中で、産後ドゥーラの活用と併せて、産後ドゥーラの育成についても研究をしてまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず(1)の対象者とその利用方法についてでございます。 　戸田市では、近年、出生数が1,000人から1,300人の間だと思いますが、そのうち利用者は６人ということでした。また、７月の開始で事業そのものを知ることが、まだ少ないと思います。始まったばかりと思いますが、この人数をどう捉えているか。また、利用方法についてですが、広報戸田市を見ますと、①に福祉保健センターに電話かメール、②に保健師がお母さんと面談、困っている内容の聞き取り、③に利用決定後、利用通知を送付、助産師が訪問とあります。厚労省の資料の中に、妊娠、出産、産後期間に不安や負担を抱えておられる方が８割から９割程度はいる、産後間もないお母さんの特徴として、自身の体調や生活リズムなどに大きな変化を生じ、これが育児や悩みにつながっていくとあります。どんなに精神力が強い方であっても、健康な方であっても、この産後鬱につながっていく可能性があると思います。 　ところが、周囲に相談相手がいないと一人で悩んでいても、例えば①福祉保健センターに電話かメールとありますが、敷居が高いとなかなか電話するのも難しいのではないかと思われます。そういったことはどう対応されているのかお聞きいたします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　産後ケア事業の対象者は、産後において心身の不調や育児不安があり、家族等から十分な支援が受けられない等の理由により支援を必要とする出産後１年以内の母親と乳児でございます。 　利用人数につきましては、助産師が訪問する専門的なケアを受ける事業といたしまして、同事業を実施している近隣市と比較しても同様の利用状況となっております。 　また、本事業の利用につきましては、母親等からの相談、申請となりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、こんにちは赤ちゃん訪問時に、産後鬱傾向や育児困難さが見受けられる場合、訪問指導員から直接御案内をしております。 　今後につきましても、御本人からの申請と合わせて各種健診や訪問などの母子保健事業においても対象者を把握し、事業の利用について案内をしてまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　今の若いお母さん方の子育ては、子供の「子」が孤立の「孤」といって、その孤育てと今、言われているところであります。１人で育児をするということが、どれほど大変なことなのか、今、悩んでいるお母さんたちが１分でも２分でも10分でも誰かそばにいてくれたら、本当に安心を得ることができると思います。まして、その方が看護師さんや助産師さん、保健師さんや専門家であれば、心から安心して子育てができると思います。すばらしいサポート、また、自宅でサポートしてくれるということですので、この事業を全国的に広げていっていきたいと思いますし、また、利用しやすい方法を見つけていただきますようお願いいたします。 　続きまして、(2)の①の今後の事業拡大について伺います。 　コロナ禍で実家の母親や友人などの支援が得られない、子育てや家事の中で感染対策にも注力しなければならないと、状況は様々厳しくなっています。産後はいきなり母親となって、おむつ交換や授乳、だっこなど、腹筋、背筋が衰退しているために起こる腰痛など、母親にとって経験したことのない悩みばかりだと思います。周囲に相談相手はいないけれども、何をどうすればいいのか戸惑いながら、毎日、育児に奮闘している新米お母さんが多い、いや、ほとんどのお母さんがそうだと思います。今後の事業拡大について、ニーズの把握や他市の実施状況などを参考に検討していくとの御答弁でありましたが、産後ケア事業は要支援、ハイリスクと判断された方でなく、対象者全員に面談をし、希望すれば何らかの産後ケアが受けられるように整備すべきだと思います。この点について、御所見を伺います。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　産後の支援につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問により、全ての母親と面談し、育児や産後の体の相談を行っており、継続した相談や支援が必要な場合は、子育て世代包括支援センターや地区の担当保健師が各種母子保健サービスも活用しながら、支援を実施しております。 　今年度開始した産後ケア事業は、特に産後のケアが必要な母親を対象としているところでございますが、議員のお話のとおり、産後の母親のほとんどが不安や悩みを抱えているものと考えております。 　妊産婦の支援につきましては、令和４年度第２次補正予算が国会で可決成立し、出産・子育て応援交付金事業の創設と妊産婦を対象とした伴走型相談支援を全国の市町村で実施することとなり、本市においても、現在、関連する補正予算の提案に向けて、急ピッチで準備を進めているところです。本市では、現状でも、全ての妊産婦と面談を実施しておりますが、今後、全国で展開されていく伴走型相談支援も実施していく中で、今後の産後ケアも含め、子育て支援に係る事業を検討してまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　伴走型支援を、今、急ピッチで進めているとのお話をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 　(2)の②産後ドゥーラの活用につきまして、ここでは答弁は求めません。今まで提案もしてきましたので、求めませんが、ドゥーラ協会の梁川理事の講演では、母親の心を感じ取ることが一番の仕事で、そのために産後の悩みなど話をじっくり聞くことが大切になってくるといいます。赤ちゃんの御機嫌、泣き声、笑い声、赤ちゃんの言葉、目、耳、手足の動き、皮膚の色など、おかしいと感じられることがあったら、医師、助産師、保健師など専門家に相談するよう助言するといいます。梁川理事のドゥーラの信念とは、家事、育児など無理なく指導し、してみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は立たずと悩みはひたすら継承し、共感し、やがてうれしい報告が聞けたら共に喜ぶとおっしゃっていました。 　産後ドゥーラのミッションは、育児の伴走者として母親を支えることにあるという講演に聞き入ってしまいました。産後ドゥーラを含め、アウトリーチ型の支援の充実は一層欠かせないと考えます。核家族が進み、家族や社会のつながりが希薄する中、産後の母親を支援することは、産後鬱や子供の虐待の芽を摘むことにもつながります。出産直後から切れ目のない親子の支援がますます重要な時代となってきています。国の事業としての産後ケアには、家事、育児の直接支援がまだ位置づけられていません。しかしながら、新たな支援の拡大として、ケアの行き届かない妊産婦の方々へ、今後の産後ケア事業の拡充を図っていく中で検討していただきますよう要望とさせていただきます。 　続きまして、(2)の③産後ドゥーラの育成について再質問させていただきます。 　どうすれば本市でもこのような、産後ドゥーラのような支援が実施できるかという発想の転換が必要ではないかと思いまして、再質問させていただきます。 　