戸田市議会 2020-09-03
令和 ２年 ９月定例会－09月03日-04号
令和 ２年 ９月定例会－09月03日-04号令和 ２年 ９月定例会
９月定例会 第11日(９月３日)
令和２年９月３日(木曜日)
第11日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
26番 高橋秀樹議員
６番 むとう葉子議員
３番 佐藤太信議員
９番 竹内正明議員
７番 本田 哲議員
19番 三輪なお子議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員
11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員
17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員
20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員
23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員
26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 内 田 貴 之 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
駒 崎 稔 財務部長 櫻 井 聡 市民生活部長 久 川 理 恵 福祉部長
松 山 由 紀 こども青少年部長 小 森 敏 都市整備部長
山 上 睦 只 教育部長 石 橋 功 吏 上下水道部長
住 野 昌 洋 政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○手塚静枝 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○手塚静枝 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
26番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆２６番（高橋秀樹議員） おはようございます。無所属の高橋秀樹でございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
ちょっと話しづらいのでマスクを取らせていただきますけれども、体温は36度７分でございまして、感染はしておりませんので大丈夫だと思いますので御安心ください。
このたびの
新型コロナウイルスが世界的に大流行しており、日本でも７万人を超える方が感染し、1,300人を超える方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方に御冥福をお祈りするとともに、感染された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告をしております戸田市
スポーツセンターの改修工事に関して一般質問をいたします。
戸田市の
スポーツセンターは、昭和55年に建設され今年で40年が経過する状況であり、施設の至るところに劣化が見受けられます。特に、利用者の多い第１競技場は床が破損したりしており、テープで応急処置はされておりますが、足が引っかかるとか床が沈み込む等のクレームがあります。特に、卓球競技では足を小まめに動かすこともあり、テープに引っかかり利用しづらいとの声もあります。また、バスケットの利用者はゴール付近でジャンプする関係で床の劣化がひどいようであります。
スポーツセンターは、令和４年10月から令和６年３月まで１年半かけて大規模改修工事の計画があると伺っております。しかし、１年半も利用できないことに対し、利用者から工事期間を短縮できないかとの意見もあります。私の所属しております卓球連盟も年間８回の大会を開催しておりますが、今年は
新型コロナウイルスの関係で１回しか開催できない状況であります。コロナウイルスの感染が落ち着いても
スポーツセンターが利用できず、大会が開催できない状況が続くとなると、各団体も運営する上で厳しい状況になると思います。したがって、電気工事や上下水道の作業は全体を使用中止として作業することになると思いますが、第１競技場の床の工事は、第１競技場だけを使用中止として工事を行うことは可能ではないかと思います。全体を使用中止にしないで、部分的に工事ができるものは先に工事を行い、全体を使用中止にする工事を令和４年以降にするなど工夫して、全体を使用中止とする期間を短くすることを考えるべきではないかと思います。今は
新型コロナウイルスで利用者も少ない状況でありますので、この時期に電気工事や配水管の工事が行えれば、利用者に迷惑をかけないで済むと思います。照明器具の交換や配水管の交換なら設計も簡単にできると思います。空調の工事も、全体に関係する工事ではないと思います。戸田市の
スポーツセンターは交通の利便性もよいこともあり、戸田市以外の方も多く利用されており、工事期間を短縮していただきたいことと、工事の分割化を図り、使用中止期間を一日でも短縮し工事ができないかお伺いをいたします。
２点目の質問ですが、旧屋内プールの天井が落下したのは平成27年２月４日でありますが、４年間も放置されたままであります。やっと今年屋内プールが完成しましたし、利用者は喜んでおるところでありますが、
新型コロナウイルスで利用できない状況もあり残念でした。以前の屋内プールの跡地を駐車場にする計画がありますが、
スポーツセンターの利用者が多く駐車場が足りないことは理解しておりますけれども、プール棟の屋根の部分を補修し、２階建てにして、１階を駐車場とし、２階を卓球場や
トレーニングルームとして改修できないかという質問であります。今は、
新型コロナウイルスの影響により利用制限している関係で
トレーニングルームも卓球場も満杯となってはおりませんが、利用者が待機している状況だと思います。１階を整地し、駐車場にするのはよいと思いますが、２階は鉄骨等で卓球場や
トレーニングルームの建設は可能と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、２点について御質問いたします。よろしくお願いいたします。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長
櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 件名１、
スポーツセンターの改修工事について、(1)
スポーツセンターの大規模改修工事を早め、今年度末から始められるよう考えられないかについてお答えいたします。
戸田市
スポーツセンターは昭和55年に開設され約40年が経過し、建築、電気、機械設備の経年劣化が進みつつある状況となっております。
平成27年度の戸田市
スポーツセンター再
整備方針検討委員会報告書並びに
戸田市議会市民生活常任委員会による戸田市
スポーツセンター屋内プールの早期再開に向けての提言書において、
スポーツセンターのゲーム棟及びセンター棟は改修によって建物の長寿命化を図ることとの提言がありました。
また、市全体の整備計画を取りまとめる
公共施設中長期保全計画に基づき、令和４年度から５年度に大規模改修工事を行うものとしております。
市全体の財政計画の中で進めていること、また適正な改修工事を行うために令和２年度から３年度にかけての基本設計、実施設計が必要であることから、今年度末に前倒しをして工事することは難しい状況であると考えております。
次に、(2)旧屋内プールを
トレーニングルームや卓球場等への改修は考えられないかについてお答えいたします。
平成27年度の戸田市
スポーツセンター再
整備方針検討委員会報告書において旧プール棟の躯体について調査をしたところ、屋根や基礎、床構造において鉄筋、鉄骨の腐食や鉄筋コンクリートのひび割れなど老朽化が著しいため、改修は困難であることが判明しています。また、ゲーム棟、センター棟は大規模改修を行うことで建物が長寿命化することができ、建て替えが必要な時期に敷地も含め再整備を検討することと示されております。このことから、旧プール棟跡地につきましては、現在新たな建物の整備は行わないこととしております。
スポーツセンターは多くの方が利用する施設であり、敷地内の駐車場台数が少なく土曜日、日曜日等は近隣道路にも混雑が生じております。このため旧プール棟は解体し、駐車場を増設することを検討しております。
以上でございます。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） それでは１点目から再質問させていただきますけれども、現在コロナウイルスの関係で
スポーツセンターも利用者が少ないわけですが、今年の年末や来年にコロナウイルスが収束するかどうか分かりませんけれども、何年も続き、工事が始まるのが令和４年の10月ということになると、下手すると４年間も使えないような、使用制限が続くような状況になるのではないかという部分もありますので、できればこういう時期に改修するというようなことができるのであれば、前倒ししてやれるところについてはやるということも必要ではないかというふうに思います。確かに財政の関係もあるとは思いますけれども、そういうことであれば９月議会にでも補正予算を出してもらって、前倒ししてやるようなことというのは──９月ではなくて12月になるのかも分かりませんけれども、そういうことでやればできないことはないと思いますし、戸田市は確かに今、競艇の売上げも非常に少ないような状況でございますので、競艇からの配分金も５億5,000万円しか入ってこないというような状況でございますので財政的に厳しいことは重々分かっておりますけれども、戸田市に貸してくれということで銀行のほうで駄目だと言う銀行は多分ないと思いますので、ぜひその辺を含めて何とかお考えできないかどうか、再度お伺いします。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 修繕等部分的に先行してできないかということですけれども、例えば第１競技場の床部分など大規模改修に先駆けて部分的に修繕する場合など、やはり一定期間施設を利用できないこととなりまして、大規模改修時と合わせると複数回施設を閉鎖することとなります。利用者の皆様への御不便をおかけすることになりますので、大規模改修にて一括して改修する予定で進めております。
以上でございます。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） 確かに１回でやれれば一番いいのは十分、分かっておりますけれども、しかしコロナウイルスが非常に長引いて来年にでも収束するということであればそれほど問題ないのかも分かりませんけれども、これがまた令和４年まで続くような状況になると、先ほども言いましたように４年間も利用できないような状況、利用制限がかかるような状況になるというのは非常に利用者としては困る部分でありますので、何とか部分的にできないのかどうか。先ほども言いましたけれども、電気工事や配水管工事というのは確かに全館を止めてやらなければならないかも分かりませんけれども、第１競技場の床の部分を直すとかというようなことであれば第１競技場はストップするかもしれませんけれども、しかし、ほかのところの利用は十分できるわけですから、そういうことで何とかその辺を考えられないのかどうかということも一つあります。
それから、確かに何回も分けて休館したり開館したりということになるかも分かりませんけれども、それはその一つの競技場だけをストップするというような状況になるわけでして、全体を止めて全部工事をしなくちゃならないという、第１競技場の工事についても全体を止めてやらなくちゃならないということにはならないと思うんですね。そういう何かひとつ工夫をすれば、確かに工事期間は何回も分けて休館する期間はあるかも分かんないけれども、１か月でも２か月でもまた開いて利用できるようにするとかというようなことを考えれば、その間に利用者がまた利用できるというような部分もありますので、その中に大会を入れるとかいろんなことができるわけですから、そういうこともひとつ考えて、もう一度お聞きをしたいと思います。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 もう一度ということで、大規模改修工事につきましては電気、給配水、空調、床面等、施設全体に関わる工事を実施する予定でございます。段階的に工事を行うとしましても、一部稼働はできても複数回施設を閉鎖するという状況になりますので、大規模改修工事で一括して進めることが効率的で、市民の皆様にも御迷惑がかからない形かなと思いますので、そのように考えてございます。
以上です。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） 言っていることも分からないではないんですけれども、先ほども言ったように要するに早く収束してくれればいいんですよ。そうすればその間何とか使えるという部分もありますけれども、やっぱり下手すると３年も４年も使えないような状況が、ずっと制限されるような状況が続くということになると、利用者からもいろいろ問題が出てくると思いますので、大会が開催できないというようなことになるとそのチームの運営だとかいろんなものがなかなか難しくなってくる部分もあります。かといって蕨の競技場を借りるとか、川口の競技場を借りるとかいってもなかなかこの辺もそう簡単に借りられるような状況でもないし、第１競技場でやるような大きな大会の場合には、私どもがやっている卓球大会なんかでも500名も集まるような大会も一つはあるものですから、そういうことになると第１競技場みたいな大きなところでないとなかなかできない。蕨だとかそういうとこではできないものですから、そういう部分でやはり早く、一部でも改修していただいて、そういうところが使えるようになればありがたいということなんですが。なかなか難しいようなことですが、全体を止めてやるということは確かに、先ほど言われたような電気工事だとか配水管工事とかということは全体を止めなければできないとは思いますけれども、しかし先ほど言いましたように第１競技場だけを止めてやるというようなことになればほかの２階、３階のところについては十分利用できるような形で運営できるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 先ほどお答えしたとおり、大規模改修工事、施設全般的に影響してくるものでございますので、一部分だけを止めたとして段階的にやったといたしましてもやはり閉鎖する回数、複数回になってしまうという形になろうかと思います。
以上でございます。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） なかなか話がかみ合わないのであんまり同じことを質問してもしようがないんですけれども、そういうことをやればできるんじゃないかという部分もあるものですから。せめて第１競技場の床だけでも早く直してもらわないと、非常に卓球をやるにしても、バレーだとかそれからバスケットなんかの場合には床がもうジャンプするところが沈んでしまっているような状況だというようなことも伺っておりますので、そういうところだけでも早急に改修していただかないと、なかなか今の状況では利用しづらくて困っている状況でございますので、ぜひひとつその辺は少し検討いただいて、できるようにしていただければありがたいというふうに思います。これ以上質問してもあまりいい回答が得られませんので終わりにしますけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、２点目の関係でございますけれども、確かに駐車場が不足していることは重々分かっております。私なんかも
スポーツセンターへ行ってもなかなか駐車場が空いてなくて入れないようなときもあるものですから困ってはいるんですけれども。その点については理解しておるんですけれども、駐車場が足りないと同時に、先ほど言いましたようにコロナウイルスの前なんかは非常に、
トレーニングルームなんかでも人が多くて順番待ちみたいな形になったり、卓球場なんかについてもそういう状況でございます。そういうことで、今回プール棟も新しくできましたので、そこを全部取り壊してということも、確かにもう老朽化している部分もあるんでしょうし、なかなか屋根もそのまま使えるかどうかはよく分かりませんけれども、できれば１階は更地にしてもらって、それでその上にそんな立派なものじゃなくても簡単なものを建ててもらって、──新しく改修をして大きないいものを建てるというときにはそれはそれでいいんですけれども、鉄骨か何かで簡単に建ててもらって、下を駐車場にして２階に小さな部屋でも造ってもらって、
トレーニングルームだとか卓球台を何台か置くようなことで、そういう施設を造ってもらえば非常に利用者も利用できるんじゃないかと思いますし、そういうふうにすれば駐車場も雨にぬれないで出入りできるというような部分もできるわけですから。そういうことは考えられないのかどうか。今の建物を少し補修しながらやるということはできないのかどうか。もう全部取り壊さないと駄目だというような状況なんでしょうか。その辺はいかがなんですか。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 駐車場にしないで新たに建てられないかということなんですが、やはり先ほど申し上げたとおり、旧プール棟につきましては躯体の部分で老朽が激しいため、改修は困難であるということが判明しているところでございます。
また、今回の大規模改修工事につきましては、新たな建物の整備は行わないで、建物を長寿命化するための電気、機械、給配水設備等を更新するものでございますので、現行の計画どおり進めさせていただく予定でございます。
以上です。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） いや、大きいほうはそういう工事でやるのは構わないと思うんですけれども、旧プール棟については、これはもう屋根だとかいろんなものは全部利用できるような状況ではないんですかね。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 こちらは平成27年度に調査した結果、こちらのほうはもう改修は困難であるという結果が出ております。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） とすれば、全部壊して駐車場にするということでしょうけれども。確かに今、
スポーツセンターなんかでも利用者が多くて、いろんな競技も入っているんですけれども、もう少しいろんなものができるような形を取ってもらいたいという部分もあるわけですから、そんなに立派なものではなくてプレハブみたいなものでもいいんですけれども、要するに下を駐車場にして上に簡単な建物を建てて、そこに
一つトレーニングルームだとかというようなものを造ることは十分可能だと思いますし、何十億もかかるわけではなくて、１億や２億はかかるかも分かりませんけれども、そういう形でできるんじゃないかと思うので、この辺についてはぜひひとつ、やっぱり駐車場だけではなくて、利用者の拡大もできるような方法をひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、もう一度伺います。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 現在の方針に沿って計画を進めているところでございます。また利用者のニーズが高いということを改めて認識させていただきました。しかしながら、今現状ある中で改修工事をやって、その中で御理解、御協力いただきながら活用していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆２６番（高橋秀樹議員） 議長。
○手塚静枝 議長 高橋議員。
◆２６番（高橋秀樹議員） ぜひ、もう少し利用拡大できるような形も一つ考えていただいて、
スポーツセンターの利用者が非常に多いものですから、そういう施設の改善を図りながら、できれば、１階をただ駐車場だけにしてしまうというのももったいないような気もしますので、ぜひその辺も含めて、今後、御検討いただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時24分
開 議 10時30分
○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、むとう葉子議員。(拍手)
◆６番（むとう葉子議員） おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。
初めに、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在も治療、療養されている方にお見舞いを申し上げます。
件名１、
新型コロナウイルス感染症対策について。緊急事態宣言が明け、６月から徐々にふだんの日常となりつつある中、再び都心部を中心に
新型コロナウイルスの感染者が増加しました。戸田市の特徴として荒川を渡れば東京都であり、多くの市民が通勤や通学で東京に通っていることから、これまでの東京の感染状況については注視してきました。東京都は、８月27日、新たに250人の
新型コロナウイルス感染者を確認したと発表し、これにより都内の累積感染者は２万人を超えました。最初の感染者確認から７月22日に累計１万人を超えるまで約半年かかりましたが、その後の約１か月間で倍増しております。埼玉県においても日々増減はあるものの、ピークを迎えたという判断はしておりません。
新型コロナウイルスについては特効薬もワクチンもなく、以前よりは分かってきたことも多いけれども、しっかりとした知見もないといった状況は変わっておりません。
感染の現状について、８月25日、日本医師会会長である中川俊男氏が記者会見で、新規感染者数は減少傾向だが収束に向かっているとは言えない。医療現場は逼迫状況にあると訴えており、まだまだ油断ができない状況にあることは間違いないと感じております。
都心部では市中感染者が多く、無症状の方々が多くいるということであり、いつどこで市民が感染しても不思議ではない環境の中、戸田市で暮らす高齢者や子供を育てる保護者より不安の声が多く寄せられてきました。
新型コロナウイルスに感染した際、特に軽症者において戸田市ではどのような対策が取られているのか。以下、３点についてお伺いします。
(1)自宅での療養期間に生活支援物資を届ける仕組みは整っているのでしょうか。また、(2)として検査、治療、完治するまでの流れ及び医療体制を周知してはどうでしょうか。(3)市内のビジネスホテルに、県から療養ホテルの指定を受けるための準備を進めるよう働きかけてはどうでしょうか。
以上、３点をお伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 １、
新型コロナウイルス感染症対策、(1)自宅での治療期間に生活支援物資を届ける仕組みは整っているかについてお答えします。
埼玉県では、
新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査陽性者のうち、医師が入院の必要がないと判断した軽症者や無症状者に対しては、家庭内などで感染を広げないよう、また自宅療養中に症状が悪化してしまうことを避けるため、原則として県内ホテル等の宿泊施設で療養していただくこととなっており、入所の調整は県が行っております。
また、ＰＣＲ検査や陽性者の対応についても所管は県であるため、戸田市民の軽症者や無症状者の個人情報については本市では把握しておりません。
次に、(2)検査、治療、完治するまでの流れ及び医療体制を周知してはどうかについてお答えします。
