戸田市議会 2022-05-30
令和 ４年 ６月定例会－05月30日-01号
令和 ４年 ６月定例会－05月30日-01号令和 ４年 ６月定例会
６月定例会 第１日(５月３０日)
令和４年５月３０日(月曜日)
第１日議事日程
１．開 会
１．開 議
１．会議録署名議員の指名
１．
議会運営委員長報告
１．会期の決定
１．副市長就任挨拶
１．議長報告
永年勤続議員表彰の伝達
１．閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
１．閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
１．市長提出議案等の一括上程(報告第３号～同第17号、市長提出議案第41号～同第50号)
１．市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
１．報告第３号 専決処分の報告について(専決第２号 庁用自動車の事故に係る損害賠償の額) 説明
１．報告第４号 専決処分の報告について(専決第５号 市ボート教室における接触事故に係る損害賠償の額) 説明
１．報告第５号 専決処分の報告について(専決第１号 新曽さくら川における樹木落枝事故に係る損害賠償の額) 説明
１．報告第６号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
１．報告第７号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
１．報告第８号 専決処分の承認を求めることについて(専決第６号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)) 説明
１．報告第９号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第10号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第11号 令和３年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第12号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第13号 令和３年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 一括説明
１．報告第14号 令和３年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第15号 令和３年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 一括説明
１．報告第16号 令和３年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
１．報告第17号 令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
１．市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)、市長提出議案第42号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第43号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第44号 戸田市屋外広告物条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第45号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第４号) 説明
１．市長提出議案第46号 令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第47号 令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)、市長提出議案第48号 令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号) 一括説明
１．市長提出議案第49号 令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)、市長提出議案第50号 令和４年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 一括説明
１．報告第３号～同第５号、報告第９号～同第17号 一括質疑
１．市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号) 質疑、委員会付託
１．市長提出議案に関する各委員長報告並びに質疑
１．市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号) 討論、採決
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小金澤 優 議員 ２番 みうら 伸 雄 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 田 大 輔 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏 企画財政部長 駒 崎 稔 総務部長
五 條 宏 市民生活部長 吉 野 博 司 環境経済部長
櫻 井 聡 健康福祉部長 秋 元 幸 子
こども健やか部長
小 野 康 平 都市整備部長 今 井 教 雄
市民医療センター事務長
渡 邉 昌 彦 水安全部長 栃 本 由 兼 消防長 山 上 睦 只 教育部長
住 野 昌 洋 市長公室長
開 会 10時03分
△開会と開議の宣告
○斎藤直子 議長 ただいまから令和４年６月
戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△会議録署名議員の指名
○斎藤直子 議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番花井伸子議員、20番三浦芳一議員、21番伊東秀浩議員を指名いたします。
△
議会運営委員長報告
○斎藤直子 議長 次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
22番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月23日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、報告案件15件、先議案件１件、条例案件３件、予算案件６件の計25件であります。
当委員会といたしましては、諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から６月17日までの19日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してございます会期日程の御参照をお願いいたします。
なお、先議案件１件につきましては、本日、報告案件に対する質疑後、先議案件に対する質疑、委員会付託を行い、休憩中に総務常任委員会及び文教・建設常任委員会を開催、委員会審査終了後に本会議を再開し、委員長報告から採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承いただきたいと思います。
以上を申し上げ、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○斎藤直子 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月17日までの19日間といたしますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
△副市長就任挨拶
○斎藤直子 議長 この際、秋田副市長から発言の申出がありますので、これを許します。
秋田副市長。
◎秋田大輔 副市長 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、副市長就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る３月市議会におきまして、副市長選任に対しまして全会一致の御同意を賜り、心から御礼申し上げます。
４月１日から副市長という重責を拝命し、はや２か月が過ぎようとしております。この間、菅原市長のリーダーシップの下、特にウクライナからの避難民の受入れ準備や戸田市原油価格・
物価高騰対応緊急支援パッケージをはじめとする補正予算案の編成などに職員と共に取り組んでまいりましたが、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いの毎日でございます。
埼玉県職員としてこれまでの経験と仕事を通して得た知見を生かし、大変微力ではございますが、今後、戸田市のさらなる発展に貢献できるよう、菅原市長を全力で補佐し、全ての職員が一丸となって市の課題解決を着実に進めてまいりたいと思っております。
至らない点も多々あろうかと存じますが、斎藤議長をはじめ市議会の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、副市長就任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
△議長報告
△永年勤続議員表彰の伝達
○斎藤直子 議長 この際、御報告いたします。
去る５月25日に開催されました
全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本市議会議員が表彰を受けました。議事に先立ち、これを伝達いたします。
議員在職25年表彰、山崎雅俊議員。
(山崎議員 登壇)
(表彰状朗読、授与)(拍手)
○斎藤直子 議長 ここに栄えある表彰に輝きました議員に対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げ、伝達を終わります。
△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○斎藤直子 議長 これより閉会中の継続審査事件を一括として議題といたします。
各委員長から順次報告を求めます。
総務常任委員長、16番、そごう拓也議員。
◎そごう拓也 総務常任委員長 それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマであります「公共施設等の現状と今後の対応について」に関する調査の一環として、去る５月10日、11日の２日間にわたり、京都府京都市及び静岡県焼津市における公共施設の複合化についてそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、京都市の京都御池中学校・複合施設について申し上げます。
まず、施設の概要についてでありますが、京都御池中学校・複合施設は、平成18年に完成した地下１階地上７階の建物に1,000人以上の児童生徒が在籍する小中一貫校、定員160人の保育所、高齢者福祉施設、
地域包括支援センターのほか、地域のにぎわい施設として
イタリアンレストランなどが混在する大規模な施設となっております。
複合化に至った経緯を申し上げますと、市内における児童数の減少を受け、平成12年から13年にかけて、14学区、５つの小中学校から中学校の統合を求める要望が提出されるなど、学校統合に向けた機運が高まり、地域住民を中心に新
中学校設立推進委員会が設立され、中学校統合に向けた検討が開始されたということであります。
その後、同委員会などにおいて施設のコンセプトについて協議が行われ、人づくり、まちづくりの拠点とすること、敷地に面している御池通のにぎわい創出に寄与する施設とすることなど、地元からの提案も反映させる形で、保育施設や高齢者施設、商業施設などが混在する複合施設として整備することが決定されたとのことであります。
次に、施設整備の手法について申し上げますと、限られた予算や敷地などの厳しい条件の下、民間事業者が競合して提案力を競うことで、施設のコンセプトを高いレベルで実現するよう、施設の設計から完成後15年間の維持管理までを一括して発注するＰＦＩ方式が採用されたとのことであります。これにより、従来方式では約90億円を見込んでいた設計から完成後15年間の維持管理費用が約63億円に抑えられたほか、施設全体の維持管理を業者が一手に担うことで、効率的な維持管理が可能となったとのことであります。
一方で、15年間の
維持管理期間終了後には改めてＰＦＩ方式での維持管理を検討したものの、維持管理のみでのＰＦＩ方式では費用的にメリットが少なかったことから導入を断念し、その結果として、建物管理や24時間常駐の警備、消防設備点検など、それまでＰＦＩ事業者が一括して対応していた様々な維持管理業務について、個別に対応する必要が出てくることから、各施設との調整役が重要となるとのことであります。
次に、複合化を生かした取組について申し上げますと、現在はコロナ禍ということもあり、交流が難しい現状ではありますが、施設の１階に入居している商業施設には、児童生徒の職業体験など教育カリキュラムへの協力を入居の条件としているほか、中学校の体育大会への高齢者施設の利用者や保育園児の参加、児童生徒が授業で制作したものを高齢者施設の利用者へプレゼントするなどの交流を行っており、高齢者施設の利用者からは児童生徒の若さに元気がもらえるなどの声をいただいているとのことであります。また、地下にある研修施設では年間200回程度の研修が開かれるなど、多くの人が利用し、通りのにぎわいにも寄与する施設となったことで、地域の活性化にも貢献しており、複合化のきっかけは児童生徒の減少でしたが、最近では児童生徒が増加し、当初は市の事務所スペースを施設内に設けておりましたが、そこを教室に転用するほどになっているとのことであります。
当委員会における京都市の検証結果を申し上げますと、学校の統合や施設の複合化について、地域から声が上がっており、その声を担当部局がアンテナを張って集めたことで複合施設として完成に至っており、本市においても施設の複合化を検討する場合には、地域の声を集め、成熟させていくことが重要であると感じたという意見や、ＰＦＩ方式の採用については、導入期間の終了後も含めた計画や体制をしっかりと検討することが重要と感じたとの意見などがありました。
