戸田市議会 2021-06-14
令和 ３年 ６月定例会－06月14日-06号
令和 ３年 ６月定例会－06月14日-06号令和 ３年 ６月定例会
６月定例会 第15日(６月14日)
令和３年６月14日(月曜日)
第15日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
６番
竹内正明議員
11番
矢澤青河議員
18番 酒井郁郎議員
15番 斎藤直子議員
８番 林冬彦議員
１．市長提出議案第57号 令和３年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 上程、説明、質疑、委員会付託
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 小 金 澤 優 議員 ２番 スーパークレイジー君 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 宮 内 そうこ 議員 ５番 むとう 葉 子 議員 ６番 竹 内 正 明 議員
７番 三 輪 なお子 議員 ８番 林 冬 彦 議員 ９番 古 屋としみつ 議員
10番 野 澤 茂 雅 議員 11番 矢 澤 青 河 議員 12番 本 田 哲 議員
13番 石 川 清 明 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 そごう 拓 也 議員 17番 浅 生 和 英 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 花 井 伸 子 議員 20番 三 浦 芳 一 議員 21番 伊 東 秀 浩 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 細 田 昌 孝 議員 24番 遠 藤 英 樹 議員
25番 榎 本 守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 内 田 貴 之 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
石 橋 功 吏 企画財政部長 駒 崎 稔 総務部長
吉 野 博 司
環境経済部長 久 川 理 恵
健康福祉部長
松 山 由 紀
こども健やか部長 山 上 睦 只 教育部長
住 野 昌 洋 市長公室長 早 川 昌 彦 危機管理監
開 議 10時00分
△開議の宣告
○細田昌孝 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○細田昌孝 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
６番、
竹内正明議員。(拍手)
◆６番（
竹内正明議員） おはようございます。公明党の竹内正明でございます。
一般質問最終日となりました。今回、21名ということで執行部の皆様、大変お疲れさまでございます。今日、最終日となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
件名１、障害者の就労支援についてでございます。
戸田市障がい者総合計画は、平成30年度から令和５年度までの６年間の計画ということでございますけれども、このたび６年間の折り返しということで中間見直しが実施されました。令和２年度に実施されまして、３月に冊子が発行されております。私も拝見させていただいておりますけれども、この計画の基本方針には障害者が地域で自立して暮らせるまちづくりとあります。また、重点施策の中にも地域社会における障害者の生活の基盤づくりとなっておりまして、重要な施策となっております。就労等の活動支援の
サービス提供体制を整えること、また、施策の充実を図ること、これが明記されているものでございます。
アンケートが実施されておりまして、18歳未満の方、当事者の方、そして保護者にアンケートが実施されております。こちらでございます。このアンケート結果の中にもありますが、障害のあるお子さんを持つ親にとりまして就学、学校の問題ですね、それと居場所、また住居、そして就労を含む親亡き後の自立、こういったことなど、切実な回答が中にありました。私のほうにもこれまで市民の方から様々な御意見、御要望を伺っておりまして、障害のある方の社会での理解、また、環境の整備などがさらに前進することに全力を尽くしていく思いでございます。
本年は障害者の
基幹相談支援センターが設置されるということを伺っております。また、本年４月には地域待望の戸田かけはし
高等特別支援学校が開校いたしました。議会でも視察をさせていただきましたけれども、地域の希望となります、すばらしい学校でございました。これまで課題となっている今回取り上げます就労の支援の拡大についても、大きな役割を発揮すると期待ができます。障害者の就労支援については、私も平成30年の３月議会で取り上げさせていただきました。３年が経過いたしますが、さらに大きな前進を期待して以下、質問をさせていただきます。
(1)障害者の就労の現状について。学校を卒業した後、その後どのような道を歩んでいるか、どんなところに就職をしているかなど、現状についてお伺いをさせていただきます。
(2)相談体制についてお伺いをいたします。
(3)関係部署間の連携について。様々な相談、多岐にわたりますので、複数の部署や関係者で連携が大変重要になってくると思います。現状についてお伺いいたします。
以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 １、障害者の就労支援について、(1)現状についてお答えします。企業等への就労が可能と思われる方は、
就労移行支援サービスを利用し、企業等への就職を目指します。
就労移行支援サービスでは作業や実習を通じ、適性に合った職場探しや就職後の職場への定着支援を行います。令和２年度には当サービスを利用した62名のうち、10名が企業へ就職したことを確認しております。一方、企業等での就労が困難な方については、
福祉的就労場所として、雇用契約に基づく就労を行う
就労継続支援Ａ型事業所が市内に１か所、雇用契約に基づかず就労の機会を提供する
就労継続支援Ｂ型事業所が５か所ございます。さらに福祉的就労も困難な方たちには
地域活動支援センターが３か所あり、創作的活動や生産活動、社会との交流を行っているところでございます。
次に、(2)の
相談支援体制についてお答えします。
特別支援学校高等部を卒業する方の進路相談については、基本的におのおのの学校が行っており、本人の希望や能力、適性に応じ支援が行われております。また、戸田市
障害者就労支援センター及び国、県が委託している障害者就業・
生活支援センターみなみにおいては、年齢を問わず、相談から就労準備、就職活動、就職後の
アフターフォローを行っております。
次に、(3)の関係部署間の連携についてお答えします。令和３年10月１日には、障害のある方やその家族などの最初の相談窓口としての機能を持つ
基幹相談支援センターを設置する予定でございます。また、本市にはさきに触れた戸田市
障害者就労支援センターや
相談支援事業所等の相談機関がございますので、市と関係機関で連携し、問題解決に取り組んでまいります。なお、令和２年度に障害児の切れ目のない支援のための会議を
教育政策室等と行っております。今後は学校卒業後の就労についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず(1)で、
就労移行支援を利用した方のお話がありましたけれども、62名ということでございます。62名中10名が就職されたということです。10名の就職先と、それから残りの52名の方はどのような状況か、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 令和２年度に
就労移行支援サービスを利用した62名のうち、10名の就職先としては飲食店、販売店、金融機関、医療機関、企業での
書類作成補助業務や屋内型農園などとなっております。また、その他の利用者の状況につきましては、
就労継続支援Ａ型へ移行された方が３名、
就労継続支援Ｂ型へ移行された方が９名、残りの方は現在も継続して
就労移行支援サービスを使い、就労に向け活動しております。
以上です。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 就職をするということは、
就労移行支援サービスが年々広がってきているというふうに理解をしております。３年前に聞いたときよりも広がっているのかなという感じがいたしました。そのことは喜ばしいことなんですけれども、就職した後にその子たちが社会人としてどうなっていったのかという、この追いかけていくというか、その後も大事なのかなというふうに思っているんですよね。また、その後の支援も大事だというふうに思います。寄り添っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、再質問をいたします。企業に対しての障害者雇用の働きかけについてお伺いしたいと思います。
福祉的就労場所は大事な位置づけだと思いますけれども、ここにも入れないという方、また、特に継続支援Ｂ型の増設を望む声というのは多いということは、これまでも、ずっと課題となっていると思います。この増設を望む声に対して予定はあるかどうか、また、そういう声にはどう応えていくか、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 企業への働きかけにつきましては、
就労支援センターや
就労移行支援サービス事業所等が相談内容に応じ企業への見学や面接のアプローチ、職場定着のための働きかけを行っております。また、増設を望む声につきましては、アンケートなどでも確認しており、障がい者総合計画の計画値に従い、定員増などの働きかけをしております。なお、平成31年３月には
就労継続支援Ｂ型として新たに１か所が開設されております。今後も開設の相談がございましたら積極的に協議してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） はい、分かりました。Ｂ型については、とても大事な位置づけだと思いますので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
ここで一つ御紹介をしたいことがございます。私
たち公明党市議団で以前、視察に行ったところがございます。大分県別府市にございます太陽の家という施設がありました。中村裕先生という有名な方がいらっしゃいます。もともとお医者さんをやっていらっしゃったんですけれども、この障害者の雇用について、仕事についてということで御尽力された方なんですね。障害のある人は仕事を持ち、自立することが最も必要であるという信念の下に、1965年にこの太陽の家を創立したという方です。以来、大変な御苦労をされまして、時には身銭を切ってまで障害者の働く場づくりに取り組みまして、オムロン、ソニー、ホンダといったような日本を代表する大企業と提携をいたしまして、共同出資会社をつくりまして、多くの重度の障害のある人を雇用いたしました。障害のある人の作業環境の改善、また、その人に合わせた、個々の障害に合わせたこういう道具があれば、こういう仕事ができるのではないか、この人にはこういう可能性があるのではないかということをとことん尽くされていた方でございまして、そういった工具、補助具の導入を進めて、障害のある人の職能の開発、また単純作業から熟練作業、そして頭脳労働など多くの成果を上げたということがあった歴史がございます。現在は多くの障害者が一般の方と同じように企業の戦力となり、給料をいただき、社会生活をされておられます。
また、この中村先生については、
日本パラリンピックの父とも言われておりまして、この仕事で希望を与えるというほかに、障害者がスポーツで活躍できる道を開きまして、希望を与えられたんですね。ＮＨＫで
テレビドラマ化もされました。「太陽を愛したひと」というタイトルでございまして、向井理さんが主役でやられたものです。興味がある方は調べていただければというふうに思います。
なぜ紹介させていただいたかというと、最近は障害者への理解ある企業さんも増えてきていると感じます。また、ＩＣＴの普及によりまして障害者の方がＩＣＴを使ってこういったことができるという仕事、または様々な能力がこれに合っているという、個性を発揮するということがＩＣＴとつながるようなこともあると思います。芸術の部分もそうかと思います。また、障害者と農業がマッチングするというような、そういった時代が、障害者の仕事にだんだん合うように変わってきているという状況もあるかというふうに思っております。そういった情報も調査をしていただきまして、また理解ある企業とのネットワークの形成であるとか、また新しい雇用を生み出す動きとか、そういったことも努力をしていただきたいというふうに思います。御紹介をさせていただきました。要望とさせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。総合計画の中間見直しの中のアンケートの件ですけれども、このアンケートを計画に反映したものはあるか、また、担当部署として現在の課題は何だと考えるか、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 令和２年７月に実施したアンケート等に基づきまして、
就労継続支援Ｂ型の
サービス見込み量を計画値に反映させております。また、アンケート結果では、
学校教育終了後の進路に不安がある、学校選択で迷っているなどの進路に関する悩みが多く、就労や日中活動の場の確保が課題であると考えております。今後も計画に従い、
福祉的就労施設等の受入れ体制の拡充を働きかけてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） アンケートを反映していただいているふうに思います。分かりました。ありがとうございます。
それでは、(2)に移らせていただきます。
相談支援体制についてでございますが、相談件数ですね、中身の部分ですけれども、件数、そして内容についてお伺いいたします。戸田市
障害者就労支援センターが一つとまたみなみがあるかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 戸田市
障害者就労支援センターの令和２年度の相談件数は延べ5,561件で、内訳については就労相談が2,841件、職場定着の相談が1,448件、日常生活、余暇活動などの相談が669件、就業と生活の両方にわたる相談が603件でございました。また、障害者就業・
生活支援センターみなみの相談件数は延べ7,594件で、就労相談が3,066件、職場定着の相談が3,446件、日常生活、余暇活動の相談が458件、就業と生活の両方にわたる相談が624件でございました。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 件数、内容について確認をさせていただきました。この令和２年度という実績ですので、たくさんの方にたくさんの件数の御相談を受けていただいているというふうに思いました。寄り添っていただいていると思います。ありがとうございます。
それでは、次に、このコロナの影響について確認をさせていただきます。これまでは、例えば障害者のお子さんのいらっしゃる保護者の方が集まる親の会というような会があったりとか、保護者同士の交流があったり、また、その場に行けば、それぞれお話をして相談ができるようなことがあったかと思います。これがコロナ禍で中止になったりして、機会が失われていると思うのですけれども、この代わりになるような考えとか代替、そのような考えはあるか、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 コロナ禍により、親の会の会員同士が集まる機会が失われております。そこで市では、会員同士の情報交換の場を確保するため、感染防止に配慮した開催方法やメール等を活用した
情報交換方法などもアドバイスしているところでございます。今後も必要に応じて支援や相談に対応していきたいと考えております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） このコロナ禍ですね、今、様々ほかの団体さんとか全体を見ても、オンラインを使ったりとかＺｏｏｍであるとか、ＬＩＮＥを使って、グループをつくってコミュニケーションを取ったりとか、そういったことが増えているかというふうに思います。もしそういったフォローとかが必要であればヒアリングをよくしていただいて、例えばやり方が分からないのでというものか、それとも誰かがホストになってというところができないとか、細かいところを聞いていただいて、つながるようであれば、しっかりフォローしていただければというふうに思います。要望とさせていただきます。
それでは、(3)に移らせていただきます。関係部署間の連携、大変大事だと思いますが、今年、令和３年の10月に大きな施設が開設されると伺っております。これは障害者の
基幹相談支援センターということでございます。10月開設の予定ということでありますが、このセンターの目的、また、どのようなことを目指しているか、この点についてお伺いいたします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 基幹相談支援センターは、障害のある方、その保護者や支援者などからの相談に応じ、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援することを目指しております。
基幹相談支援センターの運営事業者は、これまでに戸田市の
障害者相談支援の実績がある事業者であることを要件としているほか、社会福祉士などの専門の資格を有する職員を配置することとしておりますので、
相談支援体制のさらなる強化につながると考えております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員）
相談支援体制についてさらなる強化につながるという御答弁でございました。喜ばしいことだと思います。引き続き開設に向けてよろしくお願いいたします。
それでは、次に、私が３年前にも同じ内容で質問をさせていただいておりますけれども、当時、この他部署間、関係者間の連携という中で、
就労推進部会という部会があるということを確認しております。この部会につきまして現状はどうか、この点についてお伺いします。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 障害者就労推進部会につきましては、年１回開催し、これまでに
就労プロセスマップや戸田市
福祉就労施設案内パンフレットなどを作成し、その活用方法の拡充を図っております。また、昨年は、戸田かけはし
特別高等支援学校の開校に向けた現状報告等を議題とし、目指す教育活動や進路指導の
スケジュール等について情報共有を図っております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員）
就労推進部会、現在もしっかりやっていただいているということの確認ができました。こちらも大事な連携というところで重要な位置づけがあると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、御答弁の中で教育政策室との話をされたというところがありました。この話の内容について詳細を伺います。
◎久川理恵
健康福祉部長 議長。
○細田昌孝 議長
久川健康福祉部長。
◎久川理恵
健康福祉部長 障害児の切れ目のない支援のために行った会議では、障害児支援において各関連部署や機関が抱える事例等を発表し、意見交換を行うとともに、今後の連携について情報共有等を図ったところでございます。具体的には、家庭環境等は異なる集団生活の環境での支援方法について、障害児の保護者の理解を得るための方策などの意見交換をしております。今後も当会議を継続し、障害者支援に対する情報共有や支援方法について検討してまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 教育関係の方との連携ということは、本当にこれまでもそうですけれども、より重要になってくるかなというふうに思っております。今回触れませんけれども、就学とか、またはそういったところというのは生まれてからずっと切れ目のない、まさにおっしゃるような小学校、中学校、高校と、そういうことがまた今回取り上げている就労につながるということで、できる限り先取りをしていただくような情報を求めている保護者の方もいらっしゃいます。そういった部分では情報共有をしていただくこと、また、連携を取っていただくことというのはすごく重要かと思っておりますので、これから検討していただくということもあるということですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後になりますけれども、やはり今年、障害者にとって大変重要だというふうに思っております戸田かけはし