2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が、民間資格として立ち上げたのが産後ドゥーラです。全国で今630人が資格を取得しています。産後ドゥーラになるためには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、だっこ、沐浴の実習、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など、75時間の講義、筆記試験や面談を受け認定されれば、個人事業主として開業することができます。かかる費用はおよそ40万円ということです。東京都などでは、講習料や交通費代など、一部助成をしています。産後ケア事業を担う専門職について、助産師、保健師、看護師に加え、研修を受けた産後ドゥーラは需要が高まってくるのではないかと思います。ドゥーラの育成について、再度所見をお伺いいたします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　産後ドゥーラは、一般社団法人ドゥーラ協会で認定を受けた方が、出産後の母親のいる家庭を訪問し、家事や育児などのサポートを行う民間の活動であり、導入している自治体では、家事・育児支援サービスの一つとして実施しているものと認識しております。 　産後ドゥーラの育成につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、今後、国も伴走型相談支援事業を全国で展開する方針であり、産後ケア事業の拡充や産前産後の支援策全般を進めていく中で、産後ドゥーラの活用と併せて研究をしてまいりたいと考えております。
    ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　家事・育児支援事業の担い手に研修を受けた産後ドゥーラのニーズが高まっています。どうぞ検討を進めていただきますことをお願いいたします。 　最後に、こども家庭庁の設置を踏まえ、ついに国が家事・育児支援事業を開始しました。こういった国の動向の中で、地域や社会で母親と赤ちゃん双方を支える仕組みが急務だと考えます。専門家によれば、虐待の要因として考えられるのは、母子の愛着形成がうまくいかなかったこと、子育てのスキルが不十分なまま孤立した子育てで母親が追い詰められていること、こうした虐待に対する予防効果が一番高いのは、産後ケアと支援だと言われています。さらに産後ケアを充実させ、全ての親がどこの地域においても産後ケアを利用できる環境の整備を要望し、１件目を終了いたします。 　件名２に、ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 　子宮頸がん発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ接種も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 　そこにまた、令和４年11月８日の厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において、９価ＨＰＶワクチンを予防接種法における定期接種の対象に追加することが決定されました。９月議会で小金澤議員も触れておられた案件でございます。２価ワクチン、４価ワクチン、いずれも子宮頸がんの原因のおよそ60から70％を防ぐとされています。現在、ワクチンとして利用されています。２価ワクチン、４価ワクチンのほかに、感染予防効果は子宮頸がんの原因のおよそ約80から90％を防ぎ、２価、４価ワクチンより高いとされている９価ワクチンが選択肢として加わることから、接種対象者にそうした情報が広く行き渡った上で、ワクチン接種が行われるべきと考えます。 　そこで質問に移ります。(1)本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。 　①積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はどのように行ったか、お伺いいたします。 　②直近までの接種率はどのようになっているか、お伺いいたします。 　③勧奨再開後の市民の反響について伺います。 　(2)９価ワクチンと定期接種化の対応について伺います。 　現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用されているＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から、定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 　そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いいたします。 　①９価ワクチンの効果や安全性について伺います。 　②９価ワクチンの定期接種化に伴う本市の対応と対象となる方への周知の方法について伺います。 　以上１回目の質問とさせていただきます。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　件名２、ＨＰＶワクチンについて。(1)積極的勧奨再開に伴う対応と現状について。①定期及びキャッチアップ接種対象者への周知についてお答えいたします。 　令和４年４月から、積極的勧奨が再開となりましたことから、７月には標準的な接種対象年齢を迎える中学１年生及び中学２年生の対象者に対しましてはリーフレットを、その他の対象年齢である小学６年生、中学３年生及び高校１年生の対象者とキャッチアップ接種対象者につきましては、９月に案内通知を発送し勧奨を行いました。 　次に、②直近までの接種率についてお答えいたします。 　ＨＰＶワクチンの１回目接種では、令和４年11月25日現在、対象年齢の方に接種する通常接種は、対象者数3,353人に対し、接種終了者数292人で、接種率8.7％、キャッチアップ接種は対象者数7,167人に対し、接種終了者数1,211人で、接種率16.9％となっております。 　次に、③勧奨再開後の反響についてお答えいたします。 　勧奨通知発送の直後におきましては、市民の方から、接種済み回数などの接種記録を確認したい、いつまで接種できるか知りたいなどの問合せを、１日当たり５件程度いただいており、積極的勧奨の再開により、一定程度周知が行き渡っているものと捉えております。 　次に、(2)９価ワクチンと定期接種化について、①９価ワクチンの効果や安全性についてお答えいたします。 　９価ＨＰＶワクチンにつきましては、令和２年７月に薬事承認され、その後、任意接種が開始されております。定期接種化について、厚生科学審議会における有効性や安全性の評価を経て、令和５年度からの開始に向けて各種手続が進められていることから、その効果や安全性は認められているものと捉えております。 　次に、②９価ワクチンの定期接種化に伴う対応、周知についてお答えいたします。 　９価ＨＰＶワクチンの定期接種については、今後、国から示されるスケジュールにのっとり対応をしてまいります。 　また、周知につきましても、今後、国から正式に示される情報を基に、ホームページ等で発信をしてまいります。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、①の積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知、②直近までの接種率につきましては、コロナ禍の様々な対応でお忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、速やかに全対象者に郵送通知を実施していただいたこと、本市の迅速な対応に感謝いたします。 　