続きまして、静岡県焼津市の東益津小学校・複合施設について申し上げます。
まず、施設の概要についてでありますが、東益津小学校・複合施設は平成17年に完成した複合施設で、老朽化に伴い小学校を改築する際に、公民館機能を学校の校舎内に移転する形で複合化した施設となっており、図書室や家庭科室など、共用スペースとして児童と地域住民が利用しております。
複合化に至った経緯を申し上げますと、市内で最も古く建設された公民館は建築から30年程度が経過し、老朽化も著しく、地域住民からも建て替えを求める声が上がっておりました。一方で、東益津小学校についても、北、南、東の３つの校舎は建築から30年程度が経過し、老朽化や耐震性の不足などの問題を抱え、改築の必要性が高まっておりました。また、小学校が位置する東益津地区は、昭和40年に国からモデル・コミュニティ地区の指定を受けるなど、古くから地域の
コミュニティー活動が活発に行われている地域であり、子供たちの教育に対しても深い理解と関心を持ち、地域の子供は地域で育てるという意識が強い地域でありました。
これらの要素が相まって、平成13年に老朽化した小学校の改築を検討する際、３つの校舎のうち耐震性に問題のなかった東校舎に公民館を移転し、残る２つの校舎を改築、東校舎と合築するという形で、地域に開かれた学校、地域で子供を育てるという学校と地域の理念の具現化を目指し、複合施設化の検討が開始されたとのことであります。
その後、当時は例の少なかった小学校と公民館の複合化について、国や県とも協議を行い、地域住民への説明などを繰り返しながら、平成14年には
東益津複合施設建設地域推進委員会を発足させ、複合施設の利活用について、ソフト、ハードの両面から協議を重ね、平成17年に複合施設としての利用が開始されております。
次に、施設の利用状況について申し上げますと、小学校には約370人の児童が通っており、図書館などを共有スペースとして設定し、図書館は学校図書室と市立図書館の分館としての公民館図書室を合わせた広い図書室となっております。小学校の児童はどちらの図書も借りることができ、一般の利用者は学校図書を借りることはできないものの、閲覧ができるようになっております。また、家庭科室や図工室、音楽室は曜日を決めて一般開放し、公民館の講座に活用するなど、学校と地域とでルールを決め、施設を有効活用しております。
そのほかにも、ここ数年はコロナ禍で中止となっておりますが、毎年秋に公民館と学校を利用して土曜日と日曜日の２日間にわたって公民館まつりを開催し、そのうち１日を小学校の登校日とし、学習発表会の開催や公民館の講座体験・見学を教育活動の一環として行っているほか、年数回の児童と高齢者との交流会、地域団体の会員を講師とした授業や稲作体験、里山での自然観察会など、複合施設を生かして小学校と地域との交流が活発に行われております。
次に、施設の
セキュリティー対策について申し上げますと、図書室をはじめ、日中から地域の方々も出入りする施設であることから、ボランティアを募り、
小学校安全パートナーとして20人ほどが登録し、当番制で登校から下校時間まで施設内のパトロールを行っているほか、学校と公民館の接続部分の電子ロック、機械警備や監視カメラの設置、児童も利用する図書室には司書が常駐し、学校側に一般の利用者が立ち入らないよう声かけを行っているとのことであります。
当委員会における、焼津市の検証結果を申し上げますと、施設を共用とすることで設備の有効活用につながるほか、共用することにより世代間の交流が生まれるなど、複合化によるメリットを感じたという意見や、複合化に対する安全対策として考案された
小学校安全パートナーの仕組みなどにより地域で守り育てるという意識がさらに深まっており、それがまた地域のコミュニティーとなっていると感じたという意見などがありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、戸田市国民保護計画の変更について、自動車事故に伴う損害賠償の額に関わる専決処分について、戸田市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、令和３年度における戸田市
公共施設等総合管理計画の改定について、東部分署について、市長公約に関わる関連事業の進捗管理について、令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)に関わる専決処分について、以上７件についてそれぞれ報告を受けたことを申し添え、
総務常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 文教・建設常任委員長、17番、浅生和英議員。
◎浅生和英 文教・建設常任委員長 おはようございます。
文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマであります「自転車によるまちづくりについて」及び「小中学校でのテストの在り方について」に関する調査の一環として、去る５月10日及び11日の２日間にわたり、北海道札幌市におきましては自転車通行空間の整備についてを、また、同じく札幌市にある特定非
営利活動法人ポロクルにおきましては
シェアサイクル事業「ポロクル」の取組についてを、同じく札幌市にある
札幌市立北陽中学校におきましては北陽中学校におけるテスト及び評価の在り方についてをそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、札幌市の自転車通行空間の整備について申し上げます。
札幌市では、平成23年に札幌市
自転車利用総合計画を策定し、その施策の一つに自転車通行空間の明確化を掲げており、平成30年にまずは自転車通行の問題が多い都心部から、「
札幌都心部自転車通行位置の明確化の取り組み」として、効果的かつ効率的に整備を進めるために、整備形態や整備路線の選定、整備の進め方等を実行計画として取りまとめたとのことであります。
まず、取組をまとめるに至った経緯といたしましては、自転車利用者の中にはルールを正しく認識していない人や知っていても守らない人がおり、自転車による歩道での無秩序な通行によって、歩行者や自動車が安心して通行できない状況であったとのことです。一方で、車道では自転車の通行場所が分かりづらく、自転車に対する
自動車ドライバーの配慮も十分ではない状況のため、自転車利用者の多くは原則どおりの車道通行に不安を感じており、歩道通行が常態化したとのことです。
この取組をまとめるに当たっては、道路を利用する様々な立場の方々と共に、自転車通行空間の社会実験の実施、地元の町内会、商店街、交通事業者、有識者、学生などによるワークショップの開催、「まち(札幌都心)の自転車通行空間を考える会」の設立による協議を行い、自転車通行の課題や解決策について考え方を共有したとのことです。
次に、整備形態の基本方針として、自転車道や
自転車専用通行帯を整備するためには、道路に自転車専用の空間を新たに確保する必要があり、都心部ではほかの交通も含めた総合的な判断の下で、道路空間の再配分や用地の取得を行う必要があり、長い期間や多額の費用を要するなどの課題もあることから、既存の道路構造を大きく変えずに整備が可能であり、時間や整備費を比較的かからず、また、社会実験で自転車の車道通行の促進効果や自転車の安全性の向上効果などが確認できた「車道混在」を基本とした「自動車通行位置の明確化」を行い、これにより、歩行者、自転車及び自動車それぞれが安心・安全に通行できる環境を整備しているとのことであります。
明確化による整備後の成果といたしましては、自転車の車道通行率が向上し、整備後のアンケート調査では、自転車利用者の66％から安全性が向上したとの回答を得たとのことであり、都心部に矢羽根が増えて市民が慣れてきたことが要因ではないかとのことでした。また、啓発活動にも力を入れており、写真を用いた矢羽根型路面標示の周知や自転車利用の交通ルールの紹介など、
自動車ドライバーも含め、啓発を行っているとのことでした。
当委員会における札幌市の視察の検証結果を申し上げますと、本市の自転車通行空間の整備を進めるに当たり、札幌市のように市民や地域団体、道路関係者、警察など様々な立場の方々から話を聞きながら進めていくことや、自転車だけでなく、自動車からの視点でも啓発活動を進めていくことなどが必要になってくるのではないかとの意見がありました。
続きまして、特定非
営利活動法人ポロクルの
シェアサイクル事業「ポロクル」の取組について申し上げます。
まず、ポロクルにつきましては、
建設コンサルタント会社である株式会社ドーコンがフランス・パリのシェアサイクルをモデルに、2008年に有識者による任意団体から始まり、2011年に子会社である
株式会社ドーコンモビリティデザインを設立し、にぎわい創出、ＣＯ２排出削減、放置自転車減少、マナー向上などの地域課題解決のきっかけとなる活動として始めた
シェアサイクル事業者であります。2015年からは、都市が抱える社会的な諸問題の解決にポロクルを役立て、利益を目的としない社会貢献をしていく団体として、誰もが一緒にまちづくりに参画できる形をつくり上げていくため、特定非
営利活動法人ポロクルを設立し、その後、札幌市より認定ＮＰＯ法人として認定を受け、現在に至るとのことです。
管理運営につきましては、
ＮＰＯ法人ｅｚｏｒｏｃｋという学生を中心とした団体に委託し、メンテナンスなどの管理をはじめ、車道の左側通行やハンドサインで自動車とコミュニケーションを取るなど、ルール・マナー啓発をしながら運営をしているとのことです。学生が運営に携わっていることで、ユーザーと直接話す機会も多く、ユーザーからの要望を把握したり、現場での気づきにつながったりしているとのことです。
主な取組につきましては、
シェアサイクル事業を通して、自転車利用のルール・マナー啓発事業や環境負荷軽減に関する啓発活動事業、放置自転車対策、都市型のサイクルツーリズムの推進プロジェクトを行うなど、警察、自治体、商店街、企業など様々な機関と連携しながら進めているとのことです。
課題につきましては、設備やシステムの老朽化によるメンテナンスコストの増加や寄附に頼らざるを得ない収支構造があり、経営基盤の安定化が課題であるとのことです。2019年からはＮＴＴドコモと共同運営の試行により新システムを導入し、サービス向上とコストダウンを図っているとのことです。
実績につきましては、自転車台数410台、ポート数52か所を設置し、会員登録件数は個人３万8,911件、法人306件で、約４万件近い会員数に伸びており、年間で約35万回利用があったとのことです。
また、毎年実施しているユーザーアンケートの結果については、利用者の世代は30代から50代が多く、利用する主な目的は、利用者の約半数が通勤、通学、ショッピング、食事であり、最近の傾向として余暇の利用が増えてきているとのことです。利用者が増えた要因については、コロナ禍のほか、ポートの配置がよくなったことも上げられており、ポートの配置に関しては、置きたい場所に置けていないという実情もあるとのことです。歩道上や公園には制約があったり、民地でも地代が必要であったりするなど、ハードルの高さがうかがえました。また、目的地まで移動する手段については、ポロクルのみという方が多く、仮にポロクルがなくなった場合に利用する移動手段は徒歩という回答が61％であり、徒歩で行けるショートトリップで使っている方というのが多いということでした。
今後の展望につきましては、日々研究中とのことですが、公共交通との連動した細やかな課金対応、ＭａａＳ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ)の一員になること、ＡＩを用いて自転車の再配置の最適化などを検討しているとのことです。
委員会では、ポロクルで札幌市内を試乗いたしまして、シェアサイクルの借りやすさ、乗りやすさ、札幌市内の道路の走りやすさなどを確認いたしました。
当委員会におけるポロクルの視察の検証結果を申し上げますと、自転車のサイズが小さめで乗りやすかった、学生を巻き込んだ運営やマナー向上・啓発活動の実施などの肯定的な意見のほか、目的地の近くにサイクルポートがなかったり、満車で返却できなかったりするなど、ポート数が課題、事業の継続性が難しいなどの意見も挙げられました。本市においても実証実験が始まりましたが、今後、事業を継続的に実施し、多くの市民にシェアサイクルが利用されるためには、企業と連携したサイクルポートの設置場所の確保、市民を巻き込んだマナー向上・啓発活動の実施、愛称の募集、経路検索アプリとの連携、行政や企業からの支援策などを検討してはどうかとの意見がありました。
続きまして、
札幌市立北陽中学校におけるテスト及び評価の在り方について申し上げます。
まず、北陽中学校では、令和３年度から改訂された文部科学省の学習指導要領の趣旨を踏まえ、評価の見直しを図ったとのことです。改訂された学習指導要領では、身につけさせたい資質や能力が「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱として整理されたこと、そして、評価の観点も全ての教科で「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３つの観点に整理されたとのことであります。この３つの観点の趣旨を踏まえ、北陽中学校では、各教科でより適切な時期に適切な方法で評価するようにしたとのことであります。
この国が定めた基準を基に、北陽中学校が取り組む「学ぶ力」の育成については、課題探究的な学習の実践や学習指導要領の趣旨を踏まえた指導と評価が上げられ、定期テストを廃止し、単元や題材などのまとまりごとにそれぞれの実現状況が把握できる段階でテスト等の評価を行い、生徒の状況に合わせて定着を図っているとのことです。
評価の見直しによる生徒の反応につきましては、アンケートを実施したところ、単元や学習のまとまりごとのテストを活用し、学習が理解できていると肯定的な回答が80％以上であったとのことです。また、保護者の反応につきましては、保護者アンケートから、一度の定期テストではなく日々の学習が評価されており、理解が深まっていると考える保護者がいる一方で、定期テストに向けて集中して振り返る時間を設けるなど、重点的に学びを高めていくための期間がないことへの不安の声もあるとのことでした。
不安の声を受け、５教科の定着度や得点力を客観的な指標として分析、活用するための外部テストを導入するなど、実施・検証しながら、より適切な評価に取り組み、資質・能力を育んでいるとのことです。