高等特別支援学校についてまた触れていきたいというふうに思います。本年４月、障害のあるお子さんにとっては、また、保護者にとっても待望の戸田かけはし
高等特別支援学校が開校されました。先ほど申し上げたとおりでございます。この学校の位置づけですね、戸田市と市内の高校、
戸田翔陽高校、そして南稜高校、戸田かけはし
高等特別支援学校の４者の包括協定というのも提携しております。私もこのことについて昨年の６月議会で一般質問で取り上げ、市長にも確認をしていただいたところでございます。このとき、部長の御答弁がありまして、市としても職業教育に御協力いただける地元企業や地域活動の実施主体への橋渡しを行うことが可能であるという御説明をいただいております。今後、障害者の就労についても私としては大きく期待をするところでございます。
最後に、菅原市長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。この戸田市として、戸田かけはし
高等特別支援学校ができたことによりまして、今回取り上げました就労支援についてどのような役割や影響があると考えるか、また、どう生かしていくか、このお考えについて市長に思いをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○細田昌孝 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
竹内正明議員の件名１、障害者の就労支援についての再質問についてお答えいたします。
戸田かけはし
高等特別支援学校につきましては、先日、私も開校記念式典に参加させていただきましたが、知的障害児を対象として、卒業後を見据えた様々な作業学習ができる施設やプログラムが用意されるなど、
高等部単独校の利点を生かした教育を目指す学校であるというふうに認識をしているところです。また、竹内議員からもお話ありましたけれども、戸田市では、開校に先駆けまして、令和２年１月に戸田市と
戸田翔陽高等学校、
南稜高等学校及び戸田かけはし
高等特別支援学校との４者の間で包括連携協定を締結いたしました。これにより、市や地域、そして学校との様々な交流が行われ、地域に身近な存在となっていく、根を張っていくということができると思います。そして、そういったことがしっかりと続いていくと、就労機会の拡大にもつながっていくのではなかろうかということを大いに期待しているところでございます。
市といたしましても、今後、戸田かけはし
高等特別支援学校で行われる
進路指導相談会等に積極的に参加をし、
就労系サービスの説明を生徒や保護者に行うなど、地域に立地する利点を生かして、就労をはじめ、その前の教育や福祉など、様々な分野で戸田かけはし
高等特別支援学校との連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 菅原市長より大変力強いお言葉をいただきました。戸田市はＳＤＧｓの理念ですね、第５次総合振興計画にも盛り込まれましたけれども、誰一人取り残さないということが柱になっているというふうに思っております。私も市長と同じ思いでございます。障害者の就労支援がこれを機会にさらに大きく前進をすることを期待いたしまして、件名１を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、件名２に移らせていただきます。災害対策についてでございます。
台風19号では、多くの方が被害を受けました。私自身、この被害の大きかったボートコース、また、戸田中学校の付近に住んでおりまして、被害を目の当たりにしてまいりました。現場でたくさんの要望や御意見頂戴いたしまして、19号直後の令和元年12月議会、そして昨年は９月議会の一般質問で様々、提案、要望もさせていただきました。被害に遭った、大変な思いをされた方、市民の方にお応えするためには、この19号の経験を生かして、さらに災害に強いまちづくりのために全力を尽くすことが大事だと考え、以下、質問をさせていただきます。
(1)令和元年の台風19号では、水害による大きな被害を受けました。その後の対策状況について確認をさせていただきます。
(2)本年５月に災害対策基本法が改正をされました。避難勧告、避難指示が一本化されたり、また様々、本市における対応が必要かというふうに思います。本市の対応についてお伺いいたします。
(3)災害時に混雑を避けて避難できるように、避難所の混雑状況をスマートフォンなどを使って確認できるシステムが広がってきております。他自治体での導入もしているところもございます。コロナ禍では３密を避けるという意味もありまして、大変効果があると考えます。本市でも導入をしてはいかがでしょうか。
以上、件名２の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 ２の災害対策、(1)令和元年の台風第19号のその後の対策状況についてお答えいたします。令和元年台風第19号の被害状況を踏まえ、避難所における備蓄物資の拡充や、災害時に外部からの支援を円滑に受けるための各種企業との協定締結などを進めてまいりました。具体的には、避難所に物資運搬用の台車や夜間作業時のＬＥＤランタン等を新たに配備し、備蓄食糧についても食べやすいものへ見直しを進めております。また、避難所の生活環境向上のため、災害時に段ボールベッド等を全国各地から調達できるよう、セッツカートン株式会社と令和２年８月に協定を締結いたしました。これに加え、水害時に緊急避難場所を確保するため、令和２年７月にオープンしたロイヤルホームセンター戸田公園と本年３月に協定を締結するとともに、戸田競艇企業団と地域の避難者に施設の一部を開放していただく運用について現在協議を進めております。その他、ボートコースの水位や警戒情報を市のホームページから発信することや土のうステーションの増設なども実施しております。
次に、(2)災害対策基本法の改正に伴う本市の対応についてお答えいたします。災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法が一部改正され、本年５月に施行されました。これにより市町村が発令する避難情報である避難勧告及び避難指示の一本化や、避難行動要支援者の個別避難計画作成の努力義務が規定されました。避難勧告及び避難指示の一本化につきましては、改訂版戸田市ハザードブックに反映させるとともに、新たな避難情報の在り方をホームページに公開しました。また、個別避難計画につきましては、避難行動要支援者避難支援制度の下、制度の趣旨を御理解し、登録後、本市から転居などされた方を除いた141名全員の個別計画を作成しています。その他、改正内容につきましては、今年度改定予定の戸田市地域防災計画に適宜反映してまいります。
次に、(3)避難所の混雑状況をスマートフォンなどで確認できるシステムの導入についてお答えいたします。現在、埼玉県において、県内各市町村が設置する避難所の混雑状況を公表できるよう、埼玉県が管理する災害オペレーション支援システムの改修が進められております。この支援システムは、市町村が入力した災害に関する情報を埼玉県が集約するシステムで、災害発生時には本市も情報入力を行っております。そのため、当該システムに本市の避難所情報を入力することにより、スマートフォンなどで自動的に混雑状況が確認できる改修が行われると伺っておりますので、引き続き埼玉県のシステム改修状況を注視し、効果的な情報発信に努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
(1)についてですけれども、様々、状況は当時見てまいりましたけれども、課題がありまして、その中で避難所についての段ボールベッドの話がありました。この調達については、とても効果が大きいというふうに思います。私も台風19号のときに避難所に連れていった高齢者の方が、どうしてもあしたの朝まで過ごすということに不安を覚えた方がいらっしゃいました。どうしても布団を取りに行きたいということで取りに行ったという思い出があります。思い出というか、そのときの緊迫した状況がございました。どれくらいこの段ボールベッドの調達が可能なのか、また、避難所でどのような使用を想定しているか、この点についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 段ボールベッドの備蓄は、市内に設置している防災備蓄倉庫の備蓄スペースを考慮し、常時備蓄ではなく、協定締結企業の支援による流通備蓄の活用を想定しております。本市が災害応援協定を締結する企業は全国に工場や営業所を有することから、そのネットワークにより災害時には必要数を早期に調達、支援いただけるものと期待しているところです。使用方法は、本来の段ボールベッドとしての活用のほか、感染症対策のパーティション、避難スペース間の間仕切りなど、避難所生活の負担軽減のための有効活用を想定しております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 段ボールベッド、確認いたしました。先ほど高齢者のことを申し上げましたけれども、そのほかに私が記憶を思い出しますと、学校の教室に避難された方ですね。もともと教室ですから机が置いてあるということで、休むスペースが限られているという状況があります。その中で御家族の方、小さいお子さんがいらっしゃる４人家族の方がいらっしゃって、やはりあしたの朝まで過ごすということを思ったときに、とても厳しいのかなということで、もう最初にその思いだけで苦しいという印象がどんどん不安につながるというようなことがあったかと思います。そういったことが段ボールベッドで解消されるのかなと、一つの大きなツールかというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、質問いたします。災害応援協定についてお話がありました。ロイヤルホームセンターにつきましては、当時、私もその地域におりますので、昨年の９月議会で協定を結べないかという提案をしておりました。実施していただき、感謝しております。特に自動車の水没被害があった方には安心につながるというふうに思っております。台風19号の車の被害等を踏まえまして、戸田競艇企業団との協議もぜひ雨季までに進めてほしいということを要望させていただきます。早めに進めていただきたいというふうに思います。
ほかにイトーヨーカドーの跡地にできましたＬＩＸＩＬビバの大型商業施設が、ビバモール蕨錦町というところがありますが、以前、ヨーカドーのときに協定を結んでいたかと思います。会社が替わりまして、このビバモールと協定を結んでいるのかどうか、していなければ締結を進めてほしいと思います。この点についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 戸田競艇企業団との協議につきましては、鋭意進めてまいります。また今後、ビバモール蕨錦町店とは、災害応援協定の締結には至っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら協定締結に向けて取り組んでまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。
次の質問に移ります。コロナでやはり影響があると思います。避難訓練など、実施ができないものがあったかと思います。代わりになるものの考え方、市民への周知、意識啓発の考えについてお伺いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 本年４月に改訂した戸田市ハザードブックを８月末までに市内全世帯へ配布する予定です。また、「広報戸田市」に水害対策に係る特集記事を掲載する予定のほか、災害対策基本法の一部を改正することにより変更となった避難情報について、町会、自治会掲示板にポスターを掲示いただけるよう依頼するなど、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。とても大事な避難所の件ですね、全体で一番御意見、御要望が多かったところかなというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、例えば避難所の環境にかなり過ごしやすい、過ごしにくいの差があったりということであったりとか、あとは職員さんも緊急で駆けつけていただいて、それぞれの避難所に行っていただいたわけですけれども、最初４名で来ていただいて、まずは行くということが大事だというふうに思いますが、なかなか何をしていいかということが不明確であったりしながら来て、現場で少し混乱をしていたようなところも確認しております。翌日まで一生懸命だった職員さんに対しては本当に感謝しておりますけれども、今回、現場で出た様々な課題についてできる限り反映をしていただきたいというふうに思います。そのためには、現場の声を把握できる仕組みづくりが大事かなというふうにずっと思っております。また、水の状況、浸水の状況を把握できる、そこの記録という意味でのドローンの活用なども大事かなと思います。この点についていかがでしょうか。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 避難所については多くの御意見を頂戴しましたが、まだまだ市に届いていない意見も潜在するものと思料します。災害の規模にもよりますが、被害が大きくなればなるほど、行政では把握し切れない情報も必要となることから、地域の実情に明るい方や実際に避難されている方々の協力が不可欠となります。この点については、昨年度、竹内議員から御質問いただき、現場の声や情報を集約できる仕組みづくりが改めて重要であると捉えております。そこで、昨年度導入した避難所用スマートフォンを活用するなど、可能な限り戸田市災害時情報共有システムに現場記録を保存できるよう、令和元年台風第19号の経験を生かした運用ルールを定め、避難所運営や災害対応力の向上につなげてまいります。
また、ドローンによる市内の状況把握については、昨年度、災害時における無人航空機による協力に関する協定を、一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47と締結をしております。ドローンは、風雨が強い状況下では使用は困難でございますが、天候が回復した後の被害状況調査等に活用できるものと期待しております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） スマホを導入していただいたということでした。これは私も仕組みづくりを提案しておりましたので、感謝いたします。スマホが活用できるということであれば、やはり事後の、皆さんに御協力いただいてのアンケート等での課題の確認も必要なんですけれども、そのときにできることは人命最優先ですけれども、そのときにＬＩＮＥなどを使いましてスマホで、ちょっとしたメモ書き程度で気づきを残しておくと、すごく大事だと思いますので、その程度でいいので、そういったことが課題を解決することに、次につながるのかなというふうに思っております。大事なことだと思います。
また、ドローンの話がございました。協定を締結していただいているということで前進していると思います。これは一つは災害の当日といいますか、災害時にも威力を発揮するというふうに思いますが、そうではない平時のときといいますか、例えばゲリラ豪雨のときとかに戸田市も本当に地域で様々事情が違いまして、私の地域なんかはその地形によって、例えば菖蒲川から戸田中まで中央に来れば来ほどＶ字型のようになっていて、この地域がとても水がたまってしまって、毎回、大変な思いをしているということです。ただ、これは地域の声を吸い上げるか、もしくはドローンを使って上空からそのときの、例えば災害ではないときにもどういう状況なのかということを記録して、次の対策に生かすということもできるのかなというふうに思いました。ぜひこの点についても考慮していただければというふうに思います。
次に移らせていただきます。防災ラジオについて触れたいと思います。これまでも命を守る情報を受け取るということで、防災ラジオの位置づけは大きなものであったというふうに思います。現在の普及状況についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 平成30年10月から導入した防災ラジオは、本年５月末時点で申請、受渡総数1,311台となっております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 確認ができました。防災ラジオが広がってきているというふうに思いますけれども、以前、コロナの影響で、生産が業者のほうでは停止してしまってということで供給ができない時期があったかというふうに思います。コロナ禍がまだ続いておりますので、そういったところにも注視をしていただければというふうに思います。要望とさせていただきます。
続きまして、戸田市防災基本条例について本年３月に施行されたと思いますが、この防災基本条例について検討市民会議で議論が尽くされているというふうに思います。反映されていると思いますけれども、この台風19号について会議ではどのような意見があったか、この点についてお伺いいたします。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 戸田市防災基本条例検討市民会議における議論では、信頼できる情報の発信、避難所の運営ルール、自助、共助の重要性、早期避難、防災教育など、様々な御意見がございました。これらの意見を踏まえ、条例第９条に、様々な機会において防災教育を推進することを明記し、第16条には、避難は避難所への避難ありきではなく、分散避難や在宅避難など、災害の種類や災害発生状況などから避難方法を判断し、身の安全を確保することに努めることなどを明記するなど、協議を重ねた結果を本市の防災対策の理念として反映しております。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 様々、会議の意見が反映されているということで理解をいたしました。
次の質問に移らせていただきます。(2)でございます。災害対策基本法改正について、避難情報については分かりました。これも周知していくことが大事かというふうに思います。もう一つの大事な点で、個別避難計画がございます。この計画については、しっかりできているということだと思うんですけれども、計画があっても、いざ災害時に機能するかどうかということが一番重要でございまして、実効性の確保と言われております。この点についてどう考えていらっしゃるか伺います。
◎早川昌彦 危機管理監 議長。
○細田昌孝 議長 早川危機管理監。
◎早川昌彦 危機管理監 本市では、これまで首都直下地震を想定した戸田市総合防災訓練の訓練メニューとして、避難行動要支援者の安否確認訓練や搬送訓練を提示させていただき、実際に複数の自主防災会が訓練に取り組まれております。避難行動要支援者の避難支援には、地域の共助による協力が必要不可欠です。引き続き自主防災会や地域の避難支援者への協力を呼びかけ、個別避難計画の実効性の確保に努めてまいります。
◆６番（
竹内正明議員） 議長。
○細田昌孝 議長 竹内議員。
◆６番（
竹内正明議員） 確認できました。
次の(3)に移らせていただきます。(3)について、埼玉県でシステムを今進めているということでございます。質問はありませんけれども、コロナ禍でこの避難所の密を避けるということにつながるシステム、重要だというふうに思っております。ぜひ埼玉県の情報を、そしてまた、ほかの自治体の動向も併せて注視をしていただきまして、雨季に間に合うようにできる限り早期の導入を希望いたします。要望とさせていただきます。
最後に一言お伝えして、終わりたいというふうに思います。これからやってきます台風シーズンでございます。コロナの影響で意識が低下してしまう可能性のある災害への備え、そして今回、改めて確認いたしました自助、共助が大事だということでございます。みんなで声を掛け合って、ぜひこのコロナ禍の台風または様々な災害に備えて意識を高めていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○細田昌孝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時48分