③の勧奨再開後の市民の反響についてでありますが、１日当たり５件程度の市民からの問合せがあることや、通常接種の対象者数、キャッチアップ接種の対象者数も前年度に比べると接種される方が増えているのは間違いなく、勧奨再開に伴う郵送通知の効果だと思います。 　ただ、すぐに接種に動かれている方は思ったよりも少ないという印象を受けました。対象年齢の方への通常接種は接種率8.7％、キャッチアップ接種対象者への接種は、接種率が16.9％とお答えいただきました。接種率が約８割に上るカナダ、イギリス、オーストラリアなど、他の先進国と比べると日本は断トツで低い接種率となっております。これは仕方のないことだと思いますが、本市に至っても同じ数字を表せています。 　日本では2010年に緊急促進事業として、積極的な勧奨が始まり、その当事者対象年齢であった女性の接種率は７割に上っていました。一度下がった接種率を回復させるためには、丁寧な周知が必要かと思います。 　そこでお尋ねしたいのですが、接種率の向上に関しまして、令和２年６月定例会一般質問にて、まだ勧奨の再開が決定する前でありましたが、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、最新の情報とともに助成期間終了のお知らせをすべきではないかと提案をいたしました。現在、本市では定期接種の未接種の方宛てに勧奨通知を送付されておられるかと思いますが、定期接種期間は小学校６年生から高校１年生相当となっております。接種が開始される小学校６年生や定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、郵送通知でより丁寧なお知らせをするなど、接種率向上のための方法を検討していただけないかお伺いいたします。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　櫻井部長。 ◎櫻井聡　健康福祉部長　　今、対象者は限られておりますので、議員御提案のとおり、勧奨の方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（三輪なお子議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員）　国の大きな方針転換により、対象者も多く大変な対応かと思いますが、勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあることと思います。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりでありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　(2)９価ワクチンと定期接種の対応について、ここでは答弁を求めず要望とさせていただきます。 　現在の接種率を勘案しても、本市でまだ接種の可否を決めかねている人もかなりいらっしゃると思います。また、９価ワクチンを希望して、まだ接種を見合わせている人もいらっしゃるのではないでしょうか。そうした人たちにとって、９価ワクチンが定期接種で使用可能になると、その有効性や安全性などの情報は重要な検討資料です。事前に情報を整理した上で、ワクチンを接種する本人や親御さんが選択することができます。このワクチンは、先ほども触れましたが、定期接種に期間や幅があります。しかし、標準接種年齢は中学１年生相当と言われています。適正年齢で接種することが非常に重要なワクチンだからであります。ホームページや広報の周知だけでは気づけない人が多いのではないかと思います。９価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に、郵送通知で確実に御案内をしていただくことを要望といたします。 　以上で件名２を閉じさせていただき、私の一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手) ○斎藤直子　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　14時51分 　開　議　15時00分 ○斎藤直子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　６番、竹内正明議員。(拍手) ◆６番（竹内正明議員）　皆様、お疲れさまでございます。本日、私で最後となりますので、よろしくお願いいたします。 　公明党の竹内正明でございます。質問の前に一言申し上げさせていただきます。 　私、本年、議員10年目となりました。そして、今回最後の議会となりますので、節目の質問だというふうに捉えております。市民の声を届ける一般質問は最も重要と考えまして、平成25年の初議会から、全ての議会で欠かさず質問を届けてまいりました。これまで様々な御要望にお応えいただきました執行部の皆様、そして、職員の皆様に改めて感謝申し上げます。 　今回は、私自身10年間を振り返りまして、さらに前進させたい重要な２件について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い一般質問をいたします。件名１、防犯対策についてでございます。 　議員になって最初の平成25年３月議会に、一般質問で市民農園の防災対策を取り上げさせていただきました。きっかけは当時の市民相談からでございまして、真心と時間をかけて一生懸命育てた野菜について、収穫を楽しみにしていた高齢の方、おじいちゃんから、悲しそうに盗まれてしまったという声がありました。これは私の感覚で、絶対に許してはいけないことだと強く思いまして、私にとってはそのことが防犯対策を進める原点となりました。以来、様々な提案をさせていただき、実現をすることができました。少しお伝えをさせていただきます。 　車のドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用してはどうかということ、また、警察と連携して住民に情報をいち早く伝えることができるようにする情報のスピード化、当時は熊谷モデルということが有名だったわけですけれども、当時、その熊谷モデルよりも戸田市のほうが早いという情報のスピード化を当時の部長、また、市民生活部、警察から出向していただいていた課長と相談しながら進めてきた経緯がございます。また、市全体の防犯カメラ、これについての増設についても、当時、子供への声かけ事案の中学生の女の子、また、保護者の市民相談がきっかけで提案をさせていただきました。ビーコンを使用した子ども見守りシステムと、当時、言葉でお伝えさせていただきました。また、ネットワークカメラの増設と、これは合わさったものが現在の見守り防犯カメラと認識をしております。こういったことなど、多くのことを実現していただきました。 　防犯カメラについて触れさせていただきます。10年前、私が議員になった当時、戸田市内では氷川町に、警察庁の国のほうのプロジェクトで導入されたものしかございませんでした。また、当時の環境はプライバシーの観点から、反対の意見も多くあったときでございます。なかなか難しいという答弁もあった時期だと認識しております。 　防犯カメラについては、その後、市の予算で初めて、平成27年に市内３駅への設置、また、その後、町会への導入がございました。