次に、見直しによる成果については、新学習指導要領の理念に沿った評価を実施できており、定期テストは知識や技能の評価が有効であるが、主体的に学習に取り組む態度は評価することができず、定期テストをやめたことで、改めて日常における指導と評価を大切にする教職員の意識が高まり、事務的な負担軽減など、教職員の働き方改革にもつながっているとのことです。
一つの事例として、ある教科の先生のお話では、ノートの持込みを許可し、ノートに記載の語句を使って自分で説明するレポート形式の試験を行ったところ、それ以降、生徒たちは板書をノートに書くようになったことや、様々なことに疑問、関心を持つようになるなど、学習の理解が深まっているとのことでした。
当委員会における北陽中学校の視察の検証結果を申し上げますと、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた取組であること、定期テストを廃止し、単元テストにて、知識の詰め込みだけではなく、学んだ知識を活用するアウトプットに力を入れた指導をしていること、受験対策等で外部テストを取り入れるなど実証・検証しながら取り組んでいることなど、高く評価できるとの意見がありました。まだ見直しから１年間であるため、今後の動向も注視していきたいと考えます。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、執行部より、(仮称)戸田市川岸２丁目物流施設計画についての報告を受けたことを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 健康福祉常任委員長、６番、竹内正明議員。
◎竹内正明 健康福祉常任委員長 おはようございます。
それでは、健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマを「ＳＤＧｓの理念を生かした新しい生活について」と定めており、ＳＤＧｓの様々な目標の中でも貧困に焦点を当て、その調査の一環として、去る５月９日及び10日の２日間にわたり、大阪府泉佐野市及び兵庫県神戸市におきまして、こどもの居場所づくり事業をそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告をいたします。
初めに、泉佐野市のこどもの居場所づくり事業について申し上げます。
泉佐野市には、市が把握しているだけで８団体が居場所づくり事業を実施しており、そのうち１団体が市の委託事業として運営されております。受託団体においては、子供食堂だけでなく、定期的に農業体験ができるうちカフェの運営や、泉佐野市の指定文化財である旧新川家住宅において民間事業者と連携した学習支援などが行われています。
また、特色ある団体として、ＮＰＯ法人キリンこども応援団という団体がございます。この団体はＰＴＡが中心となって活動しており、経済的、家庭的な問題を抱えている子供及びその家庭に対しての居場所づくりだけでなく、地域をつなぐコミュニティー拠点となる居場所づくりについて取り組んでいます。具体的には、子供食堂の運営、不登校児童の学習支援、家庭支援を行うフリースクールの実施及びフードパントリーの実施など、様々な活動を実施しております。さらに、大阪府との協働事業として不登校児童のためのオンラインによるフリースクールの開設準備を進めており、コロナ禍でも誰かとつながる場所を提供し、問題を抱える子供が一刻も早く第三者とつながれるような取組にも力を入れております。
ほかにも泉佐野市独自の取組として、企業版ふるさと納税で全国の子供食堂を支援する子どもの未来応援プロジェクトがございます。これは、企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、泉佐野市内で収穫された地場野菜等を全国の子供食堂に配送し、市内の生産者や全国の子供食堂を支援する取組であります。
今後についてですが、子供食堂を実施しても、人目が気になって利用しにくいといった理由により、本当に支援が必要な子供たちに利用されにくいといった課題があることから、誰でも気軽に来られるような工夫や、より利用しやすいような子供の居場所を模索していきたいとのことでした。
当委員会における泉佐野市の視察の検証結果を申し上げますと、運営スタッフ不足が課題となる団体が多いが、子供たちだけでなく、スタッフも含め、大人にとっても楽しめる居場所づくりという観点が参考になったという意見や、本当に支援が必要な子供たちに来てもらうことが難しいという課題があるが、本当に必要とされているサービスについて調査していくことや、こどもの居場所づくり事業についての効果測定を実施していくといった視点も必要になるのではないかという意見、子供食堂のスタッフの多くはボランティアが中心であり、人材や資金等の問題で長続きしないことも多くあることから、行政としてしっかりと支援をしていくための施策が必要となるのではないかとの意見などがありました。
続きまして、神戸市のこどもの居場所づくり事業について申し上げます。
神戸市では、子供の居場所の対象を貧困の子供たちだけにしてしまうと、ここに集まる子は貧困世帯の子供というようなレッテルを貼られてしまう懸念があることから、独り親家庭や共働き家庭で夜遅くまで一人で過ごす子供たちが増えている中、放課後等に食事や学習、団らんなどができ、安心して過ごせる子供の居場所づくりを進めております。そのため、身近な地域で子供たちを支援することで、そのような状況の子供たちを含めて全ての子供たちを対象としております。また、子供たちが自分の足で通える身近な地域に居場所ができるようにということで、令和３年度から全小学校区に１か所以上の居場所ができることを目標に子供の居場所の全市展開を進めており、様々な取組により、令和３年４月１日時点で105か所あった居場所が令和４年４月末時点で171か所まで増えております。
主な取組として３点挙させていただきますと、まず１点目は、こどもの居場所づくり事業補助金の実施でございます。食事提供や学習支援の実施回数に応じて補助金額が段階的に多くなるような補助制度となっており、コロナ禍でも活動を継続していただけるよう、テークアウトでのお弁当を提供する取組についても補助の対象としているとのことです。なお、令和３年度は171団体中66団体が補助を受けております。
２点目は、各区社会福祉協議会への子育てコーディネーターの配置です。子供の居場所を実施したい、応援したいという方々のつなぎ役や、実施団体の立ち上げや活動の継続支援といった役割があり、このコーディネーター機能を強化するため、令和３年度から重点地区等に職員を増員配置し、力を入れて取り組んでいるとのことです。
３点目は、子供食堂実施団体への食材支援です。ＪＡ兵庫六甲と連携し、店舗で売れ残った食材のうち、生産者が引き取りに来なかったものを子供食堂の実施団体に取りに来てもらう形で、無償提供する取組を令和元年より実施しております。
今後につきましては、子供の居場所ポータルサイトを開設し、利用者が手軽に居場所を検索できる環境を整える。企業や個人から頂いた寄附物品を実施団体にスムーズに提供できるよう、サイト上で寄附物品の受け取り場所や日時等を調整できるマッチング機能を整備する。子供の居場所づくりに関連する説明会やイベント、各種補助制度の案内等、実施団体にとって有益な情報を発信するといった仕組みの構築を予定しているとのことです。
当委員会における神戸市の視察の検証結果を申し上げますと、子供の貧困についての現状やこどもの居場所づくりの必要性について、地域の理解が不足しているという課題があることから、現状について市民に広く知ってもらうことが必要ではないかという意見や、何か子供たちのために手を貸したいと思っても、何からやればよいか分からないという方々が多くいらっしゃるという現状があることから、きっかけづくりが大切ではないかという意見、社会福祉協議会へのコーディネーターの配置、寄附物品のマッチング等ができるポータルサイトの開設といった行政が継続的に運営団体を支援できるような仕組みの構築を検討すべきではないかとの意見などがありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、執行部より、市民医療センターの体制について、新型コロナウイルス感染症に係る現況について、新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗報告について、戸田市国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて、介護老人保健施設における指定管理者の選定について、後期高齢者医療(保険料引上げ・２割負担導入)について、子育て世帯への臨時特別給付金について、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(令和３年度実施分)について、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る専決処分(令和４年度実施分)について、保育所の待機児童数(令和４年４月１日現在)について及び学童保育室の待機児童数(令和４年４月１日現在)について、以上11件の報告を受けたことを申し添え、健康福祉常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 市民生活常任委員長、14番、峯岸義雄議員。
◎峯岸義雄 市民生活常任委員長 皆さん、おはようございます。議長の許可を受けましたので、マスクを外させて報告させていただきます。
市民生活常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマであります「脱炭素社会の実現に向けて」に関する調査の一環として、去る５月10日及び11日の２日間にわたり、京都府京都市におきましてはごみの減量化に関する取組を、また、神奈川県小田原市では再生可能エネルギーの取組をそれぞれ視察をしてまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、京都市のごみの減量化に関する取組について申し上げます。
京都市では、平成12年度、82万トンあったごみの量が令和２年度には38.5万トンとなり、ピーク時から半減以下とする目標を達成することができたとのことでありました。また、環境省の発表によると、人口50万人以上の都市中、市民１人当たりのごみの排出量が一番少ない都市であったとのことであります。
なぜこれほどまでに京都市がごみの量を減らすことができたのかということですが、主な減量施策として、まず、家庭ごみでは、１点目として、政令市の中で最多の26品目で分別収集をしていること、２点目として、平成18年度から家庭ごみの有料指定袋制を導入したこと、３点目として、ごみ量の半減を目指す「しまつのこころ条例」を制定したことからとのことであります。次に、事業系ごみでは、１点目として、大規模事業所に対し、毎年、減量計画書の提出を義務づけていること、２点目として、ごみ搬入時の手数料を引き上げたこと、３点目として、業者収集ごみの透明袋制を導入したこと、４点目として、家庭ごみ同様、しまつのこころ条例により29の取組について義務化していることからとのことでありました。
様々な取組を展開して減量化を行ってきた京都市ですが、施策実施のための基礎データの収集として行ってきた取組が「家庭ごみ細組成調査」であります。これは、昭和55年から毎年行っているとのことですが、ごみの中を開けて、異物やまだ食べられるのに捨てられているもの等、どのようなものが入っているのか確認をしていく調査とのことでありまして、京都大学の学生に協力をいただいているとのことでありました。
次に、しまつのこころ条例についてでございますが、２Ｒ「リデュース、リユース」と、分別・リサイクルの促進の２つを柱とした条例でございまして、市民、事業者との協働により、ごみ減量を力強く推進していくため、重点的に取り組む６つの分野を掲げております。１．ものづくり、２．食、３．販売と購入、４．催事、５．観光等、６．大学・共同住宅等について、特に重要な29の取組について実施義務と努力義務を設定しており、事業者の実施義務として規定した８項目について、対になる市民の取組を努力義務に規定し、相乗効果を図っているとのことでありました。
また、近年、海洋プラスチックごみがマスコミ報道でも世界的な問題として取り上げられており、京都市においてもプラスチックごみの削減に力を入れているとのことでありました。その取組として、レジ袋の有料化実施の徹底ということであります。こちらについては、ピークのときから70％削減することができたとのことでありました。
また、ペットボトルの削減ということでは、マイボトルを持ってさえいれば給水ができる給水スポットを市内各所に設置しているとのことでありました。この事業については、ペットボトルの削減目標を掲げ、今後も拡大していきたいとのことでありました。
このほかにも、食品ロス削減に向けた積極的な啓発活動等を行っているとのことです。
今後、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた脱炭素社会の実現を目指すことや、ごみの収集や処分を確実かつ効率的に実施するなど、市民、事業者との協働によりさらに推進していくとのことでありました。
当委員会における京都市の視察の検証結果を申し上げますと、ごみの量の半減については、20年にわたりしっかりとした計画の実施による結果であることが分かった。また、マイボトル等で利用できる給水スポットを本市でも設置することにより、プラスチックごみの削減ができるのではないかという意見や、京都市におけるごみ袋の有料化による販売収入額は18億円であり、全額ごみの処理コストに充当していることから、本市においてもこのような手法を将来的に検討してもよいのではないかという意見とともに、ごみの減量化には市民の協力が必要という点においては、家庭ごみの有料指定袋の導入による効果が大きかったのではないかという意見などがありました。
続きまして、小田原市の再生可能エネルギーの取組について申し上げます。
小田原市では、近年では再生可能エネルギーを地域資源の一つとして捉えているとのことであり、この資源を持続可能なものにし、よりよい形で次世代に引き継いでいくことを重要課題としているとのことでありました。東日本大震災を契機とし、当時の計画停電により経済的な大打撃を受けたことで、大規模発電に頼らない持続可能なまちづくりについて、どのようなことを行えばいいのか、枯渇しない再生エネルギーを地域に不可欠な要素として捉えていってはどうかとの議論が行われたところであります。