ＰＣＲ検査を受けるまでの流れは、伊東議員への答弁でもお答えしましたが、帰国者・接触者外来で行う方法と医師会のＰＣＲセンターで行う方法がございます。検査の結果、陽性が判明した場合は、県が症状によって指定医療機関への入院または宿泊施設への入所を調整し、退院後も１か月間健康観察を行っております。検査体制や医療体制は都道府県が主体となって整備を行っているため、詳細な情報は埼玉県のホームページで公表されておりますが、市のホームページにも適宜リンクを貼り市民に情報提供をしております。
次に、(3)市内のビジネスホテルに県から療養ホテルの指定を受けるための準備を進めるよう働きかけてはどうかについてお答えします。
感染症に関わる広域な対策を必要とする業務は、感染症法に基づき都道府県が行うこととなっておりますので、宿泊施設の確保につきましても県がホテルを選定しております。施設一覧や受入れ状況については、県のホームページで公表されております。また、ホテルに常駐する医療従事者や職員の確保なども県が担っております。
以上です。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） (1)の自宅療養についてですが、
ＰＣＲ検査陽性者のうち医師が入院の必要がないと判断した軽症者や無症状者に対しては、家庭内で感染を広げないよう、また自宅療養中に症状が悪化してしまうこと、そういった事例があったため、それを避けるために原則として県内のホテル等の宿泊施設で療養していただくこと。入所の調整は県が行っているとのこと。また、戸田市民の軽症者や無症状者の個人情報については、市は把握していないとの答弁でした。
実際、軽症者や無症状者であってもホテルでの療養ができているのであれば、独居高齢者においては問題ないと思います。しかしながら、子供がいる保護者や障害者、高齢者の介護をしている方がホテルで療養となると誰が自宅の生活を維持するのかという問題が残りますし、その方たちは濃厚接触者ということにもなるかもしれませんが、その辺についての調整も現在は埼玉県と保健所が協議して行っているということです。
また、埼玉県のホームページを確認しますと自宅療養者数は130人ぐらいいますが、こういった方々が戸田市にいるかどうかについて、そういった個人情報の把握はしていないとの答弁だったと思います。
これを聞いて、個人情報であっても戸田市民のことは市が把握する必要があるのではないかというふうに私のほうで考えた末に、日本共産党県議団に連絡をして埼玉県の考えなどをお伺いしました。先ほどの答弁のとおり、子供がいる保護者や障害者、高齢者の介護をしている方が陽性となった場合において、陽性者が県内ホテル等の宿泊施設で療養している間、既存の障害者福祉施設や老人福祉施設、子供においてはまだ課題が残っているとのことでしたが、県と保健所が協議をしながら決めており、やはり個人情報は自治体に提供していないということが分かりました。
しかし、８月25日に開かれた埼玉県議会、
新型コロナウイルス感染症特別委員会での質疑の中で、災害時と特定された場合における自宅療養中の方の個人情報提供についての報告をいただきました。自宅療養者に対しては県のホテルに避難することを原則としていますが、甚大な被害を及ぼす災害が起き、保健所が県の宿泊施設まで移送できない場合も考えられます。そういったことから、市町村が自宅療養者専用の避難施設を用意する場合や濃厚接触者が入れる専用スペースを確実に確保する場合において、市町村が保健所の合意を得た上であれば個人情報の提供が可能であるということで、県からは保健所へ通知を出しておりまして、保健所から各自治体の災害関係の課に、本市で言うと恐らく危機管理防災課になると思うのですが、通知をしているというお話をいただきました。
今回は避難所における新型コロナ対策の通告はしておりませんので質問はいたしませんが、災害時において市の求めがあれば自宅療養中の方の個人情報を提供するということだそうですので、
新型コロナウイルス感染者用の専用スペースの準備が整った際に、市民を守る立場から自宅療養している方の個人情報を把握してほしいと、これは要望いたします。
話を元に戻します。昨日の伊東議員の一般質問における答弁の中で、戸田市での感染者が増えてきた際に埼玉県から依頼されて戸田市の保健師が南部保健所に１人応援に行っていることが分かりました。保健師の手が足りなくなっているということだと思います。
昨日、埼玉県
新型感染症専門家会議の後の記者発表、大野知事の発表を見たんですけれども、看護師さんや保健師さんの人材バンク、ナースセンターの登録の検討を今行っているということが分かりました。感染症に関する法律では広域での対策が原則であり、都道府県に設置している保健所が陽性者の情報や健康管理を行うことになっていることは分かるんですけれども、今後も陽性者が増えていった際、軽症者は自宅療養で、そこにいる家族、濃厚接触者も含まれるかもしれませんが、そういった方々などに対してきめ細やかな対応ができるのはやはり自治体なのではないかと思います。あくまでも増えていくという仮定なんですけれども、感染者は保健所が担当、必要な地域福祉は基本的に県が今は行っているけれども、県ができないところは自治体がやるといったことで、市民を守る立場から自宅療養している方の個人情報を把握するべきではないかと思いますけれども、県でも検討しているところだと思うので強くは言いませんが、市の見解についてお伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 県のほうから方針が出されればもちろんなんですが、やはり過去にも陽性になった方で──県の保健所から伺った話ですけれども、やはり近隣に自分が陽性になったということが分かることが非常に恐ろしい。だから情報はできるだけ出さないでほしいと。そういうようなことをおっしゃっている方もいるんですということを県の担当者から聞いております。個人情報は、もちろんこちらがよかれと思って収集したとしても、それを提供された御本人がどう考えるかということもありますので、その辺は十分に慎重に対応していきたいと思います。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 本当に難しいところだなと、私も質問していて、いじめとか偏見とかいろんな誹謗中傷がある中でなかなかこういったことが進まないといいますか、ばらばらの情報の中でどうやって市民の生活を守っていくのかということが、私の中でも本当に日々分からないというか、検討すべき問題だなというふうに思っています。御答弁ありがとうございました。
いつ収束するか分からず陽性者の数も増えるかもしれない中で、災害時のみならず自治体が対応しなければならないといった可能性もあることから、個人情報の把握はしておくべきと思い質問させていただいた次第です。
では、(2)の再質問をさせていただきます。
ＰＣＲ検査を受けるまでの流れについては２通りあり、検査の結果、陽性者については指定病院への入院または宿泊施設への入所を調整、退院後も１か月健康観察を電話にて行っているとのこと。県のホームページで公開しているものを戸田市のホームページにもリンクを貼り、市民への情報提供を行っているとのことでした。
伊東議員の質問でも同じことに触れていましたが、戸田市のホームページ、どこを見たらいいのか分からないということもありまして、昨日、川口市のものが、保健所があるということから分かりやすいホームページだということで確認して、本当にそうだなというふうに思った次第です。
また、板橋区も区内に保健所がある自治体ですが、区と一体的に取り組んでいて、健康相談から検査までの流れ、検査から治療、完治までの流れが分かりやすく図式化されています。
昨日も情報の周知については質問があったかと思いますが、パソコンやスマートフォンなどを持っていない方、ホームページを見ることができない方にはどのような対応を考えているのでしょうか、お伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 高齢者など情報弱者の方々への情報提供につきましては、紙媒体での周知が一番有効なのではないかなと考えております。そのため、今回の
新型コロナウイルスに関する情報は広報紙や自治会の掲示板へのポスター掲示、チラシの全戸ポスティングなど、これまでも発信しておりますので、今後もそういった手法を用いて発信してまいりたいと考えております。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 分かりました。
では(3)について、感染症に係る広域な対策を必要とする業務は感染症法に基づいて都道府県が行うこととなっており、宿泊施設においても県がホテルの選定をしている状況ということでした。
私も大野知事の記者発表、７月下旬のものを見たときはまだフェーズ３を保つという方針で宿泊療養施設は維持する方向ということだったんですが、昨日の発表ではフェーズを下げていくことの検討をどういうふうにしていったらいいのかということまで触れて、まだ検討段階だということです。今後も県の動向を見て、県からの求めがあれば協力していけるような体制づくりを行っていただきたいと思います。
以上で件名１を閉じさせていただきます。
件名２、第３子以降の学校給食費半額無償化について。昨年度から、第３子以降の学校給食費半額補助が実施されています。平成30年３月定例会において、学校給食の無償化について一般質問を行い、その中でまずは３人以上の子供を育てる保護者への支援、少しでも応援できればと思い提案させていただき実施されたこと、本当にうれしく思っています。
昨年の申請の流れとしては、４月から５月に各学校保護者全員宛てに申請内容と申請用紙が配られ、その年の９月が締切りとなっております。昨年は初めての制度ということで、９月の締切りに向けて対象者となる保護者に連絡したところ、児童手当を受けているという証明が見当たらない、申請用紙の紛失等があったこと、また申請場所が学校給食センターであり市役所では受け付けてもらえないなどの課題があり、結局申請できなかった方々も多くいたのではないかと推察されます。多子世帯の応援であるにもかかわらず、結果的に手間がかかり利用しにくいといった面が浮き彫りになっていました。
そこで、今回は以下２点についてお伺いします。
身近な機関で申請できる方法として、(1)小中学校または市役所でも申請を受け付けるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
(2)として、多子世帯に対する応援であれば所得制限をなくすべきではないか。
以上、２点についてお伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 ２の学校給食費第３子の半額補助について、(1)小中学校または市役所での申請受付についてお答えします。
学校給食費補助金は、多子世帯の負担軽減を図るために昨年度から実施しております。申請手続につきましては、世帯状況の確認等に同意をいただいた場合は年１回、申請書と児童手当の受給に係る書類の写しのみの提出とし、郵送での受付も行うことで申請者の負担を軽減しております。申請受付につきましては、郵送による受付が全体の８割を超えている状況を踏まえ、引き続き学校給食課により集約して対応してまいりたいと考えております。
次に、(2)の所得制限はなくすべきについてお答えします。
本事業につきましては、家計が逼迫する子育て家庭の負担軽減を図るための補助金であることから、一定の所得制限を設定することは妥当であると考えております。
以上でございます。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） では、再質問させていただきます。
(1)の御答弁では、申請書と児童手当の受給に係る書類のみとおっしゃられていますが、この児童手当の受給に係る書類というものが準備しにくいという声をいただいております。児童手当が振り込まれる際に送られてくるはがきは捨ててしまっていることが多く、捨ててしまった方が証明する場合、児童手当が振り込まれている通帳のコピーを提出しなければなりません。通帳に記帳していなければ申請できない人が出てきます。また、申請の受付は郵送による受付が８割とのことでしたが、第３子以降の児童生徒数の100％が申請されているのであれば８割郵送で申請しているということでいいのかなと思うんですけれども、第３子以降の児童生徒数が何人いて、どれぐらいの人数が申請できているのかということが分かりませんので、何とも評価できないのが現状だと思います。
では、まず令和元年度の申請者数と補助金を交付された人数についてお伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 令和元年度は303件、316人分の申請があり、児童手当法に基づく特例給付を受給している世帯等を除いた上で231件、242人分の補助金を交付いたしました。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 303件の申請があったけれども231件しか該当していないということは、72件が非該当だったということ。人数においては、316人の申請があるにもかかわらず242人分しか交付対象ではなかったということで、74人が該当していなかった。理由については、所得制限で非該当となった方以外にも第３子以降の子供が未就学児で数え方が間違っていたというふうな話も聞いております。それにしても申請した件数の23％が該当していないということは、申請手続が複雑で理解されていないだけでなく、狭き門のように制限があり過ぎるのではないかと感じます。逆に、対象の方にこの制度がしっかりとできているのかということを感じました。
私のほうでこども家庭課に資料請求し、令和２年３月末時点で７歳から15歳までの児童手当を受給している第３子以降の数について調べました。児童手当の対象者は628人、そしてこの児童手当の対象者から生活保護を受給している、または就学援助を受けている第３子以降の子供の数を引くと対象者数が出るわけです。残念ながら、生活保護や就学援助を受けている第３子以降の子供の数は、生活支援課と学務課に協力していただいたんですけれども実際の数を出すことはできませんでした。しかしながら、単純に児童手当を受給している第３子以降の数628人から補助金を交付されている人数242人を引くと386人の児童生徒がいて、この数に生活保護や就学援助の第３子以降の子が含まれ、それ以外の児童生徒は対象者であるのに補助金の交付ができていないということになります。
参考までに、生活保護受給者で子供がいるという条件だけの家庭は60世帯ということでした。全体の数をどのように見積もっておられるのか、予算の積算根拠についてお聞きしたいと思います。
平成31年３月の当初予算は2,350万円でしたが、令和２年では600万円の補助額でした。この理由についてお伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 当初予算額につきましては、制度開始年度の令和元年度は補助対象者の把握が困難なため、最大限の対象者数を推計し予算額を計上したところです。しかし対象者数が想定よりも少なかったため、令和元年度の実績を考慮し令和２年度予算を計上したところでございます。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 制度開始年度は補助対象者の把握が困難だったため最大の対象者数を計上したけれども、想定よりも少なかったので今年度においては交付実績を積算根拠とし、大幅に予算を減らしたという理解でよろしいかと思います。
今年制度２年目になりますが、本来補助金の交付対象の方が全員申請したらこの予算では足りなくなる可能性があると思うんですけれども、そのときは補正予算で実施するということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 実績を踏まえ、超過するようであれば補正予算での対応を考えてまいりたいと思います。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 分かりました。申請内容や申請書を児童生徒に渡しておりますが、保護者にきちんと渡っていないことも考えられますので、ほかの方法での周知や内容の分かりやすさについては何かしらの改善を要望いたします。
あと、(2)についての御答弁の中で、本事業については家計が逼迫する子供、子育て家庭の負担軽減を図るための補助金であることとおっしゃっておりましたが、家計が逼迫している家庭はそもそもほかの援助を受けられています。そこに該当しない家庭がこの制度対象者であり、多子世帯の負担軽減を行い、市も子育てを応援しているよという意味合いのものだと考えておりました。今経済的に問題がなくても、将来的にはお金がかかることや育てるための時間や労力に対する支援であり、補助なのだと思うところです。
マンツーマンで育てられる環境にない多子世帯だからこそ、応援するのではないでしょうか。所得がどうということではなくて、子育てに対する労をねぎらうといった支援だと思うのです。所得制限があるため、この制度が利用できていない児童生徒は117人です。予算にすると小学校で一人約２万円、中学校で一人約２万5,000円なので、大体250万円ぐらいあれば所得制限を外しても多子世帯への応援ができます。多子世帯への負担軽減というなら、所得に関係なく子育てを応援するべきではないでしょうか、お伺いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 所得制限はなくすべきではないかということですけれども、所得制限の対象となります特例給付受給者につきましては、例えば配偶者及び３人の児童生徒の扶養で年間で1,000万円程度の収入となります。このように所得制限につきましては一定水準以上とする配慮を行っているところでありまして、繰り返しになりますが、家計への負担軽減を図る給付事業であることから、一定の所得制限を設定することは妥当であると考えております。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 変わらない御答弁でしたけれども、いま一度御検討をお願いします。
この制度が始まってから、対象にならない方からも学校給食の無償化実現をお願いされてきました。本来なら、どこの地域で生まれても子供が第何子であっても同じ教育が受けられるといった当然の子供の権利を考えますと、国が責任を持って、教育の一環である食育の推進と健康の増進を目的に学校給食は無償とするべきだと思っております。しかしながら、国のほうでなかなか進まない現状を見ますと、市としてできることから子育てを応援する意味で実施されているのだと思いますし、この制度は他市からも評価をいただいております。ぜひ制度がもっと利用しやすくなりますようお願いいたしまして、件名２を閉じさせていただきます。
件名３、高齢者の支援について。介護保険事業がスタートしてから、今年で20年が経過しました。介護保険がスタートする前から制度に対する疑問が多く出された一方で、介護心中、介護殺人、介護離職など介護が原因の家庭崩壊などが社会問題となる中、2000年４月、大きな期待を背負ってスタートしました。保険方式が取られることでサービスが自由に選択できることや、事業所の間で競争原理が働いてより質の高いサービスが受けられると言われてきました。
３年に一度、介護保険事業計画の見直しごとに介護保険料は上がり続けています。保険料には公費が原則50％。後にも触れますが、戸田市の場合は調整交付金の額が少ないため50％の公費にはなっていませんが、残りは65歳以上の第１号被保険者と40歳から64歳までの第２号被保険者が払っています。全体のサービス量が増えると保険料に跳ね返る仕組みになっており、多くの高齢者が多くの介護保険サービスを利用すると介護保険料が上がることになります。サービスを使ってもいいけれども、その分保険料が上がります。保険料を上げたくないならみんなで我慢してくださいねということが政府である厚労省の言っているところであり、この制度の欠点だと思います。こういった構造的な問題によって何が起きるかというと、介護保険料が改定のたびに高くなり、サービスの料金も所得によって２割、３割と値上げされた結果、必要なサービスでも利用できなくなります。家族への負担が重くのしかかり、平成30年に内閣府が出している高齢社会白書を見ても、介護離職せざるを得ない状況は20年前よりも２倍に増えています。要介護施設や家族による虐待件数の増加など、課題はより深刻になっているように感じます。
また、介護保険がスタートした時点から、介護する家族の世帯変化に保険制度自体が追いついていないということが指摘されてきました。20年前は３世帯が同居している家族がトップでしたが、この間、独り暮らし世帯がトップになり、老夫婦世帯と合わせて50％以上が高齢者だけの世帯となっています。要介護になった独居高齢者、高齢者だけの世帯に生活援助サービスは不可欠ですが、これに回数制限を導入しました。お洗濯、掃除、食事の準備、ごみ捨てなどは生活する上で欠かせませんが、ここに制限がかけられたことによりごみ屋敷のような状況や低栄養、熱中症などの問題が増えています。
来年４月、戸田市第８期介護保険事業計画の開始に向けて準備しているところだと思いますが、市の役割として、高齢者の生活実態をしっかりとつかみ、おのおのの課題解決に向けて取り組むための計画にしなければならないと思います。高齢者の生活実態から介護保険制度を見たとき、介護保険制度は高齢者の一部を対象とした制度であり、課題の一部しか担っていない狭い対応システムへと変化してきていると感じます。
今年の夏、日本共産党戸田市議団でアンケート調査を行いました。その中で、介護保険料の負担が重いといった声が多数ありました。これは第６期の介護保険料は埼玉県内一高く、第７期の介護保険料においても保険料が上がり、県内３位となっています。共同連帯の理念で毎回値上げされては生活が成り立ちません。全国的には独り暮らしの高齢者の半数が、経済的に問題があり、経済基盤が脆弱な世帯は家計の中で交際費を縮小する傾向が見られます。その結果、親族や地域とのつながりが希薄化することになり、いざというときに助けを求めることもできない。自助の次の互助、共助も得られない環境に陥ることとなると思います。孤立するリスクが高くなるという悪循環が生まれています。
また、要介護となった場合、生活援助の回数や制限の中で自立した生活ができない方に対する支援が必要です。そして、最後に介護予防の観点から要介護とならないための施策が必要と考えますことから、以下３点についてお伺いします。
(1)戸田市第８期介護保険事業計画における介護保険料を引き下げるべきですが、市の考えをお伺いします。
(2)として、先ほど申し上げた生活援助サービスについてです。独居高齢者や老老介護世帯、日中独居高齢者において介護保険サービス内で決まった回数や時間だけでは自立した生活ができない方に対して、渋谷区では区独自で生活援助の上乗せサービスを行っています。これはケアマネジャーがサービス利用に必要な根拠として区役所に申請をし、職員が認めた方に対して行われるものです。介護保険事業の不備を補足することができるこの上乗せサービスにより、住み慣れた自宅で長く過ごすことができることから、戸田市独自での生活援助サービスを行ってはどうでしょうか。
(3)として、外出の機会を設け下肢筋力の低下を予防し、人と交流することで認知機能の低下を予防するといったことを目的に、高齢者の居場所をつくり予防事業を推進するべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 ３、高齢者の支援について、(1)第８期介護保険事業計画における介護保険料の引下げについてお答えします。
市が徴収する第１号被保険者の介護保険料額については、高齢者福祉計画、介護保険事業計画とともに３年に一度見直しを行っており、今年度中に令和３年度から５年度までの第８期介護保険料を算定することとなります。算定作業の中では３年間の介護給付費等を推計し、これを賄うための介護保険料について検討を行い、最終的には国から12月頃に示される介護保険制度の見直しや介護報酬の改定内容を踏まえて、介護保険料を算出することとなります。