昨年度からは、見守り防犯カメラが全ての小学校区に設置されるなど、戸田市の防犯体制は大きく強化されたと考えております。 　しかしながら、いまだに犯罪がなくなったわけではありません。特に近年の特殊詐欺被害、これについては本市でも多くの被害が発生していることを確認しております。高齢者を巧妙な手口でだます、悪質な犯罪は絶対に許してはなりません。先ほどの市民農園の件と全く同じことだというふうに思います。今回は、このような背景を踏まえまして、改めて現在の全体像、また現状をしっかりと確認させていただき、本市のさらなる防犯対策を強化するために、以下、質問をいたします。 　(1)特殊詐欺被害の状況について。 　(2)特殊詐欺被害防止のための市民への啓発・周知について。コロナ禍で行事が中止になった影響もあると考えております。現状について伺います。 　(3)特殊詐欺アラートについて。これは新たな取組だと思います。経緯など詳細を伺います。参考資料も用意しておりますので、後ほど触れたいと思います。 　(4)見守り防犯カメラ等、これまで実施した防犯対策について。現状を伺います。 　(5)戸田市では、ＬＩＮＥの公式アカウントも新しくなっております。12月の広報にも掲載があります。これまで、tocoぷりを含めた防犯対策の提案もさせていただいておりますが、現在はＬＩＮＥの活用により効果があると考えます。防犯対策におけるＬＩＮＥ等の活用について伺います。 　以上１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條市民生活部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　件名１、防犯対策について。(1)特殊詐欺被害状況についてお答えいたします。 　本市におけます令和４年の特殊詐欺被害状況につきましては、埼玉県警察の発表によりますと、10月末現在で被害件数は23件、被害額はおよそ3,642万円となっており、前年同期と比較して被害件数は同数、被害額はおよそ435万円減少している状況でございます。 　続きまして、(2)特殊詐欺被害防止のための市民への啓発・周知状況についてお答えいたします。 　本市では、これまで防犯回覧板、出前講座、防犯講習会、警察と協力した街頭キャンペーンや市のホームページを埼玉県警察のホームページにリンクさせることなどにより、特殊詐欺の啓発及び周知を図ってまいりました。 　令和４年10月からは、これらに加え、各町会長等に毎月送付している犯罪発生状況等の資料に特殊詐欺の内容を追加したほか、特殊詐欺被害の発生状況を地区別に分析した戸田市特殊詐欺アラートと題した資料を作成し、市のホームページに毎月掲載をしております。 　さらには、多様化する特殊詐欺の手口を易しく理解できるよう、戸田市の実例を基に、要点を川柳風にまとめ、併せてホームページに掲載するなど、新たな取組も実施しているところでございます。 　また、特殊詐欺の予兆電話に関する情報が寄せられた場合には、蕨警察署と速やかに連携し、いいとだメールやtocoぷり、防災行政無線等を活用した市民への迅速な情報発信を実施しております。 　そのほか、予兆電話の発生地域においては、青色回転灯装備車両により、特殊詐欺に対する注意を呼びかける放送を流しながら巡回するなど、注意喚起を実施しているところでございます。 　続きまして、(3)特殊詐欺アラートについてお答えいたします。 　本年、埼玉県内で特殊詐欺被害が急増しており、本市も同様に被害が多発している状況でございます。また、特殊詐欺の手口も新たなパターンが出てくるなど、巧妙化してきております。 　そこで、本市では、社会問題となっている特殊詐欺を少しでも身近に感じ、危機意識を持ってもらうことにより、特殊詐欺被害発生のリスクを軽減していくため、これまでの特殊詐欺被害発生状況を地区別に分析した、戸田市特殊詐欺アラートと題した資料を作成し、市のホームページに毎月公開することとした次第でございます。 　続きまして、(4)見守り防犯カメラ等、これまで実施した防犯対策についてお答えいたします。 　本市では、平成16年度に埼玉県内で初めて青色回転灯装備車両によるパトロールを開始したほか、地域安全ステーションの設置、職員によるパトロールなど、様々な防犯対策を積極的に推進してきたところであります。 　また、平成29年度から令和元年度までの３年間、本市が町会に補助金を交付して整備された町会防犯カメラが計98台稼働しております。 　さらには、子供の安全対策の強化を図るべく、犯罪の抑止を主たる目的として、令和元年度から令和２年度にかけて、市内各小学校の通学路を中心に見守り防犯カメラを計300台整備し、令和３年度から本格稼働している状況でございます。 　続きまして、(5)防犯対策におけますＬＩＮＥ等の活用についてお答えいたします。 　本市では、市民への情報配信ツールとして、ＬＩＮＥを活用しておりますが、令和４年11月からは、新たに防犯情報の配信も開始しております。 　本サービスにより、防犯に関するホームページの更新情報を配信するほか、警察と連携して特殊詐欺の予兆電話に関する情報をタイムリーに配信するなど、犯罪情勢に応じた注意喚起の情報も積極的に配信し、いいとだメール等と併せた最大限の活用を図ってまいります。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　御説明をいただきました。 　それでは順次、再質問をさせていただきます。 　(1)についてですね、この特殊詐欺の被害状況ですけれども、御答弁の中で、前年と比べますと被害額については減少しているということがありました。しかし、件数については現状、前年と同じ件数ということで、多いというふうに考えます。この被害が多発している原因は何だとお考えでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　被害が多発している原因といたしましては、まず特殊詐欺の手口が巧妙かつ多様化していることが考えられます。また、警察の統計資料等によりますと、被害者の多くは特殊詐欺について知ってはいたものの、自分は大丈夫、自分には関係ないなどと思っていた傾向にあり、被害者の意識も被害の発生に関係しているものと推測しております。 　よって、現在、本市ではホームページやＳＮＳ等を積極的に活用し、手口の周知や市民の危機意識醸成等に努めているところでございます。
    ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　危機意識の醸成が大事だということで、それをやっていただいているという答弁だったかというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、(2)市民への啓発・周知の状況について。このコロナ禍においての影響について確認させていただきたいというふうに思います。 　被害の状況を考えますと、圧倒的に高齢者が多いということは分かっております。データからもそうなっているかと思います。例えばコロナ以前まで実施をしていたイベント等があったかと思いますが、敬老の集いでは啓発するための寸劇もあったりしたのではないかなと記憶しております。また、シルバースポーツ大会等々、こういったコミュニケーションが取れるような、また、高齢者の方が人と会う機会、こういうものがなくなったということで、この影響について、コロナの影響についてどうお考えでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　本市では、これまで出前講座や各種イベント等の機会を通じて、高齢者に対する啓発活動を推進してまいりました。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度からは啓発活動を基本的に自粛せざるを得ない状況でございました。 　本年度になり、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、啓発活動を徐々に再開しているところではございますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは、対面形式によります啓発活動を活発に推進していくことは、今後も厳しいことが予想されるため、現在、本市ではホームページやＳＮＳ等を活用した啓発活動を積極的に推進しているところでございます。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　影響は、自粛のことであるのだろうなというふうに思います。なかなか数字で表すということは難しいかもしれませんけれども、まずはそこを意識していくということ、もともと会えていたコミュニケーションがあったことがなくなっているということがあります。そういった背景がある中で、インターネットを使ったり、ＳＮＳを活用したりしての啓発活動をやっていただいているということが確認できました。 　そのような中で、私、チラシをちょっと見せていただきまして、来年のことですけれども、消費生活講演会というのが令和５年の１月18日に行われると。３年ぶりの開催だということで、落語で特殊詐欺の手口を楽しく学んでだまされないと、悪質な特殊詐欺の撃退法ということがあります。コロナの状況にもよると思いますが、何とか実施ができればいいかなというふうに思います。大事なこういった取組がいいだろうというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。周知・啓発についての方法の一つで、防災行政無線について確認をさせていただきます。 　この無線から流れている情報、防災ラジオですね、防災でもちろん使っているということが主だと思いますが、これを活用しての防犯の取組を伺いたいと思います。防災ラジオを、特に被害が多い高齢者向けに防犯対策として情報を伝えるツールとして、こういった考え方ですね、それの効果があるとすれば、防災ラジオを広げていくこと、また、活用での周知・啓発の考えもあると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　防災行政無線で放送しております情報につきましては、特殊詐欺に関するものが含まれており、既に防災ラジオでも同様の内容を発信しております。 　防災行政無線がもし聞こえづらいという市民の方には、防災ラジオの活用を御案内してまいります。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　聞こえづらい方には案内していくということですけれども、この防災ラジオを導入されていらっしゃる方は分かると思いますが、なかなか聞こえにくいという無線の特質や、設置場所等々について、そういった声が防災行政無線でもともとあるという、これが課題の一つだったわけですね。今、情報として、コロナ禍の背景、様々届きにくいという背景がありながら、高齢者が部屋の中にラジオを置いて、そこから、しっかり聞こえるということが大事だろうというふうに思います。それの活用の方法については、いろいろ横断的に危機管理さんとの連携であるとか、そういうことがあると思いますけれども、有効性もしっかり確認していただきながら、御検討していただければというふうに思います。 　それでは、次に移らせていただきます。(3)の特殊詐欺アラートについてですね。これは新たな取組をやっていただいております。参考資料をここで確認をさせていただければというふうに思います。 　戸田市特殊詐欺アラートということで、これはマップがあるということがとても重要かというふうに思っております。少しこのアラートの紙を確認していきたいと思います。まず、令和４年の10月末現在ということで、割と最近のものが、これは本当につい最近出てきたもので、その前は１か月に１回ですから、９月のものも別でありました。左側に認知状況があって、先ほどの数字ですね、3,600万円で23件、戸田市で被害があるわけです。このことが分かること、そして、右側には手口についてのオレオレ、預貯金等々、種類分けがされていて、オレオレと預貯金詐欺が多いということが注意書きで分かりやすく見えるようになっております。 　また、マップの真ん中は、大字５地区に分けていて、ぱっと見て赤いということで、下戸田が多いということも併せて書いてあるということです。これは９月も見ておりますけれども、９月、10月と続いて下戸田か多いということがあるかというふうに思います。下にその手口状況等々、または年齢についても表で分かれていると。これは先ほどの御答弁で見える化ということでした。これについては、本当に分かりやすいということがあると思います。 　質問に戻らせていただきます。このマップの考え方について、私は注目をさせていただいております。これまでも私はこの防犯対策で一番大事なことは、全体を俯瞰できるマップの考え方、繰り返し提案しております。防犯カメラの設置希望であるとか、あるいは街灯が暗い、地域の犯罪発生箇所の危険だと感じる箇所、市民の声を吸い上げることが、こういった御意見を吸い上げることがまず大事だということと、そのことをマップに落とし込んでいって、全体の状況はどうか把握するということが１つ、最初にやることの大事さかなというふうに思っておりました。 　そして、全体を把握した上で対策、手を打っていくと、この順番でやっていくことがいいという提案をさせていただいております。この特殊詐欺アラートがこういった考えに基づいて作成されたもので、よろしいかどうか、この点について確認させていただきます。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　特殊詐欺アラートは、被害発生状況を地区別に分析して、見える化することにより、市民に危機意識を持ってもらうことを目的として作成した資料でございます。 　また、本資料により、対策重点地区の把握や情報共有等も容易となったため、青色回転灯装備車両によるパトロールやキャンペーン実施場所の選定の参考にするなど、他の防犯活動にも活用しているところでございます。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　重点地区の把握をすること、また情報共有、先ほどの見える化ということで、様々な意味があるということだと思いますが、提案してきた考え方と近いというふうに思っております。前進していると思います。ありがとうございます。 　その中で、さらに課長さんとは話しましたが、このマップが今、例えば大字であれば５地区に分かれていると。データとしてはこの下にある、さらに細かいことがあります。先ほどの下戸田が多いということを考えると、地域性も必ずあるだろうと思います。