平成26年度には、エネルギー政策の基本的な方向性を定め、「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を制定し、その後、令和元年には、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボン宣言が表明されております。
一般的に再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱及びバイオマスが定義されますが、小田原市では、地理的条件から太陽光発電に力を入れているとのことでありました。太陽光発電は時間帯や天候により変動するものであることから、蓄電池や電気自動車、いわゆるＥＶを使ったエネルギーマネジメント事業を進めているということであります。
これまで継続して再生エネルギーを中心とした持続可能な社会の構築に向けて公民連携で取組を実施してきました。再生可能エネルギーの導入促進を図りながら、これをいかに地域で効果的に活用していくかをテーマに、地域自給の促進に係るモデル事業が経済産業省の採択事業として開始されております。このモデル事業は、小学校、中学校及び幼稚園合わせて42施設にメガソーラーによって作られた電力を供給するとともに、広域避難所に指定されている小学校のうち７校に蓄電池と太陽光発電設備を導入して、学校の設備から得られた電力を蓄電池で調整し、42施設に送るというもので、バーチャルパワープラントという名称で、蓄電池によって作られたエネルギーを調整して必要なところに運ぶという仕組みが構築されているとのことでありました。
次に、電気自動車、いわゆるＥＶを活用したエネルギーマネジメントについてです。
小田原市では、ＥＶを動く蓄電池と捉えたエネルギーマネジメントとともに、ＥＶに特化したカーシェアリング事業が公民連携によって行われております。ＥＶを単なる移動手段ではなく、地域のエネルギーインフラの一部と捉えていることでありました。再生可能エネルギー事業は市民にとって分かりにくさがあるものですが、カーシェアリング事業を活用することで、市民への啓発につながっているとのことでありました。また、環境省の補助事業として脱炭素型地域交通モデル事業が展開されており、地域レジリエンスの向上への貢献として、災害時に避難所等へＥＶを派遣する仕組みの構築や、平時においてもＥＶの持つ蓄電機能を活用した、キャンプ場でのワーケーションプランやイベントで、その静粛かつクリーンな電源として活用もされているとのことでありました。
小田原市では、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーを主力とした分散型エネルギーシステムの構築を柱としたアプローチを公民連携で継続して行っています。通過点である2030年までに、地域にある蓄電池、ＥＶ等が個々の施設のみで使用されるのではなく、地域全体のエネルギーシステムの構成要素となって、無駄なく最大限、効果的にマネジメントが行える仕組みを目指しているとのことでありました。
当委員会における小田原市の視察の検証結果を申し上げますと、ＥＶを活用したエネルギーマネジメントがしっかりできており、ＥＶの普及には、補助金だけではなく、ＥＶステーションを含めたトータルでエネルギー問題を考えることの必要性を感じたとの意見や、小田原市は公民連携による取組を行っており、本市のエネルギー政策についてもこのような考え方が必要ではないかとの意見などがありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、執行部より、新曽さくら川における桜落枝事故について、雨水貯留管築造工事進捗状況について、パートナーシップ制度について、地域担当職員制度について、戸田市保養所の入札結果について、戸田市推奨ごみ袋の導入について、サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業について、雨水貯留管築造工事委託に伴う継続費の繰越しについて、市民ボート教室における接触事故について、戸田市災害廃棄物処理計画の策定について、戸田市地域くらし応援券支給事業の実施結果について及び戸田市就労状況アンケート結果について、以上12件の報告を受けたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 議会改革特別委員長、20番、三浦芳一議員。
◎三浦芳一 議会改革特別委員長 それでは、議会改革特別委員会において協議を重ねてまいりました陳情の取扱いについて及び執行部出席の在り方についての２件について、結論に至りましたので、その結果を御報告申し上げます。
初めに、陳情の取扱いについては、これまで陳情は、議会事務局に持参して提出された場合には、文書表を作成した上で各議員へ周知するのみで、郵送による陳情に至っては、議会運営委員会にて報告するのみでありました。
しかし、陳情であっても切実な要望でありますので、一人一人に寄り添い、そうした声を大切にすべきであろうということで、今後は、陳情につきましても、基本的には議会の審査対象とすべきことと決定いたしました。たとえ郵送による陳情であっても、全国的なテーマである場合においては、各自治体に陳情を持参する時間や労力をなかなか割けないことや、コロナ禍においては手渡しするよりも郵送のほうが望ましいこともありますので、郵送で提出された陳情についても、持参によるものと同様に審査対象とすべきとするものであります。
ただし、陳情が提出されれば、紹介議員を介していないため、審査するに適さない陳情が提出されることも考えられます。そこで、審査対象とするか否かの基準や審査する際の手順等の詳細につきましては、今後、議会運営委員会にて定めていただくようお願いするものであります。
なお、陳情を議会として審議する運用の開始時期については、審査対象外の基準等が定められてからとなりますことを御承知おき願います。
次に、執行部の出席の在り方についてですが、コロナ禍においては、密を避けることもあって、原則出席対象者は説明や答弁に関わる者と議会側からアナウンスをしておりましたが、それ以前は慣例として基本的に執行部は全員出席をしておりました。しかし、地方自治法では、「議場への出席を求めるに当たっては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない」と規定されているところであります。
つきましては、地方自治法の規定を踏まえ、執行部の出席については、出席要求している市長の判断によるものとすることを確認いたしました。
以上を申し上げ、議会改革特別委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 議会広報委員長、21番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 議会広報委員長 おはようございます。
それでは、議会広報委員長報告を申し上げます。
当委員会では、昨年度中に議会モニターからいただきました意見をきっかけとして、議会だよりの左開き、横書きへの変更について検討を重ねてまいりました。そして、その成果として、去る５月１日付で発行いたしましたとだ議会だより令和４年３月定例会号において、左開き、横書きへの変更をはじめ、議会だよりの大幅なリニューアルを行いましたので、主な変更点について御報告いたします。タブレットに資料を格納しておりますので、そちらに基づき順次御説明いたします。
まず、表紙についてでありますが、題字についても委員会において検討を重ね、長年、市内の小中学校の児童生徒に執筆していただいております「とだ」の字はそのまま継続とするなど、これまでの議会だよりの印象を残しつつ、目次部分には背景色をつけ、文字を読みやすくいたしました。
次に、記事についてでありますが、左開きへ変更したことに伴い、これまでは横書きと縦書きが混在していた記事を全て横書きに統一するとともに、できるだけ余白を設け、読者にとって読みやすい議会だよりとなるようにいたしました。
次に、これまでの議会だよりでは、表紙をめくるとすぐに議案などに関する記事を掲載しておりましたが、初めて議会だよりを読まれる方でも読み進めやすくなるよう、特集記事などを掲載するページを設けることとし、今回の３月定例会号では、役職改選に関する記事を掲載し、正副議長の就任挨拶と各委員会の構成の記事を一つにまとめ、議員の顔写真を入れて掲載することで、読者に正副議長をはじめ議員の顔と名前が一目で分かり、より身近に感じてもらえるようなページ構成となるようにいたしました。
次に、主な議案と質疑のページでは、これまでは議案名と質疑の内容のみを掲載していた記事を、議案名は小さく、議案内容を大見出しと、必要に応じて説明文を入れることで、読者に議案の中身が分かりやすいようにいたしました。
次に、議会だよりの大部分を占めております一般質問の記事につきましては、横書きとなったことに伴い、これまではページを上下に分割していたところを左右に分割し、一人の記事が折り返すことなく読み進められるようなレイアウトにいたしました。また、次の質問に移る際に、これまでは質問部分を中見出しとしておりましたが、見出しを見るだけでやり取りがある程度読み取れるよう、答弁部分についても中見出しとして加え、読みやすさが向上するようにいたしました。
最後に、全体を通して余白や行間の確保、写真、イラストをなるべく採用すること、紙面全体の色調の統一など、全体的に読みやすさと統一感が確保されるようにいたしました。
以上、議会だよりのリニューアルの概要について申し上げましたが、議会広報委員会では、今回のリニューアルを新たなスタートとし、市民の皆様に議会の取組がより伝わる議会だよりを目指し、今後も他自治体の議会だよりを研究するなど、引き続き編集手法の向上に励んでまいりますことを申し上げ、議会広報委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○斎藤直子 議長 これより各委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 御異議なしと認め、各委員長の報告は、承認することに決定いたしました。
この際、休憩いたします。
休 憩 11時17分
開 議 11時25分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案等の一括上程(報告第３号～同第17号、市長提出議案第41号～同第50号)
○斎藤直子 議長 これより市長提出議案等の上程に入ります。
今定例会に提出されました議案等は25件あります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠 議会事務局長 朗読いたします。
報告第３号から報告第５号専決処分の報告について、報告第６号から報告第８号専決処分の承認を求めることについて、報告第９号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告について、報告第10号令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、報告第11号令和３年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第12号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第13号令和３年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第14号令和３年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第15号令和３年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第16号令和３年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、報告第17号令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について、議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)、議案第42号戸田市税条例等の一部を改正する条例、議案第43号戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号戸田市屋外広告物条例の一部を改正する条例、議案第45号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)、議案第46号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)、議案第47号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)、議案第48号令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)、議案第49号令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)、議案第50号令和４年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○斎藤直子 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、報告第３号から同第17号まで及び議案第41号から同第50号まで、以上25件を一括議題といたします。
△市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
○斎藤直子 議長 市長挨拶並びに議案等の総括説明を求めます。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 おはようございます。
提案いたしました議案等の説明に入らせていただきます前に一言申し上げます。
冒頭、全国市議会議長会の永年勤続議員表彰の伝達式が厳粛に行われ、山崎雅俊議員が表彰の栄に浴されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる戸田市政への御貢献と御労苦に対しまして、感謝と敬意を表する次第でございます。今後とも、地方自治発展のため、また、市政の進展のために御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。
さて、本日ここに、令和４年６月
戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、斎藤直子議長をはじめ議員各位におかれましては、御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚く御礼申し上げます。
初めに、新型コロナの感染状況につきましては、厳しい局面は脱しつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種やそこに働く市民の皆様など、社会経済活動への影響はいまだに続いております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻による影響などにより世界経済の不確実性が増し、原油や穀物等の価格高騰を招いており、今後、コロナ禍からの社会経済活動の回復が阻害されかねない状況でございます。
そのため、本市では、国が取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による生活困窮者等への緊急対策をいち早く実施するとともに、本市独自の市民生活、市内事業者、公共交通機関を支援するため、水道・下水道基本料金の免除やキャッシュレス決済ポイントの還元、公共交通を担うバス・タクシー事業者への支援をパッケージとして実施いたしたく、
一般会計補正予算として提出した次第でございます。
次に、報告が２件ございますので申し上げます。
まず、令和４年３月、福島県沖を震源とする地震に伴う被災地支援について申し上げます。
本市は、被災自治体の災害対応業務支援を目的に設置されたネットワークの加盟先である福島県南相馬市へ職員２名を４月19日から23日まで派遣いたしました。南相馬市は震度６強の地震により甚大な被害を受けたところですが、同市で実施いたしました被害家屋の認定調査に協力するとともに、支援業務等で得た知見や経験を本市の防災に生かしてまいります。
次に、ＳＤＧｓ未来都市への選定について申し上げます。
ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を国において募集し、選定するものでございます。このたび本市におきまして、令和４年度ＳＤＧｓ未来都市に応募したところ、令和４年５月20日に内閣総理大臣よりＳＤＧｓ未来都市として選定されました。これは、本市の戸田市ＳＤＧｓ共創基金といった取組などについて御評価いただいたものです。今後につきましてもＳＤＧｓの達成に向けまして各種事業を推進してまいります。
以上で報告を終わります。
次に、今回提案いたしました議案等につきまして、概要を御説明申し上げます。
本定例会に提案いたしました案件は、報告案件15件、先議案件１件、条例案件３件、予算案件６件の合計25件でございます。
初めに、報告案件につきましては、専決処分の報告が３件、子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る
一般会計補正予算などの専決処分の承認を求めるものが３件、その他、令和３年度の新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告など９件の合計15件でございます。
次に、先議案件につきましては、戸田東小中学校改築等工事における中学校グラウンド整備等に係る工事請負費増額についての
一般会計補正予算の１件でございます。本件については、契約時に予期できなかった埋設物の撤去等が発生し、所定の工事を完了させるには工期の延長をせざるを得ない状況となりました。生徒への影響を最小限にとどめるべく、早急な工事が必要であることから、変更契約の御議決をいただくことに先立ち、まずは補正予算につき先議にて御審議いただきたいものでございます。
次に、条例案件につきましては、戸田市税条例等の一部を改正する条例など一部改正条例が３件でございます。
最後に、予算案件につきましては、先ほど申し上げました原油価格・
物価高騰対応緊急支援パッケージや消防署東部分署建て替えに係る基本計画策定業務等の
一般会計補正予算が１件、国民健康保険特別会計などの特別会計補正予算が３件、水道及び下水道特別会計補正予算が２件の合計６件でございます。
以上、今回提案いたしました議案等の概要について御説明を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれの担当から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
△報告第３号 専決処分の報告について(専決第２号 庁用自動車の事故に係る損害賠償の額) 説明
○斎藤直子 議長 これより議案等の詳細説明に入ります。
順次説明を求めます。
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○斎藤直子 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 報告第３号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページから２ページを御参照願います。本件は、市職員が業務による庁用自動車の運転中に起こした物損事故における損害賠償につきまして、地方自治法第180条第１項により専決処分しましたので、その報告をするものでございます。
事故の概要につきましては、令和４年１月27日、さいたま市南区の道路において、職員が運転する車両が対向車と擦れ違う際に車体左側のサイドミラーが駐車場フェンスに設置されていたカーブミラーに接触し、カーブミラーを破損させたものでございます。
この事故に伴う損害額３万5,750円を損害賠償の額として、相手方と示談が成立いたしました。なお、支払いにつきましては、加入している保険会社での対応となり、市からの支払いはございません。
日頃より安全運転を心がけるよう職員に指導しているところではございますが、今後、より一層、安全運転を徹底するよう職員に対して指導してまいります。
以上でございます。
△報告第４号 専決処分の報告について(専決第５号 市ボート教室における接触事故に係る損害賠償の額) 説明
◎五條宏 市民生活部長 議長。
○斎藤直子 議長 五條市民生活部長。
◎五條宏 市民生活部長 報告第４号専決処分の報告について御説明いたします。
議案書の３ページから４ページでございます。本件は、市主催事業の市民ボート教室において発生いたしました接触事故に係る損害賠償の額を定めることについて、専決処分を行いましたので、関係法令に基づき報告を行うものでございます。
損害賠償の額につきましては、市が修理費用11万円のうち６割を負うこととし、６万6,000円を支払うことで示談が成立しております。なお、支払いにつきましては、市が加入している賠償責任保険にて対応し、直接市からの支払いはございません。
損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。
事故の概要でございますが、令和３年９月26日午後５時30分頃、市民ボート教室参加者が乗艇したナックルフォア艇と戸田ボートコース利用者のシングルスカル艇が接触したことにより、利用者の艇のリガー部分が損傷したものでございます。
今後、同様な事故が起こらないよう、航行ルールを遵守し、安全なボート教室の実施に努めてまいります。
以上でございます。
△報告第５号 専決処分の報告について(専決第１号 新曽さくら川における樹木落枝事故に係る損害賠償の額) 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 報告第５号専決処分の報告について御説明いたします。
議案書の５ページから６ページでございます。本件は、新曽さくら川沿いにおける樹木落枝事故に係る損害賠償の額を定めることについて、専決処分を行いましたので、関係法令に基づき報告を行うものでございます。
損害賠償の額につきましては、４万2,340円を支払うことで示談が成立しております。なお、支払いにつきましては、市が加入している賠償責任保険での対応となり、市からの支払いはございません。
損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。
事故の概要につきましては、令和３年５月18日午後１時15分頃、新曽さくら川沿いにおいて、樹木の枝が歩行者の頭部に落下し、負傷したものでございます。
市といたしましては、同様な事故が起こらないよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
△報告第６号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 報告第６号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書No.１の７ページから11ページまででございます。本件は、令和４年度税制改正により、地方税法などの一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、戸田市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法の規定に基づき、同年３月31日に専決処分をいたしましたので、その報告をし、承認を求めるものでございます。今回改正となった税目につきましては、固定資産税、都市計画税の２税目と、そのほか税制改正に伴う文言整理等でございます。
それでは、お手元に配付いたしました参考資料１、改正概要及び参考資料２、新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
まず、参考資料１、表中、項目①につきましては、固定資産関係証明書の交付等において、ＤＶ被害者などの住所を削除するなどの措置を講じることができることとする改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第57条の２及び第57条の３でございます。
次に、項目②につきましては、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に係る改正で、課税標準の特例の対象に貯留機能保全区域の指定を受けた土地を加えるとともに、令和４年３月末に特例措置の期限が到来するものについて、期限を２年延長するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページから４ページにかけての附則第８条の２でございます。
次に、項目③につきましては、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の５％から2.5％に軽減するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表５ページから７ページにかけての附則第10条及び第17条でございます。
次に、項目④につきましては、税制改正により引用法令の条文の変更等に伴う規定の整備及び文言整理を行うものであり、該当条文につきましては、表の記載のとおりでございます。
最後に、各改正の施行日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
以上でございます。
△報告第７号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 報告第７号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書の12ページから14ページまででございます。本件は、令和４年度税制改正に伴う戸田市
国民健康保険税条例の所要の改正であり、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年３月31日付で専決処分したものでございます。また、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
本市の国民健康保険については、被保険者数の減少に伴い保険税収入が減少を続けており、また、その一方で、高度医療の進展などにより被保険者１人当たりの医療費については増大を続け、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況となっています。
国の令和４年度税制改正においては、中低所得層への配慮を行いつつ、高所得者に応分の負担増を求めるとして、国民健康保険税に関し法定の課税限度額の見直しが行われることとなりました。
本改正は、国民健康保険税の課税限度額の見直しを内容に含む地方税法施行令の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布されたことを受け、本市の令和４年度以降の国民健康保険税において同政令の改正内容を適用させるべく専決により実施したものでございます。
それでは、改正条例について説明いたします。
報告第７号参考資料、新旧対照表１ページ上段の第２条部分を御覧ください。本条においては、基礎課税額部分を63万円から65万円に改め、後期高齢者支援金等課税額を19万円から20万円に改めるものでございます。
次に、新旧対照表１ページ下段から２ページ上段を御覧ください。課税限度額については、第21条に規定される減額後の保険税額にも適用されるため、ここでの限度額についても同様に改めるものでございます。
次に、新旧対照表２ページ下段を御覧ください。附則第２項に関しましては、国が提示した改正例に沿って規定の文言整備を行うものでございます。
また、改正条例の附則でございますが、課税限度額の改正部分については、施行期日を令和４年４月１日とし、適用区分は令和４年度以降の年度分の国民健康保険税について適用とするものでございます。
以上でございます。
△報告第８号 専決処分の承認を求めることについて(専決第６号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)) 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 報告第８号専決処分の承認を求めることについて御報告申し上げます。
議案書の15ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第179条第３項の規定による報告であり、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る経費について、16ページの専決処分書のとおり、令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)といたしまして、令和４年５月13日に専決処分をさせていただきましたことから、その承認を求めるものでございます。