開 議 11時00分
○細田昌孝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番、矢澤青河議員。(拍手)
◆１１番（矢澤青河議員） おはようございます。戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。
件名１、公共調達について、(1)近年、国や地方自治体では、一般競争入札に移行する動きが加速しております。本市においても、順次移行が進められている状況でございますが、入札の実施状況と今後についてお伺いいたします。
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○細田昌孝 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 １、公共調達の一般競争入札の実施状況と今後についてお答えいたします。
初めに、地方公共団体の契約方法につきましては、地方自治法において一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの４つの類型が規定されており、公共調達におきましては、このいずれかの方法により契約を締結することとなります。
入札につきましては、一般競争入札が契約方法の原則として同法に規定をされておりますが、その執行状況については、公告等に係る手続が煩雑であることなどから、多くの地方公共団体におきましては、長らく指名競争入札が契約方法の主流として運用されてきたところでございます。現在では電子入札システムが構築されるなど、一般競争入札を導入しやすい環境が整えられており、本市における一般競争入札については、平成17年度に建設工事、平成24年度に建設工事に係る設計、調査、測量等業務、平成26年度以降は維持管理業務等を順次適用いたしました。平成30年度には修繕及び設計金額2,000万円以上の物品購入に拡大し、一般競争入札の導入を進めてきたところです。
今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、契約方法の原則である一般競争入札の適用の拡大に取り組むとともに、入札制度に関する要綱、要領等の公開を進めることで、公共調達における公平性、公正性や透明性の向上に努めてまいります。
◆１１番（矢澤青河議員） 議長。
○細田昌孝 議長 矢澤議員。
◆１１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。ここで、簡単に一般競争入札と指名競争について説明いたします。
まず、一般競争入札は、基本的に誰もが参加できる入札方式です。戸田市では埼玉県の電子入札システムの利用により入札情報を公告して、参加事業者を募り、自ら入札に参加した事業者同士で競争して契約者を決めます。公告が必要な分、指名競争入札と比較して契約締結に長期間を要し、手続が煩雑です。また、電子入札システムに対応できない小規模事業者が漏れてしまうなどのデメリットがございます。
一方、指名競争入札は、市で登録している入札参加資格事業者の中から能力や信用などを基に市が指名した事業者が入札の参加者となり、競争して契約者を決める方式です。物品や委託などの種類や金額により１者以上または10者以上と指名業者の最低数などを定めていますが、事業者は市から指名された後に入札情報を確認し、参加しない場合は辞退という扱いになるため、一般競争よりも辞退が多い傾向にあります。
さて、この指名競争入札を中心にここ３年間の戸田市の入札結果を調査したところ、物品では9.2％程度、委託では44.5％程度が辞退などにより結果的に１者入札となっております。一般競争入札と指名競争入札における１者入札についての市のお考えをお伺いいたします。
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○細田昌孝 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 一般競争入札については、広く公告をして入札希望者を募集するものであり、それにもかかわらず入札者が１者にすぎなかった場合、他の者は競争に参加する利益を放棄にしたことにより競争入札に破れたと考えられます。したがいまして、たとえ入札者が１者だけの場合でも入札に必要な競争性は失われるものではないことから、１者入札は有効であるとされています。
指名競争入札については、本市では指名競争入札当日に他の者から別段の意思表示がなく、１者のみの参加であった場合に限り、１者入札は有効であると判断しています。また、事前に他の者から入札に参加しない意思が確認でき、１者のみの参加となることが判明した場合は入札を中止し、別の業者を指名し、新たな指名競争入札を実施しています。
◆１１番（矢澤青河議員） 議長。
○細田昌孝 議長 矢澤議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） １者入札について原則中止を行っている他自治体の中には、不調の発生率が増加するなどの弊害により撤回したなどの事例もあり、致し方ない部分もあるかと存じます。しかしながら、入札の仕様や公募期間、公告の周知方法、指名の選定や業者など、いずれかの要因に問題があるケースも多々あり、１者入札を有効として扱うにしても、改善や見直しは適宜図っていかなければなりません。
ここ最近の１者入札を見ると、物品の中では、災害用受信機や可搬ポンプ、救急車両、ソフトウエアなど特殊な用途のものや、一時的に供給が少なかったコロナ消毒液など、ある程度理解できるものがございます。そういったもののほか、机や椅子などの備品の大量発注なども１者入札が多く見られ、市の登録業者の中に対応できるところが少ないことや、幅広い事業者への公告がうまくできないことなどが原因であるように感じております。次に、委託については、システム関係や印刷、封入業務、庁用自動車、防災、防犯設備、臨時職員やサポートスタッフ、期間的なイベントなど、１者入札となっております。地理的な条件や特殊なものが多い一方で、数年間続いているものもあり、場合によっては例年同様の事業の入札が続くことで、参加事業者や入札価格などが推測しやすくなり、あらかじめ競争に勝てないと判断し、辞退していることも要因の一つかと考えられます。このような１者入札にならないため、市ではどのような取組をしているのかお伺いいたします。
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○細田昌孝 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 担当であります管財入札課では、毎年実施している発注担当課への説明会において競争が可能な案件か、仕様書の内容を十分精査するように説明しており、特に業務等の履行に必要な資格、免許等を求める場合は、対象の業者が複数者いることを確認した上で入札を依頼することを要請しています。また、入札執行依頼を受けた際、管財入札課において仕様書の内容について確認し、競争性について疑義がある場合は、担当者へ確認しています。内容によっては仕様書の修正を依頼し、競争性の確保に努めています。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○細田昌孝 議長 矢澤議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） 指名競争入札は、市が指名を行うため、結果的に１者になるのは、市の選定に改善の余地があるとも考えております。先ほどいただいた答弁は、主に担当課や仕様書の精査についてでしたが、それ以外にも１者入札の原因として対応できる事業者の確保や公告における周知などの課題も上げられます。事業者の入替えや指名業者数を増やすこと、登録事業者や公告先を増やすため、埼玉県の電子入札システムと戸田市の登録業者を同時に活用した公募型の指名入札なども可能かもしれません。工夫の余地はまだまだあるかと思いますし、何年も１者入札が続くことを避けるためにも積極的な対策をよろしくお願いいたします。
さて、続きまして、再質問を行います。コロナ禍において入札会場へ直接足を運びづらい状況がありますが、入札の円滑化や競争の確保についてコロナ禍における市の対策をお伺いいたします。
◎駒崎稔 総務部長 議長。
○細田昌孝 議長 駒崎総務部長。
◎駒崎稔 総務部長 コロナ禍においても、公平公正な競争を確保するため、令和２年４月１日から郵便入札を導入し、郵便により入札書を提出することで入札に参加できるようにいたしました。郵便入札の導入により、開札時に入札参加者が一堂に会する必要がなくなることや、入札立会いによる入札会場までの移動等の負担を軽減することで、新型コロナウイルス感染リスクの低減とともに、コロナ禍における競争性の確保を図っております。なお、郵便入札を導入したことにより入札の参加者が事前に判明することから、郵便入札導入以後、１者入札は減少しております。今後も入札制度の改革を推進し、公平公正で競争性のある入札執行に努めてまいります。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○細田昌孝 議長 矢澤議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） コロナ禍において、郵便入札の導入により前日までに辞退の状況が分かるため、新たな事業者を指名しての再入札となり、結果的に１者入札が減少しているとのことは喜ばしいことでございますが、市の３年間の入札結果を見ると、２者入札までを含めると全体の13から14％に上ります。また、再入札の手間などを考えると、１者ないし２者入札の根本的な改善が必要かと考えております。そういったこともあり、最後に幾つか提案と要望を行いたいと思います。
まず１つ目として、入札結果のデータベース化です。現在の戸田市の入札結果は、一、二枚のページに一つの入札情報をまとめる形で保存しております。一方、和光市や栃木市などでは、エクセルのように１行に１件の入札情報がまとめられております。これにより、件名や種別、担当課ごとの入札情報が簡単に抽出することが可能となり、見直しや再入札時に活用できると考えます。
次に、２つ目として、入札の横断検索サイトの活用です。既に活用されている方などもいらっしゃるかもしれませんが、国内最大手の入札情報サイトＮＪＳＳの姉妹サイト調達インフォというサービスがあります。調達インフォは、自治体の調達担当者向けに過去10年間、約1,300万件、全国のあらゆる入札、落札データの入札案件、落札情報を無料で閲覧できるサービスで、先月から自治体担当者向けに各種工事案件の部署別の調査資料の提供や参考仕様書の調査代行サービスを開始いたしました。これを利用することで、新しい事業を行う際に他自治体の類似した仕様書を確認したり、現事業の比較なども行え、各担当課での活用も考えられます。また、民間の入札大手と連携することで、民間への入札情報の提供などにつながるかもしれません。
最後に、不調や１者入札などの原因究明とフィードバックです。特に長年少数の入札になっている事業などについて、事業者の辞退理由について把握し、発注時期が悪いのか、仕様内容が悪いのか、比較要件が厳しいのか、事業者の範囲や選定、周知など、見直しの余地はないかなど、事後にフィードバックを行う必要があると考えます。
以上、提案と要望を申し上げまして、件名１の公共調達について及び私の一般質問を終了いたします。(拍手)
○細田昌孝 議長 18番、酒井郁郎議員。(拍手)
◆１８番（酒井郁郎議員） おはようございます。戸田の会の酒井郁郎です。今回２件について質問させていただきます。件名１は離婚等の子供養育支援についてであります。
両親が離婚した子供がますます増えています。日本全体でも戸田市においても離婚率は３割に達しています。離婚に伴う断絶の問題へは改善の動きが鈍く、社会や制度が対応できていないように思われます。今回、主に養育費の支払い、また、面会交流という離婚に伴う２つの大きな問題に絞って検討してみたいと思います。
まず１つ目の養育費の問題ですが、子供のいる離婚家庭の８割は養育費の支払いを受けていないのが現状です。厚労省の直近の調査によれば、一度も養育費の支払いを受けたことがない独り親家庭も60％に上っています。養育費未払いの問題は、子育てと仕事の両立が難しく、希望に合った仕事につけないことと併せ、独り親家庭の貧困に直結する要因となっています。独り親家庭への金銭的あるいは物質的支援は必要でありますが、養育費の支払いがなされるよう支援しなくては問題への抜本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。
次に、２つ目としまして、面会交流の問題です。現状、離婚家庭の子供の大部分、約７割が別居親との面会交流を行うことができません。ＤＶなど、別居親に問題がある場合ばかりではありません。ＤＶが離婚の原因であるのは全体の２割ですので、多くの場合はＤＶと関係なく、面会交流ができていないということになります。子供にとって親の離婚は大きなマイナスの出来事です。いじめや非行、暴力などの問題行動や不登校につながる場合もあります。しかし、それは決して子供やまた独り親となった方が悪いのではなく、そうせざるを得ない環境こそが問題です。面会交流がしづらく、離れている父親、母親からも見守られていることを実感しづらいことも環境における課題の一つです。
親の側にとってももちろん悲劇です。少々長くなりますが、私の身の回りの例を紹介させていただきます。私には面会交流をさせてもらえない別居親の友人がいました。彼女は、息子に会いたい一心で、20年もの間、面会交流をしやすくするための活動を行ってきました。私も手伝ったこともあります。今回の質問の件で久しぶりに連絡を取ろうと思ったところ、その友人が既に亡くなっていたことを知りました。半生をささげた必死の活動は実ることなく、最愛の息子には会えないばかりか、連絡を取ることも、どこでどうしているのか知ることもできないまま死んでしまったのです。彼女のように、子供に会うことができないまま亡くなる別居親は非常に多くおられます。絶望により自殺される例を耳にすることもあります。
また、面会交流できない、会えないのは親ばかりではありません。親が会えなければ、多くの場合は当然ながら祖父や祖母も孫に会うことはできなくなります。私の身内にもこうした悲劇に見舞われた老夫婦がおります。目に入れても痛くない。少々汚いですが、孫のおむつ替えのときに、猫の親が子猫にするように、お尻をなめ回してきれいにしてもいいと言っていた唯一の孫と生き別れとなり、大いに落胆しました。本人たちはもともといなかったものと思って忘れるしかないと言います。もちろん忘れられるはずはありません。最愛の子供や孫と会えず、成長を確認することもままならず、育成環境が心配でも何も知ることも、ましてや関わることもできない、それならいっそのこと自ら死を選ぶということになりかねない。多くの方が苦しんでおられます。
戸田市の状況ですが、市内において離婚は平成29年の段階で302組となっています。ここ20年は毎年300組前後でして、ここから計算すると、市内には1,900人の養育費の支払いを受けられない同居親、また、1,700人の面会交流ができない別居親、また、いずれかの問題を抱えている未成年の子供3,000人以上がいると推計されます。合計約7,000人弱は市民の５％、この方たちは離婚に伴う深刻な問題を抱えながら生活していると推計されます。特に日本において多くの悲劇が起こっている原因として、父母両者に親権を認める共同親権の制度のないことや、離婚の際、面会交流や養育費の支払いについての取決めを行う義務がないことなど、先進各国と比べ、法整備やその運用が遅れた状態にあることが指摘されています。国では現在、法整備に向けた検討がなされていますが、国の動きとは関係なく、戸田市として様々対応できることはあります。先進自治体の例もありますので、養育費の支払いや面会交流など、子供の養育支援について取組を始めてほしいと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎松山由紀
こども健やか部長 議長。
○細田昌孝 議長 松山
こども健やか部長。
◎松山由紀
こども健やか部長 １の離婚や別居に伴う養育費の支払いや面会交流など、子供の養育支援への取組についてお答えいたします。
夫婦の間に未成年の子供がいる場合の離婚では、戸籍や住まい、学校等の変更に加えて、子供の将来の生活に関わる親権や養育費など、様々な手続が必要となります。子供の心への影響も大きく、離婚後の子供の福祉には十分な配慮が必要と考えますが、我が国においては離婚後に養育費を受け取っている方の割合が低く、結果として独り親家庭の貧困につながっているとの指摘もされております。また、別居している親との交流についても適切に実施されていない点も昨今、問題として取り上げられています。現在、市では、養育費の支払いや面会交流に係るパンフレットの窓口への配架、また、相談を受けた場合は、市民相談や法テラスを御案内するほか、ホームページにおいて離婚前に養育費や面会交流の取決めを行うよう、周知啓発を行っております。今後につきましては、令和元年度から国の離婚前後親支援モデル事業が開始されており、明石市等の先進的な取組もありますので、行政としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 今後検討いただけるとのことで期待いたしたいと思います。
他自治体の事業の中には、面会交流や養育費の支払いの問題に効果を上げているものもあります。事例の中からどのような支援メニューが考えられるのか、紹介したいと思います。
まず面会交流支援の面では場所の提供、つまり、公民館や放課後の学校の教室を面会交流の場として貸し出すことが上げられます。また、面会交流のアレンジや立会いです。現在は面会交流の調整をしてくれる第三者機関が存在しますが、利用条件が非常に厳しく利用しづらい、また、料金も高額であるため、それ自体が離婚家庭の貧困を引き起こしかねないという状況です。あまり利用もされていないとのことですので、こうした事業を自治体が無料で実施することが考えられます。
次に、養育費の支払い支援では、まず養育費未払い家庭に限定した給付金の創設、今回のコロナ危機のような経済危機の際の一時金あるいは定期的な給付を行うことも考えられます。さらに独り親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市が年間保証料を負担する保証会社への保証料支援であるとか、または督促の代行、支払い遅れの際の立替えといった様々な方法により、養育費の支払いを支援し、独り親家庭が貧困に陥るのを防ぐ試みがなされています。
さらに離婚の際の取決めのサポートも行われております。日本においては、離婚時に取決めを行う義務がないため、何の取決めもなく離婚する場合も多い状況となっています。離婚の際の取決めがなければ、離婚後の養育費支払いや面会交流の実施に入ることはできません。一方で、ダスティン・ホフマンの映画「クレイマー、クレイマー」にも描かれているとおり、弁護士同士の争いになれば双方の親の憎しみをあおることになり、多くは円滑な解決が難しくなります。平和的な取決めのためのサポートは極めて重要です。そのための書式の提供やアドバイス、費用の補助を行うことなどが考えられます。
そもそも離婚しなくて済むのならば、それが一番よいことです。しかし、実際には多くの離婚が起こっており、その大部分でトラブルが発生し、多くの悲劇につながっています。一たび取り決めなく離婚してしまうならば、あるいは両親の感情に強いあつれきが生じるならば、離婚に伴う問題を回避することは難しくなります。現在もパンフレットの配布や支援機関の案内を行っているとのことであり、また、相談支援や弁護士相談であれば、現状の事業の延長で実施可能であると思われます。これらの取組を分かりやすく統合し、多少肉づけをした上で周知するだけであれば比較的ハードルは低いと思います。また、面会交流の場は既存の公共施設が利用でき、アレンジメントや立会いといった事業については、委託あるいは指定管理者との取決めを行うことが考えられます。離婚当事者からすれば、面会交流の場所貸しだけでも非常に助かる場合もあると聞いておりますので、まずはささやかなメニューからでも実施願えればと思います。