もちろんメインは警察が手を打つということはありますが、戸田市の特徴としては、警察から出向していただいていることがあって、連携が取りやすいというか、できるということがありますので、この進め方でまずは全体像を把握して、様々さらにこの５地区以上に細かいところに落とし込んでいくことも把握していって、そして、地域の声も乗せていきながら対策を打っていくということができれば、さらに強化がされるのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、(4)に移らせていただきます。これまでの実施した対策を振り返ってということですけれども、ここは私が今回一番申し上げたいところでして、この防犯カメラの効果は大きいということは繰り返し申し上げております。これは２つ意味があります。１つは抑止力ですね。もう一つは記録をしていくこと、つまり何かあったときに犯人逮捕につながると、この２つの意味がはっきりしております。増設をしていただいております直近では、先ほどの見守り防犯カメラ、これが戸田市の防犯対策の歴史ではとても大きい、いいタイミングだなというふうに思っております。全小学校区というところを目指しているわけですので、一定程度、ブランクがないような形が取れる大きな前進かというふうに思います。 　このタイミングが今こそ大事だと思っておりまして、先ほど申し上げた全体像として、このカメラについても見直しが必要な時期だと私は考えております。防犯カメラについては、これまで市内３駅、そして、その後、町会、見守り防犯カメラという、順番があって、種類もコンセプトもただ時期が違うので、違いがあります。大きく分けて１つがＳＤカードのタイプ、もう一つがネットワークカメラということになります。ＳＤカードのほうはスタンドアローン型と言っておりますけれども、何かあったときに直接そこに行って、ＳＤカードを、上って抜いて、そういった手間がかかるというものがあったりします。そこで、さらなる防犯対策の強化として、例えば今後増設または入替えの際には、見守り防犯カメラに全て合わせていくとか、あとは町会の負担減にもつながるような管理を市で一元化するような取組、または利便性、警察への情報提供がよりスムーズになるようにすると、こういったことを意識して進化させることを提案させていただきたいというふうに思います。先ほど(3)で述べましたマップの考え方を基にした対策の仕方、またこの考え方を併せて前進をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　現在、市内には、市の見守り防犯カメラ300台のほか、町会が設置した防犯カメラが98台整備されている状況でございます。 　町会防犯カメラについては、設置後５年間は町会で維持管理することとなっておりますが、平成29年度に設置された町会防犯カメラが、令和５年４月をもって設置後５年を経過するため、来年度から順次本市に移管し、令和７年度には全ての町会防犯カメラを本市に移管する方向で現在調整をしているところでございます。 　なお、見守り防犯カメラは、町会防犯カメラの設置場所を考慮して設置された経緯がございます。 　今後におきましては、見守り防犯カメラと町会防犯カメラの管理運用の一元化に向けた取組を推進していくとともに、犯罪情勢等を勘案した上で、設置場所の見直し等も随時検討してまいります。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　御答弁が、考え方に合った取組を前に進めていただいていると思います。大きな前進かというふうに思います。進めていただければと思います。 　そのほかにも、以前提案させていただきました、この対策の１つとしての考え方、ホットスポットパトロールという言葉を以前お伝えしております。町会の防犯パトロール、同じところを回るということも意味があると思いますが、地域から出た危険な箇所、そういったことをスポットで回っていくというような回り方だったりとか、あとはほかの話ですけれども、コストがかからない自販機型の防犯カメラというものがあったりします。全体像を把握していけば、様々ツールが使えるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つ見守り防犯カメラについては、拡張性がありますので、様々な使い方ができます。これも一緒に考えていきたいと思います。 　それでは、次に移らせていただきます。最後の質問となりますけれども、ＬＩＮＥについてですね。このタイムリーな情報が大事なわけですね。防犯対策について、ＬＩＮＥが力を発揮できるメリットであると思っております。ＬＩＮＥの使い方について、周知での活用というのが１つあるかというふうに思います。今やっていただいていることは、ここに入ってくるかというふうに思います。 　もう一つの提案をさせていただきます。市民から声を吸い上げるためのツールとしてのＬＩＮＥの活用についてであります。現場の声を吸い上げるために活用する、つまり先ほど申し上げたような街灯が暗い、危険を感じたといったような声は、現場が一番分かっていることです。これを吸い上げやすいようにする。それをＬＩＮＥによって活用するということですね。今、戸田市のＬＩＮＥで写真を送っていくというような、以前tocoぷりがやっていたような道路の修繕等々のことも現状できるようになっております。様々なことができますので、確認いたしますが、まずＬＩＮＥを使って現場の声を吸い上げること、そして、それをマップに落とし込んでいく、さらに地域に合った対策を実施していく、このような考え方について御認識をお伺いいたします。 ◎五條宏　市民生活部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　五條部長。 ◎五條宏　市民生活部長　　現在、本市のＬＩＮＥには防犯の通報機能がなく、市民からの防犯に関する要望等につきましては、御来庁いただく場合や電話によるもののほか、市長への提言、問合せメール、市政座談会などにより受付をしている状況でございます。 　今後は、ＬＩＮＥによる防犯情報受付の必要性について検討を進めてまいります。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　以上になりますが、市民を犯罪から守る、または子供たちを守っていくという大事な防犯対策でございます。強い思いでさらなる対策の強化を一緒にやっていただきたいというふうに思います。 　以上で件名１を終わらせていただきます。 　続きまして、件名２に移らせていただきます。通学路の安全対策についてでございます。 　交通安全対策ですね、未来の宝である子供たちのこの命を守るために大変重要でありまして、先ほどの防犯面と同様に、地域の課題や御意見も多く、この一般質問でも複数回取り上げてまいりました。 　また、子供たちが安心・安全に過ごせることについて、このことを社会みんなで真剣に考える中に、まち全体の課題に気づき、前進できるというふうに考えております。これも防犯と同じ考えでございます。 　10月に教育委員会さんの定例会を傍聴させていただきました。いつも委員さんが真剣な議論をされていて、また、それについて職員さんが次回、次々回に宿題を持って帰って、それを報告すると。そういったことによって、傍聴者、私たちは先進的な取組や、その最新の情報が聞けると、確認できるということで、他市に視察に行くような効果といいますか、そういったことを地元の戸田市で感じることができるということで、私もいつもタイミングが合えばお邪魔させていただいております。いつもありがとうございます。 　この定例会、10月に子供の登下校時の見守り体制についてという報告がございました。その中で、地域や保護者から要望の多い交通指導員ですね、毎回出ております。このことについての御意見、また議論がありました。