本市においても、今後さらに高齢化が進み介護給付費も増加することが見込まれることから、介護保険料を引き下げることは大変厳しいと言わざるを得ないところでございます。
このような状況の中、第７期においては保険料段階を16段階に細分化することで低所得者への負担軽減を図っております。第８期においても、被保険者の所得分布を見ながら低所得者に配慮した適正な所得段階となるよう検討を進めてまいります。
次に、(2)市独自での生活援助サービスについてお答えします。
介護保険における各サービスは、国の審議会における議論を経てサービス体系が決められており、市独自に広くサービスの上乗せを行うことは難しいものと考えております。しかしながら、軽度者の在宅サービスの一部に限っては総合事業として市の裁量で行えるサービスであり、本市では介護事業所の専門員が訪問型、通所型サービスを提供しております。この部分については、引き続き現在のサービスを維持してまいります。
次に、(3)高齢者の居場所づくりについてお答えします。
高齢者の居場所づくりは、地域包括ケアシステムの中でも重要な施策に位置づけられております。本市においても、生活支援コーディネーターが地域に出向き多くの方から話を聞きながら、高齢者の居場所づくりをはじめ地域資源やニーズの把握などに取り組んでおります。市内では老人クラブやシルバー人材センター、社会福祉協議会の支部活動、ＴＯＤＡ元気体操、ラジオ体操、認知症カフェなど各地で幅広く活動が行われております。最近では、生活支援コーディネーターの働きかけにより民間の医療機関が高齢者サロンを立ち上げるなど、新たな居場所づくりも進み始めております。引き続き生活支援コーディネーターや関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。
以上です。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） それでは、(1)から再質問させていただきます。
介護保険料の決定については、これからの３年間の介護給付費を推計し、これを賄うための介護保険料について検討を行い、最終的に国から12月頃示される介護保険制度の見直しや介護報酬の改定内容で算出するということになるとの説明でした。
あと、算定の中で重要だと思いますのは、国から交付される調整交付金のことです。介護保険料の仕組みの中で冒頭も申し上げた本来５％いただけるところが自治体の高齢化率と高齢者の平均所得を勘案して戸田市の場合、令和元年度決算額を見ると2.20％でした。相変わらず少ない交付金だなと思いますが、まずは現在の戸田市の高齢化率についてお伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 本市の高齢化率は、令和２年８月１日現在16.5％でございます。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 今年の８月時点で16.5％ということで、６人に１人が高齢者ということです。高齢化率としてほかの自治体よりもまだまだ低いこと、高齢者世帯の所得が平均すると高いということで、令和元年度決算においても調整交付金は2.2％、交付額は１億3,167万6,000円と少ない理由になっているということだと思います。
しかし、本来調整交付金が５％として考えられていて、それで50％公費で保険料は成り立っているというところから考えますと、戸田市で足りない2.8％の分は計算上第１号被保険者が払う計算になっているのだというふうに考えます。
今後、戸田市も高齢化していくから保険料を引き下げることは難しいと言われるのですが、高齢化していない現在でも調整交付金の足りない分を払わされているのだというふうに思います。
第６期の介護保険事業計画において埼玉県内一番高い保険料だったこと、この理由については第５期のときに給付費が計画を上回ったために埼玉県の基金を借り入れた経緯があり、その返済が含まれていたからです。第６期の３年間で１億8,000万円は全て返済が終わりました。しかしながら、第７期介護保険事業計画の中にはもう返済はないはずなんですけれども、保険料がまた上がりました。埼玉県内１位ではなくなりましたが、３位ということです。
その結果、毎年剰余金を介護給付費準備基金に積み立てているということだと思うんですけれども、令和元年度については3,357万7,000円積み立てられていて、合計３億3,818万2,661円となりました。途中で積み立てた理由について教えてください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 介護保険給付費準備基金は給付費の急激な上昇に備えるとともに、３年に一度の介護保険料の見直しの際に保険料の上昇を抑えるためにあらかじめ剰余金を積み立てておく基金でございます。令和元年度は結果として介護給付費が計画値を下回ったことなどにより、剰余金を積み立てたものでございます。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 介護給付費が計画を下回ったということです。第７期介護保険事業計画が始まった１年目の剰余金7,771万3,000円が介護給付費準備基金に積み立てられています。これも計画を下回ったということで理解しました。
２年連続で計画を下回っていること、そして令和２年、今年が第７期計画最後の年ですが、介護事業所を運営する方に話を聞くと、
新型コロナウイルス感染症対策で余儀なく自粛された方が多く、結果的にサービス利用は少なくなったと聞いております。結果論ですが、今年においても計画値を下回り、剰余金が準備基金に合算されることになると思います。第８期介護保険事業計画にしっかりこの準備基金を充てて、保険料の引下げが可能となるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 当該準備基金については、第８期の介護保険料の上昇を抑えるため一定額の取崩しを見込み、新しい介護保険料を算出いたします。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり本市においても今後さらに高齢化が進み、介護給付費も増加することが見込まれるため、介護保険料を引き下げることは大変厳しいと言わざるを得ないと考えております。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 今年が３年目ということなんですけれども、このまま何もなくいけば第７期においても準備基金が増えていくということで、計画を給付費が大きく下回ったという結果で、介護保険料を上げ過ぎたのではないかということを念頭に置いてほしいと思います。今のところ残念な答弁なんですけれども、引き下げる努力はしていただきたいとこれは切に要望いたします。
では、(2)についてですが、渋谷区の生活援助上乗せサービスを紹介しましたが、国の審議会における議論を経てサービス体系が決められていて、市独自に生活援助サービスを広く上乗せすることが難しいといった答弁でした。この課題は以前から地域によっての差が大きく、都心部に行けば行くほど独居高齢者が多かったことで渋谷区が始めたサービスです。以前ほど地域間格差はなく、どこに行っても独居高齢者が多いのは最近の特徴だと思うところで、国がしっかりとこの問題を解決するために生活援助サービスを行い、自宅での生活を支援しなくてはならないと思います。
では、生活援助サービスについて、戸田市が行っている総合事業の詳細についてお伺いします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 総合事業は、平成27年度の介護保険制度改正において設けられた制度でございます。その中で、軽度者の通所型、訪問型サービスは専門職でない方でも研修を受講すればサービスの担い手になれるなど基準が緩和されたサービスであり、その実施について市に裁量が与えられております。
しかしながら、本市においては従前どおり介護の専門職がサービスを担っており、今後もこのサービス体系を維持してまいりたいと考えております。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 総合事業についての説明ですが、要支援１と２の方の訪問介護と通所介護が介護保険事業から外され、市の裁量でボランティアや専門職ではない方がサービス提供できることとなった際、戸田市においては以前と変わらず質を保つために専門職でのサービス提供を行っているということ、今後も質を保つためのサービス体系を維持していくという旨の答弁でした。
確かにこの事業は重要だと思います。訪問介護で生活援助と一言で言っても家事だけをしている家政婦とは異なり、家事を行いながらふだんと変化がないかといった見守りや投薬の確認、また急変時の対応など専門的な知識が求められています。今後も質の確保のために、また事業所を守るためにも行っていただきたいと、そういうふうに思います。渋谷区の例なども参考にしていただき、できる範囲での検討をお願いいたします。
では、(3)についてです。戸田市でも様々な活動が行われていることが分かりました。私も、時々自宅前で行われているラジオ体操に参加させていただいております。地域の老人クラブではパークゴルフを楽しむ方が多く、とても元気な高齢者が多いことに驚いております。
昨年だったかと思いますが、いきいきタウンの昼食会や地域の方からの居場所提供によるサロンの開催があるとお聞きしておりましたが、こういった気軽に寄って楽しめる居場所づくりを行うことで最近引っ越してきた高齢者が参加しやすい環境をつくって、引き籠もらずに地域との交流を図るサロンを各地域に小規模でつくってはどうかと思います。お伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 高齢者サロンについては、社会福祉協議会の支部活動をはじめ様々な活動がございます。その中で、昨年度生活支援コーディネーターが町会、自治会、民生委員といった地域の関係機関への協力依頼など、当事者だけでは難しい部分を支援することで先ほども申し上げましたが民間の医療機関のサロンの立ち上げにつながりました。このサロンは、事前登録なしで気軽に立ち寄れるものでございます。引き続き生活支援コーディネーターが中心となり、地域の関係者と連携しながら気軽に参加しやすい高齢者の居場所づくりを進めてまいります。
◆６番（むとう葉子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 むとう議員。
◆６番（むとう葉子議員） 分かりました。積極的に進めていただけると、これは前向きな答弁をありがとうございます。
新型コロナウイルス感染対策もありますことから、小規模のサロンがそこかしこにあるといったイメージで進めていただけることが現実的なのではないかと思いますので、ぜひそういったサロンの事業を展開していただきたいとこれは要望いたします。
以上で質問は全て終了しましたが、最後に誰もが元気に過ごしたいと思い、誰かに介護される日を少しでも遅くしたいと思いながら生活していると思います。これまで自分らしく生きてきた方に対して、何かの病気や事故をきっかけに介護が必要になったときでも自己実現できるようにお手伝いするのが介護の役割です。介護保険制度の運営ばかりに気を取られて私自身も実態が分からなくなるとき、介護現場で働く友人に最近の状況を聞きながら制度のよりよい見直しをしていかなくてはならないと思っており、今後も議会で取り上げていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時19分
開 議 11時25分
○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤です。通告に従い、一般質問いたします。
昨年１年間に認知症またはその疑いで警察に届出のあった行方不明者は１万7,479人、超高齢化が進み、７年連続で過去最多を更新している状況です。
昨年３月議会で取り上げました徘回高齢者探索システムについて、その後の取組について伺います。
徘回高齢者探索システムは、認知症等で徘回を繰り返してしまう介護認定を受けた40歳以上の方に通信端末機器を身につけてもらうことにより位置情報を介護者に知らせるシステムで、市はこのシステムの一部利用料を助成しております。この助成事業は、昨年３月議会では６人が申請をされていると確認しました。また、市は警察が出席する地域ケア会議などを活用し周知いただけるとの答弁をいただいております。防災行政無線では迷い人による放送はなくならず、そうした方々に制度の周知がなされているのか、また利用されているのか気になるところであります。
(1)徘回高齢者探索システムの有効利用について、①ＱＲコードの活用について、②防災行政無線で放送された対象者への探索システムの利活用の推進について。(2)地域包括支援センターの受入れ体制について、①管轄地域により相談窓口が異なり、相談者の居住地によって相談を断らざるを得ない状況があると伺っております。受入れ体制を改善すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 １、高齢者支援について、徘回高齢者探索システムの有効活用、①ＱＲコードの活用についてお答えします。
本市の徘回高齢者探索システムはＧＰＳを活用するもので、現在10名の方が利用しております。ＧＰＳによる位置把握は精度が高い反面、端末を所持していないと把握できないというデメリットがあり課題となっております。近年はスマートフォンの普及により徘回高齢者を発見した方がＱＲコードを読み込み表示された連絡先に通報する仕組みや、クラウドを通じて家族とやり取りを行う仕組みなど、様々なタイプのシステムが出てきております。市としましても事業者や先進自治体からヒアリングを行いながら、市の実情に合った有効なシステムの導入について検討を進めてまいります。
次に、②防災行政無線で放送された対象者への探索システム利活用の推進についてお答えします。
警察からの依頼により、防災無線で徘回の放送を行った方などが探索システムの利用につながるよう、警察を通じたパンフレットの配布などについて調整してまいります。
次に、(2)地域包括支援センターの受入れ体制についてお答えします。
地域包括支援センターは高齢者人口をベースに４つの圏域ごとに設置しており、原則圏域内の市民に対して管轄の地域包括支援センターが支援を行う仕組みになっております。しかしながら、圏域外の方からの御相談を一律にお断りするのではなく、事情に応じて一般的な問合せはお受けするなど柔軟な対応を行っております。また、地域包括支援センターでは電話や訪問による相談も受けておりますので、引き続き周知を行うとともに丁寧な対応に努めてまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
ＱＲコードについて、現在は多くの自治体が採用されています。シール式もありコストも割安なので、システムの導入についても御検討をお願いいたします。
では、再質問いたします。
徘回高齢者システムの利用者は10名、前回よりも４名増えております。システムが導入されている利用者の状況は確認されていますでしょうか。また、どのような声が出ておりますでしょうか。お伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 平成30年度に小型端末を導入したことにより、昨年度は年間10件の発見につながっており、今年度は現時点で３件の発見につながっております。
御家族からは、小型端末になり認知症の方が所持しやすくなったという御意見もある一方、もっと所持しやすくならないかといった声もございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
(1)の②について、警察を通じてパンフレットの配布を調整いただけるとの答弁でありました。昨年の３月議会の答弁の中では警察に周知いただけると伺っておりますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 先ほど議員がおっしゃったように、安否不明や身元不明の案件に関して警察と連携を図る、そういった会議の中で周知していることと、あと地域ケア会議や認知症サポーター養成講座など警察に出席いただく会議を通して周知を今行っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 現在、防災行政無線による高齢者の迷い人による放送件数はどのぐらいあるのでしょうか、直近３年間で教えてください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 長寿介護課では、地域包括支援センターとの連携のため平日の日中分に限られるんですが情報提供を受けております。直近３年間の件数としましては、平成30年度が14件、令和元年度が14件、令和２年度が現時点で６件でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
平日、日中分という回答でありました。私も個人的に市のホームページから確認をしましたが、夜間、休日を含めると答弁いただいた件数よりも多くなっております。夜間、休日を含めた件数は令和元年度で15件、令和２年度で９件となっております。夜間や休日の防災行政無線は、担当が消防と伺っております。今後は防災行政無線の実数を全て把握していただき、警察と連携しシステムの利用につなげていただきたいと思います。要望といたします。
(2)について、再質問します。近くの地域包括支援センターでは、支援を受けられない状況がある。高齢者人口ベースではなく、市民の利便性を考え見直しはできないのでしょうか。高齢者人口ベースに分けた根拠を教えてください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口であり、緊急的な訪問なども日常的にあることから、相談体制の維持のため受け持つ対象者数をある程度均等にする必要がございます。そのため市内の４地区を基本としながら、高齢者人口を踏まえて地区割を現在行っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 高齢者人口を踏まえて、地区割を行っているとのことでした。地域包括支援センターが遠くて行きづらいという方もいらっしゃるので、初めに福祉部長がおっしゃっていただいたように御相談があった方に対して事情に応じて柔軟な対応をお願いいたします。
では、次に地域包括支援センターは市内において４か所ありますが、その情報は市ホームページからは探しづらい状況であります。改善をお願いできないでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 地域包括支援センターの掲載ページは複数に分かれており、確かに探しづらい部分もありますので、掲載場所を工夫するなど見やすいページづくりを今後行ってまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。市民にとって見やすいような掲載ページに改善をお願いいたします。
件名１を終わりにします。
続きまして、件名２、職員の働きやすい環境づくりについて。昨年の台風第19号発生以降の業務対応により、市職員の方々は大変な苦労があったと伺っております。職員は市の財産であります。心の健康は誰もが向き合っていかなければならない課題であり、手当てや予防が受けられず働けなくなってしまうのはとてもつらいものです。市職員に対するメンタルヘルスによる休職をなくし、予防や対応をしっかりとお願いしたく質問させていただきます。
(1)相談支援体制について。①安全衛生管理体制の状況について、②長期休職者数及びまたは予備軍の状況について、③外部にも相談できる体制づくりについて。(2)障害のある職員採用後のフォローについて。①本人の希望に沿った合理的配慮の状況について、②職員向けのバリアフリー研修について、以上お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 ２、職員の働きやすい環境づくりについて順次お答えいたします。
(1)相談支援体制について、①安全衛生管理体制の状況についてでございますが、本市では労働安全衛生法の規定に基づき戸田市職員衛生管理規則を制定し、体制を整備しております。具体的には、産業医のほか職員の衛生管理について必要と認める事項を行う衛生管理者や衛生管理者を指揮する総括衛生管理者の設置、職場の安全や衛生に係る業務を管理する安全衛生推進者や衛生推進者を設置しております。また、職員の健康障害の防止や健康の保持、増進を図るため衛生委員会を設置し、定期的に会議を開催しております。
次に、②長期休職者及び予備軍の状況でございますが、９月１日現在、90日を超えて休職している分限休職者数は３名となっており、そのうち２名がメンタルヘルスに起因する休職となっております。また、90日以下の病気休暇取得者は、メンタルヘルスに起因する２名となっております。
次に、③外部にも相談できる体制づくりについてでございますが、本市では市民医療センターの医師を産業医に任命し、２か月に１度行っている健康相談や全職員を対象としたストレスチェック及び定期健康診断の結果、分析等を行っております。
また、労働安全衛生法に基づき設置している衛生委員会にも産業医が出席し、本市の労働安全についても医師としての見地から意見を述べております。
御指摘の外部の専門医に相談できる体制につきましては、費用等もかかることとなりますので、他市の状況等も参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)障害のある職員採用後のフォローについて、①本人の希望に沿った合理的配慮の状況についてでございますが、本市では採用内定後、正規職員、会計年度任用職員を問わず業務を行っていく際など必要となる配慮事項について、本人に確認を行っております。また、雇用側の安全配慮義務等の観点からも、その配慮事項等については各所属長も共有し了解を得ております。
採用後については、障害のある職員に対し「障害者雇用における職場等の満足度に関するアンケート調査」を実施し、現状を把握するとともに課題の解決に向けた分析を行い、職場環境の改善や人事管理にも生かしていきたいと考えております。
次に、②職員向けバリアフリー研修についてでございますが、本市では平成28年度から障害者差別解消法や障害への理解促進に関する職員向けの研修を実施しております。また、平成30年度からは彩の国さいたま人づくり広域連合が実施する障害者への理解を深める研修等へ職員を派遣しております。こうした研修に加え、今後はバリアフリーに対する知見を得るための外部研修にも積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
順次再質問させていただきます。
定期的に衛生委員会を開催しているとのことですが、どれぐらいの頻度で開催されていらっしゃいますでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 本市におきましては例年、年３回の会議と職場巡視を行っております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 年３回の会議とのことでしたが、労働安全衛生法の規則第23条では、毎月１回以上の開催を義務づけていますがいかがでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 ただいまございましたとおり、衛生委員会につきましては毎月１回以上の開催を義務づけられておりますので、書面開催等も含めまして毎月開催ができるよう調整してまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 法律に基づいての定期的な開催をよろしくお願いいたします。