17ページをお開き願います。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億7,088万3,000円を追加し、総額を577億6,338万7,000円とするものでございます。
それでは、19ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。
21ページをお開き願います。款３民生費、項２、目２児童福祉運営費、16子育て世帯生活支援特別給付金支給事業につきましては、コロナ禍における物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯への支援として、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯等に対し、18歳以下１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することに伴う扶助費及びそれに付随する事務費でございます。
次に、歳入でございます。20ページにお戻り願います。款15国庫支出金、項２、目２民生費国庫補助金、節２児童福祉費補助金につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金支給に係る新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を計上するものでございます。
以上でございます。
△報告第９号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告について 説明
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 報告第９号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書No.１の25ページを御覧ください。今回報告させていただきますのは、令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、款２事業費、項１事業費の工事１件に係る継続費繰越計算書でございます。
事業名、３号調整池築造工事につきましては、令和２年度から令和４年度にわたる継続工事でございます。汚泥に含まれる水分を減らす石灰改良等に不測の日数を要し、調整池本体の築造を令和４年度に実施することになったため、９億円の繰越しを行うものでございます。
以上で終わります。
△報告第10号 令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 報告第10号令和３年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書の26ページでございます。本件は、令和３年度戸田市下水道事業会計、款１資本的支出、項１建設改良費における委託１件に係る継続費繰越計算書でございます。
事業名、戸田市雨水貯留管築造工事委託につきましては、集中豪雨時の浸水被害対策として、北大通りの地下空間に内径６メートル、長さ約920メートル、貯留量約２万6,000立方メートルの雨水貯留管を築造する事業でございます。本事業は、令和３年度から令和６年度までの継続事業でございますが、詳細設計の精査に時間を要し、建設工事委託に関する協定締結の時期について、当初の予定より遅れが生じましたことから、事業費の年度内執行が困難となったことに伴い、委託料９億4,350万円を繰り越したものでございます。
以上、地方公営企業法施行令の規定に基づく報告でございます。
△報告第11号 令和３年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 報告第11号令和３年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げます。
議案書27ページをお開き願います。初めに、款２総務費、項１総務管理費、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続きのワンストップ化対応事業につきましては、住民情報システム改修の年度内完了が見込めないことから、事業費669万2,400円を繰り越したものでございます。
次に、款３民生費、項１社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、住民税非課税世帯に対して１世帯につき10万円を支給する事業において、令和４年度まで引き続き支給をすることから、繰越明許費を設定したところであり、事業費２億2,414万1,000円を繰り越したものでございます。
次に、項２児童福祉費、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、対象となる子育て世帯に対して子供１人につき10万円を支給する事業において、令和４年度まで引き続き支給をしたことから、事業費１億4,842万1,000円を繰り越したものでございます。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、３回目の集団接種が令和４年度にまたがって行われたことから、事業費4,952万3,000円を繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項１土木管理費、道路施設整備事業につきましては、交通安全施設の設置工事について、年度内に受注者が決定しなかったことから、事業費1,350万円を繰り越したものでございます。
次に、項２道路橋梁費、橋梁整備事業につきましては、野竹橋、氷川橋、境橋の工事について、年度内に受注者が決定しなかったことから、事業費6,519万8,000円を繰り越したものでございます。
次に、同じく項２、道路整備事業につきましては、自転車通行空間整備に係る中央通りの工事等について、令和３年度国庫補助金の追加交付に対応して実施することに伴い、年度内の完了が見込めないことから、事業費4,758万1,000円を繰り越したものでございます。
次に、項３河川費、さくら川整備事業につきましては、さくら川整備事業において、地盤変動影響調査に係る周辺家屋との調整や工事の進捗状況により年度内完了が見込まれないことから、事業費8,370万7,000円を繰り越したものでございます。
次に、項４都市計画費、都市計画道路前谷馬場線整備事業につきましては、前谷馬場線整備事業の道路整備工事において、国庫補助金の追加交付に対応して実施することなどに伴い年度内完了が見込まれないことから、事業費8,878万4,000円を繰り越したものでございます。
以上でございます。
△報告第12号 令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第13号 令和３年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 報告第12号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書No.１の68ページを御覧ください。今回報告させていただきますのは、令和４年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款２事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費及び宅地整備事業についてでございます。
初めに、建築物等補償事業費についてでございますが、委託料は、年度内での契約締結に至らなかったこと、また、補償金は、地権者の移転工事が遅れたことにより、3,971万4,763円を繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業についてでございますが、委託料は、設計業務における関係機関との調整、また、工事請負費は、汚泥処分や入札の不調等に時間を要したことにより、８億7,388万6,000円を繰り越したものでございます。
以上で報告第12号の説明を終わります。
訂正いたします。報告第12号の報告におきまして、議案書No.１のページ数につきましては、28ページに訂正いたします。
続きまして、報告第13号令和３年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書No.１の29ページを御覧ください。今回報告させていただきますのは、令和４年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款２事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費についてでございます。委託料につきまして、年度内での契約締結に至らなかったことにより、2,782万4,000円を繰り越したものでございます。
以上で報告第13号の説明を終わります。
△報告第14号 令和３年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
△報告第15号 令和３年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 報告第14号令和３年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書の30ページでございます。本件は、令和３年度戸田市水道事業会計、款１資本的支出、項１建設改良費における工事等12件に係る予算繰越計算書でございます。
事業名、令和３年度東部浄水場１号配水ポンプ吐出弁及び逆止弁更新工事につきましては、東部浄水場の配水ポンプ３台のうち１台における吐出弁及び逆止弁の不具合発生に係る緊急工事について、当該弁の工場製作に時間を要したことに伴い、工事請負費1,485万円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、４号取水井更新工事につきましては、水道管塗料における日本水道協会認証の不適合問題に係る全国的な水道管資材の出荷停止並びに同協会による当該問題に対する適合の確認及び資材の出荷停止解除に至る一連の経緯により、資材の調達に時間を要したこと等に伴い、工事請負費１億5,884万円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度公共下水道汚水築造(その５)工事に伴う配水管布設替え工事につきましては、当該工事の基となる工事の工程変更に伴い、工事請負費1,769万9,000円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度廃道に伴う配水管布設替え工事につきましては、取水不良現象の発生に係る仮配水管設置工事の追加に伴い、工事請負費1,350万円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度配水管更新No.５工事から令和３年度配水管更新No.８工事までにつきましては、いずれも濁り水抑制に係る仮配管設置工事等の追加に伴い、各工事請負費合わせて１億6,458万2,000円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度消火栓整備No.４工事から令和３年度消火栓整備No.６工事までにつきましては、いずれも当該工事の基となる工事の工程変更に伴い、各工事請負費合わせて464万2,000円を繰り越したものでございます。
最後に、事業名、令和３年度下水工事設計に伴う地下埋設物調査業務委託につきましては、県道の試掘抑制の影響に係る工期延長に伴い、委託料256万9,000円を繰り越したものでございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づく報告でございます。
続きまして、報告第15号令和３年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書の31ページでございます。本件は、令和３年度戸田市下水道事業会計、款１資本的支出、項１建設改良費における工事等５件に係る予算繰越計算書でございます。
事業名、令和３年度公共下水道汚水築造(その１)工事につきましては、交通事情を勘案した施工方法の調整に係る工期延長に伴い、工事請負費１億9,459万円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度公共下水道汚水築造(その２)工事につきましては、想定外の地質判明等による工法の変更に係る工期延長に伴い、工事請負費１億8,449万6,400円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、令和３年度公共下水道汚水築造(その５)工事につきましては、想定外の支障物件等による工法の変更に係る工期延長に伴い、工事請負費１億1,667万5,900円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、通信設備移設補償金につきましては、関係企業間の施工調整に日数を要したことに伴い、移設補償費803万7,864円を繰り越したものでございます。
最後に、事業名、水道管移設補償金につきましては、当該補償の基となる工事の工程変更に伴い、移設補償費1,878万1,700円を繰り越したものでございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づく報告でございます。
△報告第16号 令和３年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 報告第16号令和３年度戸田市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について御報告申し上げます。
議案書の32ページをお開き願います。本件は、令和３年度一般会計予算において、やむを得ず年度内に支出が終わらなかったものについて、令和４年度へ事故繰越として繰越しをしたものでございます。
初めに、款３民生費、項１社会福祉費、健康福祉の杜管理運営費につきましては、新型コロナウイルス感染症による蔓延防止措置の影響及び当該施設における感染者の発生により施設設備の修繕が年度内に終わらなかったことから、事業費130万9,000円を繰り越したものでございます。