午前中の熊木議員ですね、先輩もお話しされておりますけれども、本当に多い声で、様々、多くの議員も取り上げていることかというふうに思います。 　しかし、この交通指導員の現状について、いていただくことは地域の安心・安全につながることは間違いありません。しかし、コスト面や人材育成の面など、課題があることはこれまでの様々な場所での答弁等々で確認ができております。今回取り上げた私の問題意識は、先ほどの件名１と同じように、これまでの議論を振り返って、様々な困難、難しい課題について前に進めるためにはどうすればいいか、これを皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。そのような視点で、以下、質問をさせていただきます。 　(1)危険箇所、対応要望箇所への対応についてでございます。 　平成28年12月の一般質問で提案させていただいて、現在、教育委員会さんでこの要望等についての管理表を作って対応をしていただいております。現状についてお伺いいたします。 　(2)交通指導員の配置について。現状を確認させていただきます。 　(3)歩行者信号設置要望箇所の経過について。 　これまで複数回要望しております具体的な以下の３か所について、その後の対応を確認させていただきます。１番目に第一小前交差点の東西側について。２番目に南町11番の北西の交差点について。３番目として、前谷橋交差点について。 　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　件名２、通学路の安全対策について。(1)危険箇所、対策要望箇所への対応について、(2)交通指導員の配置については関連がありますので、まとめてお答えいたします。 　学校から教育委員会に上がってくる危険箇所等への対応の要望については、埼玉県、蕨警察署及び関係各課等と連携を図りながら、進捗管理を進めております。教育委員会が行う通学路の安全対策としましては、毎年、学校からの要望を基に、現場の確認を行った上で交通指導員の配置を行っております。 　現在、本市では民間の警備会社に業務委託し、小学校の通学路において、市内60か所で登下校時の交通安全指導を実施しています。 　危険箇所への対応としましては、交通指導員の配置以外にも、保護者の協力、シルバー人材センターの活用等、地域の方々の協力を得ながら地域全体で子供を見守る体制づくりを推進しております。 　教育委員会としては、引き続き関係部署との連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいります。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　小野都市整備部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　次に、(3)歩行者信号設置要望箇所の経過についてお答えします。 　第一小前交差点及び前谷橋交差点につきましては、既に車両用信号機が設置されており、歩行者の安全性をさらに高めるため、歩行者用信号機の追加を警察に要望したところ、令和３年度に設置されました。 　南町11番北西の交差点につきましては、車両用信号機がもともと設置されておらず、直近の信号機付交差点との距離が150メートル以内と設置基準に満たないため、信号機の設置はされておりません。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。 　(1)について、この危険箇所等への対応についてですが、都市整備部長にお伺いいたします。 　大事な取組の中で、今、第５期埼玉県通学路整備計画を行っている、実施中かというふうに思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　第５期埼玉県通学路整備計画につきましては、令和３年度に実施した通学路安全総点検の結果に基づき策定されました。 　県全体では、計画期間は令和４年度から８年度までの５年間ですが、本市で対策する129か所につきましては、緊急性のあるものからできる限り早期に着手し、令和６年度までの完了を目指しております。 　今年度までには、見込みも含めて89か所で対策が完了する予定でございます。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　確認させていただきました。通学路の安全について大事な取組でございます。２年前倒しをしているということが確認できました。早く進めていただくことが重要でございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、(2)に移らせていただきます。交通指導員の件ですね。この配置について、様々御要望があるということは、もう皆さんの共通認識だというふうに思います。 　この配置についての課題が何かあるかどうか、これについて教育部長にお伺いいたします。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　山上部長。
    ◎山上睦只　教育部長　　交通指導員につきましては、既に他の自治体と比べ手厚く配置しているところです。 　一方で、限られた財源の中での配置となるため、追加への要望全てには対応できないこと、また、業務委託先においても、人材の確保が難しくなっていることが課題として挙げられます。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　課題を確認させていただきました。その中で、まず、この交通指導員は、先ほど定例会の傍聴の話もしましたが、様々な場面で繰り返し発信をしていただいていますが、なかなか初めて聞いたよというような認識の方もいらっしゃって、このことを何とか私も周知をしたいなというふうに思っております。 　まず、戸田市は他市に比べても手厚いということが現実的にあるということを知っていただきたいということでございました。また、課題としてやはり財源の問題と人材の確保ということで、課題がはっきりしている状況でございます。進められるものについては、交通指導員さんの意味合いから考えると、とても重要だと思います。交通指導員さん、私も信号機の設置がなかなかできない間にどうするかということでお願いをした立場でもございました。現場で見ていると、この１つはもちろん交通の指導ですから、信号機、横断歩道を渡るといったときの安全等々を見守っていただいているのが一義的なことだと思いますけれども、私が生徒、保護者から聞いておりますと、なかなか学校に行けない、足が進まない子たちに言葉をかけて励ましていくというような側面もあります。そういったことが今配置されている人の力によって、交通指導員の方がすごい働きをしていただいているということを確認させていただきます。感謝申し上げたいというふうに思います。 　教育部長にもう１つ確認をさせていただきます。保護者や地域の方々の協力が大事だということがあるかというふうに思いますが、この点についての現状ですね、また課題があれば伺わせていただきます。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　通学路の安全対策における保護者や地域の方々の協力についてお答えいたします。 　各学校では、保護者をはじめ、町会やシルバー人材センター等、地域の方々の協力を得ながら、通学路の安全確保に努めております。 　