次に、再質問させていただきます。長期休職者数や悩み相談を受けている職員は、直近３年間でどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 直近３年でお答えいたしますと、メンタルヘルスに起因すると思われる90日を超えて休職している分限休職者数は、各年９月１日現在で平成29年は５名、平成30年は２名、令和元年は５名となっております。また、心と体に関する健康相談の件数は、平成29年度は５件、平成30年度は６件、令和元年度は19件となっております。健康相談の件数が増加した理由といたしましては、それまでは職員ポータルの掲示板で案内しておりましたが、令和元年度からはそれに加え所属長への通知も行い、所属職員へ周知するよう呼びかけたことが大きな要因と考えております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
いただいた答弁からは、メンタルヘルスに起因する分限休職は、毎年数名は出ている状況であることが確認できました。そのようなメンタルヘルス不調者が出る前に予防できる対策は何か実施していらっしゃいますか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 本市におきましては、毎年ストレスチェックを実施しております。このストレスチェックにおきましては、高ストレス者にその旨を通知するとともに希望者には産業医と面談する機会を設けるなど、メンタルヘルス不調への対策を行っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 答弁の中では、希望者には産業医と面談する機会を設けるとのことでした。産業医と面談する機会は希望者にということでしたが、業務が忙しく相談の時間が取れない、あるいは同僚の方に知られたくない悩みがあるなど、様々な理由により面談を希望されない方はいらっしゃるのではないでしょうか。
続けて再質問させていただきます。(1)③について、内部の産業医が様々な業務を担っているのは承知しておりますが、職員が、精神的ストレスが原因でメンタル不調に陥った場合、その内容を産業医とはいえ内部の職員に話をするということは抵抗がある方もいらっしゃるはずです。また、産業医は男性でもあります。そのことを考慮いただき、ぜひメンタルヘルスを専門とする外部のカウンセラーに委託していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 現状では、外部への相談ということについては埼玉県市町村職員共済組合の助成を受けられるカウンセリング機関を案内しているところでございますが、御質問の外部のカウンセラーなどへの委託ということについては、他市町村の制度を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
私が確認した近隣の自治体では、川口市、和光市は外部に委託しておりました。御検討のほど、よろしくお願いいたします。
続けて、(2)①について再質問させていただきます。「障害者雇用における職場等の満足度に関するアンケート調査」を行っているとの答弁でありました。初めての取組であると伺っております。具体的にはどのような内容のアンケートなのでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 アンケートは毎年１回、障害のある職員全員を対象に実施するものでございまして、内容としては現在の就労環境について感じていることや、障害配慮について期待することなどを聞いております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） アンケートの実施は、大変すばらしい取組だと思いました。
また、アンケートの結果により現状を把握し、課題の解決に向けた分析、職場環境の改善や人事管理にも生かしていただけるとのことでしたので、職場定着や職場環境の改善に向けた取組を引き続きお願いいたします。
再質問ですが、アンケートのほかに何か実施していることはあるでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 障害者の定着支援に関する業務委託をしておりまして、希望者には専門のアドバイザーとの個別相談の機会を設け、フォローアップを行っていくことを予定しております。
一方で、障害のある職員がいる所属長に対しても希望者には個別相談の機会を設けており、合理的配慮などについてアドバイスをする体制を整えております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 業務委託している専門のアドバイザーと連携を取っているとのことで、安心しました。
合理的配慮があって、初めてほかの人と同じラインに立つことができます。民間企業にもモデルケースとして示せるように、引き続き働きやすい職場環境づくりをお願いいたします。
続けて、(2)②について再質問ですが、バリアフリー研修について、外部の研修に人事課からも職員を派遣していると伺っております。庁内に向けて、バリアフリーに特化した研修をやる予定はないのでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 県内には、障害平等研修などを実施している団体が活動していることは存じております。来年度以降、そのような研修が取り入れられるか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
昨年度にあいパルで実施した障害平等研修、これは日常生活の中でどのような障壁が潜んでおり、様々な課題を解消する方法を参加者同士で話し合い、新たな気づきや発見を促していく研修であります。
新型コロナウイルスの影響により本年度は研修を実施できず残念ではありますが、来年度の研修に取り入れていただきますようお願いをいたしまして件名２を終わりにいたします。
続きまして、件名３、性的少数者の取組について質問します。
私は、30代前半の頃にＬＧＢＴ当事者、つまり性的指向、性自認が様々な方と出会う機会があり、自分らしく生きていく姿勢に心を打たれました。その多くが、いまだに両親や親しい友人にも語ることができないと伺っております。その理由は様々でありますが、社会全体が認識し、性の多様性を受け入れる環境を整えていかなければならないと私は考えております。
昨年にパートナーシップ認証制度が進められている自治体である渋谷区、そして豊島区に視察に行った経験を踏まえ、今回一般質問いたします。
(1)学校の対応について。①新聞にも掲載されましたが、2019年度より制服選択を導入した戸田東中学校の取組について、②制服選択を他校にも導入してはどうでしょうか。③教職員に対する研修について。(2)性的少数者に対する施策について。①性的少数者に対しての認識について、②相談実績及び相談しやすい体制づくりについて、③施策の推進に向けた当事者を含めた協議について、④パートナーシップ制度、認証制度の導入について、以上お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名３、性的少数者の取組について、(1)学校の対応についての①制服選択を導入した戸田東中学校の取組についてお答えします。
戸田東中学校では、昨年度から生徒自身の判断によりスカートとスラックスを自由に選択することができるようになりました。これにより、多様な悩みや不安を抱える生徒にも配慮したところです。
次に、②制服選択を他校にも導入してはどうかについてお答えします。
各中学校では、制服ではなく標準服という言葉で表現されるようになってきておりますが、現在戸田東中を含めた４校で既にスカートかスラックスか選択できるようになっております。このことについては、昨年度中学校長会において話し合われており、全ての中学校で標準服として複数の選択肢を設けるよう検討していくことが決まっております。
残りの２校につきましては、標準服の上下のデザインや製造コスト等の課題があり来年度以降の導入に向け検討しております。
最後に、③教職員に対する研修の実施についてお答えします。
学校では、性的マイノリティーをはじめ多様な悩みや不安を抱える児童生徒がいるのではないかという認識に基づき、日々の教育活動を進めております。各小中学校では、性的マイノリティーをはじめ様々な人権課題についての理解を深めるよう、校内研修会が位置づけられております。また、毎年各学校の管理職、人権教育担当教師等が受講した人権研修会の報告会が各学校で実施されており、全ての教師が研修しております。
また、中学校の授業においても、例えば１年生保健体育科「性とどう向き合うか」、２年生道徳「公正で偏見を持たない社会」、３年生社会科「平等権と共生社会」等において性別に関わりなく自分らしさを大切にすることや、人権は全ての人々に保障されていることを学習しております。このように研修を受けるだけではなく、教師が授業づくりを通じて性的マイノリティー等へ配慮した人権感覚育成に主体的に取り組んでおります。
以上でございます。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長
櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 (2)性的少数者に対する施策について、①性的少数者に対しての認識についてお答えいたします。
平成29年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査のＬＧＢＴの用語の認知度の質問において、聞いたことがあるが41.4％、そのうち内容まで知っているが18.0％という結果となっております。
性的少数者に対しての認識を深めるための取組として、性の多様性とＬＧＢＴをテーマに当事者の方を講師にお招きして全職員を対象とした研修を行い、平成30年度は58名、令和元年度は54名の参加実績となりました。
また、申請書等における性別欄の見直し方針を策定し、不要な性別欄の削除や性別欄を設ける場合における合理的な配慮の促進を図っております。あわせて、男女共同参画推進条例の啓発パンフレットや男女共同参画情報誌「つばさ」などで周知啓発を行っており、今年度は「広報戸田市」10月号において特集記事を掲載する予定です。今後とも性的少数者に対する認識が深まるように、周知啓発を図ってまいります。
続きまして、②相談実績及び相談しやすい体制づくりについてお答えします。
性的少数者に関する相談はこれまでに２件の実績で、直近３年間ではゼロ件でございます。
相談を受ける体制としては、市民の相談窓口として防犯くらし交通課によるよろず相談や人権相談、福祉保健センターによるこころの健康相談があり、連携を図りながら対応しております。なお、より専門的な相談が必要な場合においては、埼玉県男女共同参画推進センターを紹介いたします。
相談窓口につきましては、性的マイノリティーの方も相談対応できる旨を明記するなどの案内を図っているところでございますが、引き続き工夫をしながら分かりやすい相談窓口の周知に努めてまいります。
次に、③施策の推進に向けた当事者を含めた協議についてお答えします。
市における男女共同参画の推進について調査、審議をする男女共同参画推進委員会を設置しており、学識経験者をはじめ市民公募の委員等で計画の策定や施策の実施などについて協議を行っております。今後、性的少数者に係る新たな取組を実行する際には、男女共同参画推進委員会やパブリックコメント等により広く意見を聞けるように進めてまいります。
次に、④パートナーシップ制度、認証制度の導入についてお答えします。
パートナーシップ制度の導入につきましては、今年度埼玉県においてＬＧＢＴＱに関する実態調査が実施されるとのことですので、その結果の公表を受け、県や近隣自治体の対応状況を踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございました。
教育委員会の学校の対応について、標準服として生徒自身の判断により自由に選択できるようになったとのことですが、中学校の校長会では全ての中学校で検討していくことが決まっており、未導入の残り２校についても導入を進めていただきますようお願いいたします。
では、再質問させていただきます。性的マイノリティーに対する差別や偏見によりいじめや自殺が起こらないよう、どのような取組をされているのでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 各学校では、学校いじめ防止基本方針に基づき、性的マイノリティーのみならず全ての児童生徒の小さな変化や苦しんでいるサインを見逃さないよう、いじめ防止に向けて組織的に取り組んでおります。
具体的には、戸田市いじめ根絶ピースプロジェクトとして年複数回の児童生徒へのアンケートによる実態調査や、11月のいじめ撲滅強調月間における児童会、生徒会主体の活動等、全小中学校で取り組んでおります。
また、戸田市教育委員会では平成28年度より福祉部と連携し、教職員が自殺の危険を示すサインに気づき適切な支援や対応が取れるよう、ゲートキーパー研修会を行っております。毎年各校から複数名受講し内容について自校で報告することで、全教職員が研修しております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 全ての児童生徒の小さな変化や苦しんでいるサインを見逃さないように、いじめ防止に取り組んでいるとのことでした。
差別や偏見によりいじめや自殺が起こらないように、さらなる啓発、取組を進めていただきたい。また、年に複数回児童生徒へのアンケートによる実態調査の中に性的少数者について項目を設けるなど、差別や偏見によるサインを見逃さないように今後工夫をしていただきたい。
続いて再質問させていただきます。各学校における制服以外の取組事例について、いかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 各学校では、文部科学省が作成しております性同一性障害等の児童生徒への対応に係る資料を参考にしながら、学校生活の様々な場面において状況に応じた支援をしております。
また、小学校５年生において、本市の協働推進課が作成したパンフレット「考えてみよう！！男女共同参画って何だろう」を活用した学習を行い、一人一人違うことや違ってよいこと、性別によって相手の役割を決めつけないことなども学んでおります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 平成27年に文部科学省より通知を受けているかと思いますが、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の中に記載されているように、様々な項目について学校生活の各場面において状況に応じた支援をいただいているものと認識しております。今後も学校として先入観を持たずに、児童生徒の状況に応じた支援をお願いいたします。
続けて再質問させていただきます。令和元年12月定例会において、県は教育委員会と連携し子供たちへの相談窓口の周知を図るとしております。本市では、児童生徒が相談できる環境はどのようになっているのでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 本市では、性的マイノリティーのみならず一人一人の多様なニーズに応じた教育相談を目指し、教育センターでの相談の受付とともに全小中学校にスクールカウンセラーを、さらに中学校にはさわやか相談員やボランティア相談員も配置し、相談しやすい手厚い環境づくりに努めております。
また、県教育委員会に先駆けＳＮＳによる教育相談窓口を設置しており、児童生徒がＳＮＳで気軽に相談することができる体制を整えております。このことは全国の他自治体からも多くの問合せがあり、高い評価をいただいております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
性的少数者の半数は、差別的な発言を受けているとの統計が出ております。その理由は、１つ目として身近である家族や友人がサポートしてくれるとは限らないということ。２つ目といたしましては、差別的言動に直面する機会が何度もあること。３つ目としては、誰が信頼できるのか分からず相談できないこと。また、相談する相手がＬＧＢＴについて正しい情報を持っているのか分からないのが大きい。そういったデータが出ております。相談を受ける方々が認識した上で、今後対応していただきたい。
第５次男女共同参画推進計画の中では、学校教育におけるＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの児童生徒への支援の充実と記載がありますので、教育委員会としてはさらなる取組を今後も進めていただきますようお願いいたします。
(2)の①についてお伺いいたします。男女共同参画に関する市民意識調査では、ＬＧＢＴの用語の認知度について質問されていました。知っている等の認知度を問うことも一つではございますが、なぜ知らないのか、今後周知啓発を展開していくためにはどのような方法がよいのかなど、市民の方に示唆を得るということもできるのではないかと考えます。今後市民意識調査を実施することがあれば、施策の展開が望めるような質問内容を取り入れていただくことを要望いたします。
再質問ですが、初めの質問で性的少数者の認識についてお伺いいたしましたが、市としての認識について伺います。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 市といたしましては、性的マイノリティーの方も含め誰もがお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別、性的指向、性自認に関わりなく様々な違いを個性と捉え、能力を十分発揮できる男女共同参画社会を実現したいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 性的少数者が個人として尊重され、差別や偏見にとらわれることなく多様な生き方を選択できることが実現されるよう、公的機関としての役割に努めて進めていただきますようお願いいたします。
続けて再質問させていただきます。申請書等における性別欄の見直し状況について、いかがでしょうか。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 申請書等における性別欄の見直しにつきましては、335件の申請書等のうち法令で規定されている申請書等を除いた181件が対象となっております。現在、性別欄を削除したものが12件、自由記載欄にするなど配慮したものが15件、そのほか令和２年度において見直しが予定されているものが96件、その他につきましては来年度以降引き続き見直しを進めてまいります。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 本年度は96件の見直しが予定されているとのことですが、引き続き見直しを進めていただくようお願いいたします。
性別欄の見直し以外にも、市営住宅の申込みなどパートナーとしての申込みが可能となっているようですが、それ以外にも徐々に対応を進めていただきたい。お願いいたします。
続けて、②相談実績及び相談しやすい体制づくりについて、性的少数者に関する相談は直近３年間でゼロ件とのことでした。多くの市職員が研修を受講されています。性的少数者の当事者からは、相談場所にレインボーフラッグを設置するなどの配慮が欲しいと伺っております。担当課にお聞きしたところ、レインボーフラッグは相談窓口である防犯くらし交通課、福祉保健センター、あいパル、協働推進課の４か所に設置されていると伺っております。対応はできますといった意思表示にもつながると考えますので、市民の方に引き続き周知、対応をお願いしたい。
続けて再質問させていただきます。③施策の推進に向けた当事者を含めた協議について、男女共同参画推進委員会に当事者が参加することにより、よりよい施策の協議ができると考えるので、募集を含め工夫をお願いしたい。いかがでしょうか。
◎櫻井聡 市民生活部長 議長。
○手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡 市民生活部長 男女共同参画推進委員会は、性的少数者に対する施策も含む男女共同参画全般について調査、審議をしております。今後、市民委員の募集に当たっては、それら検討内容が分かりやすいように明記するなどの工夫を行い、ホームページ等により公募を行ってまいります。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○手塚静枝 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
以上で再質問は終わりです。
男女共同参画推進委員会でＬＧＢＴについて協議されていることを知らなかったという市民の方がいました。この委員会では、どのような課題が検討されているのか。今後、分かりやすいように明記し工夫をしていただけるとのことでしたので、改善をお願いいたします。
また、ホームページなどによる情報発信について、大阪市淀川区や世田谷区ではＬＧＢＴに関する情報発信が充実しており、情報が得やすいホームページとなっております。情報発信について、市民から見て分かりやすい表記の仕方を工夫していただきたい。要望といたします。
2020年７月末時点では、56の自治体でパートナーシップ制度が設けられています。埼玉県内ではさいたま市、川越市が導入されている状況であります。
④について、県の実態調査結果を踏まえて不十分な点は御対応いただき、理解が広まるような取組を展開していただくようお願いいたしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時16分
開 議 13時25分
○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番、竹内正明議員。(拍手)
◆９番（竹内正明議員） 公明党の竹内正明でございます。
議員８年目に入りまして、これまで取り上げました一般質問、数えましたら今日で30回目となりました。節目の一般質問と私自身が捉えておりまして、今回大事な３件について質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
件名１、コロナ禍における子ども食堂などの支援策について、でございます。
厚生労働省の発表によりますと、子供の貧困率は13.5％と依然として７人に１人の子供が当たり前の生活ができないという状態に置かれています。また、コロナ禍におきましては困難を抱える子育て家庭がさらに増加をしているということでございます。
子供の支援策の一つに子ども食堂があります。2012年に初めの子ども食堂がスタートいたしまして、2016年には319か所、そして2019年、３年後には3,718か所と３年間で10倍以上に急速に広がっているという現状がございます。子ども食堂の第一人者と言われておりますＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠氏によりますと、子ども食堂とは子供を真ん中に置いた多世代交流の地域の居場所であり、子ども食堂の支援を通じて誰も取りこぼさない社会をつくるとのビジョンを示されておられます。
私は、昨年から子ども食堂に参加したり、見学をしたり携わってきまして、現場で様々感じたことがございます。そこには事情によりふだんから食で困っているお子さん、いつもおなかをすかせておりまして、朝会ったときに早く給食食べたいなと言っているお子さん、そういった子供の食の支援はもちろん子ども食堂ではございますが、ネグレクト、いわゆる虐待の育児放棄、そういった家庭に置かれた子供さんがいらっしゃるということが分かりました。そういった子供さんが子ども食堂に行って、親以外の大人の方が励ましをされて携わっていただいて、そこで勇気や希望となってまた頑張ることができる。また、子供の異常をそこに来た大人がキャッチをする機会となるというような、社会にとって子ども食堂は大きな役割があるということを感じさせていただきました。