次に、項２児童福祉費、プリムローズ管理運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設設備の修繕に必要な部材の調達が遅れたことにより当該修繕が年度内に終わらなかったことから、事業費284万9,000円を繰り越したものでございます。
以上でございます。
△報告第17号 令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 報告第17号令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書No.１の33ページを御覧ください。今回報告させていただきますのは、款２事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費についてでございます。補償金につきまして、令和２年度に国の社会資本整備総合交付金による追加補正を受けた上で、令和３年度へ繰越明許を行い、移転補償契約を締結しました。契約締結後、所有者が建築計画を変更したため、設計及び施工等に不測の日数を要すこととなりました。契約期間の延長はやむを得ないと判断されたことから、2,189万9,050円を事故繰越として繰り越したものでございます。
以上で説明を終わります。
○斎藤直子 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時07分
開 議 13時20分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
詳細説明を続行いたします。
△市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)
△市長提出議案第42号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)について御説明申し上げます。
No.２の補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ1,335万1,000円を追加し、総額を577億7,673万8,000円とするものでございます。
それでは、３ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。款10教育費、項３、目２学校建設費、１中学校施設整備事業につきましては、戸田東小学校・中学校改築等工事による中学校グラウンド整備工事において、当初見込んでいなかった給排水管等の埋設物の撤去や産廃土等の場外処分等において日数及び費用が発生したことによる工事請負費の増額でございます。
次に、歳入でございます。４ページにお戻り願います。款20繰越金、項１、目１繰越金、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足に係る財源充当でございます。
なお、本補正予算を御審議いただいた後に工事費における契約の変更が議会提出案件となりますことから、補正予算においての先議をお願いするものでございます。
続きまして、議案第42号戸田市税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書No.１の34ページから38ページをお開き願います。本案は、令和４年度税制改正により、市税条例の改正を行う必要がありますことから、先ほど御説明いたしました専決処分で改正したものを除いた部分につきまして、戸田市税条例等の一部を改正するものでございます。今回改正のある税目は、個人市民税、固定資産税、都市計画税の３税目と、そのほか税制改正等に伴う文言整理等でございます。
それでは、お手元に配付いたしました参考資料１、改正概要及び参考資料２、新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、個人市民税、項目①につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書において、住民税に関する記載事項に配偶者の氏名を加えるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表６ページの第22条の３の２、７ページの第22条の３の３でございます。
項目②につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年延長して、令和７年12月31日までの入居者を対象とするものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表９ページの附則第５条の３の２、14ページの附則第41条でございます。
項目③につきましては、所得税と個人市民税で異なる課税方式の選択が可能となっている上場株式等の配当所得等について、公平性の観点から課税方式を一致させることに伴い、規定を改正するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第19条、３ページの第20条の８、10ページの附則第14条の３、11ページの附則第16条の３の２、12ページの附則第16条の３の３でございます。
続きまして、税目欄、固定資産税・都市計画税及びその他、項目④及び⑤につきましては、証明書等の交付の際に、ＤＶ被害者等に対して、住所に代わる事項を記載しなければならないことを規定するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第８条、８ページの第57条の２及び９ページの第57条の３でございます。
最後に、項目⑥につきましては、税制改正に伴う文言整理等を行うものでございます。
なお、各改正における施行日は、各制度の開始日に合わせ、参考資料１の施行日欄に記載のとおりとするものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第43号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○斎藤直子 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 議案第43号戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の39ページでございます。本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的知識や識見を有する者を対象とした任期付職員制度を定めた当該条例について、今般の多様化、高度化する行政ニーズや一時的に増大する業務に対応するため、事務の種類や性質に応じ、多様な任用、勤務形態を確保することで、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供していくため、新たな任期付職員を採用することができるよう、所要の改正を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第43号参考資料、戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例新旧対照表により御説明申し上げます。
１ページを御覧願います。主な改正内容についてでございますが、第２条第２項は、これまで採用が可能であった高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する特定任期付職員に加え、専門的な知識経験を有する一般任期付職員の採用を可能とするため、条文を加えるものでございます。
次に、２ページ、第３条は、特定任期付職員及び一般任期付職員以外の任期付職員の採用を可能とするため、条文を加えるものでございます。
次に、３ページ、第４条は、任期付短時間勤務職員の採用を可能とするため、条文を加えるものでございます。
次に、４ページ、第６条は、任期の特例として、やむを得ない事情で任期を延長することが必要な場合について、条文を加えるものでございます。
次に、５ページ、第９条は、任期付短時間勤務職員の給与の特例について、条文を加えるものでございます。
次に、６ページ、第10条は、特定任期付職員及び任期付短時間勤務職員に対する職員の給与に関する条例等の適用除外等について規定するものでございます。
最後に、７ページ、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものであり、また、本条例の一部改正に伴い、関係する既存の３条例について、併せて一部改正するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第44号 戸田市屋外広告物条例の一部を改正する条例 説明
◎小野康平 都市整備部長 議長。
○斎藤直子 議長 小野都市整備部長。
◎小野康平 都市整備部長 議案第44号戸田市屋外広告物条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書No.１の44ページを御覧ください。本案は、埼玉県屋外広告物条例が改正されたことに伴い、屋外広告物の点検者となる資格条件を追加することについて、所要の改正を行うものでございます。
お手元の議案第44号参考資料の１ページ、新旧対照表を御覧ください。第16条の２第２項につきましては、県条例第25条第１項各号に掲げる者、埼玉県屋外広告物条例施行規則第15条第２項各号に掲げる者など、点検者の資格条件を追加するものでございます。
同条第１項及び第３項につきましては、点検者の資格条件を追加することに伴い、文言等の整理を行うものでございます。
最後に、２ページ、附則でございますが、施行期日は令和４年７月１日からとするものでございます。
以上で議案第44号の説明を終わります。
△市長提出議案第45号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第４号) 説明
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○斎藤直子 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 議案第45号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)について御説明申し上げます。
No.３の補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ11億3,000万9,000円を追加し、総額を589億674万7,000円とするものでございます。
歳出につきまして、３ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。款２総務費、項１、目12交通対策費、１交通対策事務費につきましては、原油価格高騰対策としてバス事業者及びタクシー事業者に対して実施する地方公共交通維持・確保支援に伴う補助金の計上でございます。
次に、目14電子計算費、２電子計算組織運用事業につきましては、地方税共同機構において実施する軽自動車関係手続の効率化に対応するため、住民情報システム改修に伴う委託料の計上でございます。
次に、７ページ、目21ＤＸ推進費、１地域情報化推進事業につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付に伴う財源補正でございます。
次に、８ページ、款３民生費、項１、目１社会福祉総務費、６生活困窮者自立支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う扶助費の増額でございます。
次に、目７市民保養所費、１保養所管理運営費につきましては、旧保養所の解体、更地化へ向けた工事請負費等の計上でございます。
次に、９ページ、目９、１住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、支援措置の強化として、令和３年度に既に支給を受けた世帯を除いた令和４年度住民税非課税世帯等に対するプッシュ型給付の実施に伴う給付金の計上でございます。
次に、11ページ、款４衛生費、項１、目２予防費、１感染症対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援として実施する食料等配送のための委託料等及び国の法令改正により実施するＨＰＶワクチンの個別接種勧奨に伴う通信運搬費等の計上でございます。
次に、２新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、ワクチンの小児接種を行う医療機関の業務増大に対する支援に伴う手数料の増額でございます。
次に、12ページ、目５、１市民医療センター特別会計繰出金及び目７、１在宅介護支援事業特別会計繰出金につきましては、市民医療センターにおける職員の配置転換に伴う繰出金の減額及び増額でございます。
次に、13ページ、項２、目４下水処理費、１上下水道料金減免補助事業及び項４、目１上水道施設費、１上下水道料金減免補助事業につきましては、物価高騰対策として上下水道事業が実施する上下水道の基本料金減免に伴う補助金の計上でございます。
次に、14ページ、款７商工費、項１、目２商工業振興費、１商工調整事業につきましては、地方創生推進交付金の交付に伴う財源補正でございます。
次に、４商工団体事業につきましては、物価高騰対策として実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業に伴う補助金の計上でございます。
次に、15ページ、款９消防費、項１、目３消防施設費、３消防庁舎・消防団施設管理事業につきましては、施設の老朽化に伴う消防東部分署建て替えに向けた基本計画策定及び基本設計に係る委託料の計上でございます。
次に、16ページ、款10教育費、項１、目５教育センター費、２就学・教育相談事業につきましては、教育支援体制整備事業費補助金の交付に伴う財源補正でございます。
次に、項２、目１学校管理費、４小学校教育振興費につきましては、学校・家庭・地域連携教育費国庫補助金の交付に伴う財源補正でございます。
次に、項３、目１学校管理費、４中学校教育振興費につきましては、地域運動部活動推進事業の実践研究に伴う委託料の計上及び学校・家庭・地域連携教育費国庫補助金の交付に伴う財源補正でございます。