特に保護者においては、近年、共働きの家庭が増加する中で、限られた時間の中で子供の見守り等に協力いただいているところです。 　今後、各学校が地域とともにある学校づくりを推進する中で、通学路の安全確保についても共通の認識を持ち、地域全体で子供たちを見守る体制を整えていくことが課題であると考えております。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　私も、この地域全体での体制づくりが本当に重要かというふうに思います。ついこの前まで中学校に私の息子も通っておりまして、これは学校だけとか、教育委員会さんだけで解決できる問題ではないというふうに思っております。みんなで考えるべき課題ということを確認させていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。都市整備部長に(3)の歩行者信号の経過についてお伺いいたします。 　この２か所について、質問の後、令和３年度中に設置が実現したということの確認をさせていただきました。私も確認をいたしました。当時、県会議員等にも相談していただきまして、３月ぐらいと記憶しておりますけれども、報告をいただきました。現場も確認させていただきました。設置については感謝いたします。 　また、これまでもお伝えいたしましたけれども、小中学校の子供たち、保護者、交通指導員さんや地域の方などの声を聞きまして、私も何度も現場を確認して取り上げて、声を届けてまいりました。信号機の設置要望の箇所も、戸田市内の中でも様々あると思いますが、同じことですけれども、地域では長い期間、設置要望があった箇所で、どんどん、どんどん声を聞いていくと、時には10年前からとか、ずっとそのままになっていたというようなことがあって、それがなかなかかなわないということがありました。今回、２つが設置されたということで感謝いたします。ありがとうございます。 　また、３つのうちの残った１つ、南町11番の交差点についても、ここもずっと要望が出ている箇所でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、本市では令和３年度に市民生活部が所管していた交通担当を、都市整備部の都市交通課として新たに設置をされて、交通安全対策の強化がされたと認識しております。また、先ほどの教育委員会さんが実施している地域要望の把握であるとか、都市整備部さんとの連携あるいは現場の声を漏らさない努力など、職員さんの努力の結果で何かよい方向に変化があったのでは、改善があったのではと感じております。組織改正により、通学路の安全対策にどのような変化があったか、都市整備部長に伺います。 ◎小野康平　都市整備部長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　小野部長。 ◎小野康平　都市整備部長　　令和３年度から都市整備部において、交通安全対策に関する企画、調整及び施設整備が一元化されました。 　これに伴い、警察との連携が密になり、現場に応じてハードとソフトの両面から総合的な交通安全対策を推進することができるようになりました。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　確実に前進していると私も感じております。ありがとうございます。 　それでは、今回最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。菅原市長に答弁を求めたいというふうに思います。先に私のほうからるる伝えさせていただきたいと思います。 　菅原市長は、2021年12月に開催されました、令和３年度第１回戸田市総合教育会議に出席をされております。ここで通学路の安全対策の強化に関連して話をされている場面がありました。２つだけ代表的なものをお伝えいたします。 　１つは交通指導員の配置、ここでも先ほど確認いたしました。課題について、地域の力で見守って安全にしていくことができないかということが１点。また、情報発信についても触れられておりまして、これまで市が一生懸命実施していただいている安全対策、または学校の交通安全教育などについての発信、ＰＲ、このようなことについて触れられております。 　今回の質問で確認させていただいたとおり、通学路の安全については、戸田市職員さんの努力によって前進しているのは間違いありません。しかし、教育委員会さんや都市整備部さんだけでは解決が難しい。市全体あるいは地域全体で考えていかなければならない大事な課題ということは確認しております。 　課題解決のきっかけとして、事例を紹介させていただきます。交通安全推進隊というのが千葉県でもあります。募集をしているということで、県民の協力ですね、また、企業の協力も大事かというふうに思っております。また、登下校見守り活動ハンドブックという文科省から出しているものがあります。このような取組、例えばハンドブックを市で配る等の考え方、こういうことを提案したいと思いますが、菅原市長にお考えをお伺いいたします。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○斎藤直子　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　竹内議員の件名２の通学路の安全対策の再質問にお答えいたします。 　通学路の安全対策につきましては、これまで予算の前倒しを可能な限り行い、企画や調整、施設整備を都市整備部に一元化するなど、児童生徒の安全な登下校環境を整えてまいったところでございます。手厚い交通指導員の配置もその一環であると考えております。 　一方で、竹内議員がお話しのように、学校や家庭における子供本人への交通ルール、また、危険箇所の意識づけとともに、保護者やＰＴＡ、地域住民、民間企業、地域団体等が連携・協働して、児童生徒を地域ぐるみ、地域全体で見守る体制づくり、これは非常に大切だというふうに考えております。私もＰＴＡ活動の一環として、年に数回、通学路の見守り活動を行っておりますけれども、交差点に立っておりますと、交通ルールを守らない車両を見ることもありまして、ヒヤリとする場面がありました。そういったことからも、見守り活動の重要性を実感しているところでございます。 　見守り活動が活発な地域では、様々な工夫によって、活動が無理なく継続されておりまして、大いに参考になると感じております。先ほど、竹内議員が御提案いただきました先行事例も踏まえまして、地域全体で無理なく楽しい見守り活動ができる空気を醸成していきたいというふうに強く考えているところでございます。 　今後とも、子供たちを巻き込む悲惨な事故や事件を決して起こさせないために、教育委員会との連携も密に図って、地域全体で安全・安心の通学環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（竹内正明議員）　議長。 ○斎藤直子　議長　　竹内議員。 ◆６番（竹内正明議員）　市長から力強い言葉をいただきました。ありがとうございます。 　令和時代の通学路の安全対策、みんなでつくっていきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○斎藤直子　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　これをもって本日は散会いたします。 　散　会　15時47分...
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