私は、この子ども食堂の取組を本市におきましてもぜひ拡大をしてほしい。できれば各小学校区に１つぐらいとの思いをこれまで持っておりました。ところが、本年に入りまして
新型コロナウイルスが発生いたしました。これまでたくさんの人の真心で運営をしてきた子ども食堂、そしてこういった子供たちへの支援がやりたくても開催できないで苦しんでいる事例が多く発生しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
件名１、
新型コロナウイルス感染症の影響で子ども食堂などの活動ができない現状があります。コロナ禍以前に子ども食堂に来ていた子供たちのように、大人と触れ合う機会や居場所などがなくなってしまった子供への支援が必要と考えます。
(1)本市における子供の貧困の現状についてお伺いをいたします。
(2)コロナ禍以前に取り組んできた子ども食堂などの支援策について状況をお伺いいたします。
(3)コロナ対策、コロナが発生した後の対策において、本市でも取り組んできましたフードパントリーがございますが、そういったフードパントリーなどの取組についてお伺いをいたします。
(4)こういった状況の中で今後、本市としてどのような支援策をお考えになっているかについてお伺いをいたします。
以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。
○手塚静枝 議長 松山こども青少年部長。
◎松山由紀 こども青少年部長 １のコロナ禍における子ども食堂などの支援策、(1)子供の貧困の現状についてから順次、お答えいたします。
市では、平成30年10月に子育て家庭の経済状況や生活状況、子供への影響等について把握するため、戸田市子どもの実態把握調査を実施いたしました。対象は、ゼロ歳児保護者、小学５年生の児童と保護者、中学２年の生徒と保護者です。なお、本調査では、生活に困難を抱える世帯をＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の定義に基づく世帯員の人数ごとの収入区分と、過去１年の経済的理由による支払い困難経験の結果から、生活困難層と中間層、生活困難非該当層として分析を行っております。アンケートの配布数は6,299件、回収数は4,513件でございました。
その結果、ゼロ歳児保護者では５％、小学５年生保護者では6.1％、中学２年生保護者では7.6％が生活に困難を抱える世帯と区分され、子供の年齢が上がるに従って、その割合が増えております。
生活困難世帯の特徴としては、親の雇用の状況が生活困難の大きな要因と考えられること、また、生活困難層には親族からの孤立や、情報を得る経路の不足が見られました。一方、子供の生活においては、他の層に比較して朝食を取る割合が低く、食品摂取の頻度からも栄養状態が不十分であり、医療の受診抑制傾向や口腔ケアの不足などが明らかになっております。
次に、(2)のコロナ禍以前の子ども食堂などへの支援策についてお答えいたします。
これまでの対応としましては、子ども食堂を実施したい、協力したいという問合せや相談が寄せられた際には、埼玉県のこども応援ネットワーク埼玉を紹介しております。同ネットワークは、そうした活動の先進事例の紹介や立ち上げに係る相談など様々な支援を受けることができ、必要に応じて、食材提供企業などとの連携も可能となっております。
次に、(3)のフードパントリーなどの取組についてお答えいたします。
新型コロナ発生以降、学校の臨時休業や保育園の登園自粛等により、生活に困窮する子育て家庭の状況はより深刻化していると認識し、市としても食の支援について、様々な取組を行ってきたところでございます。
まず、５月19日と20日には、「戸田っ子の食！応援団フードパントリー」を、独り親や生活困窮世帯を対象に、市内６か所で開催しました。提供食材は、市の災害備蓄食料や給食用食材、企業からの寄贈品、そのほか市職員が家庭から持ち寄った食品類を市役所にて小分けし、合計363世帯に配布いたしました。
また、７月21日には、市が仲立となり、民間企業の協力を得て、キッチンカーによる「フードトラック駆けつけ隊」が実施され、児童施設２か所で、温かいお弁当150食が配布されております。
さらに、市民が主体となったフードパントリーの実施も３件把握しており、うち１件については、緊急支援パッケージの中の
新型コロナウイルス市民活動支援補助金が活用されて実現されております。
最後に、(4)今後の支援策についてお答えいたします。
コロナ禍においては、これまでにも増して、地域の住民が地域の子供や子育て家庭を支える子ども食堂や居場所づくり活動の意義や必要性が注目されるようになりました。個人や民間団体の支援の輪が広がることによって、子供たちが自分たちで歩いて行ける範囲に、いつでも利用できる居場所があることは望ましいと考えます。
今後につきましては、地域の皆さんの取組を応援していくために、市のホームページによる情報の発信や、市民向けのセミナー・交流会の実施などを通じて担い手の発掘や育成、ノウハウの提供を社会福祉協議会など関係団体とも連携しながら進めてまいります。また、子供支援に関心がある市民や企業、団体などをつないでネットワーク化することも検討し、社会全体で子供を育てる機運を盛り上げてまいります。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、(1)で子供の貧困の現状をお伺いさせていただきました。平成30年10月に行われました戸田市子どもの実態把握調査ということの結果でございますね。年齢が上がるごとに生活に困難を抱える割合が増えるということがあるということ、また根本になっているというか、原因と捉えられると思われる親の雇用、これが関係しているのではないかということが分かりました。
そしてやはり子供たちの食にも影響がありまして、栄養が不十分だということ、そういった現状があるということを今、御答弁いただいたところでございます。
(1)については現状分かりました。
それでは、(2)に移って再質問をさせていただきます。子ども食堂について、本市の現状、活動状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
また、支援について、埼玉県のこども応援ネットワーク埼玉を紹介するという御答弁がありましたけれども、本市で子ども食堂を実施したいといった場合にそういった問合せや、また県につなげた事例とか、そういったものがあれば件数も併せて少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。
○手塚静枝 議長 松山部長。
◎松山由紀 こども青少年部長 本市で把握している活動については、昨年度までは子ども食堂１か所でございます。その後、
新型コロナウイルスの感染拡大により、独り親等子育て家庭の負担増加や、経済状況の悪化などが話題になる中で、新規の活動を含め、フードパントリーという形で３か所を把握しております。
また、子ども食堂をやりたい、余っている食材を寄附したいという個人や企業の方からの問合せは、２件ございました。いずれの問合せにつきましても、その際は県のこども応援ネットワーク埼玉を御紹介させていただいております。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 子ども食堂の本市での現状を確認させていただきました。やはり１か所ということで、とても少ないかなというふうに、もっと広がってほしいということを感じたところです。
また、フードパントリーの形でやっているところ、それからこれからやりたいというところをどうやってつないでいるか、埼玉県こども応援ネットワークを紹介させていただいているということを確認させていただきました。
続きまして、 (3)について、先ほどまではコロナ前の取組、それから(3)ではコロナに入ってから、市でも独自の支援もやっていらっしゃると思いますけれども、このコロナ禍におきましてフードパントリー、またキッチンカー、先ほど御答弁でございました、これまで実施した取組につきまして市民の反応がどうだったか、これについてお伺いをしたいと思います。
また、併せて今後の支援策につながったことがあれば教えてください。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。
○手塚静枝 議長 松山部長。
◎松山由紀 こども青少年部長 市民の反応ということですけれども、市で実施いたしましたフードパントリーにおいては、「たくさんもらえてうれしいです」「本当に助かりました」という声や「ビニール２袋いっぱいの数々の食品に、久しぶりに家族で笑顔になりました」など、多くのメッセージが寄せられました。
また、児童施設で実施されたキッチンカーによる活動では、「目の前で調理をしていただき、出来たての夕食を食べられることの幸せを感じました」「子供には量が多いかと思いましたが、全部完食し驚きました」などの声が届いております。
一方で、「人目が気になり、並ぶのに気後れした」という声や、通りがかりの子供や保護者から「自分たちにはもらえないのか」という問合せもあったようです。
支援の広がりという点では、地域の方がこのような催しに触れたことで、児童福祉施設の事業に関心を持ち、新たな活動につながったとのお話を伺っております。また、今年度子ども食堂の立ち上げを計画されている方に、事前に情報提供して見学をしていただくことで、運営の参考としていただくことができました。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） コロナ禍においての取組について様々御答弁いただきました。いただいた方の感謝の声があったということですね。
私もこのフードパントリーのお手伝いをさせていただきました。このコロナ禍における現場がどうだったのかということを見せていただきたいという思いと、また一つ、この開催の主催者は高校生、女子高生がやりたいということで、また背景に受験を控えていらっしゃるという中で、自分が大変なときにそれでもこういった貧困の問題とかそういったことを何か自分ができることはないかという志がありまして、その情報をいただき、何か私もお手伝いできないかということで、なかなか議員が先ほどのキッチンカーとか、配布の一つの場面しか見ることができないので、１日手伝わせていただこうと思って、朝から最後まで手伝うことができまして、とても勉強になりました。また、そこには様々な仕組み、隣の川口市からアドバイザーが来て、一から教えていただくという気持ちがあればスタートできるという部分を感じたりとか、またその中のスタートから終わりまでのいろいろな課題について、袋詰めをしていく中でとか、それともまた、頂きに来た方についての様々な状況であったりとか、また頂きに来た方の本当にありがとうございますと、先ほどの感謝の声、私も目の前で見まして、こういった役に立つ、絶対に必要な取組だということを改めて感じさせていただきました。
また、部長の御答弁で支援の広がりについて、事業に関心を持ち、新たな活動につながったということがありました。これはこのフードパントリーをやったことでまたさらに新たな拡大があったということで、大変すばらしいと思っております。ありがとうございます。
それでは、(4)に移らせていただきます。今後の支援策についてですが、御答弁の中で子供たちが自分たちで歩いて行ける範囲にいつでも利用できる居場所があることが望ましいというお話でした。まさに今、このコロナ禍において、これまで以上に支援の輪が広がることが本当に重要だということ、私も同感でございます。
子供の居場所という点では、戸田市の道満グリーンパークで開催しておりますプレーパークというものがございます。これは私も調査なくして発言なしという思いで現場を見てこようと思って、こちらも早速この前の日曜日に参加させていただきました。これは自然に触れ合いながら子供たちがコロナ禍のストレス、これを一気に吐き出そうということをすごく感じられて、元気に遊んでいたことを目の当たりにさせていただきました。とてもいい取組だと思いました。水浴びをしてもうびしょぬれになったりとか、また自然が道満にはありますので、そこの虫を捕る、そういう自然の環境のこと、また大人の方たちが昔の遊びのべいごまを教えたりということがありました。これは外ですので、密になる室内よりやりやすいというか、その点については密にならないということになります。とてもよい取組でございました。林議員も参加されておりまして、私も林議員もびしょびしょになって水浴びして帰っておりました。子供たちと触れ合わせていただきました。
このプレーパークですね、子ども食堂、それからフードパントリー、またこのプレーパークという取組が社会の中で子供の支援に大きな役割があることを感じました。
代表の方とお話をさせていただいたところ、この道満でのプレーパークにつきましては様々御苦労がありまして、まず昨年の台風災害、それで道満の使えなくなったことで開催ができなかったということ、それから今年に入ってコロナでまた開催ができなくなったと。台風災害の後は、様々清掃していただいた、団体様がやってくれたということで、それでもその道満に置いていた倉庫の中のプレーパークに使うものは全部ぬれて使えなくなってしまった、そういうような現場の声も聞いてまいりました。
できれば、これは行政のほうでもこういった取組、このプレーパークについても支援をしていただきたいということで、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、(4)今後の支援策について引き続きお伺いいたします。これは松山部長に、こども青少年部長にお伺いさせていただきたいというふうに思います。様々御答弁いただきましたけれども、改めて担当部長として戸田市においての子供たちの支援について思いを伺いたいというふうに思っております。
私は、８月27日に開催されました「第１回こども食堂フォーラム」に参加をさせていただきました。そこではこれまで主に子ども食堂を開催してきた団体がコロナで開催できないこと、支援が必要な子供たちにコロナ禍においてどういう取組ができるのか、本当に真心で子供たちのために何かやりたいという皆さんが大きな問題として取り上げられておりました。
これからについての大きなポイント、このフォーラムの中での結論を私自身が個人的に感じたことは、どんな状況でも、つながっていくことが大事だということを感じました。
部長の御答弁にありましたコロナ禍の現状を踏まえて社会全体で子供を育てる機運を盛り上げるためにという、この機運盛り上げの話がありましたけれども、これからの世の中、またこういった子供たちを支援するために大事になってくるもの、行政においてという部分、また社会において柱になるものについてお考えをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。
○手塚静枝 議長 松山部長。
◎松山由紀 こども青少年部長 行政の支援は、全ての子ども・子育て家庭に対して、子供が健康に暮らし、適切な環境で健全な発達を遂げられるような経済的・社会的基盤を実現させることと考えております。しかし、現在の社会状況の複雑さや
新型コロナウイルス感染期などの緊急事態発生時には、十分に行政施策が行き届かない現実がございます。
一方、市民生活の福祉の向上には、公的支援以外の地域や社会のつながり、顔の見える関係の中で助け合う、地域の実情に応じた仕組みづくりが必要であり、行政も何らかの役割を担って、地域福祉推進に努める使命があると考えております。
子ども食堂やフードパントリーなどの支援は、地域の子供たちの実情を心配する市民が主体となる活動ですが、それらの活動が広範な分野の力を巻き込み、息長く発展するためには、行政の側面的な支援も必要でございます。そうした点から、本市においても、埼玉県等の先進的な取組を参考にしながら、今後につきましては、市民の皆様が活動しやすい環境づくりや、人と人、民間団体や企業をつなぐ調整役を果たしていければと考えております。
以上です。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。感謝いたします。
公的支援以外ということの地域や社会のつながり、また顔の見える関係の中で助け合うこと、地域の実情に応じた仕組みづくりが必要ということでした。
また、行政も役割を担って、地域福祉推進に努める使命があるという御答弁でございました。全く同感でございます。それぞれの役割を果たして、行政は行政でやっていただくことをやっていただくと、また今このコロナ禍において、どうしても分断をする傾向というか、世の中の空気があるというようなことがあります。うちの三浦団長もよくおっしゃいますけれども、このパンデミック等々、100年に１回ぐらいの周期で実は長い歴史の間で来ていると。その際には必ず大きな大災害とか、こういうパンデミックのときに人を責めてしまうこととか、そういう分断が起きるということが歴史も証明しているということがあるかと思います。その逆で、つながっていくことが大事なのだということがあると思います。
学校の中でも、何か学校であれば先生を先生、先生というふうに言ってしまう流れがどうしてもある場合があります。しかし、これは先生が一生懸命やっていただいている中で、またできないところを社会で仕組みづくりをしていくということはとても大事なのだというふうに思います。
一つ、社会で助け合うということで例としてお話をさせていただきます。私ごとで恐縮ですけれども、私も幼少時に貧困を経験したことがあります。本当に経済苦で大変だったときがありまして、学校で小学生のときはそのことでいじめに遭ったとか、いろいろ私なりに感じたことはありました。
ただ、小学校でクラス替えをしたときに出会った新しい先生にたくさん励ましの言葉をいただいて、子供を励ましていただいたすばらしい先生に出会ったことで、またそのときに住んでいたアパートの大家さん、この方に励まされて、そういった方の励ましで頑張ることができたという経験をいたしました。今でも一生忘れない御恩のある方でありまして、この今の私の仕事につながっております。御恩返しをしたいというふうに思っております。
また、別の話ですけれども、私が子ども食堂で出会ったお母さん、近所で育児放棄の家庭がありまして、子供を親の代わりに御自宅に招いて励ましたり、時には自分のお子さんもいらっしゃる中でその子も呼んで一緒に食事を提供したり、そして自分の子供と子ども食堂に一緒に連れていくと。私はその子ども食堂でその子供たちとも出会うことができました。そしてほかの大人に触れ合って、また勇気や希望となって、大変なときに助けてもらったことを子供は必ず大人になっても覚えていると思うんですよね。そういう助け合いが広まって温かい社会がつくれるのだというふうに感じたところでございます。子ども食堂によりまして、私にとっても大きな勉強をさせていただきました。
それでは、最後になりますけれども、内田副市長に一言いただきたいというふうに思います。内田副市長は、埼玉県で子ども食堂の発展の中心におられたと伺っております。
本市の子ども食堂や子供たちの支援に深く御尽力いただきたいと願うものでございます。ＳＤＧｓにあります誰一人取り残さないという理念、私は子ども食堂の取組はまさにＳＤＧｓの理念にかなったものであると思います。子供たちにとっても保護者にとっても大きな希望や力になり、これからの社会でとても重要な意義があると考えます。子ども食堂、またフードパントリーのような活動の社会的意義について、内田副市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎内田貴之 副市長 議長。
○手塚静枝 議長 内田副市長。
◎内田貴之 副市長 竹内議員の再質問について御答弁申し上げます。
日本では、７人に１人の子供が貧困状態にあります。
困難を抱えた子供たちのために、地域の皆さんが自発的に取り組まれているのが子ども食堂です。
子ども食堂が果たす役割は、食事の提供だけではありません。
学習支援や職業体験、季節の行事体験など様々な学びや体験の機会も提供され、よく来たねなどと大人が声をかけてくれます。
こうした環境の下で子供たちは「自分はできる」という自己肯定感を育むことができ、勉強や進学に対する意欲や将来の夢を持てるようになり生きる力を得ることができます。
この生きる力こそが、貧困の連鎖を断つための大きな力になるものと考えております。
また、子ども食堂は子育てに悩む親が相談できる場所、学生が社会勉強する場所、そして元気なシニアや障害者の方が生きがいを得る場所にもなっており、多世代が集うコミュニティー拠点としての役割も果たしております。
さらに、子ども食堂は災害時にも力を発揮し、県内では、台風災害の際に、浸水した家屋を掃除し炊き出しを行ったなどの事例もございます。
加えてこのコロナ禍においては、子ども食堂が困窮子育て家庭にお弁当や食材を配布する活動なども行っているところでございます。
このように、子ども食堂は、ふだんは子供を中心とするコミュニティー拠点として機能しつつ、有事の際には地域の安心・安全を守るためのセーフティーネットにもなっていると認識しております。
竹内議員御指摘ございましたけれども、子ども食堂はまさに誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を具体化するための地域のインフラとして大きな役割を果たすものと考えております。
今後は、菅原市長の強いリーダーシップの下で戸田市内に子ども食堂などの居場所づくりが広がるよう、地域の皆さんをしっかりと応援し、社会全体で子供を支えていく、そういった仕組みづくりを進めてまいります。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。大変力強いお話をいただいたというふうに思います。戸田市と子供たちの支援がさらに大きく前進することを願いまして、件名１を終わらせていただきます。
続きまして、件名２、防災・減災対策についてです。
昨年の10月に発生いたしました台風19号災害、戸田市でもこれまで経験したことのないような被害を受けました。
私は、昨年の12月議会の一般質問でも取り上げました。被害に遭った市民の方にお応えするには、災害に強いまちづくりに全力を尽くしていくべきだというふうに訴えさせていただきました。そしてそのためには市民の声や現場の発生状況の集約を徹底して行い、しっかりと総括をして全体で共有して、次に生かしていくべきと発言をいたしました。来月で１年が経過いたしますが、昨年の経験がどのように生かされているか、台風19号災害の経験を生かした水害における防災・減災対策について質問をさせていただきます。
(1)職員アンケートで得られた意見について、どのようなものがあったか、また具体的に対策に生かしたことがあればお伺いいたします。
(2)戸田中学校付近、本町５丁目、私の地元でございますけれども、また南町といったあたり、戸田中の周りなど、床上・床下浸水や自動車の被害が発生したような地域でございます。対策として、これまでどのように取り組んできたかお伺いいたします。
(3)情報発信・情報伝達について、昨年から改善された点があればお伺いいたします。また、大事なツールであります防災ラジオの普及状況についてお伺いいたします。
(4)特に被害が大きかった地域では、台風時期を前に不安に思っている市民の方が多いと思います。私も実際に声をいただいております。災害への備えや被害に遭わないための防災対策など周知及び広報の考え方についてお伺いをいたします。
以上、件名２の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷危機管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 ２の防災・減災対策について、(1)職員アンケートで得られた意見についてお答えいたします。
台風第19号に係る職員アンケートには、避難所対応を実施した職員による回答が多く寄せられ、避難所における情報伝達について、ペット同行避難について、避難所内の案内表示などについて意見がありました。