ところで行政側のもう一つの当事者は学校です。小中学校における支援についてのお考えをお聞きしたいと思います。小中学校においては、一定の条件を満たした場合に別居親を保護者として取り扱うこと、具体的には別居親に対する次のような対応が考えられます。まず、保護者登録を行うこと、つまり、学校で不測の事態があった際などに連絡をする先とすること、また情報の提供、つまり、行事予定や本人の学業や活動、成績関連の情報を提供すること、さらに学校行事への参加、つまり、運動会や卒入学式、参観等への参加を認めることなどです。子供にとって親の離婚は大変マイナスの大きな出来事です。できるだけマイナスの影響を軽減し、より前向きな人生のスタートの契機となることを目指した関わりが求められると思います。そのためには、小中学校から離婚家庭の子供たちに対する支援を行い、児童生徒の心の成長を支えることが望ましいのではないでしょうか、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○細田昌孝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 別居親に対する対応につきましては、１件ごとに状況が違うことから、専門家に相談し、個別の対応をしてまいりたいと考えております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 従来、小中学校においては先ほど上げたような取組はほとんどなされてこなかったと聞いております。教育委員会として今後はケース・バイ・ケースで対応くださるとのことですので、大きな前進につながる可能性があると前向きに捉え、期待したいと思います。
個別対応とのことでお答えがありましたので、その点について先進自治体の例を紹介させていただきます。例えば面会交流の場として教室の提供を行っている藤枝市の設けている条件です。３点にまとめますと、１、裁判所あるいは当事者、つまり、両親の間の面接場所を定めた合意文書の存在。２、子供の同意、子供が同意しなければ当然無理ということでして、学校が確認するとのことです。３、学校施設管理下での提供、つまり、職員の勤務時間内のみということです。合意文書を前提にしている点で、かなり利用のハードルは高くなると思われます。別居親の一部からは不満の声が聞かれるかもしれません。逆に言えば、これだけの条件を満たしているならば、支援の実施は可能と判断できるのではないでしょうか。現時点でケース・バイ・ケースはやむを得ないのかもしれませんが、藤枝市のように一定の条件を定め、そこから先はケース・バイ・ケースとするというのができれば望ましいと思います。基準がなければ、先ほど推計したとおり件数も多く、現場は困惑し、１件１件、スクールロイヤー、顧問弁護士に相談せざるを得なくなります。学校側の手間や弁護士料金も膨らむ上、決定までの親の待ち時間も長くなることが想像されます。
また、こんな事態も起こり得ます。別居親が期待しつつ支援を申し込んでみたら断られてしまったと。しかしながら、基準はありませんので、明快な理由説明がなされないと、こういった事態です。親の側は必死ですので、紛争に発展するという場合も考えられると思います。
別の場合としまして、他自治体においては校長、教頭と人間関係をつくることで寛大な措置が受けられたという例もあるようです。一見よいことのようですが、保護者により対応を変えるのは不公平につながりかねません。既に先進自治体の例もありますので、ケース・バイ・ケースの対応と並行して、基準の設定についても今後検討願えればと思います。打合せなしでありますけれども、見解、いかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○細田昌孝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 これまでも面会交流については、専門家に相談してまいりましたが、その中で、そのようなケースについては当事者同士の関係が一番重要であり、慎重に対応をしていくべきとの助言もいただいております。そのため、その都度、専門家に相談し、個別の対応をしてまいりたいと考えております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） やはり個別の対応が現時点での対応であるということでありますけれども、今後トライ・アンド・エラーの中から基準の必要性が実感されるのであれば、そのときにはぜひ御検討をお願いしたいと思います。
さて、全体を通しての話でありますけれども、現状において離婚は親子にとってのマイナスの影響が大変大きくなっています。その一方でＤＶの事案については評価しづらいなど、対応の難しさもあります。その部分では慎重さも求められますが、それであっても、ただ支援を控えるのではなく、一歩一歩でもよろしいですので、進めていただきたい。支援を前進させていただきたいと訴えさせていただき、次の質問に移ります。
２件目は、景気動向調査事業についてであります。
景気動向調査につきましては、平成26年12月に質問をしております。当時の細野部長からは調査の実施とホームページへの掲載を御答弁いただいていましたが、７年たってようやく実現するとのことでありまして、大いに期待しているところであります。聞いたところですと、日本で最も注目される景気動向調査である日銀短観の中でも特に注目度の高いＤＩと同様の調査、つまり、現在の景況や先行きをよい、さほどよくない、悪いの３段階から回答し、単一数値による指標に落とし込む調査を予定しているとのことでして、大変利用しやすく、興味深い内容となっています。経済施策、特に今回の経済危機のような場合の事業継続支援についても、業種や希望ごとに支援内容を決定するための有力な資料になり得ます。長年、調査を継続することで、前回の経済危機においては、これぐらいの数値で倒産がどの程度発生したといったような資料を蓄積することで、あらかじめ、どの程度の支援を行えばよいかということが正確につかめるようになってくると思います。
また、一般への公開の仕方によっては、民間企業の資金計画や設備投資、仕入れ計画に役立てることも考えられるばかりではなく、国全体の状況との比較資料として学術的にも貴重なものとなり得ると思います。例えば戸田短観のようなインパクトのある名称で打ち出し、日本全体との比較データをタイムリーに提供することで、優れた企業立地としての戸田市に注目を集めることも十分可能であると思います。
一方で調査設計については、課題と感じる部分もありますので、まずはその辺りも含め、目的や手法についてお聞きしたいと思います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ２の景気動向調査事業について、(1)今年度新設される景気動向調査の目的や手法についてお答えいたします。
本調査は、市内の景況に関し、現状や見通しなどの調査を行うことで、市内中小企業の動向を迅速に把握し、経済施策立案のための基礎資料とすることを目的としております。実施手法につきましては、当初は書面による調査を業務委託により実施することを想定しておりましたが、来年度以降も継続的に調査ができるよう、オンライン調査を自前で実施する方法に見直しております。調査対象といたしましては、市内に事業所のある法人から業種のバランスを勘案し、計500者を抽出、７月にＱＲコードを郵送し、２週間の調査機関で実施する予定でございます。設問については、景況感や雇用、資金繰り等の項目について現状や見通しを尋ねる固定の設問部分と、調査時点での社会情勢に応じて設定する設問を合わせ、計20問程度を予定しております。オンライン調査については、安全性に配慮しながら答えやすい回答フォームを準備いたします。調査結果につきましては、他の自治体の例も参考に市のホームページで公表することを予定しております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 今回のような調査一般の話として、信頼できるシャープなデータがあれば、タイムリーに的確な支援を行うことができると思います。逆に本物の実態かどうかはっきりしないようなデータでは思い切った施策を取ることができず、仮に支援が必要な場合にも、必要な企業に必要なタイミングでの施策が打ちづらくなります。つまり、労力をかけた割には成果が出づらくなってしまうということになります。その観点から現状の調査設計を概観するならば、多少の工夫でさらにシャープな結果が得られるその余地があると思います。
調査でシャープなデータを出すにはどうしたらよいかという話ですが、よく調査の妥当性、信頼性などと言います。簡単に言えば妥当性は目的適合度、つまり、回答者にバイアス、つまり、偏りがあるならば妥当性のある結果は得られないということになります。信頼性はデータの正確性です。特に今回の調査は回答者個人の心理的、感覚的要因の大きな調査であるため、調査の回収率やさらには調査の継続性、つまり、同じ人が調査に答えることがなければ、信頼性のある結果は得られないということになります。当初からの調査設計により調査の質が決まり、途中から軌道修正を図ることは困難であると思われますので、そこで再質問をいたします。
まず御答弁では、無作為に500者を抽出して郵送することのことでしたが、この方法ではあまり回収は見込めないと思います。回収率でいえば30％前後か、それを下回ることも考えられると思います。そこで事前に調査協力の承諾を取ってはいかがでしょうか。あらかじめ、協力を取り付けることで回収率を確保し、また、回答者の偏り回避のためにも有用であると思いますが、御見解、いかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 事前に調査協力の承諾につきましては、事業者のさらなる負担となるため行わない予定でございます。まずは７月に実施する調査の結果を見て検証してまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 続きまして、回収率を上げる方法として、督促の実施やまた明らかな誤答、誤りの確認などを、郵送やメールのみならず、電話も用いて実施してはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 督促については、市で実施している他の調査を参考に行ってまいります。また、回答について疑義があった場合等は電話で問合せを行ってまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 続きまして、今回、ウェブ調査のみとのことでしたが、一般にウェブ調査は郵送調査よりも回収率が低く、論文を見ますと10から40％程度、回収率が低く出る結果となっています。あまり回収率の見込めない今回の調査で、この違いは非常に大きいと思います。ウェブ調査のみとするのではなく、郵送調査と併用をしていってはいかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ウェブ調査、郵送調査の併用につきましては、回答結果をデータ化するのに時間がかかるため、現状ではウェブ調査のみの実施を考えております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 続きまして、対象者に対し謝礼を出すのはいかがでしょうか。謝礼により回収率は大幅に上がり、研究によっては２倍になった例も報告されています。また、引き受けていただける企業を確保しやすくなるという意味ではバイアスの回避、回答者の偏りの回避にも効果があると思いますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 謝礼につきましては、市の他の調査でも行っていないことから、実施する予定はございませんが、本調査の回答結果の利用方法を丁寧に説明していくことで回答率向上に努めてまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 以前から不思議でしたのが、市のアンケート調査で謝礼を出さないことであります。大学による学術調査では、必ずといってよいほど謝礼を出しており、回収率の確保やバイアス回避に役立てています。コスト面では回収率が上がり、サンプル数が確保しやすくなることで十分に元が取れるため、あまり悪い点は見当たりません。日銀短観の例でも毎年秋、2,000円程度の洋菓子を日銀の調査統計局長や支店長の名前が入ったのしつきで届けるとのことでありまして、大いに回収率の上昇につなげているとのことで、毎回ほぼ100％を達成しているということですので、市の調査で謝礼を出さない慣行については、この際ぜひ検証していただきたいと思います。
続きまして、回答に係る労力の抑制をお願いしたいと思います。具体的には項目数を少なく抑えることや回答方法についてであります。項目数は十分に少なく、回答方法は簡便であるとのことですので、その点を事前に説明し、調査協力を行ってくださる会社数の確保につなげてはどうでしょうか。回収率確保のためにも効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 依頼文に回答の所要時間の目安を示すなど、配慮してまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 最初の１回目の御答弁では、固定の設問部分に加えて毎回追加の質問を加えるとのことでありましたが、あまり増やし過ぎれば回答の負担が増えて回収率に響くことが予想されますので、その点については御留意いただければと思います。
続きまして、先ほど申しましたが、ＤＩ調査は多分に感覚的な内容でありますため、回答者が替われば数値が意味をなさなくなってしまいます。同一企業が継続的に回答することが望ましいですので、毎回同じ企業を対象としてはいかがでしょうか。継続性確保のために必要と思いますが、御見解をお聞きいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 毎回同じ企業を対象にできればよいと考えておりますが、この調査は初めての取組ということもございますので、実施する中で軌道修正し、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 続きまして、バイアスの回避、対象の偏り回避に関連しまして、調査対象者の選び方として無作為抽出が上げられます。今回の調査において当初、無作為抽出により対象企業を決定したとしましても、その後の調査対象を返答してくれた企業のみとするならば、対象者に偏りが出ると思われます。つまり、比較的時間に余裕のある経営者、第一線を退いた経営者等が多くなる可能性が高いと思われます。この点、見解はいかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 業種のバランスを勘案しながら抽出してまいります。まずは今回500者に実施し、回収率がどの程度になるかを見ながら検証してまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 続きまして、結果公表までの期間の短縮をぜひお願いしたいと思います。民間の利用を考え、ぜひタイムリーな公表をお願いしたいということです。できれば日銀短観に合わせて、調査月の翌月初日に発表できればベストだと思いますが、その点でいかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 集計結果がまとまり次第、速やかな公表に努めてまいります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） ぜひよろしくお願いします。
先ほど御答弁ありましたが、ネット調査のみであればデータの加工は必要なくなりますので、翌月初日の発表も不可能ではないと思います。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、調査の実施頻度につきまして年２回というのは少ないように思います。さらに今回のコロナに伴う経済危機のような場合にこそデータが必要になりますが、今すぐ結果が欲しいというときに調査が行えないのでは役には立ちません。実施回数を増やす、また、必要なときには随時調査を実施することを視野に入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 自前で実施いたしますので、社会情勢に応じ、随時調査を行うことも可能となります。まずは今年度、調査を実施し、いただきました御意見も参考に、回数を含め、手法や運用について検証したいと考えております。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 今年度の事業資料を見ますと、調査の目的として市内中小企業の景気動向を迅速、的確に判断しとあります。年２回では迅速、的確に判断するのが難しくなると思いますので、必要に応じて今後ぜひ御検討をお願いします。
最後に、調査統計分野の人材育成についてお聞きいたします。以前にも調査結果や質問紙の信頼性について疑問が投げかけられたことがありました。行政の業務に調査は欠かせません。外部の企業を利用するにしても、調査実務に理解がなければ的確な発注や調査の検証もできません。そこで例えば調査会社や大学院等での研修に参加したり、また、学位を目指す職員さんを募集するなどを検討してはいかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 所管である経済戦略室のみの回答となりますが、議員おっしゃるとおり、調査、分析に関しての知識は必要と考えております。いただいた御意見も参考に今後の検討課題とさせていただきます。
◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
○細田昌孝 議長 酒井議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） 御答弁ですが、担当課さんの単位で人材育成を進めていくというのがやや無理があるのかなというふうに思います。デジタル戦略室その他の部局で育成し、調査を行う部局のチームに入ってもらうという方式が現実的かもしれません。担当課さんも必要性を感じているようでもあり、また、戸田市役所には大変熱心な職員さん、自費で夜間の大学院の学位の取得を目指す職員さんもいると聞いております。ぜひ市役所全体の取組として育成支援を御検討いただきたいと思います。
最後に、今回の新しい事業、調査の事業に対して大いに期待しております。今年度の調査をパイロットスタディーとして、長く継続するに堪える調査設計を検討し、他市に誇り得る実用性、また、インパクトを兼ね備えた調査に育て上げていただきたく要望させていただきます。また、今回指摘させていただいたような基本的な論点につきましては、統計的な検証を加えながら知見を蓄え、ノウハウとして活用していくことが望ましいと思います。その部分については、市役所で実施している調査全般における課題として共有をしていただきたく、要望とさせていただき、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○細田昌孝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時52分
開 議 13時00分
○細田昌孝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番、斎藤直子議員。(拍手)
◆１５番（斎藤直子議員） それでは、環境政策について一般質問させていただきます。
戸田市は2000年に戸田市環境基本条例を施行し、2001年にはＩＳＯ14001認証取得をはじめ、2002年に基本環境計画の策定、2005年には環境クリーン室を設置し、2007年にはサステナブル都市第３位になるなど、積極的に環境対策に市民と協働で取り組んできたと感じています。
昨年の９月議会にて、地球温暖化対策について一般質問させていただきました。当時はコロナ禍において市民活動も中止となる中、３月に向けて地球温暖化対策実行計画が環境基本計画と統合して策定されるということで、後退してしまうのではないかという懸念があり、取り上げさせていただいたいきさつがあります。主な部長の答弁は、地球温暖化に伴う気候変動によって生じる被害の回避や軽減を図るため、気候変動適応計画を盛り込んでいくことやＳＤＧｓとの関連性を明確にした内容とすること、また、温室効果ガスの排出削減目標の設定も2013年度と比較して2030年までに26％削減すると、戸田市はまだ人口が増加すると見込まれている中で前向きなイメージでした。私自身もヨーロッパを中心にグリーンリカバリーの考えが広まっていることを知り、こんなときだからこそ、次期計画とともに気候非常事態宣言を出し、市民の意識が高まるきっかけとして市民の生活を守りながら、地球温暖化をはじめ、環境に結びつく経済復興プランを意識した計画になるよう要望させていただきました。