続きまして、歳入でございます。４ページにお戻り願います。款15国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上でございます。
次に、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費及び事務費の計上でございます。
次に、５ページ、目３衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の計上でございます。
次に、目５教育費国庫補助金、節１教育総務費補助金につきましては、教育支援体制整備事業の計上でございます。
次に、節２小学校費補助金及び節３中学校費補助金につきましては、学校・家庭・地域連携教育費国庫補助金の計上でございます。
次に、款16県支出金、項２、目５教育費県補助金、節１教育総務費補助金につきましては、地域運動部活動推進事業補助金の計上でございます。
最後に、款20繰越金、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足に伴う前年度繰越金の計上でございます。
以上でございます。
△市長提出議案第46号 令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号) 説明
◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
○斎藤直子 議長 櫻井健康福祉部長。
◎櫻井聡 健康福祉部長 議案第46号令和４年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)について申し上げます。
補正予算書の21ページを御覧ください。今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に315万円を増額し、予算総額を108億4,661万1,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。25ページを御覧ください。款２保険給付費、項６、目１傷病手当金につきまして、現在、国からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給を実施しているところですが、昨年12月頃からの感染急拡大に伴い申請が急増したことを受け、直近の実績や新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、315万円を増額するものでございます。
次に、歳入でございますが、24ページにお戻りください。款３県支出金、項１、目１保険給付費等交付金につきましては、歳出で御説明した傷病手当金に係る財源について、全額、国からの財政支援が行われる見込みであることから、歳出と同額の特別交付金として計上するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第47号 令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)
△市長提出議案第48号 令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議長。
○斎藤直子 議長 今井
市民医療センター事務長。
◎今井教雄
市民医療センター事務長 議案第47号令和４年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
27ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,607万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ８億2,249万3,000円とするものでございます。
歳出から御説明申し上げます。31ページをお願いします。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、医師不足により市民医療センターの病棟入所者の新規受入れが一時休止となりましたことに伴い、従事していた一部職員を訪問看護ステーションに配置換えしたための職員人件費の減額補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。30ページにお戻り願います。款５繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳出の補正額に見合う額を減額補正するものでございます。
続きまして、議案第48号令和４年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
35ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,607万4,000円を増額し、歳入歳出それぞれ１億2,037万7,000円とするものでございます。
歳出から御説明申し上げます。39ページをお開き願います。款１、項１、目１訪問看護ステーション事業費につきましては、医師不足により市民医療センターの病棟入所者の新規受入れが一時休止となりましたことに伴い、従事していた一部職員を訪問看護ステーションに配置換えしたための職員人件費の増額補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。38ページにお戻り願います。款３繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳出の補正額に見合う額を増額補正するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第49号 令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)
△市長提出議案第50号 令和４年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 説明
◎渡邉昌彦 水安全部長 議長。
○斎藤直子 議長 渡邉水安全部長。
◎渡邉昌彦 水安全部長 議案第49号令和４年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
別冊No.４の令和４年度戸田市水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計補正予算書の４ページをお開き願います。本案につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応に係る市民生活及び市内事業者への支援策といたしまして、水道料金の基本料金全額について、本年５月及び６月の使用分である７月検針分から４か月間の減免を実施することに伴う料金収入の減額補正並びに当該減免に伴う水道料金の減収補填に係る一般会計からの負担金等及び料金システム改修に係る委託料の増額補正でございます。
初めに、第２条の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、既定の営業収益について、基本料金収入に係る水道料金１億9,365万9,000円を減額するとともに、水道料金の減免に係る一般会計からの負担金及び料金システム改修に係る下水道事業会計からの負担金合わせて１億9,508万9,000円を増額いたしますことから、差引き143万円を増額するものでございます。
次に、支出につきましては、既定の営業費用について、料金システム改修に係る委託料286万円を増額するものでございます。
以上でございます。
続きまして、議案第50号令和４年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
別冊No.４の令和４年度戸田市水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計補正予算書の10ページをお開き願います。本案につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応に係る市民生活及び市内事業者への支援策といたしまして、下水道使用料の基本使用料全額について、本年５月及び６月の使用分である７月検針分から４か月間の減免を実施することに伴う使用料収入の減額補正並びに当該減免に伴う下水道使用料の減収補填に係る一般会計からの負担金及び料金システム改修に係る負担金の増額補正でございます。
初めに、第２条の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、既定の営業収益について、基本使用料収入に係る下水道使用料１億7,303万4,000円を減額するとともに、同額の下水道使用料の減免に係る一般会計からの負担金１億7,303万4,000円を増額いたしますことから、補正予定額が差引きゼロ円となるものでございます。
次に、支出につきましては、既定の営業費用について、料金システム改修に係る水道事業会計への負担金143万円を増額するものでございます。
以上でございます。
○斎藤直子 議長 以上で議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第３号～同第５号、報告第９号～同第17号 質疑
○斎藤直子 議長 これより報告第３号専決処分の報告についてから同第５号専決処分の報告についてまで及び報告第９号令和３年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書の報告についてから同第17号令和３年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告についてまで、以上12件を一括議題とし、質疑を許します。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
△市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号) 質疑、委員会付託
○斎藤直子 議長 これより議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)についてを先議いたします。
議案第41号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案の委員会付託を行います。
議案第41号については、総務常任委員会及び文教・建設常任委員会に付託いたします。
この際、休憩いたします。
休 憩 13時47分
開 議 15時55分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案に関する各委員長報告並びに質疑
○斎藤直子 議長 議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)を議題といたします。
各委員長から審議結果について報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
各委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。
総務常任委員長、16番、そごう拓也議員。
◎そごう拓也 総務常任委員長 それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会が付託を受けました議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)のうち当委員会所管部分につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 文教・建設常任委員長、17番、浅生和英議員。
◎浅生和英 文教・建設常任委員長 それでは、文教・建設常任委員会が付託を受けました議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)につきまして、審査経過及び結果を御報告申し上げます。
委員から、インフレスライドの積算の中身及び労務単価の上昇率について質疑があり、執行部から、今回の工事における建築工事や機械工事等の各資材の単価や人件費等の水準の変動があった部分に関する請負額の増額であること及び労務単価については国の通知により約３％の上昇となっている旨の答弁がありました。
これに対し、委員から、請求額は事業者に提示されたままの金額であるかについて質疑があり、執行部から、工事の管理監督をしている資産経営課での県の単価に改めて計算し直して、事業者と再度協議をした上で承諾を得ている旨の答弁がありました。
また、ほかの委員から、特に予測できなかった埋設物の撤去については、これまでの公共施設の工事等から基礎や埋設物などが出ることは当然考えられることであり、今回は子供たちのことを考えると致し方ないと思うが、今後こういう状況がないように、教育委員会としてもしっかりと見ていってもらいたいとの要望がありました。
また、ほかの委員から、中学校への部活動に対する移動による安全性の確保について質疑があり、執行部から、中学校としっかりと協議をしながら検討していきたい旨の答弁がありました。
これに対し、委員から、安全性の確保について、学校と協議し、要望に応えていただきたい旨の要望がありました。
その他につきましても種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○斎藤直子 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受付のため、休憩いたします。
休 憩 15時59分
開 議 15時59分
○斎藤直子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案第41号 令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号) 討論、採決
○斎藤直子 議長 これより討論、採決に入ります。
議案第41号令和４年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○斎藤直子 議長 御異議なしと認めます。よって、本案は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△散会の宣告
○斎藤直子 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 16時00分...