避難所における情報伝達については、どこに情報があるのか分からないという意見が多くあったことから、市ホームページが最新情報であることをアナウンスするよう、避難所における指定職員と学校関係者との顔合わせの際に周知を図りました。
ペットの同行避難については、避難方法について混乱があったことから、避難所ではペットと避難者が同室で飼養管理することではないということや、同行避難に係る注意点やルールなどについて、改めて市ホームページに掲載し周知いたしました。
また、避難所内の案内表示については、避難所・ペット避難所・トイレ・受付などといった場所を分かりやすく案内できるよう、文字とピクトグラフをラミネート作成し、有事の際、各避難所に掲示できるよう備蓄倉庫に配置いたしました。
次に、(3)情報発信・情報伝達について昨年から改善された点と防災ラジオの普及状況について、お答えいたします。
改善状況については、台風の際、防災行政無線の放送内容を確認することができるフリーダイヤルが話し中であったとの御意見が寄せられたことから、現在、回線数の増設に向け調整を図っているところでございます。
防災ラジオの販売については、令和２年２月から急激に需要が多くなったことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により工場の生産が遅れていることから、秋口まで予定していた在庫台数が６月末になくなってしまい、現在、お渡しできない状況です。10月中には納品される予定となっておりますが、現在、防災ラジオの受付をされお待ちいただいている市民の方へは、いいとだメールやフリーダイヤルを御説明し、複数の情報取得について周知を図っているところでございます。防災ラジオについては、納入日から１年間のメーカー保証期限の関係があり、多くの在庫を市でストックできない状況がございます。今後につきましては、このような事態にならないよう留意してまいります。
次に、(4)災害への備えや被害に遭わないための防災対策などの周知や広報の考え方についてお答えいたします。
市では、防災に関する施設、避難所、水害への備えなどについて、市ホームページや広報などにより周知啓発を図っているほか、日頃からできる防災対策のまちづくり出前講座を実施しております。講座は、町会・自治会や団体からの要望により市民が主催する学習の場へ職員が講師として出向き、市で想定される災害と、日頃からできる対策についてハザードブックを中心に行うことで、安心・安全の意識啓発を図っております。また、特に被害が大きかった地域での不安の解消や早期に安全に避難行動を取っていただくための情報提供の充実にも努めたいと考えており、昨年溢水被害が発生したボートコース周辺地域向けに、溢水のおそれのある場合に、新たにボートコート水位情報を市ホームページにて提供することといたしました。
今後も引き続き、防災対策に関する広報の充実に努めてまいります。
◎石橋功吏 上下水道部長 議長。
○手塚静枝 議長 石橋上下水道部長。
◎石橋功吏 上下水道部長 次に、(2)戸田中学校付近など、大きな被害が出た地域のこれまでの対策について、上下水道部よりお答えいたします。
本市の下水道の基本的な整備水準は、時間当たり最大降雨量50ミリ程度であるのに対し、近年頻発している１時間当たり50ミリを超える集中豪雨や大型化している台風におきましては、施設の処理能力を超えることから、浸水被害が発生するおそれがございます。
このようなことから、昨年の台風19号により、大きく浸水被害が発生した本町５丁目ほか６地区におきましては、降雨時に雨水を速やかに排水し、浸水被害を軽減させるための対策として、出水期前までに雨水ます等を合計52か所設置するとともに、下水道管渠の流れをよくするために、管渠内の清掃を約4.3キロメートル実施いたしました。
さらには、荒川水位の上昇時においても流域下水道の能力が十分に発揮できるよう、荒川水循環センターを管理する県に対し改善を要望いたしましたところ、８月14日までに荒川水循環センターの排気棟のかさ上げ工事が完了し、河川水位上昇時の放流能力が昨年より確保されている状況であると聞いております。
以上でございます。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森都市整備部長。
◎小森敏 都市整備部長 ２の防災・減災対策、(2)これまでの対策について、都市整備部からお答えします。
昨年の台風第19号によるボートコース周辺の浸水を受け、本年７月に本市と埼玉県、関係機関による被害軽減に向けた調整会議を開催しました。
その中で本市から、被害軽減に向けた対策に段階的かつ着実に取り組んでいただくよう、大きく２点の要望をいたしました。
１点目は、ボートコースの水位調整の拡大です。
昨年の台風第19号の際にも、事前に規定の水位まで下げる調整が行われておりました。
しかしながら、記録的な大雨のためボートコース周辺が浸水したことから、ボートコースの水位をさらに下げていただくよう、施設管理者である県に対し強く申し入れたところでございます。
その結果、各関係機関から、可能な範囲でこれまでの規定の水位よりさらに下げる方向で御協力いただけることとなりました。
２点目は、抜本的な対策であるハード整備です。
笹目排水機場の機能強化や取り入れ水門の改修などについて、できるだけ早く対策を講じていただくよう、県に要望いたしました。
その他緊急的な対策として、県に御協力いただき、昨年度浸水のあった菖蒲川とボートコースを測量した上で、高さの低い箇所において土のうを設置いたします。
今後とも、県や関係機関と連携、協力しながら浸水対策の強化に向け、一つ一つ着実に取り組んでまいります。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
(1)でございます。職員アンケートで得られた意見ということですけれども、この職員によるアンケートの集計の全体数ですね、数について、集計数をお伺いいたします。
また、このアンケート内容をどのように生かされたのか、この点についてお伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 台風第19号の災害対応に従事した職員を対象としたアンケートの回答数は259件でございました。
アンケート結果は概略としての集計は行っておりますが、各避難所における状況、避難者からの要望やその対応等が異なることを考慮し、アンケートの回答方式を自由記述としたことから、様々な意見等が寄せられ回答内容が広範多岐にわたる結果となりました。
一方、アンケート結果を踏まえ、先ほど答弁したもののほか、土のうステーションの増設、ボートコースの水位情報の広報、イオン北戸田ショッピングセンターとの災害支援協定の見直し協議、避難所運営委員会の発足に向けての自主防災会との調整など、改善につなげる災害対応について、順次、取組を進めている状況でございます。
しかしながら、職員アンケートの回答のほか、市民の皆様からの意見・要望等も含め、台風第19号の対応については、多くの課題や反省点がございます。
今後につきましても、これらの課題や反省点の解消に取り組むことで、有事に備えた災害対応力の強化に鋭意取り組んでいく考えでございます。
以上です。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） (1)についての御答弁でした。件数は、まず259件ということでした。これ12月にも申し上げましたけれども、この現場の意見を吸い上げて次に生かすということをまずやってほしいということで強く申し上げてまいりました。この進め方が一番、まず先に行政で何か考えるということでは違う方向に行ってしまうとの思いから、現場でせっかく数十年に１回かもしれない台風災害受けたときにしっかりと現場の声を聞いていただきたい。その中で職員アンケートをやっているということで、前回、お伝えしたということがありました。
件数259件は多いのだろうというふうに思いますが、概要として集計行っていただいていたということで、その細かい中に含まれている大事な声、分析、そういったものができれば次に生かせればいいかなというふうに思いました。後で件名として出てきますけれども、デジタル行政等々、このＩＣＴを使って例えば分析のほうは大変であれば、分析は今ＡＩとかが得意分野でございますので、こういったことを横の連携で仕組みをつくっていくということも生かされるのかなというふうに感じました。
また、対策につながった部分で災害協定の見直しの話がありましたけれども、これ車の避難の件について協定を結んだ、前回イオンさんに逃げられたという方がいらっしゃったとか、そういう事例を踏まえて、私のエリア、本町５丁目のエリアにロイヤルホームセンターができまして、そこも協定を結んで、高さはありますので、そこも車を避難させる一つの選択肢として考えていただければ、御検討いただければというふうに思います。引き続きしっかり行っていただきたいというふうに思いますので、要望とさせていただきます。
続きまして、(2)ですね、上下水道部長から御答弁いただきました。前回対策をお願いしてきた中で、私、本町５丁目の菖蒲川から戸田中通りまでの南北の道路、様々冠水がひどいということで地域の声、大変だということを聞いてまいりました。
そこで、13日の朝、２日目のときに避難所である戸田中学校の避難所の３階から見た状況とか、様々な状況を私なりに確認してきまして、この６つぐらいの通りは特にひどいところがあって、その冠水についての状況をこれまで上下水道部さんにも御相談をいたしまして、台風シーズン前に対策を終了していただくということを特に強く要望してまいりましたけれども、今回この対策として雨水ますを設置していただいたということ、それから清掃も効果のあることをしていただいたという御答弁でございました。とても効果の期待できる対策と考えられまして、改めて感謝をしたいと思います。ありがとうございます。
それから(2)につきまして質問させていただきます。昨年の12月議会で本町５丁目周辺での冠水の原因について改めて確認いたしますけれども、12日の夜と13日の朝、それぞれ原因があるということだったのですが、まずこちらについて改めて都市整備部長の御説明をいただきたいと思います。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏 都市整備部長 12日夜の冠水につきましては、記録的な豪雨により笹目川の水が取り入れ水門からボートコースに流入し、水位が上昇したことにより同日19時頃にボートコースから溢水したことが主な原因です。このボートコースからの溢水は、13日早朝４時頃に収束しております。
13日朝６時過ぎからの道路冠水は、流域下水道のマンホールから水が噴出したことが原因でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 12月、前回議会でも確認をしたところですが、改めて御答弁いただきました。
それでは、このボートコースの水位の調整ということが今回の対策の一つの大きな選択肢、ツールとして大事なのだろうというふうに思います。確認を様々させていただきたいというふうに思います。
ボートコースの水位調整について、御答弁で県や関係機関と調整会議を開いたというお話でした。事前の水位を下げる方向で一定の協力が得られるということで安心をいたしましたが、水位を下げるということについて何か課題がありましたら教えてください。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏 都市整備部長 事前に下げる規定の水位につきましては、ボートレースや競艇競技といった、水面を利用する競技の実施に支障とならないよう、配慮した上で決定されたと伺っております。
こうしたことを踏まえ、ボートレースや競艇競技の施設や設備は、その規定の水位以下にならないという設計条件で設置されているものもありまして、規定の水位以下に下げることで一部の施設などに破損や不具合が生じるおそれがあるとのことです。
また、全国屈指の施設である戸田ボートコースは、年間を通じかなりの頻度で利用されており、水位調整の拡大により予定されているボートレースの開催や競艇競技の全国的な大会を中止せざるを得なくなること、さらに一旦ボートレースを開催すると、その開催期間中は水位を一定に保つ運用をしており、その水位の運用方法を見直す必要が生じるといった課題もございます。
すみません。失礼しました。先ほど競艇競技と申しましたが、申し訳ございません、漕艇競技の間違いです。失礼しました。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 分かりました。
引き続き質問いたします。水位調整に当たり、災害への対応は何よりも大事だとは思います。一方で、ボートコースを利用される方への配慮も必要だということで、慎重に調整、協議が行われたということが分かりました。
ところで、水位をこれまでより下げるということでありますけれども、どの程度まで下げられるのか、この点についてお伺いいたします。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏 都市整備部長 実際に下げられる水位につきましては、排水時の潮位などの条件により変わるため、具体的に数値でお示しすることはできません。
場合によっては、これまでの規定の水位とほとんど変わらない日も想定されますので、可能な範囲でということになっております。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 分かりました。
それでは、ボートコースの水位を下げることで、具体的にどのような、どの程度の効果があるのか、御説明を示していただきたいと思います。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏 都市整備部長 効果について、でございますが、ボートコースの水位を10センチメートル下げることで、約２万1,600立方メートル、25メートルプールに換算すると約44杯分の湛水量を確保することができます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 具体的な数字をいただきました。
それでは、水位をこれまでより下げることとなったこのことに対する市の考えについてお伺いをいたします。
◎小森敏 都市整備部長 議長。
○手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏 都市整備部長 ７月の調整会議では、被災された多くの市民や市議会の皆様の声を届けるため、菅原市長の強い思いをしっかりと、市の要望としてお伝えさせていただきました。
その結果、可能な範囲でこれまでより水位を下げる方向で関係機関に御協力いただけることとなりましたが、先ほど申し上げましたとおり、僅かな水位でも相当な効果が得られることを考えますと、このことは地元戸田市の防災・減災対策にとって大きな前進であったと考えます。
今後は、水位調整の運用を適切に行うため、関係機関としっかりと連携し、取り組んでまいります。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 様々動いて、実際前進していただいた対策、感謝申し上げたいというふうに思います。
この水位調整について幾つかお聞きいたしましたけれども、最後に、部長おっしゃったように、運用を適切にというお話がありました。これが私も大事かというふうに思います。要は引き出しとして用意はされているのだけれども、実際に、災害時ですから、オペレーション、どういった気象災害、気象の状態のときにいつ下げるかということが現実にそれがうまく行われるということがツールとしてあるのでしたらそれを詰めていただきたいというふうに思います。そこの点についてぜひ、タイムライン的な部分なのか、それとも誰がどこの指示系統、順番でやるみたいなそういうところまで確認をしていただいて、実際のツールとして使っていただければ大変うれしく思います。ありがとうございます。
それでは、(3)についてお伺いいたします。防災ラジオの件を伺いました。質問いたします。防災ラジオ購入待ちになっているということがありますが、この件数、それと次回の納入台数、また今後の防災ラジオ事業の見通しについてお伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 防災ラジオをお渡しできていない件数は30件、次回納入予定の台数は300台でございます。今後は、今年度の状況を教訓に、防災ラジオの整備の増強に取り組み、在庫が不足する事態にならないよう配慮してまいります。
防災ラジオ事業については、平成30年10月末から、購入される方に3,000円の自己負担をいただき、配布する事業として開始し、現在1,600台を超えるラジオを配布しております。
防災情報などを放送する防災行政無線の情報を個別に受信できるという利点がある防災ラジオの普及により、情報伝達のさらなる強化が図られることから、今後も継続して多くの世帯または事業所に配布事業を実施していきたいと考えております。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） ありがとうございます。
防災ラジオ、大変大事なものかというふうに思います。ちょっと納入についてコロナの関係で入らないということがあったかと思いますが、今後、市としてこの防災ラジオをどういうふうに考えていくかということはとても大事かというふうに思いました。今、実際に納入予定も含めて2,000台ぐらいですか、やはり、これについては以前もお伝えいたしましたけれども、他市の事例として全戸配布を行ったという事例もありまして、この情報が生命を守るという観点でそういったことだったと思いますが、戸田市としてこれからこの防災無線と防災ラジオの関係、防災ラジオというものをどう捉えていくかということは一つ大事なのかというふうに思います。今後の考え方として、またしっかり確認をしながら進めていただきたいと。また、欲しい方に入らないということはないようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと(4)ですね、皆さんに対して周知等々が大事だというところの中で、様々お聞きしたのですけれども、地域から出ている声を一つだけ紹介させていただいて終わりたいというふうに思います。１年経過する、これから台風時期ということで、昨日も山崎議員がおっしゃっていましたけれども、台風が今迫っていて、皆さん前回のこと思い出してとても不安に思っていらっしゃいます。私のところにも様々、昨年からどういう対策ができているのかという部分とか、それをできているものについては安心を与えるという部分で何か皆さんに伝えるような手段とか、そういったものを、説明会なのか、報告会か分かりませんが、そういうことを考えたほうがいいかというふうに思いました。また次の災害がすぐ迫ってきている、10月、１年を迎えますので、それまで皆さんと一緒にまた行政の方にしっかりと引き続き対応していただきたいということをお願いいたしまして、件名２を終わらせていただきたいというふうに思います。
それでは、件名３に移らせていただきます。行政のデジタル化推進について、でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、行政のデジタル化の課題が浮き彫りになりました。政府は、本年７月17日、骨太の方針の中で閣議決定をいたしまして、この
新型コロナウイルス対策で給付の遅れ、また煩雑さが問題になった行政手続のデジタル化を促すために制度と組織が見直されるということです。
また、新たな日常の実現として社会全体のデジタル化を強力に推進するとおっしゃっておりまして、行政手続のオンライン化などが加速するとしております。
私は、昨年６月議会でＩＣＴ化による業務改善について取り上げさせていただきました。コロナ禍においては行政のデジタル化をさらに推進するべきと考えまして、以下お伺いをいたします。
(1)本市のデジタル化の現状について。
(2)７月に行われた記者発表で戸田市が総務省自治体ＡＩ共同開発推進事業としてＡＩを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業を実施すると説明がありました。内容からまさに行政のデジタル化の実証のようですが、詳細についてお伺いをいたします。
(3)今後の行政のデジタル化への展望についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 ３、行政のデジタル化、(1)デジタル化の現状についてお答えいたします。
本市では、これまでも最新のＩＣＴである仮想化技術を活用した統合仮想基盤の導入や、ＲＰＡを活用した共通基盤を導入するなど、行政のデジタル化の基盤づくりを行ってまいりました。また、市民からの問合せにＡＩが回答するＡＩ総合案内サービスの導入を県内で最初に行うなど、市民サービスの向上にも努めております。
本年度は特別定額給付金の電子申請において、電子データをデジタルで連携し、紙に出力することなく処理を行うことができるシステムを構築することで、事務の正確性と効率化を図っております。
また、年度内には、これまで手処理で行ってきた超過勤務及び休日勤務命令等の出退勤管理をデジタル化する庶務事務システムを導入し、事務の効率化を図ってまいります。さらに今議会においてテレワークを可能とするための補正予算をお願いしており、コロナ対応の状況下においても市民サービスの安定継続はできるようシステムを構築してまいります。
今後につきましても、効果が見込まれる業務から順次、デジタル化を進めてまいります。
次に、(2)ＡＩを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業についてお答えいたします。
本年度総務省では、地方公共団体の業務効率化や地域課題の解決、住民サービスの向上を推進することを目的に自治体ＡＩ共同開発推進事業の地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究に係る実証グループの公募を行い、これに戸田市と川口市が共同で提案を行った結果、採択されました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口に来庁しなくても行政手続を完了できるようなサービスが求められております。そこで本実証では、行政手続をオンライン化し、住民票発行などの行政手続がスマートフォンで完了する仕組みの開発実証を行います。具体的にはＡＩチャットボットにより、容易に申請情報を作成できる仕組みを構築するとともに、申請情報をデジタルで連携し、ＡＩが職員に代わって審査を行う仕組みを構築することで、業務の効率化を図ります。実証は今年度中に行い、結果は総務省によるＡＩ活用の在り方に関する標準仕様・導入手順をまとめたＡＩ活用ガイドブックに反映される予定となっております。
次に、(3)今後の展望についてお答えいたします。
(2)で答弁しました総務省の実証事業を踏まえ、今後は、制度上対面での本人確認や来庁による面談が必要なものを除き、行政手続の原則オンライン化を目指してまいります。また、行政内部におきましても、ＡＩ等のＩＣＴを活用するとともに、可能な限り業務のデジタル化を進めることで業務の効率化を図ってまいります。また、現在策定中の第３次情報化推進計画は、行政のデジタル化を推進する計画としても位置づけており、今後様々な取組を通じ最先端のデジタル市役所を目指してまいります。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） それでは、再質問をさせていただきます。
現状について、これまで先進的な取組を行ってきたことを確認させていただきました。