その１か月ほど後に10月26日ですが、国会で行われた菅総理の所信表明演説の中で、我が国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。また、12月には、経団連においても2050年カーボンニュートラル実現に向けてという提言書が採択され、環境問題が経済問題としてリンクし、今や株価や金融政策にも影響を与えているという日々、大きな変革の波が押し寄せているイメージです。
今回の環境基本計画はそんな背景とコロナ禍で策定され、2030年度までの方向性が整理されました。
(1)スタートの年である今年度の具体的な方針、特に力を入れる取組についてお伺いいたします。
(2)脱炭素・気候変動適応プロジェクトの中から具体的な対策についてお伺いします。①新事業となっています市域における省エネルギーやクリーンエネルギーへの転換を推進するため、事業者等への聞き取りなどの進捗状況について教えてください。
②４月１日に埼玉県と希望する５市が共同で各市に地域気候変動適応センターを設置し、その市の一つとして戸田市も気候変動適応センターが設置されました。設置に至った経緯と期待される適応策についてお聞かせください。
③プロジェクトの進捗度合いを管理する代表的な指標について、どう進めていくのかお伺いいたします。
(3)身近なエコ・資源循環推進プロジェクトの中から、①新規事業の国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」についてですが、昨年９月の質問のときに、温室効果ガスの排出量の削減目標達成のためにこの取組を継続して積み上げていくことで、地球温暖化の抑制に貢献することが期待できるとの答弁でした。どのように推進していくのかお伺いいたします。
②食品ロスへの取組はＳＤＧｓの目標にも定められていますが、どのように進めていくのかお聞かせください。
③エシカル消費については特に指標は示されていませんでしたが、行動指針としてどう推進されていきますか。
(4)環境交流プロジェクトについての主な取組ですが、①コロナ禍において昨年のイベントや活動は中止となりましたが、今年度の企画開催予定のイベントや活動はどのように進める予定かお伺いいたします。
②公民連携での取組として、2017年７月から県内でいち早く運用を開始されました市庁舎のオープン型宅配ロッカーですが、今までの利用状況を教えてください。
以上で１回目の質問とします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 １の環境政策、(1)今年度の具体的な方針、特に力を入れる取組についてお答えいたします。市では、新たな環境政策の指針となる戸田市環境基本計画2021を策定しました。本計画の基本目標とＳＤＧｓ17の目標を関連づけることで、持続可能な社会の実現と環境政策のさらなる推進を図るものでございます。今年度につきましては、本計画が戸田市地球温暖化対策実行計画を統合したことや気候変動適応計画を新たに包含しているという特徴を生かし、世界的にも大きな問題となっている地球温暖化対策を進めていきます。特に太陽光発電システムをはじめとした環境への負荷の低い設備機器の導入費用に対する補助や、事業者の環境配慮に関するニーズの把握などに積極的に取り組んでいくとともに、気候変動への適応策について、戸田市気候変動適応センターを活用した情報発信に取り組んでまいります。
次に、(2)脱炭素・気候変動プロジェクトの対策、①事業者等への聞き取り等の進捗状況についてお答えいたします。新たな取組として事業者に対するヒアリングに基づき、エネルギー施策の課題抽出や拡充策について検討し、事業者の支援につなげていきたいと考えています。現在、ヒアリングの実施方法や項目について検討を進めているところでございます。
次に、②戸田市気候変動適応センターの設置経緯と期待される適応策についてお答えいたします。
令和元年東日本台風により、戸田市は大きな被害を受けました。このようなことを繰り返さないためにも、地球温暖化に起因する気象災害に対し、市民一人一人が平時から備えていくことが重要となることから、市では気候変動適応センターの設置を検討してきました。その中で、埼玉県より埼玉県気候変動適応センターと県内の市町村が共同して気候変動適応センターを設置する方向性が示されたことから、共同で設置することを決定し、令和３年４月１日にセンターを設置しました。戸田市気候変動適応センターの役割として、熱中症や水害などに関し、市の各所管部署が持っている情報を気候変動適応の視点を踏まえ、市民に対し分かりやすく情報提供をしていきたいと考えております。また、埼玉県や同時に気候変動適応センターを設置した県内４市と情報共有や意見交換を図り、適応策に関する研究を進めてまいります。
次に、③プロジェクトの進捗度合いを管理する代表的な指標についてお答えいたします。
本計画では、４つの重点プロジェクトごとに進捗度合いを管理する指標を定めています。脱炭素・気候変動適応プロジェクトでは、温室効果ガスの排出量や電気自動車等の導入費補助実績などが上げられます。これらの指標で定めた目標値の達成状況などを踏まえ、本計画の進捗状況を評価、点検し、計画の適切な運用に努めてまいります。
次に、(3)身近なエコ・資源循環プロジェクト、①「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の推進についてお答えいたします。
「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」は、国が推奨する地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという取組でございます。省エネに関する行動や日々の生活の中で、小さなことから始める環境保全活動として、市民一人一人が実践していただけるよう、ホームページや広報紙をはじめ、パネル展示やイベント開催を通じて啓発を図ってまいります。
次に、②食品ロスへの取組についてお答えいたします。
食品ロスは、食べ残しや売れ残りなどの理由により、食べられるのに捨てられてしまう食品のことであり、日本では１人当たり毎日お茶わん一杯分の御飯と同じ量が捨てられていると言われています。市では、市民や事業者に対する意識啓発や情報提供の強化を図り、家庭や事業所から排出される未利用食品や過剰除去、食べ残しなどの食品ロスの削減を促進してまいります。
次に、③エシカル消費の推進についてお答えいたします。
エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む環境、人、社会、地域に配慮した消費行動のことでございます。具体的な取組としては、地域で生産された食物をその地域で消費する地産地消への取組などがあります。市では、輸送に伴うエネルギー消費を削減し、環境に対する負荷を軽減するため、フードマイレージに関する啓発を兼ね、給食等において、埼玉県産農産物の購入促進を行っています。
次に、(4)環境交流プロジェクト、①今年度のイベントや活動についてお答えいたします。
環境に関するイベントや活動として、とだ環境フェアやキャンドルナイトｉｎとだ、とだ530運動などを例年実施してきました。しかしながら、令和２年度はコロナ禍により、これらのイベントや活動を中止せざるを得ない状況でございました。今年度のイベントや活動について、感染状況やイベント等の開催に対する戸田市の方針に基づき、開催の可否を判断してまいります。なお、イベントの開催を中止せざるを得ない場合は、代替案により環境に対する意識啓発を継続していくことを検討します。
次に、②宅配ロッカーの利用状況についてお答えいたします。
宅配ロッカーは、受取人の都合に合わせた受け取りを可能にし、再配達を減少させることで、運送車両から排出される二酸化炭素の削減を目的として、平成29年７月に設置をいたしました。平成29年度は68件、平成30年度は239件、令和元年度は367件、令和２年度は671件の利用があり、年々利用件数が増加しています。特に令和２年度はコロナ禍で、ネットショッピングの機会が増加したことも利用件数増加の要因と考えられます。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） それでは、(1)から順次再質問してまいります。
スタートの年ということで、いろいろな思いがあるかと思いますが、計画ができても、各部署ごとにプロジェクトを行われ、連携が持てないイメージがありますけれども、どのような方法で計画の進捗管理を行っていくか伺います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 各プロジェクトの進捗状況を確認するため、項目ごとに目標を定め、事業の進捗管理をしていきます。各所属が毎年２回、環境への取組を評価する戸田市環境マネジメントシステムに組み込むことで、よりスムーズに進捗管理を行ってまいります。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 管理と聞くと、すごく堅苦しくも感じますけれども、何か楽しみながらというか、みんながやる気になるような感じでスタートしていくといいなというふうに感じています。スタートの年が肝腎だと思います。ＰＤＣＡを効果的に回しながら、目標達成に向けて進捗管理をよろしくお願いいたします。
続いて、(2)に移ります。事業者ヒアリングに関して、検討を進めているということでしたけれども、スケジュールとそれからヒアリングの項目についての考えを伺います。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 スケジュールについては、経済戦略室と連携しまして、夏以降ヒアリングを実施することを予定しております。実施方法につきましては、新型コロナウイルスの感染状況も考慮し、文書等での実施も検討しています。ヒアリング項目は、事業者が実施している環境対策、特に地球温暖化対策やその課題、課題解決に向けた市に対する支援の要望などを考えております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 夏以降ということで、経済関連部署と連携するということで、先ほど午前中の酒井議員の質問で、景気動向調査、ウェブ調査をするということでした。そのときに社会情勢に合った調査も行うということで、環境対策、特に地球温暖化対策なども行われていくんじゃないかというふうに感じたところです。
私のイメージというのは、また時間はかかるんですけれども、訪問や、また電話、リモートなど、一軒一軒のヒアリングというのも大切だというふうに感じておりまして、昨年の答弁の中で、環境配慮型システムの補助の件数が市民より事業者が少ないことから、ニーズがあるのかもと、そういうのも含めて把握したいということでした。経済のほうでも、商店等新業種等転換支援事業という補助がありまして、ちょうどエネルギー利用の高度化、そして、こういうところで環境配慮型システムと似たような電気のＬＥＤ化やソーラーパネルなどの申請ができるようになっています。同じようなことで使えるということで、利用状況について教えていただけますでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 令和２年度でございますが、支援事業全体で６件の申請がございまして、そのうちエネルギー利用の高度化は４件でございました。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） ６件のうち４件がエネルギーの利用の高度化に使われていたということで、経済活性のための補助金に環境をよくすることで利用されていること、まさに環境と経済の好循環というふうに言えると思います。環境保全と経済発展の同時達成が可能なことからも、環境課と経済関連部署との連携をして、ヒアリング調査として成果を上げていただけたらなというふうにお願いいたします。
では、これは要望とさせていただきまして、②に移らせていただきます。
②の気候変動適応センターについてですけれども、いち早く積極的に手を挙げていただいたということが分かりました。ありがとうございます。県やさいたま市、熊谷市、三郷市、それと鶴ヶ島市の４市とで、情報共有や意見交換をする、それからめぐって研究をするということでしたけれども、どのような活動を行っていく予定なんでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 今月下旬に、県や気候変動適応センターを設置した県内自治体とともに、事務レベルの会議を開催し、県が提供できる情報を共有するとともに、意見交換を実施することになっております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） まだ設置されて日も浅いということで、いよいよこれからということだと思うんですけれども、今月の下旬にいよいよ動き出すということで、連携しながらも各地域の特性に応じた適応センターの成果につながるように期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、脱炭素・気候変動適応、そのプロジェクトの中で、③ですけれども、電気自動車等導入費補助金について、昨年の答弁では、７月末の時点で、電気自動車等３件、申請が伸び悩んでいる状況だというふうに答弁いただきました。昨年度と今年度の現在までの交付金の状態、交付の状態はどうなのか教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 令和２年度でございますが、電気自動車や燃料電池車などで合計８件、今年度、令和３年度でございますが、５月末現在で４件の申請がございます。なお、今年度は補助金額が高い、燃料電池車の申請件数が増加しております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） コロナ禍で、昨年は伸び悩んだと思ったのですが、８件あったということですね。今年度は５月の時点でもう４件です。補助金制度のホームページを見ますと、すごく分かりやすく見える化してあるのですが、４件で165万円分がもう申請済みとなっています。燃料電池について、担当に確認したところ、昨年は１件の申請だったところ、今年度は既にもう３件の申請があるというふうに伺いました。意識がそれだけ変わったんだなというふうに感じています。今の時点で、予算残高がもう15万円しかないという状況になっています。戸田には、水素ステーションがありますので、今後も増える可能性があります。ぜひ追加が出た場合には、打ち切ることなく、昨年度と同額までは助成枠を広げていただけますよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に、市の事務事業の温室効果ガス排出量についてですけれども、あらゆる分野がデジタル化していけば便利なのですが、ハード部分に関しての冷却など、また、最近はコロナで窓の開放などということもあって、電気のなかなか冷却できないということで、電気の需要が増加するというふうなことも考えられます。デジタル化の温室効果ガス排出量の影響について、どのように考えているかお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 行政のデジタル化の推進によりまして、消費電力が増加し、温室効果ガスの排出量が増加する可能性がございます。その一方で、ペーパーレス化による用紙使用量の削減効果や、テレワークやウェブ会議の利用拡大によって、移動に伴う温室効果ガスの削減効果が見込まれます。行政のデジタル化も含めた温室効果ガス等への影響につきましては、戸田市環境マネジメントシステムにおいて評価していくことになるものと考えております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） テレワークですとか、ウェブ会議とかも広がりつつある中で、移動に伴う削減効果もあるんじゃないかということもあります。あとペーパーレス化はもうかなり庁舎内でも進んで取り組んで、力を入れてきたかと思うんですけれども、さらにプラスアルファというふうになってくると、カーボンニュートラルに向けての目標達成には、かなりの発想転換が求められるんじゃないかと感じています。
戸田市に合う削減方法が、ぜひ検討していただきたいという取組があります。鎌倉市の取組なんですが、鎌倉市では、昨年２月に鎌倉市気候非常事態宣言を表明し、温室効果ガス排出量の削減を行うため、2021年、今年の２月から市役所本庁舎や小中学校、福祉センターなど、市内57施設で使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気の要件を満たす電気に切り替えたそうです。経済産業省も４月から鎌倉市と同じ株式会社エネットのＣＯ２排出量低減メニュー、エネグリーンによる実質再生可能エネルギー100％の電気の供給を開始しています。地域に合った削減方法を考えていかなければならないわけですが、この会社はエネルギーとＩＣＴを組み合わせ、ＣＯ２削減や環境負荷の低減などを行っています。参考になると思いますので、電力消費管理もデジタル戦略として、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望いたします。
それから、コミュニティバスtocoの年間利用者数が指標となっています。コロナ禍で出歩くことが少なくなった高齢者の方、かなり足が弱っているというふうに聞いています。元気なお年寄りのためにも、今年度だけでも、コロナワクチン接種証明書を見せると無料というふうにすれば、利用者数の増加とフレイル対策になるかもしれません。それも御検討ください。
それでは、(3)に移らせていただきます。①「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」についてですけれども、指標を見ますと、年２回以上の啓発活動とあります。早速今月の「広報戸田市」で取り上げられていました。「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のアプリやＳＮＳもいろいろありますので、次回は掲載していただけたらいいのかなというふうに思いました。また、市民が「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」にもっと身近で参加しやすくするために、啓発品の配布、ポイント制の導入、そういうものを実施して、一緒に国民運動しているという意識を求めてはいかがかと思いますがお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 昨年度でございますが、８月に「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の啓発品として、ウエットティッシュを公共施設で配布しており、今年度も同様に実施することを予定しております。また、市役所庁舎ロビーにて、パネル展示も予定しており、さらなる普及に努めてまいります。
ポイント制の導入につきましては、環境省が温室効果ガスの排出削減につながる行動をした住民に対してポイントを与える自治体の取組事例を公表する予定でありますことから、それらの動向も踏まえて、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） パネル展示などの啓発や、また国の動向を見ながら、ぜひとも進めていきたいということなので、みんなで楽しみながら一緒になって、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」ができるようになるよう祈っております。ぜひよろしくお願いいたします。
②の食品ロスの削減に関してですけれども、その削減を促進する具体的な取組はあるのでしょうか。お伺いします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 今年度から、食品ロス削減のため、市職員による職員フードドライブを実施しております。この取組は、明治安田生命保険相互会社との包括連携協定に基づいて実施するもので、職員から集めた食品を市内のこども食堂やフードパントリーなどに届ける事業でございます。今回の取組は、職員を対象にしておりますが、市民や事業者の方から提供の申入れがあればお受けしたいと考えております。今後は、市役所の取組成果を発信し、市内の様々な団体やイベントなどでフードドライブの取組が広がるよう、機運醸成やノウハウの普及に取り組んでまいります。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） コロナ禍でフードドライブ、すごく関心が高いところです。その取組を率先して手本になっていただいて、モデル事業としていろいろと広めてくださるということで期待しています。職員のフードドライブ、いいなというふうに感じました。コロナ禍でその重要性を理解して、無理のない取組となっているというところが続く、継続していくことですし、また、民間との連携になっているということは、とても期待しています。明治安田生命だけではなく、ほかの事業者とも民間とつながっていくことを期待しています。あとは市民の方にも広げていきたいということでしたので、事業者もそうですけれども、さりげなく、ここに持っていくといいんだよというような、そういう市民参加、ここに来れば、ここに置けばいいんだなというような、そういう市民参加の広がりを期待していますので、よろしくお願いいたします。