(2)について、このＡＩを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業、これについて、もう少し詳しくお伺いさせていただきます。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 本実証では４つの開発実証を予定しております。
１点目は、クラウド型スマート窓口システムの構築でございます。申請において想定される問合せと回答をあらかじめ準備し、ＡＩチャットボットにより問合せ対応を行うとともに、マイナンバーカードの電子証明書を利用した本人確認を行うことで、来庁せず容易に申請手続が完了するシステムを構築するものでございます。
２点目は、ハイブリッドクラウドによる情報連携の構築でございます。今回利用いたします埼玉県市町村システム共同クラウドは、インターネット系の環境、グループウエアや文書管理システムなどの情報系の環境、住民情報システムなどの基幹系のそれぞれ異なる環境を組み合わせて使用できるハイブリッドな環境となっており、この環境を活用することでインターネットからの申請データを住民情報システム等の業務システムに安全に連携させるシステムを構築するものでございます。
３点目は、ＡＩコンダクターの構築でございます。これは申請内容に応じてＡＩに審査を依頼し、申請データを各業務へ引継ぎを行うことで、各業務のデータ連携の自動化を図り、業務のワンストップ化を目指すものでございます。
４点目は、ＡＩ審査支援システムの構築でございます。ＡＩコンダクターより受け取った申請データと市が保有する各種資格情報と突合を行い、それらの情報を基にＡＩが職員に代わって各業務の判定審査を行うことで、事務の効率化を図ります。また、審査に使用する情報は共通基盤システムから取得することにより、一度提出した情報は二度と提出する必要がないワンスオンリー化を目指すものでございます。
これらにより、市民が申請書作成に要する時間や職員が審査に要する時間が削減され、市民の利便性の向上や業務の効率化を図り、最終的には来庁不要の行政手続の実現をするための実証を行うものでございます。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。国の実証事業、戸田市、川口合同でということで、様々難しい言葉もあろうかと思いますが、ほかでやってない最新の事業を戸田でこれを実証するということで、すばらしい取組かというふうに思います。
最終的に市民が申請書作成に要する時間、職員が審査に要する時間の削減が一つあると。また、市民の利便性の向上、事務の効率化等々、そして最終的には来庁が不要な行政のサービス、行政手続の実現をする実証ということでございます。
続いて、質問させていただきます。昨年６月議会におきまして、私の質問で市民の声を共有するデータベースの話を提案させていただきました。進んでおりますこのデジタル化によりまして市民の声を集めて共有する方法についてお伺いをいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 近年では、広聴業務のデジタル化も進んできており、事例としては、水戸市では、様々な窓口に寄せられる相談等を一元管理するクラウドシステムの実証実験を行っているほか、和光市ではスマートフォンアプリＬＩＮＥを活用した市民目安箱を設置し、市民の意見を収集するなどしております。
デジタル化により、情報の収集と共有が容易となることから、こうした先行事例を参考としながら、今後も引き続き研究してまいります。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 和光市の取組は、私も存じ上げております。こういったＬＩＮＥを使ってとか、吸い上げるための新しい取組、行政の職員さんの負担がなくやる、しかも大事な声を吸い上げて生かすということはだんだん進んでくるというふうに私も思っておりまして、これまでも提案をいたしました。
先ほど、別件の防災で触れましたけれども、そういった声を吸い上げるという部分で活用するデータベース、これを今後進めていただきたいというふうにさらにこの時点で要望させていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問をさせていただきますけれども、ここまでデジタル化の推進についてお話を伺ってきました。改めて本市のデジタル化が着実に進んでいることが確認できました。最先端のデジタル市役所を目指すということでございますけれども、最後にデジタル化推進の意気込みについて、菅原市長御自身からお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○手塚静枝 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 竹内議員の再質問にお答えさせていただきます。
市役所業務のデジタル化について、でございますけれども、本市の行財政の効率化に大きく資するものだというふうに考えておりますし、また今般の
新型コロナウイルスの拡大というものもありまして、やはり接触を避けるであるとか、密を避ける、こういったリスクを軽減するというようなことにもつながっていくのだろうというふうに考えております。
民間ではもう当たり前となっておりますデジタルが前提のサービスを創出していくこと、これをしっかり行政もデジタル前提、そしてサービスを創出していく、そして変革をしていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、これをしっかり実装していくということは非常に大事だというふうに考えております。これによっていつも遅いというふうにお叱りをいただいております行政のスピードの加速にもつながりますし、市民の皆さんの利便性が大きくよくなっていくというようなことを考えている、そのような重要な取組だというふうに思っているところでございます。
今後、戸田市におきましては、デジタル市役所を最重要施策の一つと位置づけまして、それを推進するための組織の体制等も整備しながら、積極的にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（竹内正明議員） 議長。
○手塚静枝 議長 竹内議員。
◆９番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。力強いお言葉をいただきましたので、私からも一言お伝えして終わりたいというふうに思います。このコロナ禍でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが遅れているということが国のほうでも言われていることであります。いつの間にか日本はデジタル化が後進国になっているということも言われております。
この戸田市においてできること、私もヒアリングの中でも様々お伺いしながら感じたことは、他市町村よりもかなり進められることができる力があるということがあると思います。職員さんの中にも総務省の地域情報化アドバイザーの方もいらっしゃいますので、こういったことを職員さんに活躍していただいてどんどん進めていただきたいというふうに思います。
あと１点、組織のお話がありましたので、これすごく重要なことです。以前もお伝えいたしましたけれども、総合調整官の話をさせていただいたのですが、この役所の中でなかなか全体を横串で見られる部署というのはそんなに多くなくて、システム部門というのは全体を見られるという数少ない部署になっているわけです。今コストの削減が言われる中で、この中で大事な横串の見方、それから全体でどうするかということの今御説明、今回確認させていただいたコスト削減、サービス向上、働き方改革等々のことができる体制が、そこの部署を中心としてつくれるのかと、組織の話を市長はお話しされておりましたので、これについても様々進めていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時37分
開 議 14時45分
○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党戸田市議団の本田哲でございます。
件名１、浸水対策についてお伺いをいたします。
昨年の台風19号において、市内各地で浸水被害が発生をいたしました。日本共産党戸田市議団も市民の皆さんの声を集め、要望書を取りまとめ、市長に提出し、水害対策強化を求めてまいりました。
また、市議会におきましても昨年の12月議会では、各会派の代表者が台風19号被害を受けての災害対策、対応、避難所運営の改善などを求める一般質問を行っております。
このような市議会からの要望も受け止めていただき、今年度浸水対策などの予算が様々計上され、台風発生時期前に対応を講じていただいている地域もあります。
そこでお伺いをいたします。昨年の台風第19号において、川岸３丁目、本町５丁目、南町などは、菖蒲川やボートコースなどの溢水で浸水被害を受けた地域であります。今年度雨水ます等設置工事が既に行われております。そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
①雨水ます等設置工事を行うに至った経緯について。
②工事の概要と効果について。
③この工事は、雨水を地下に浸透させて公共下水道の本管への流入を極力抑制する工事と認識をしておりますが、雨水ます等設置工事で浸水対策は十分なのか。今後、抜本的な対策を行う計画はあるのか。
以上、件名１の１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いをいたします。
◎石橋功吏 上下水道部長 議長。
○手塚静枝 議長 石橋上下水道部長。
◎石橋功吏 上下水道部長 １の浸水対策について、(1)浸水被害を受けた地域での雨水ます等設置工事について、①雨水ます等設置工事を行うに至った経緯についてお答えいたします。
川岸３丁目、本町５丁目、南町は、１時間当たり50ミリの降雨に耐え得る下水道施設の整備が完了している地区ではございますが、昨年の台風19号による浸水被害のように、ボートコースや菖蒲川などが溢水・越水した場合には、施設の処理能力を大きく超えることとなります。そこで、排水能力をさらに向上させる目的から、早期にできる対策として雨水ます等を設置する工事を行うに至ったものでございます。
次に、②工事の概要と効果についてお答えいたします。
本工事は、効果的に雨水を集めるため、雨水の取入口であるますの数を増す工事でございます。これにより、雨水を速やかに下水道管渠へ流入させることができます。
また、このますは底部に穴を開けることで、集まった雨水の一部を地中に浸透させる機能を備えております。これにより、多くの雨水を処理することができます。
以上のことから、浸水被害の軽減が図られるものでございます。
次に、③雨水ます等設置工事で浸水対策は十分なのか、抜本的な対策を行う計画はあるのかについてお答えいたします。
先ほどと重複いたしますが、本工事により雨水の処理能力が高まり、浸水被害の軽減は図られております。一方で、河川等の溢水・越水といった外水氾濫においては下水道施設だけでの対応は困難な状況となります。
今後も、浸水被害のさらなる軽減を図るため、浸水地区の優先順位を見極めながら、適切な手法による浸水対策を検討してまいります。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問をいたします。
この雨水ます等浸水工事におきましては、雨水の排水能力をさらに向上させる目的から早期にできる対策として雨水ます等を設置する工事を行ったという答弁だったかと思います。私もこの浸水対策の質問は、３月議会で取り上げようと準備をし、担当課のほうとも打合せをしていた経過がありますが、
新型コロナウイルス等々の問題で一般質問が取りやめになり、できませんでした。その打合せ等々の中で、台風時期前に工事をやってほしいと要望を出させていただいたものであります。この台風発生時期前に工事が終了しまして、先ほど竹内議員のほうからも地域の方の声ありましたけれども、本当にここも甚大な浸水被害を受けましたので、本当に住民の方も大変喜ばれております。本当に迅速な対応ありがとうございました。
そこで、③について再質問を行います。③の答弁におきまして、浸水被害のさらなる軽減を図るため浸水地区の優先順位を見極めながら適切な手法による浸水対策を検討してまいりますとの答弁がありましたが、今年度の浸水対策としましては、大きいもので戸田駅西口付近から山宮橋までの北大通りの地下空間に雨水貯留管を設置するための実施設計が行われているかと思います。この雨水貯留管はどういうものかというと、一時的に雨水をこの貯留管にためて、最終的に菖蒲川に流すものだというふうにお伺いをしておりますが、こういった機能のものを本町５丁目地域等の抜本的な浸水対策として、例えば戸田中通りに雨水貯留管等々を設置はできないでしょうか、お伺いをいたします。
◎石橋功吏 上下水道部長 議長。
○手塚静枝 議長 石橋部長。
◎石橋功吏 上下水道部長 戸田中通りに雨水貯留管を設置することにつきましては、今後その効果や浸水地区の優先度を見極めながら、適切な手法による浸水対策かどうかを調査・研究してまいります。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひ調査・研究お願いしたいと思います。
私のほうでは私がいる地域だけで上げておりますので、川岸３丁目、本町５丁目、南町以外もこの雨水ます等設置工事は、昨日、浅生議員がやられましたけれども、笹目南町ですとか、あと氷川町３丁目、あと川岸南１、２丁目、前回の台風19号で浸水被害が出た地域に迅速な対応ということで雨水ます設置をされているようです。ありがとうございます。
今回私のほうは、この下水道課さんのほうに関わる施設工事といいますか、そこに限定した質問になっておりますけれども、先ほど竹内議員のほうの質問、全体的な水害対策の質問あったように、やはり市ででき得ること、また県と国にお願いをしてやっていただかなければならないことも多々あると思いますので、ぜひ今後とも三者でしっかり協議していただきまして、浸水対策、今後も引き続き強化していただきますよう要望しまして、件名１を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、件名２の公共施設の
新型コロナウイルス対策と利用料の減免についてお伺いをいたします。
市内公共施設は、
新型コロナウイルス感染対策に取り組みながら、現在、貸室業務を再開しております。そこで、利用者の方から寄せられました声を踏まえ、以下４点についてお伺いをいたします。
①
新型コロナウイルス対策に関わる備品等の整備状況についてお伺いをいたします。
②貸室利用後、使用した机や椅子などの消毒を施設職員が実施している施設と、使用した市民が行う施設があります。
新型コロナウイルス感染防止対策に責任を持つ意味でも、施設職員が行うよう統一すべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
貸室業務を実施している施設の中には、
新型コロナウイルス対策として、使用人数を半分に制限している施設があります。しかし、使用人数は半分になっていても利用料金はそのままの現状です。これまでは１室借りれば済んでいたのが感染防止拡大に協力をするため２室借りるような状況でサークル活動をしている団体さんや使用人数を制限して使っている団体さんなどがあり、使用料金の支払いは実質負担増になっている状況だと感じております。感染拡大防止のために使用人数を半分に制限していることを考慮すれば、それに見合った利用料金の減額を行うべきであると考えますが、答弁をお願いいたします。
④2018年に福祉センター等の登録団体への減免規定が条例から削除されました。当時212団体が対象となっており、その影響額は300万円とのことでした。このことをきっかけに活動をやめてしまった団体等も出ております。文化芸術、生涯学習などの様々な活動が気軽にできる、その支えとなる上でも福祉センター等において利用する方々、団体への減免制度を復活すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
以上で件名２の１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 ２の公共施設の
新型コロナウイルス対策と使用料減免、(1)市内公共施設の貸室業務等について、①の備品等の整備状況から順にお答えいたします。
公共施設等の対応については、公共施設等の対応及びイベント等の開催に対する戸田市の方針に基づき、施設管理者として徹底した感染防止策を行うとともに、貸室等の利用者にも感染防止に向けた遵守事項を御理解いただいた上で、利用していただいているところでございます。
現在、公共施設で貸室を実施している主な施設は、笹目コミュニティセンター、新曽南多世代交流館、
スポーツセンター、上戸田地域交流センター、各福祉センター、心身障害者福祉センター、福祉保健センター及び各児童センターとなっております。
これらの公共施設では、共通して施設の入り口に消毒液を設置し、窓口においては飛沫防止用のアクリル板やビニールカーテンを設置するなど、
新型コロナウイルスの感染防止に向けて備品等を整備しております。
また、各施設の利用形態や利用者の状況に応じて、施設ごとに独自の感染防止対策にも取り組んでおります。
例えば、
スポーツセンターでは、貸室利用者に使い捨てアルコールタオルの貸出しを行い、笹目コミュニティセンターや新曽南多世代交流館、上戸田地域交流センター、福祉保健センターでは、貸室利用者の拭き取り用として消毒液や布などの貸出しを行っております。
また、各児童センターでは、非接触型体温計を設置し、入館者全員に検温を実施しております。
次に、②の貸室利用後における施設の消毒作業について、お答えいたします。
各福祉センターや心身障害者福祉センター、児童センターにおいては、施設職員や委託業者が中心となって消毒作業を行っております。
また、笹目コミュニティセンターや新曽南多世代交流館、
スポーツセンター、上戸田地域交流センター、福祉保健センターでは、貸室の利用者に御協力いただき、施設や備品の拭き取り作業をお願いしているところでございます。
施設や備品の消毒作業については、各施設の目的や貸室等の状況、利用主体などが異なるため、全ての施設が統一して貸室利用後に職員が消毒を行うことは難しい状況でございますので、引き続き利用者にも協力をいただきながら、感染防止に取り組んでまいります。
次に、③使用人数制限を考慮した使用料金の減額について、お答えいたします。
貸室の利用に際しては、施設ごとの遵守事項を承諾の上、利用人数の制限等にも御理解をいただき、利用いただいているところでございます。
使用人数の制限は、感染症対策を伴う一時的な措置として、利用者の皆様を守るためのものでございます。
また、使用人数に応じた減額については、少人数での利用であったとしても、一定のスペースを占用して利用している事実に変わりはないため、実施する予定はございません。
次に、④登録団体への減免制度復活について、お答えいたします。
これまでも同様の御質問に対して答弁してまいりましたとおり、
新型コロナウイルスの状況下においても、受益者負担や利用者間の公平性の考え方は変わるものではございませんので、登録団体への減免制度を復活させる予定はございません。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問を行いたいと思いますが、その前に、件名２の質問につきましては、皆様お持ちのタブレット内に参考資料を格納させていただいておりますので、ぜひ御覧いただきながら聞いていただきたいと思います。
まず、①の
新型コロナウイルス対策に係る備品等の整備状況というのは、御答弁いただきまして、全体の状況が分かりました。
そういったのをまとめた資料が参考資料でありますので、御確認いただきたいと思いますが、１点、カラオケの利用を認められている施設が幾つかあります。その中で、このカラオケでの利用の際にマイクの専用消毒液、こういったものを持参しないとならない施設があります。それで私としましては、このそれぞれの施設の備品を消毒し、感染拡大防止を防ぐというのは、やはり施設責任者が行うべき行為ではないかというふうに思っていますけれども、このカラオケマイク専用の消毒液、利用者持参ではなく、各施設の必要備品として施設側が用意すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 現在、貸室を実施している主な公共施設につきましては、マイクの貸出しを行っており、マイクに関しても各施設の利用形態などに応じて、利用者にも消毒作業を御協力いただいております。
この中で、上戸田地域交流センターや各福祉センターについては、マイク専用消毒液を利用者に持参していただくことにより、その結果、カラオケ等の施設利用を再開することができたところでございます。
これまで各公共施設の貸室利用を含めた感染症対策については、所管部署が集まって調整を進めてきたところですが、今後、マイクの消毒液については、各施設で統一的な対応となるよう検討したいと考えております。
以上です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ちょっと確認をいたします。最後、統一的な対応となるよう検討したいという答弁でしたけれども、統一的な対応というのは両方あると思います。ですので、この統一的な対応というのは、市なり施設側がマイク専用消毒液を用意するということの統一的な対応ということで捉えていいのか確認をしたいと思います。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 今御質問ございましたように、施設側が準備をするという方向で検討するということでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、②の２回目の質問を行いたいと思います。この貸室使用後の消毒につきましては、全ての施設が統一して貸室利用後に職員が消毒を行うことは難しい状況という答弁だったと思います。施設には様々な利用目的があり、施設形態は異なることは私も承知をしているところです。
しかし、会議などで使われる貸室の利用形態というのは、どの施設においても大きな差異はないのではないかと感じております。感染拡大防止の観点からもやはり施設側の責任で行うというのが利用者側にも安心を与えるのではないかと考えますが、いま一度利用者ではなく、施設側の職員含めた方々が消毒することについての答弁をお願いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 貸室の利用については、市の方針や感染防止に向けた遵守事項に御理解をいただいた上で、利用していただいております。
先ほども御答弁申し上げたとおり、各施設の目的や貸室等の状況、利用主体などが異なるため、全ての施設で統一して職員が貸室利用後に消毒作業行うことは難しいと考えております。
また、現在利用者にも御協力いただくことにより、より多くの方が貸室を利用することにつながっており、全て職員が貸室の利用後に消毒作業を実施した場合、施設の稼働率や利用時間の低下につながるものと考えております。
そのため、各回の貸室利用後に職員が統一して消毒作業を行うことは考えておりませんが、感染症対策は重要であるため、貸室の空き時間や施設の開所までの時間を利用して職員や委託業者が消毒作業を実施するなど、引き続き感染防止対策に取り組んでまいります。