エシカル消費については、それから食品ロス削減についても、最近はテレビで取り上げられたり、ＬＩＮＥやＳＮＳなどで広がりがあって、自然にそういう言葉を知らなくても使っているというようなことがあると思います。消費者庁もすごく力を入れていますので、戸田の消費者センターなんかとも連携しながら進めていくと、楽しみながら、みんなでエシカル消費に寄与しながら、社会の変革といいますか、いい方向に持っていけるというふうに感じていますので、そちらのほうもぜひ取組を行っていただきたいと思います。
市内に好循環をさせるためにも、市のホームページに、いい事業者ですとか、消費者に向けて取組を行っているところ、大型企業をはじめ、いろいろあると思います、個人商店も含めて。なので、そういう頑張っているところは、ぜひ市のホームページで紹介してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 全国的にもそうですし、今、議員のほうからもありました市内の事業者というところでも、環境負荷の少ない商品開発、それから、販売方法に取り組んでいるところというのはあるのは承知しております。事業者へのヒアリングにおいて、先進的で広く紹介する必要がある取組が確認できましたら、市のホームページ等で紹介することも検討していきたいと考えております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 前向きな回答ありがとうございます。
それでは、(4)に移らせていただきます。①のイベントについてですけれども、毎年６月の環境月間と12月の地球温暖化防止月間に開催されていたエコライフＤＡＹ、令和元年度には、６月、12月合わせて６万1,102名の参加となっていました。そのエコライフＤＡＹの指標がなくなり、県の取組としてホームページを通して、個人で参加できるようになりました。市の広報でエコライフＤＡＹのＱＲコードが載せられていて、紹介されていたので、早速私も参加してみました。手軽に登録することができ、ちょっとした満足が得られましたが、市民そろって参加しているという意識にはなれず、ちょっと残念な気持ちにもなりました。子供たちを中心に家族で楽しみながら参加するきっかけになるというのがいいと思うんですが、今まで参加していた小中学校のエコライフＤＡＹの対応についてはどのようにされるのかお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 これまでも小中学校には積極的に取り組んでいただいているところでございますが、電子化により参加者数の減少も懸念されますことから、教育委員会とも調整を図り、参加していただける環境を整えていきたいと考えております。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 多分県のほうで、その取組として、個人個人で情報が、データが入っていくことによって、フィードバックを戸田市にしてくれるんだとは思いますけれども、せっかく６万1,102名も参加というものはとっても大事なものなので、継続していけるよう、ぜひ調整のほうよろしくお願いいたします。
あと環境に関するイベントの中止の場合は、代替案によって、環境に対する意識啓発を継続しているということですが、どんな代替案があるのかお伺いします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 コロナ禍の中、人が集まる事業の実施方法が課題となっております。やむを得ずイベントを中止した際には、庁舎ロビーでのパネル展示や市ホームページによる動画配信などにより、環境に対する意識啓発を図ってまいります。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） ６月は環境月間ということもあり、ちょうど庁舎１階の、先週東側ロビーにて環境団体の取組が展示されていまして、活動されているんだなというのが分かりまして、ほっといたしました。動画配信もしていくということなので、その辺もよろしくお願いいたします。
次、宅配ロッカーなんですけれども、いつも通る中で使っている様子が見られなかったので、どうなのかなというのがすごく関心あったんですが、かなり利用されていることが分かりました。この取組によって、市内にも事業者がいろいろスペースを使って配置しているんだとは思いますけれども、今後どういうふうにしていくか、官民連携ということもあって、どのようにしていくかお伺いします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 市内には、市役所以外にも民間事業者による宅配ロッカーが設置されております。市民の利便性の向上はもちろんのこと、温室効果ガスの排出抑制やドライバー不足という課題の解決に資する取組でもありますことから、民間事業者による設置の広がりを注視しつつ、状況に応じて対応を検討してまいります。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 宅配ロッカーはいい成功例だと思います。ほかにも民間事業と何か取り組むこともあるかと思いますので、そのときは積極的に連携しながら温室効果ガス排出の抑制につながる行動につながってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の環境基本計画は、コロナ禍で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという明確な目標が示された中での策定となりました。ですが、長期ビジョンでもありますし、今回の計画には反映できなかったと思います。
ここで、参考資料を御覧いただければと思います。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体が、左にちょうどグラフがあるんですけれども、10月26日の時点、国が宣言したときまでには166の自治体だったのが、６月10日の時点で406自治体になっていました。11日も見たら１市増えていたという現状なんですけれども、埼玉県は表明していないんですが、気候変動適応センターを同時に設置したさいたま市と三郷市は表明しています。戸田市もぜひカーボンシティを宣言し、ゼロカーボンビジョンを示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 国の宣言を受けまして、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えているということは認識しております。最近では、改正地球温暖化対策推進法が成立し、国の関係各省においても、カーボンニュートラルに向けた方向性が示されてきております。そうした動向を注視しつつ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
◆１５番（斎藤直子議員） 議長。
○細田昌孝 議長 斎藤議員。
◆１５番（斎藤直子議員） 2030年までの計画を策定したばかりなのに、2050年までの長期ビジョンを示すべきだと言われてもと思いますよね。先ほど資料を御覧いただいたように、多くの自治体が2050年までにゼロカーボンシティとなることを表明していますが、多くは2050年までの具体的な計画の策定はこれからとなっているそうです。これまでの地球温暖化対策の計画では2030年頃を目標とするものが多く、実質ゼロといった大きな目標とそれを達成するための方法が具体的に考えられることはほとんどなかったとのことです。
そこで、国立環境研究所福島支部のチームで、温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指す自治体が具体的な目標を立て、行動計画策定の参考になるようマニュアル、地域における脱炭素社会ビジョン策定の手順を作成し、公開しています。このマニュアルを活用して、実際に２月に策定されたのが、福島県の大熊町ゼロカーボンビジョンです。このビジョンは、具体的な取組などが分かりやすく示されていて、とても参考になりました。夢も持てるような感じでした。地域で何をすべきかが明確になり、脱炭素社会を目指す取組の助けになることが期待されています。また、環境省の事業にゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業というのがあります。ぜひこれを活用して、ゼロカーボンビジョンを策定していただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○細田昌孝 議長 この際休憩いたします。
休 憩 13時42分
開 議 13時50分
○細田昌孝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番、林冬彦議員。(拍手)
◆８番（林冬彦議員） 令和会の林冬彦です。戸田市議会における市民の皆様の代弁者の一人として、これより一般質問させていただきます。
約１年半続く新型コロナの中で自粛生活が続く、そういった中で、多くの市民の皆様から、この期間お花で癒やされたという言葉を伺いました。私はもともと専門は社会心理学という心理学なんですけれども、心理学的なこの見地から言っても、例えばアニマルセラピーだとか、ガーデンセラピーだとか、要するに生命を感じる、また知的な感性に触れるというところから、疲れた心、そういったものが癒やされるということは、理論的にも証明されているところであります。一方、全国的にいろんなまちを移動しているときに、駅前で降りたり、また視察で様々な市役所にお伺いしたときに、ここは何てすてきなところなんだと思うことがよくあります。そういった宣伝されたまち、そこの特徴の中の一つには、やはりお花や緑を組み込んだ景観に優れている、こういったものが上げられるように感じております。この花や緑を組み込んだ景観のすばらしさというのは、ただこれは自然にそうなるのではなく、意識的に計画され、つくり出されるものでもあります。さらにそういったものが持続的に続いていく、発展して続いていくためには、やはりそこに人の育成、そして、技術の継承というものが不可欠であります。
さて、戸田市の発展というものを考えたところ、今後も持続的に人を引きつけ、人がこのまちに魅力を感じる、そういったことが戸田市の発展には欠かせません。その視点から、戸田市の緑化、花に関する計画というものは、戸田市の将来を左右するほどの重要性を持っている、そう言っても過言ではないかと思います。アフターコロナの時代を見据えて、コロナ禍で疲れた人の心を癒やすとともに、暮らす魅力を感じる戸田市になるために、戸田市がさらに人を引きつけ、かつ高いまちになるために、その重要な要素として、戸田市の緑化や花に関する計画や取組について、今回一般質問をさせていただきます。
件名１です。(1)市内の緑化・花に関する計画について。
(2)市が行っている緑化・花に関する取組について。
(3)市の花「サクラソウ」・市の木「モクセイ」について。
(4)緑化推進・花の植栽等に関する主な補助制度について。
(5)市と公益財団法人戸田市水と緑の公社との役割分担について。
(6)担い手の育成や支援について。
まず、現状把握をしたいのでお教えください。お願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 件名１の市内の緑化・花に関する計画や取組について、順次お答えいたします。
(1)市内の緑化推進・花の植栽等につきましては、平成24年３月策定の戸田市緑の基本計画に基づき、緑の経路や拠点の整備並びに緑化を推進するため様々な事業を展開しております。また、緑の基本計画には、緑を補完する要素として公園が位置づけられており、その下位計画として、戸田市公園リニューアル計画では、公園樹木の利活用等を検討しております。
次に、(2)市が行っている緑化・花に関する取組についてお答えいたします。
市民などが関わる取組については、誕生、結婚、新築のお祝いとしての記念樹の贈呈、保存樹木の指定、植樹や緑の保全管理の取組であるとだグリーンウェイブ、サクラソウなど野生の生物を再生、保全する戸田ヶ原自然再生事業などがございます。公共施設の緑化については、工事等の際に工種に応じて関連法令に基づき設計し、緑化を進めております。これらの緑化施策の最終的な目標は、市内の緑被率や市民満足度の向上としております。しかしながら、都市化により今後の宅地の緑の減少が想定されることから、市民が公共施設の緑化に触発され、自らも緑化に取り組みたいと思えるような啓発活動が必要と考えております。今後も市が直接実施する緑化と、市民などが緑や花を増やしていける様々な手法を活用して、緑化に取り組んでまいります。
次に、(3)市の花「サクラソウ」・市の木「モクセイ」についてお答えいたします。
制定につきましては、昭和51年に市民アンケートを実施し、市にゆかりがあり長く継承したい花、市民生活に身近な木として、選定委員会を経て決定したものでございます。サクラソウにつきましては、平成19年より実施している戸田ヶ原自然再生事業によって、彩湖・道満グリーンパークの戸田ヶ原自然再生エリアにおいて、サクラソウの増殖や植生環境の整備保全を行っており、生育数は年々増加しております。また、サクラソウをより身近な花に感じていただくため、本年４月に開催された戸田ヶ原さくらそうウィークでは、クイズラリーに参加した記念品として、サクラソウの花苗を配布いたしました。モクセイにつきましては、新築時の記念樹に採用し、希望する市民へ贈呈しております。また、樹木の大切さや緑化意識の高揚を図るため、公共施設に記念植樹を実施しており、市役所の敷地にも植樹がされております。今後も市の緑化と自然再生への取組のシンボルとして、サクラソウやモクセイを活用し、市内に広めてまいります。
次に、(4)緑化推進・花の植栽等に関する補助制度についてお答えいたします。
補助制度は、現在３種類ございます。まず、１つ目として、生け垣等設置奨励補助金は、高さ80センチメートル以上かつ延長1.5メートル以上の生け垣を対象に、１メートル当たり１万円を補助しております。２つ目の建築物屋上等緑化奨励補助金は、３平方メートル以上の屋上緑化を対象に、１平方メートル当たり１万3,000円を補助しております。３つ目の保存樹木補助金は、指定樹木１本当たり4,000円を補助しております。
次に、(5)市と公益財団法人戸田市水と緑の公社との役割分担についてお答えいたします。
公社の緑化事業といたしましては、市内の花壇の植え替えなどを担う緑のボランティアの参加者や団体の募集管理、緑のボランティアに花苗の提供や技術的な支援を行う事業、緑に親しむ講座の開催などを実施しております。また、公社は公園管理事業として、彩湖・道満グリーンパークの指定管理者であり、植栽の維持管理や戸田ヶ原再生事業に参画し、サクラソウの増殖や保全管理にも携わっております。市は、公社の事業に対して補助金を交付しているほか、各事業の進捗を共有する中で、必要に応じた助言等を行っております。このように市民協働によるボランティア活動や花壇の維持管理、緑化などのソフト事業は主に公社が担い、公社の支援や緑地の整備などのハード事業は主に市が担っております。
次に、(6)担い手の育成や支援についてお答えいたします。
公社が進めております緑のボランティアは、駅前、環境空間や公園等の花壇に四季折々の花苗を植え替えしております。例えば戸田駅前Ｂｚ花壇では、維持管理が難しいバラの育成に取り組んでおり、美しく咲いたバラの花は多くの方に親しまれております。その一方、担い手の高齢化や高度な技術の継承が難しいなどの課題がございます。新規の方が参加したいと思える緑化事業となるよう、技術支援や研修もより一層進めてまいります。また、ボランティアに参加されている方の動機は、生きがいづくりとなっていることから、潜在的な関心も高いと考えます。ボランティアへの参加や団体を増やすため、広報やホームページ等を通じてＰＲに努めてまいります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
それでは、再質問移らせていただきます。
まず１番の市内の緑化・花に関する計画についてです。御答弁の中で、この戸田市内の緑化推進、花の植栽等については、まず、戸田市緑の基本計画があるんだと、その計画の中で、緑を補完する要素として公園が位置づけられているんだと、緑の基本計画の下位計画として、戸田市公園リニューアル計画があるんだと、そういうことを理解いたしました。引き続き、もう少し現状を把握のために質問させていただきます。
皆様にお配りしている、タブレットの中に格納されている参考資料の１を御覧ください。皆さん、傍聴の方には、こちらの紙であります。こちらには、戸田市のホームページにあります戸田市緑の基本計画改訂版、ここに載っている目次、それから、ある緑地の現状についてのページを掲載しています。これは、緑の基本計画の右側、13ページにある図なんですけれども、ここに平成22年度の時点での緑地分類の表というか、状況が載っていまして、平成９年度との比較になっているわけなんですけれども、確かにこれを見る限りにおいては、緑地の面積が増えたり少なくなったりしているのがうかがえる状況であります。今は令和３年ということで、この現況である平成22年からしばらく時間がたっているわけですが、現在の緑の状況をどのように捉え、評価しているのか。緑地と公園の推移を交えて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 本市の緑地公園でございますが、平成22年から現在までの10年間で、荒川水循環センター上部公園、ボール公園、噴水公園、環境空間戸田１などの供用を開始し、面積を7.7ヘクタール、６％の増加を図りました。しかしながら、都市化に伴う緑の自然減は加速しておりまして、公園、緑地の新規整備や条例に基づく宅地開発の緑化推進により、平成22年当時の市街化区域の緑被率約11％を維持している現状でございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
やはり戸田市は新たに隣接する水と緑のオアシス都市ということなんですけれども、それでも東京に隣接しているということから、都市化は避けられず、そのために全体的な緑が少なくなっている、それを補うためにも公園を造ったり、また住宅開発のときに緑化を一緒にさせたりということで、何とか緑化の水準を今現状維持しているという、そのような答弁いただきました。ということは、なおさら今後もやはり公園の活用であるだとか、市民の皆様の中に緑化や花の植栽に対する意識づけというものをお願いするということが重要なんだと、そういうことがうかがえるのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
では、引き続き質問をさせていただきます。今度は市が行っている緑化、花に関する取組についてです。御答弁の中では、現在取組として記念樹の贈呈であるだとか、保存樹木の指定、また、植樹や緑の保全管理の取組であるとだグリーンウェイブ、サクラソウなど野生の生物を再生、保全する戸田ヶ原再生事業などがあるというふうに御答弁いただきました。現在、この戸田市役所の２階の展示ロビーには、とだグリーンウェイブであるとか、戸田ヶ原再生事業について、展示ブースがあって、私もそこで勉強させていただきました。お手元の資料２というのは、この２階の展示ブースで配布している戸田市のチラシであったり、パンフレットの一部であります。とだグリーンウェイブ、それから戸田ヶ原自然再生計画、順番逆になりますけれども、まず戸田ヶ原自然再生事業について、その目標とするところを教えていただけますか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 戸田ヶ原自然再生事業でございますが、生物多様性の保全に取り組む事業を推進するとともに、戸田の原風景の一つである戸田ヶ原の風景を再生することで、戸田に暮らす人々の誇りやつながりを育み、ひいては戸田市の持続可能な発展に役立てることを目標にしております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
引き続き、もう少しこの辺りについてお聞きしたいんですけれども、このとだグリーンウェイブと戸田ヶ原自然再生事業、これについて、もう少し概要であるだとか、今、戸田ヶ原の目標について教えていただきましたけれども、もう少しこの狙いとか、実際今までやってきて、取組の結果、どういうふうになっているのか。また、御答弁の中でサクラソウを広げていく、花苗を市民の方にプレゼントするとかという形で、このサクラソウというものを戸田市に広げていくというお話があったかと思いますけれども、サクラソウを広げていく構想などについて教えていただけますか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 まず、とだグリーンウェイブでございますが、毎年５月22日の国際生物多様性の日に合わせまして、苗木の提供、植樹、剪定や草刈りなどの自然を保全する様々な活動を通して、生物多様性について考える機会になることを狙いとしています。市では、平成26年度より苗木を提供して、民地内への植樹を促進しております。直近３年間の実績といたしましては、平成30年度は78本、令和元年度は54本、令和２年度は66本の苗木を提供いたしました。また、戸田ヶ原再生事業でございますが、彩湖・道満グリーンパークの戸田ヶ原サクラソウ園において、市民協働により、サクラソウや野草等の生育環境を整備し、増殖を図ることを狙いとしております。直近３年間の推定生育株数でございますが、平成30年度が２万1,128株、令和元年度が２万8,131株、令和２年度が２万1,191株でございました。
サクラソウを広げる構想につきましては、ＳＮＳ等の発信頻度を増やし、市内に自然再生事業の成果をもっとお伝えする必要があると考えております。また、サクラソウが直接触れられる植つけイベントなどに合わせまして、花苗を配布する機会を増やすことで、御自宅等で開花までの生長を楽しむなど、日頃からサクラソウを身近に感じていただきたいと考えております。さらに、市民同士が栽培方法や生長具合など、サクラソウに関する情報交換が行える場の構築なども進めてまいります。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 今の御答弁の中で、とても重要なキーワードがあったと思うんですね。それは、生物多様性という言葉だと思うんです。使い古された言葉ですけれども、デジタル化が進むこの世の中で、やはり希薄になっているのは、人と人との関係であったり、物を大切に、生命を大切に慈しむ心であったり、どちらかというと目に見えない部分なんですけれども、そういった心を育てるのに生物多様性、この世の中、私たちの暮らしの中にはたくさんの生物が、それぞれ関係を持ちながら生きているんだという、そういうことが実感できるということが、とても重要なものなんではないのかなというふうに思うんです。新型コロナの中でなかなかこういう自粛生活を強いられて、人との付き合いがなくなっていく、でも誰かと会ったときに、自粛生活していたからこそ、そのひとときの触れ合いをとても大切なものだったと気づく、そういったことを、皆さんも今体験なさっていると思いますけれども、こういう自然の触れ合いの中で、実にこの自然環境というのは微妙なバランスの中なんであるけれども、たくさんの生物で満ちている、生物多様性である。こういったところが町なかでなく、この戸田市のすぐ近くで体験できるということは、とても大きなことだというふうに私は思います。
かついろんな体験イベントを通して、市民の方が生育に携わるという企画をされているということ、これに関しても非常に私は共感を覚えました。なぜならば、私たちがやっている、この政治というか、自治というものは、誰かがつくって与えてくれるものではなく、自分たちも関わりながら、自らこの地域をつくっていく、そういったものの上に成り立っているというふうに思っているんですね。すばらしい生育環境、自然環境も、市が、公共がつくって、みんなに提供するものではなく、自分が関わってつくっていく、このように桜の苗の植付けをやったり、お互いに生長に関して情報交換し合ったり、何かそういったことを、一つのきっかけであるんだけれども、体験できるということが、緑や花の植樹に関する関心というものを心につくる、そして、自分の自宅、自分の周りの環境を関わりながら、緑や花にあふれていく、そういったところにつくっていこうという心が生まれるんじゃないかというふうに思います。そういった意味から、今のこの取組というのは、私は非常に評価をいたします。ありがとうございます。
このように心を育むということを大切にした取組ということなんですけれども、もう一つ大切なものは、私は今のこの時代に一つのシンボルというものがとても大切なんじゃないかなというふうに思うんです。自分のこの世の中に生きている存在感というものを感じるときに、例えば私は戸田市に生きている、戸田市で生活している、戸田市に居場所があると思ったときに、じゃあ戸田市ってどんなところ、今、市の木がモクセイ、市の花がサクラソウという話で、いろいろ説明を受けているわけですけれども、キンモクセイ、ギンモクセイ、モクセイのまち戸田市、サクラソウ、これが自然で復活しているそういうまち戸田市、モクセイやサクラソウというのは、一つの市のシンボルになる。それは、私たちがこのまちに暮らす私たちの心を勇気づけるものになるんじゃないかと思います。このモクセイやサクラソウの活用について、もう少しお尋ねします。
まず、確かに秋になりますと、どこかしらキンモクセイの甘い香りが漂ってきて、ああ、秋だな、すてきだなというふうに思うんですけれども、さて、このモクセイというのは、特に市内のどこに行けば見られるんでしょうか。また、こういう市の木、モクセイを根づかせていくための取組というものを、いつから始めたのかについて教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 モクセイでございますが、市役所南側の植え込みに14本ございます。主に市の木制定記念をはじめ、市制を記念する際に植樹をしております。また、昭和54年度から環境月間の６月に小中学校や南庁舎等の主な市の施設に記念植樹を行っております。これまでに、25本のモクセイが植えられました。新築記念樹の贈呈につきましては、市の木として根づかせるため、昭和61年度より行っております。直近３年間の実績では、平成30年度が47本、令和元年度が37本、令和２年度が39本でございました。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
確実に植樹によって増やしていっているというお話でございました。市のシンボルとするためには、例えば何かこういうモクセイなんかを集中的に植えるとか、何かお花によってイメージづくりするということは、よくいろんな自治体で行われているわけなんですけれども、この項目に派生する質問といたしまして、この戸田市で、モクセイ、サクラソウに限らず、花の植栽について何か特定の種類を特定の地域に集中して植える、そのような計画というのは現在ありますでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 現在、そのような計画はございません。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 分かりました。これは、後で提言のほうをさせていただきたいと思っています。
それでは、進みまして、緑化推進、花の植栽等に関する補助制度について再質問させていただきます。御答弁の中では、３種類の補助金があるというふうにいただきました。こちらの補助金のパンフレットも、この市役所２階の展示コーナーで現在配られておりまして、それをこの資料４に一部、２つは１枚目だけ、保存樹木補助金制度は裏表、資料４として、掲載をさせていただいています。これらの中で、特に保存樹木の補助金について質問をいたします。これまでどのような申請があったか教えてください。直近のもので大丈夫です。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 保存樹木申請本数の直近３年間の実績でございますが、平成30年度は467本、令和元年度が448本、令和２年度が458本でございました。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） これ毎年、保存樹木に対して出しているということで、ということは、今の御答弁の中から、現在この戸田市内には約450本前後の保存樹木があるということが分かりました。なぜこの保存樹木のことをお尋ねしたかといいますと、私自身も、それこそ何年前だろう、もう50年前ぐらいの話ですけれども、子供の頃に神社とかに行きますと、保存樹木というものがありまして、福岡の場合はクスノキが多かったんですけれども、その大きさに圧倒されたんですね。近年福岡に、親の介護で戻る機会がありまして、そういう神社に行ってみると、さらに以前よりも何か大きくなったような気がしました。50年そこらでそんなに大きくなるかどうか分からないんですけれども、でも、保存樹木としてある木の大きさに対して、向かい合ったときに自然の偉大さというか、命というものを非常に感じる機会が子供のときに得られたんですね。そういった私だけのそれは経験ではないというふうに思うんです。こういうふうに保存樹木が市内の中にあちこちにあって、それが維持管理されているということが、どれだけこの
子供心にいい影響を与えるかというふうに思っています。この取組は非常にいい取組だと思うので、今後もぜひ継続してお願いいたします。
それでは、公益財団法人戸田市水と緑の公社、それから戸田市との役割分担について再質問させてください。
御答弁の中で、公社は市民協働によるボランティア活動や花壇の維持管理、また、緑化などのソフト事業になっていると、一方、市は公社の支援や緑地の整備などといったハード事業を主に担っているというふうに答弁をいただきました。私自身も町会の花壇の整備であるとか、あと市役所南通りの道路の脇にある花壇の整備というものを年に何回か参加しているわけなんですけれども、この市内の花壇の整備などに携わる緑のボランティア、この窓口というのは、市になるんでしょうか、それとも緑の公社になるんでしょうか。教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 緑のボランティアの窓口でございますが、戸田市水と緑の公社でございます。参加を希望される方や団体には、花壇に設置したボランティア募集看板にあります公社連絡先へお問い合わせいただきますよう御案内しております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
こういう花壇の手入れに参加したいという市民の方からの問合せもよくいただくんですね。こういった場合は、市ではなく、市も問合せしていただいてもいいんだけれども、直接的には公社に相談すると、そういったところにつないでいただけると、そのような答弁いただきました。ありがとうございます。
引き続き、この件に関してお尋ねいたします。この花壇の整備に携わっている緑のボランティア、今、団体数と人数というのは、戸田市でどのぐらいあるんでしょうか。また、ボランティアが管理している花壇数、市が管理している花壇数、それぞれ教えていただけますでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 緑のボランティアに参加している団体数は57団体ありまして、登録人数は879人でございます。また、花苗を植える等のボランティア用の花壇は89か所ございます。なお、市の管理花壇は７か所でございます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
実に多い人数の方が、緑のボランティアに携わっているというふうに思いました。といいますのも、私が個人的に視察をした兵庫県の尼崎市というところがあって、もう人口は戸田市よりもかなり多いところなんですけれども、そこであっても市を挙げての緑のボランティア800人なんですね。戸田市は御答弁の中で879人ということで、多くの方が関わっていると、それだけこの戸田市には潜在的な力があるなというふうに感じました。ありがとうございます。
そういった今のお話を受けてのことなんですけれども、まず最初に、戸田市の緑地、緑化、またお花の植樹というものは、何となくやられているわけではなくて、緑の基本計画があると、その下に戸田市の公園リニューアル計画が、次の件名２でお聞きしますけれども、位置づけられていて、意識的に緑化、花の植樹というのが進められているというお話がございました。そして、また花というものを市民生活に根づかせるために様々な植樹であるだとか、機会を捉えて市民の方に関わっていただく機会を設けていると、特にこの市役所２階で今展示されているとだグリーンウェイブであるだとか、戸田ヶ原自然再生事業というものを通して、生物の多様性、お花や緑が教えてくれるいろんな生き物が命をもって関わり合って生きていることを実感できる、そのような活動に市民が参加できるように仕掛けているんだというお話があったかと思います。一方的に何かを自治体が市民に提供するわけでなく、市民が関わりながらともにそれを学んでいく大切さを心に育み、そして広げていく、そのような機会を戸田市がやっているということに関して、私は大いにこの戸田市の将来に向けての希望を強く感じた次第であります。
市の花、サクラソウ、市の木、モクセイでありますけれども、これに関しても、例えば新築であるとか、婚姻であるとか、そういったときに苗をプレゼントする、また、先ほどの戸田ヶ原自然再生事業に関わって、植付けに関してやっていただいた方に花苗をプレゼントして、大変自然環境、生育環境というのが、とても重要な部分だとはありますけれども、そういったものを超えて、市内に広げていこうという試みがあった。これに関しても非常に力強いものを感じた次第であります。また、保存樹木の維持管理を中心とした補助制度も設けられていると、これももっともっと市民の方に知っていただき、活用していただければというふうに思いました。また、実際には、緑を増やしていく、花を広げていく、こういった活動を公益財団法人戸田市水と緑の公社と戸田市が協働しながら、役割分担しながら進めていくんだと、そのような御答弁だったかと思います。特にソフト事業、実際に植えていくとか、また指導する、講座をやるというようなソフト事業は公社が担い、花壇を造っていくとか、ハードな部分については、公園を造っていくという部分は市が担っている、その役割分担もはっきりしました。私含めて、緑のボランティアとして携わっている人間、また、これから緑のボランティアに関心がある方々は、ぜひ公社に問合せをして、いろんな相談事をすればいいんだと、そんな中で、学びを深めて広げていけばいいんだということが分かった。そのように思っています。
そんな中で、幾つか参考事例を紹介させていただきたいと思います。その前に一つお話を忘れていました。今から30年前なんですけれども、30年前っていったら、1990年代、私は当時、関西大学の大学院の学生でした。心理学系の大学院で学んでいたんですけれども、そこでシンクタンクで、当時大阪花の博覧会、大阪花博、これに関することをやっていたんですね。花博が行われる前までに大阪で何が言われていたかというと、花をやってどうすんねん、自治体が花見やってどうすんのと、花は食えませんよというふうに言っていたんですね。ところが、大阪花博を開いた結果、例えば花にまつわるバイオ産業が活発化するとか、あと大阪中心にガーデニングブームが起こりまして、花を関しての経済効果というのがすごく高まったんですね。世の中の風潮として、景観に力を入れるとか、緑を増やしていくというのは、単にそれをやってどれだけ経済効率、効果があるのというふうに一瞬思う分野ではありますが、実はこの景観を豊かにするということは、それに関連するいろんな産業の活性化を促すものなんだなというふうに、私は当時、この花博に携わった者として学んだわけでございます。
今、皆さんのところにお配りした資料７を見てください。この他地域の先進事例を２つ紹介しています。１つは福岡市、もう一つは札幌市です。北と南。福岡市のほうでは、今、一人一花運動というものを、一人一花パートナー運動というのをやっていまして、これもボランティアさんが携わりながら、市内の花壇の整備を行っているわけなんです。せめて一人、自宅に一花咲かせてください。そして、みんなの花壇にもし力があれば、そちらにも参加して豊かなお花と緑の環境をつくってください。そのような運動です。ここで、答弁の中で、これからいろんな形で皆さんの取組を紹介していく必要があるというふうにおっしゃったかと思いますけれども、例えば福岡市の場合は、それぞれのところで花壇を整備したりすると、ホームページを使って、これは福岡市は政令指定都市なんで、幾つかの区に分かれていますけれども、区ごとにこういった写真つきで、こんな花壇整備されましたよ。その場所であったり、どんな花が植えられているかであったり、そのようなものを紹介するようなサイトをつくっています。それによって、こういう取組をしているんだ、こんな花を植えているんだ、こんなすてきな景観ができているんだということで、さらに動きを誘発する流れにつながっています。
片や、札幌市のほうでも似たような取組なんですけれども、どちらかというと、緑のボランティア、その携わる人に焦点を当てて、このような活動をしていますよというものを１つずつ紹介をしているんですね、ウェブサイトで。私やはりこのような取組というものが、さらに市民の方の参加であったり、関心であったり、そういったものを増やしていくんではないかというふうに思います。今後、戸田市がこの分野で市民に広げていきたいというふうに思われるのであれば、やはりインターネットの発信、このような福岡市であったり、札幌市であったり、このような事例も参考にいただければよろしいかなというふうに思います。
あと御答弁の中で、戸田駅前のＢｚ花壇のお話がありました。私もＢｚ花壇大好きで、こちらの、前後しますが資料６番に、今年、私、撮影した写真を掲示しています。そのほかに、こちら「マイガーデン」という雑誌があります。これはガーデニングに関して、日本でも有名な雑誌でありまして、実はこれの今月号というか、春号、今最新のやつに見ていますと、何と戸田市のＢｚ花壇という特集が組まれているんですね。こういう特集が組まれたんです。ここに携わっている方のインタビューがあったり、このＢｚ花壇のお話が書かれているんですよ。写真撮影の見事さもそうなんですけれども、何て戸田市ってすてきなまちなんだなというふうに思うような紹介記事が書かれています。最も実はこれを書いた編集者の方、戸田市民の方なんですね。戸田市にお住まいだそうです。市内の中に、このような形で緑化であったり、花の植樹に関して専門的な知識を持っている方、また、そのお話にあったように、こういう花とか緑というものを継続させる、技術を伝えるためには、やはり時間もかかるし、仕組みというのはとても重要になるものなんですけれども、そういう人の発掘、市内にいる専門家の登用であったり、この技術の継承というものにより力を入れていただきたく、そちらに関しては要望とさせていただきたく思います。
あと最後、先ほど私が兵庫県の尼崎市の話をしました。尼崎市といえば、実は阪神工業地帯、日本の４大工業地帯の１つ、阪神工業地帯の中核のまちなんですよ。もう工場がたくさんあって、ぱっと行ったら、あまりきれいではない。ところが、この尼崎市でやはり都市イメージを高めよう、住む人の暮らしの心を豊かにしようという思いの下に、街なみ街かど花づくり運動というものが始まりました。そして、花のまちあまがさきチューリップ運動という運動もやっています。これに携わっている方が世話役として800人だそうです。私は、親戚の方のお墓もあることですから、よく尼崎に行くんですよ。阪神の尼崎駅前に、春行ける方は行ってください。駅前に、公園に一園に咲いているチューリップの花、ここにチューリップが咲くともうニュースになって、近隣からたくさん人が来てくれます。チューリップは一時期だけなんですけれども、今、尼崎は、チューリップが咲き終わった後に四季それぞれの花をそこに集中して植えて、一つの名所づくりをしようということで取組をされています。戸田市の場合、非常にお花は今広がっているとは思います。次のステップに進むためにも、こういう集中的にお花を植えていく、そこに多くの市民の方が関わっていく、尼崎の場合は、今、東日本大震災の被災地である気仙沼市と提携しまして、ボランティアベースなんですけれども、気仙沼に尼崎で育てたチューリップの球根を送って、気仙沼にチューリップの花を咲かそうという形で、花を通じた被災地支援、交流の輪も広げる、そういった形にもなりました。花には、非常に地域と地域を結ぶ力もあるかと思います。そういった取組も、ぜひ戸田市で検討いただきたいというふうに要望いたしまして、件名１を終わらせていただきます。
では、引き続きまして、件名２、戸田市公園リニューアル計画についてお尋ねいたします。
これにつきましては、これまで佐藤議員であるだとか、私もそうですけれども、何人かの議員の方がこれまで一般質問として取り上げたものでございますが、現在、今年度になりまして、新たな社会実験の動きが具体的に出ましたので、それを中心にお尋ねしたいと思います。この戸田市公園リニューアル計画というのは、単に公園の在り方というものを新しくするということだけではなくて、まちの将来を見据えて、市の魅力を高める、やはり重要な施策であると私は思っています。戸田市という地域特性を考えたときに、どうやればこの戸田市の特徴が伸びていくのかという明確な回答というのはありません。だからこそ、この戸田市公園リニューアル計画、今年度から社会実験をいろいろやることによって、どういった公園の在り方が戸田市の皆さんの暮らしの質を高めていくのかということを探していこうという動き、そういう考え方があるのではないかというふうに思います。この取組に期待する、私も市民の一人として、社会実験について理解し、多くの市民の方に戸田市公園リニューアル計画というものは、我が事のものであるんだと、そのような意識を持ってもらいたいと思って質問を行います。
通告に従います。(1)今年度実施を予定している社会実験について教えてください。
(2)令和３年から５年度にかけての取組(ロードマップ)について。これにつきましては、用意しています資料の８の右側に掲示しています。
(3)担い手の育成や支援についてお願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 件名２の戸田市公園リニューアル計画について、(1)社会実験についてお答えいたします。
社会実験は、公園のにぎわいを高める利用プログラムの導入と、その主体者の発掘を目指して、３つのテーマを設定し、４月下旬から提案を含む実施主体者の募集を始めました。北部公園で行うテーマ、わいわいがやがや賑わう公園と、噴水公園で行うテーマ、ゆっくり過ごせて寄りたくなる公園については、５月下旬に募集を締切り、実施主体者を決定いたしました。また、市内140か所の公園等で行うテーマ、その日は○○できる公園は、９月末まで随時募集しております。これらの社会実験の狙いといたしましては、民間活力をコーディネートするノウハウを構築することでございます。また、市民、事業者等には、民間活力が生かせる場として着目していただき、公園の利便性とにぎわいの向上がまち全体のにぎわいにつながることを期待しております。
次に、(2)令和３年から５年度の取組についてお答えいたします。
今後の取組の要旨といたしましては、１つは、全公園を対象とする施設改修は、現実的には困難であることから、公園の評価等を踏まえ、リニューアルする公園の選定を行います。誘致圏が重なる公園等の機能、役割を整理して、地域に必要とされる利用プログラムの導入と、これを補完する施設改修を進めることで、公園の個性を引き出してまいります。また、利用したくなる公園を目指し、市民サービスの向上と維持管理費の抑制を両立させるため、市内公園を包括して管理運営する指定管理者を順次導入し、新たなにぎわいをつくり出してまいります。そして、これまでの維持管理主体の公園管理から、新たな活用の仕組みづくりや機能を補完していくことを目指した公園運営に移行してまいります。
次に、(3)担い手の育成や支援についてお答えいたします。
今回の社会実験を通じて、公園活用に関する様々なニーズを受け止め、公平な運営が進められるように検討してまいります。市民、事業者、行政との協働により、様々な視点からのアイデアや発想を生かし、取組の実証と検証を繰り返しながら、公園ごとに効率的な維持管理の手法や効果的なにぎわいづくりの手法を生み出してまいります。こうした過程を通じ、新たな公園利用を提案される市民や団体等が公園運営の担い手となっていただけることを期待しております。また、取組で得られた収益をそれぞれの担い手の活動に還元することを考えております。このような仕組みの構築が公園を利用した新たな市民協働の推進に結びつくと考えております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 今の御答弁ありがとうございました。
これまでの公園の在り方、自治体が用意した公園を使うというところから、地域ごとに、まず社会実験等を通じて、公園を運営していく担い手を育成しながら、新しい公園の在り方、その地域に合った公園の在り方を探っていくというお話、非常に今まで聞いたことがない、このような取組ということを非常に期待を持って、今の答弁を感じた次第であります。
もう少し教えてください。社会実験についてです。今年度予定している社会実験、今お答えいただいたものを含めて３つあるということで、これにつきましては、こちら資料の８に、そのままホームページに載っている記述を転載いたしました。これら３つの社会実験の実施内容、今、概要を教えていただきましたけれども、もう少し詳しく教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 最初に、わいわいがやがや賑わう公園につきましては、地域の商店会や商業施設と連携したイベントを開催することで、専ら野球愛好者等が使用されている北部公園野球場を多世代の方々に利用していただき、新たなにぎわいを創出したいと考えております。なお、イベントの開催日は11月13日を予定しております。
次に、噴水公園内のゆっくり過ごせて寄りたくなる公園については、10月上旬から12月下旬の約３か月間、園内の中央園路沿いに連続するベンチを利用して、憩いのひとときを過ごしていただくため、公園内にキッチンカーを配置して、多世代の方や駅利用者に対し、飲食物の販売を行います。また、期間中、２日程度、公園の特徴である噴水ともみの木をモチーフにしたイベントを開催し、公園に来たくなる空間を演出する予定でございます。
その日は○○できる公園については、市内140か所の公園などで、民間事業者の自由な発想により、公園利用プログラムを提案していただき、可能な限り利用ルールを緩和することで、ふだんはできないことに取り組んでいただこうと考えております。申込期間は４月中旬から９月末まで、実施期間は来年２月末までを予定しております。なお、これまでの実績でございますが、５月に後谷児童遊園地で冷凍ケーキを販売いたしました。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。
公園には様々な規制があって、物を売っちゃいけないだとか、勝手にイベントやっちゃいけないとか、火を使っちゃいけないとか、いろんな規制があるわけですけれども、提案プログラムによって、一部の規制を取り外して、それがどんな効果を生み出すのか、それを実験する具体的なお話であったかというふうに思います。
特に３番目のその日は○○できる公園につきましては、９月末まで企画を募集しているということで、これは市民の多くの方々にぜひ応募していただきたいなというふうに思った次第であります。
引き続き社会実験についてお尋ねいたします。この最後のその日は○○できる公園、これというのは実施期間というのはどのぐらいあるんでしょうか。お願いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 利用規模や公園の利用状況に関する協議により決定をしていくわけですが、１日から最長５日間としております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ということは、企画を提案する場合は、１日から最長５日間の間で考えて企画、提案ということですね。ありがとうございます。
では、この応募に当たって、企画、こういうことをやりたいというふうに思ったときに、いきなり企画書できない方多いかと思うんですね。そういった場合に、例えば担当の窓口に行きまして事前相談をする、そのようなことは可能でしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 事前相談は随時受け付けいたします。提案内容によっては、ほかの提案者とのコラボをお願いする場合も考えられます。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） 実際にこの社会実験を行っていくわけですけれども、その社会実験の評価というものはどのように行うんでしょうか。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 来場された利用者と実施主体者に対しましてアンケートを行う予定でございます。アンケートに当たっては、来場者には、来場目的や滞在時間、交通手段などの指向性をお聞きし、実施主体者には、参加動機や改善点などの継続性をお聞きし、公園の運営につながる評価を考えております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
恐らくお考えだと思いますけれども、今、新型コロナということで、スマホとかウェブを使ったアンケートの仕組みというのも、グーグルなんかで無料で提供されていることもありますので、アンケートの方法は記入だけじゃなくて、そういうウェブ関連を使ったやつも御検討いただければというふうに思います。要望とさせていただきます。
では、引き続き、(2)ロードマップについて、お尋ねいたします。こちらのロードマップ、最終の資料のページに載せていますけれども、これにある公園リニューアル、実際に進めていくプロセス、どういうふうな流れ、どういう手順で、この部分につきまして、もう少し詳しく教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 公園のリニューアルに当たりましては、市民協働のワークショップ等を経るものといたします。市民や団体等との対話により、公園の魅力を引き出す利用プログラムの導入や、それを補完する施設のリニューアルプランを作成いたします。また、このような過程を通じて、にぎわいの担い手になっていただくことも期待しております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
このワークショップ等を経るというところに、すごく魅力を感じます。やはりこれも一方的に誰かがその地域のことを考えるのではなくて、ワークショップを開いて、市民も参加する中で、その地域の公園の在り方を考えていくということで、この流れ、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っていますし、そういった中から、やはり関わっていくことで公園の担い手を育成していくということ、ここにも重要なポイントがあったかというふうに思います。
引き続き、ロードマップについてお尋ねいたします。担い手と指定管理者が一緒に公園の活用というものを進めて、ノウハウを共有する仕組み、そういったものがもしあるとすれば教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 西東京市の公園指定管理者の例でございますが、行政と指定管理者の双方に市民協働の窓口を設けまして、市民などからの提案や実施事例等をストックしています。イベントを開催する際には、この提案を生かし、市民などの活動を支援することで、新たなにぎわいをつくり出すとともに、公園のにぎわいを支える担い手を育成しています。本市でも、今回の社会実験において、市民協働による公園の利活用を試みて、新たな担い手の発掘やにぎわいの創出につなげたいと考えております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） ありがとうございます。
今の答弁の中で、市民の皆さんからの提案とか、実施事例をストックしていると、それを機会に応じて使っていくと、このような仕組みも多分参考事例として挙げられたからには、今後の戸田市でも検討されていることだと思いますが、非常にここも魅力的なものを感じる次第であります。
もう少しお尋ねいたします。指定管理者を導入するというお話がありました。この指定管理者を導入することで、公園の使われ方が変わって、非常に効果が出た、よくなった、そのような何か身近な事例というのがあれば教えてください。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○細田昌孝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 最も身近な例といたしましては、彩湖・道満グリーンパークの指定管理者であります公益財団法人水と緑の公社が運営するドッグランが上げられます。公社は公園内の犬の放し飼いをやめていただくため、禁止看板ではなく、ドッグランの設置を選択し、飼育マナーの向上に努めました。その結果、飼育マナーの向上は市域に及ぶ効果を発揮しております。またこの収益を用いて市内の緑化に還元しております。
◆８番（林冬彦議員） 議長。
○細田昌孝 議長 林議員。
◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。
確かにそうですね。ドッグランがそうだったとは、私が議員になる前のお話だったので、そういう意図がドッグランにあったということは、今初めてお聞きしまして、なるほど、うまい例だなというふうに思いました。なかなかそういう発想は市の中からは出てきにくく、それが指定管理の結果だということで、うまくこういった民間の活力、民間の発想も含めて使っていただければいいなというふうに感じた次第であります。
基本、今回お聞きしたいことは以上であります。私は、繰り返しになりますけれども、何でこういうふうな質問をするかということなんですけれども、やはり私たちの周りを豊かにし、また我がまち戸田市を発展させていくためには、自治体が何かを用意して提供するというようなやり方ではなくて、当然そうでないんですけれども、実際は。できるだけ、市民の方が何らかの形で地域に関わることによって、私たちの暮らしているこのまちを我が事と思えるような、そういう思いが広がることというのがやはり重要だと思っているんですね。これまでいろんな形で、例えば市民運動、市民活動であるだとか、様々なこういう議会での質問とかいろいろしているわけなんですけれども、全てそれは地域に関わる何らかの機会を増やしていくことで、そこに関わった人たちが関わることで、あ、このまちのこのことは、私の身近なことなんだと、私たちがやらないと、ここはうまくやっていけないんだ、そういった気持ちを心に育てていきたい。関わることで、私自身、町会の活動に関わりながら、市民活動に関わりながら、自分の住んでいる地域、またそこに住む子供たちのことがとても大切に、我が子のように思うようになりました。恐らくそれは皆さんに共通した不変な心のメカニズムじゃないかというふうに思うんですね。実際にそういう活動を通して、人とのつながりを意識し、自分の居場所はここだというふうに実感できるようになっていく、そういったことで、自分の存在感というものを実感できる、この大切さというものが、先ほどの緑の基本計画であり、この戸田市公園リニューアル計画にはあるんだと、そういったことを、今回の一般質問の御答弁の中で実感した次第であります。
私が生まれた昭和の時代というのは、どちらかというと経済効率というものが優先されて、利益になるかならないかとか、お金の面だけでよく判断されることがありました。今の令和の時代というのは、そこから進んで、人の心、目に見えないものを大切にする、そのような時代になってほしいなというふうに思っています。目には見えないけれども、時間をかけて、心に作用していくもの、そういったものの重要性を意識して、今後施策に生かしていっていただきたいと思います。
最後に、公園につきまして、市民の方からいただいた言葉があります。これは、今回のリニューアル計画に関連することなんですけれども、例えば現在、非常に公園の利用時間というものが、新型コロナということもあるんでしょう、新型コロナで公園の役割高まっています。９時過ぎまで、騒いでいる方が何人か見受けられるという、そういう苦情の問題もありました。また、私自身、この問題を取り上げようと、いろんな公園を視察、個人的に視察したときに、やはり空き缶とかたばこの吸い殻多いんですね。こういったこともリニューアル計画進めると同時に考えていただきたいなというふうに思っています。
今回、菅原市長には御意見求めませんけれども、きっとこの公園の大切さ、緑の重要さというのはお感じになっていただいていると思います。ぜひ目に見えないものの大切さを広げながら、人の育成、そういったものを規定とした施策を進めていただきたく思います。どうもありがとうございました。
以上をもちまして、今回の一般質問、林冬彦終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○細田昌孝 議長 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。
△市長提出議案第57号 令和３年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 上程、説明、質疑、委員会付託
○細田昌孝 議長 これより議案第57号令和３年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)を上程し、直ちに議題といたします。
提出者の総括説明を求めます。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 それでは、追加議案として提案いたします議案第57号につきまして御説明申し上げます。
このたび提案いたします案件は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に伴う令和３年度戸田市
一般会計補正予算でございます。
以上でございます。詳細につきましては、担当から説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○細田昌孝 議長 詳細説明を求めます。
◎石橋功吏 企画財政部長 議長。
○細田昌孝 議長 石橋企画財政部長。
◎石橋功吏 企画財政部長 議案第57号令和３年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)について御説明申し上げます。
ナンバー４の補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回追加で補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ２億955万3,000円を追加し、総額を561億5,463万4,000円とするものでございます。
それでは、３ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。款３民生費、項１、目１社会福祉総務費、６生活困窮者自立支援事業につきましては、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯のうち、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に伴う扶助費等の新規計上でございます。
次に、歳入でございます。４ページにお戻り願います。款15国庫支出金、項２、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金の交付に伴う国庫補助金の新規計上でございます。
以上でございます。
○細田昌孝 議長 以上で説明は終了いたしました。
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」という人あり)
○細田昌孝 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結します。
これより委員会付託を行います。
議案第57号につきましては、総務常任委員会及び健康福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
△散会の宣告
○細田昌孝 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時57分...