以上です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今も１回目の答弁と同じだったと思います。本当に各施設におきましては、いろいろな利用形態ありますので、それを統一して職員が絶対行うのだということもできないこともあるかと思いますが、先ほど最後、部長答弁いただいたように、職員の方、あと委託業者の方々もこの貸室が空いている時間、施設の開所までの時間、こういった時間を利用していただいて消毒等々の感染防止策も取り組んでいただきたいと思います。というのはやはり利用された市民の方に使用後消毒をお願いしましても、やはり消毒をし忘れる場所であり、箇所が出てくるのではないかということも考えられますので、これはその施設内で感染者出さないというところでお互いに協力していくというところでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、またこのことで利用されている方々から何か苦情的なことですか、要望的な声が各施設の窓口に届くようでしたら柔軟に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、③の２回目の質問を行います。先ほどの答弁では、人数が幾つであっても一定のスペースを占有しているので利用の減免はないということだったかと思いますけれども、この減免の質問を出したのは、使用料の減免に関わる、どこで予算を出すかという問題があるかと思いますけれども、ここに充てられるお金が、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが充てられることになっております。しっかりと国が示しております活用が可能な事業の例ということで、いろいろな教育ですとか、雇用ですとか、文化、スポーツ等々いろいろな項目でこういうことに使えますという例示があります。この交付金が活用できるようになっていますけれども、こういった国の臨時交付金を活用してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 現在までに示されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、既に使途が決定しております。
今後、交付金のさらなる追加交付があった場合には、その規模も勘案した上で、本市のその時点での状況に合わせた、追加的な支援策の実施を検討していくこととなります。
以上です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） これはもうまた新たな交付金が国から示されなければ活用はできませんけれども、各施設使うに当たり市民の方もコロナ感染防止に協力をしているわけですので、利用料減免に使えるという項目がありますので、ぜひ活用してほしいと思いますし、検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
最後に、④の減免制度の復活ということですけれども、復活は考えてないと、予定はないということでした。
当時の状況を１回目の私の質問で御説明させていただきました。当時福祉センター等で登録されている団体さん212団体の方を対象に条例にあります減免規定、免除規定を削除するということで使用料が発生するということが提案をされて、私たち共産党市議団としましては、この福祉センターは、戸田市は特に公民館と複合施設になっておりまして、その設置目的には、今も条例で定められておりますけれども、市民の福祉と文化の向上を図るためと定められております。また、長年自主的にこういった地域でのコミュニティー活動を続けてこられた団体への事前の説明もない、条例の提案だったかと記憶をしております。
今後も誰もが利用できる施設として継続運営できるように、登録団体へのこの減免制度、新たな形で復活させるべきではないかというふうに考えております。当時もこの登録団体への減免制度、免除制度に関しましては、様々な課題、問題があるのだというような説明もあった中で、廃止、削除となりました。これ前市長時代での決定であります。
菅原市長におかれましては、自身の公約の中に市民の文化芸術活動への支援の充実、このことによって文化芸術を奨励し、市民が気軽に活動できる場を提供していきますということを公約に一つ上げられております。この活動できる場の提供というのは、私とは考え方が異なるのかもしれませんけれども、新たな市長になりまして戸田もどんどん若返っていく中で、若い人が入ってくる中で、いろいろな活動の団体さんが新たに生まれていると思っております。この新しい時代に合わせて、こういった文化芸術、生涯学習の場をもっと地域に増やしていく、浸透させていく、広がりを持っていくという意味では各施設がもっと利用しやすい施設になるべきだと考えます。ですので、そういった考えの１点として利用料の減免、昔のものをそのまま戻せということではなくて、新たな形で復活をさせていただきたい、このように考えておりますので、今後ともぜひ御検討をしていただきたい、このことをお願いしまして、件名２の質問を閉じたいと思います。
次に、件名３、令和３年度における税収見込みと市民サービスの維持についてお伺いをいたします。
本年度６月定例会におきまして、
新型コロナウイルス感染症による税収減や厳しい財政状況が想定されることから、施設整備事業の実施時期の見直しによって財政負担を軽減するとの考えについて一般質問を行いました。答弁では具体的な対象事業は決まっていないとのことでありましたが、令和３年度の予算編成が始まることを踏まえ、まず以下３点についてお伺いをいたします。
①令和３年度の税収見込みについて。
②６月議会一般質問後、施設整備事業の実施時期の見直し対象となる施設は、具体的になっているのか。
③施設整備事業の実施時期の見直しを行わなくとも、
新型コロナウイルス対策費を捻出しつつ、市民サービスの水準を維持できると考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 ３、令和３年度における税収見込みと市民サービスの維持、(1)令和３年度の予算編成について、順次、お答えいたします。
初めに、①令和３年度の税収見込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞など、税を取り巻く環境が厳しさを増しており、大幅な税収減が見込まれるところです。
具体的な額については、現時点で不確定要素が多いことから、税に関する状況や経済指標等を注視し、様々な要素を勘案して、今後の予算編成の過程で積算してまいります。
次に、②施設整備事業の実施時期の見直し対象施設につきましては、現時点では、具体的には決まっておりません。
大幅な税収減が見込まれる中で、財政状況及び施設の保全状況や緊急性などを勘案しながら、実施時期の見直しを慎重に検討してまいります。
次に、③市民サービスの水準維持につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規事業を実施しつつ、市民サービスの水準を維持するために、新たな財源の確保が必要となりますことから、大幅な税収減が見込まれる現状では、経常的経費の削減に加え、臨時・政策的経費の削減が必要となってまいります。
このため、一定の施設整備事業に係る実施時期の見直しについては、検討せざるを得ないものと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問を行います。まず、①の再質問をいたします。答弁で大幅な税収減が見込まれると。これ税収に係る質問された他の議員の方々のところでも答弁ありましたけれども、そのような状況下で大変厳しい予算編成になると市のほうは思われていると思いますけれども、こういった中でもやはり市民に対して新たな負担増ですとか市民サービス削減、ここ手をつけてはいけないと私は思っております。こういったことからもっと来年度の予算編成につきましては、これからですけれども、予算編成がどのような点を注視しているといいますか、どのような考えを持って行われようと思われているのか改めてお聞きをしたいと思います。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 来年度の予算編成の考え方につきましては、市税収入の減少をはじめ、
新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、職員の意識改革や予算編成手法の見直しに取り組み、財源確保に向けた事業の精査を進めていきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） まだまだこれからというか、考え方というところだと思います。
では、②の再質問に移りたいと思います。これ６月議会での質問とも関係しますけれども、戸田市公共施設中期保全計画に基づけば、戸田市
スポーツセンターの大規模改修工事が令和４年から令和５年にかけて行われる計画になっております。市民生活常任委員会にも報告をされております。老朽化しております電気、給排水、空調、床面などの改修は、利用している市民からも長年の要望があるものだと思っておりますので、必要な改修であると考えます。
しかし、旧屋内プール棟の解体は、その後の利用は駐車場として整備をするという計画になっております。解体して何か新たに建てるということではないようですので、解体の時期を遅らせてもよいのではないかと考えております。委員会のほうでは35億円の金額を見ておられるというようなこともあったようなことを聞いておりますけれども、旧プール棟の解体、これを遅らせてもいいのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 施設の改修工事等の実施時期や規模につきましては、御質問の内容も含め、財政状況及び施設の保全状況や緊急性などを勘案しながら、工事施工の効率化、工事による施設閉館期間等を踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひ検討のほうお願いをいたしたいと思います。
あとこの公共施設等再編プラン、この計画の中には、学校関係はちょっと除いておりますけれども、この後に大規模な工事といたしましては、美笹中学校と西部福祉センターの複合化がその次に大規模な改修工事といいますか、スケジュールとして来る予定です。2024年、令和６年に基本設計をかけるという、今こういう行動計画になっておりますけれども、私の記憶では美笹中学校というのは公共施設健全度調査を実施して、東小中学校、戸一小学校に次ぐＡランクで、10年以内に何らかの改修工事等々を行わなければならない、建て替えも含めて、というＡランクの判定が出た建物だと思っております。
ただ、西部福祉センターは、まだ健全度調査やられてなくて、今年度実施する施設というふうに確認をしておりますけれども、本当にこういったコロナというような予期せぬ感染症が起きて、こういった計画も、計画ですので、計画どおり進まないこともあるのだと思います、複合化することもないのではないかと思いますけれども、こういった複合化含めた今ある計画、今回はピンポイントで美笹中学校ですけれども、この点についても将来的に見直していくようなお考えはあるのでしょうか。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 美笹中学校につきましては、平成27年度に実施しました健全度調査により、今おっしゃられたとおり戸田第一小学校の次に建て替えが必要な施設となっておりまして、2028年度の供用開始を目指して検討を始めたところでございます。
現時点では、建て替えに合わせまして、西部福祉センター等との複合化によりまして、新たな地域交流を生み出すことや、施設の共用化等による効率化を検討するなどメリット・デメリットの整理を行っており、併せて福祉センターの在り方についての検討も行ってまいります。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） あまりコロナ関係なく検討を見直すという取り方でよろしいのでしょうか。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 現時点では計画に沿って進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） では、それも踏まえまして、戸田市は戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共再編プランを立てられて、その計画にのっとって今、東小中学校の一貫、複合化から始まって様々動いているわけですけれども、こういったコロナということを受けまして、この計画自体、全体を少し軌道修正するといいますか、見直していくというようなことも必要ではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 公共施設再編プランにつきましては、既存施設の効率的な維持管理運営や効果的な活用、将来的な施設の統廃合を進めることによりまして、今後30年間で想定される施設更新費不足額を削減するため、取組を進めているところでございます。
再編プランは公共施設全体について将来的な方向性を示すもので、長期計画でありますことから、全体的な見直しは10年ごとに行うことを予定しております。
また、取組内容につきましては、毎年行動計画の見直しを行うことで、社会情勢や財政状況等の変化についても反映できる計画となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況は厳しさを増しておりますが、現時点では、公共施設の全体最適化の理念の下、再編プランに示された再編内容に基づきまして、効果検証や制度設計等を進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ８月17日に行われました総務常任委員会におきまして、令和２年度の公共施設再編プラン行動計画の説明を受けました。今、部長言われたとおり、全体の計画では、この冊子の中で10年ごとの見直しというのはもう既に掲げられているところですが、１年ごとにおきましても推進委員会、本部会議等々を経て行動計画を決めていくということで、きちんと見直されているのだというふうに今回感じたところは、市民医療センター、ここ指定管理も含めて検討するという施設になっておりましたけれども、総務常任委員会のほうの報告では市直営でしっかりと事業を継続していくということで決定したという報告がありましたので、経済状況、あとそういった財政状況、また戸田市を取り巻く様々な環境を踏まえてしっかりと協議していただいて決定をされているのだと改めて認識をいたしましたので、ぜひこの公共施設等再編プランも含めてですけれども、今、コロナ禍で財政当局としましては大幅な税収減が見込まれるということで御発言されているわけですので、こういったところもしっかり見直していくべき対象のものがあるとすればしっかりと見直しをしていっていただきたいと思います。そういった中での財政確保をよろしくお願いしたいと思います。
次に、②の再び再質問といたしまして、前回の６月議会の私の一般質問では、教育施設に係るところは喫緊の課題である児童生徒の増加に対応するため計画的に整備を進めるということで、学校に関わる、教育に関わる計画実施時期の先延ばし、これは対象から外したという答弁があったかと思います。
今後、学校に関わる建設工事におきましては、戸田第一小学校の建て替え、新曽小学校の教室増築等、給食調理場棟の増築、そしてまた今あります既存教室棟の建て替え、その次に、芦原小学校の教室棟増築と給食調理場等の建設が令和３年度途中から令和６年度まで、この時期に重なって工事が行われます。児童生徒の増加に対応するための必要な建設工事であるとは考えますけれども、安全面を十分に確保しながらこういった学校建設の建設コストを引き下げる、このことも努力が必要ではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 建設コストを引き下げる努力は必要でありますので、所管部局との協議に当たっては、工事設計段階での工法比較、使用材料の選定、工事範囲の設定等について技術的な支援を行うとともに、安全面を考慮しながらコスト削減に取り組んでいきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひともよろしくお願いをいたします。
次に、③の再質問に移ります。来年度市民サービスの水準を維持するためには、一定の施設整備事業に関わる実施時期に見直しについては検討せざるを得ないものと考えているという答弁、部長のほうからありましたけれども、この一定の施設整備事業というものはどういったものを想定しておられるのでしょうか。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 小規模な施設改修等を含めた施設整備事業につきましては、本年10月以降、新年度歳入の状況や各事業部門からの予算要求に基づきまして、対象事業の選定は行っていきますので、現時点における具体的な内容については未定でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ６月議会でも要望しましたけれども、施設をしっかり管理していくという部分では、施設整備、一定のメンテナンスですとか設備更新等々の必要なものはあるかと思いますので、そういったところはおろそかにならないように、今急いでやらなくても大丈夫だというものがあるのだとすればそういったものが含まれるのかと思いますけれども、そこら辺もしっかりと各部局と協議していっていただきたいと思います。こういった点をおろそかにして、後でまた建物を検査したときに建て替えにこんなに大きなお金がかかるとか、設備更新にこんな大きなお金がかかるということになってしまっては本末転倒だと思いますので、そこら辺に気をつけてやっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
そして③のまた再質問ですけれども、先月、財務部長名で令和３年度予算編成に向けた経常的経費の見直し等に関する調査についてとしまして各部局に調査依頼が行われております。議会のほうでも取り組みました。１日目の質問で三浦議員がそのことについて触れられておりました。
この調査項目には、経常的経費の見直し、削減の調査、一般会計及び特別会計等あります。経常的経費の見直しを求めているということになっております。この経常的経費の中には市民サービスを実施するための予算もそれぞれの部局多々あるかと思いますけれども、この調査は市民サービス削減もやむなしと考えておられての調査なのか確認をさせてください。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 経常的経費の見直しにつきましては、大幅な税収減が見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規事業の実施に当たって、新たな財源の確保が必要となりますことから、現時点では、市民サービスを含めた全ての既存事業を対象と考えているところでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今の現時点ではという言葉もつきましたけれども、大幅な税収減が見込まれるので、新たな財源、これを確保することが必要なので、市民サービスも含めてということの既存事業を対象と考えていると。現時点ではという言葉がつきましたけれども、市民サービスも含まれている。そこを聖域にしないで、そこも考えなさいということで調査求めているわけですけれども、今回コロナというこういった感染症が起こりまして、本当に社会情勢ですとか、市民の皆さんの暮らしも大変になっている中で、本当に部長が繰り返し言われているとおり、大幅な税収減、その大幅の振り幅がどこら辺になるか出てこないと分かりませんけれども、確実な税収減というのはあるのだと思います。
ただ、そういった不測の事態に備えるために今、戸田市の中で積まれている、戸田市だけではありませんけれども、そういったときに充てられるためにあるのが財政調整基金だと思います。経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合、災害により生じた減収を埋めるため財政調整基金は充てられる、使われるというふうになっております。今、戸田市は現在36億円財政調整基金あります。いっとき60億円以上財調があった時期もありましたから、その金額から比較すると、36億円、半分近くになって、少ないのではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、やはりここは戸田市の県内一豊かな財政力のある自治体、その姿を現している金額だと思います。公共施設等整備基金にも今64億円基金が積まれております。多分そのお金は先ほど言った各学校の教室棟増築に含めた工事に使われていくのかと思いますけれども、こういった戸田市のこの36億円もある財調をしっかりと必要な額取り崩して、令和３年度の予算編成におきましては、やはりコロナの中で厳しさ増しております市民生活へ負担を増やさない、こういった予算編成にすることが重要だと考えます。このような予算編成になるよう全庁挙げて行うべきではないかと考えますが、財政当局のお考えをお伺いいたします。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 令和３年度の予算編成に当たりましては、コロナ禍における市民生活の安全と安心を守るため、先ほども申し上げましたが、職員の意識改革や予算編成手法の見直しに取り組むことで、これまでよりもさらに最少の経費で最大の効果を生み出していくとともに、市民ニーズに即した新規事業の精査、既存事業の抜本的な見直し及び、より一層の国県補助金等の活用による財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○手塚静枝 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひよろしくお願いいたします。令和３年度予算がコロナを理由に市民生活に負担が増えるような予算編成にならないことを強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 15時36分
開 議 15時45分
○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
19番、三輪なお子議員。(拍手)
◆１９番（三輪なお子議員） 公明党の三輪なお子でございます。本日最後、６番目の登壇となりました。執行部の皆様、議員の皆様、お疲れさまでございますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、防災対策。
昨年の台風19号では、近年経験したことのない災害に見舞われ、河川等において越水、溢水が発生、避難所では総避難者が4,459人に上ったことを確認させていただきました。そしてまた、本日のニュースでは、九州に大型台風が接近しているというニュースを聞いておりました。本当に被害のないようお祈りすることでございます。
また、去年からまたこの台風の季節を迎えるこの間、
新型コロナウイルス感染症流行の経験と新しい生活様式の実践は、災害対応を新たな局面と変化させました。今回は感染症拡大防止に努めながらの災害対応、特に避難所運営についてと、昨年の台風19号で避難の際に市民の方の混乱があった件などについて通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
また、昨日の山崎議員と重なる質問に関しましては、再度お聞きする部分があるかと思いますが、御了承を願いたいと思います。
では初めに、(1)避難所についてお伺いいたします。
①令和２年７月、暫定版としてまとめられている避難所運営における感染症対策マニュアルの内容について伺います。
②スムーズな避難所開設に当たり、誰でも分かるように必要な資機材を一まとめにした避難所開設キットを、市内小中学校の防災備蓄倉庫内に整備してはどうかについて伺います。
昨年の台風19号のときにたくさんの方が避難所に向かいました。初めてのことで、中には職員の方でも、また避難所に駆けつけた方、誰がどこで何をしていいのか分からなかったという声もありました。キットの中身は、まず行う作業の手順が表示されており、そのほか立入禁止、使用禁止など案内標識一式、運営スタッフが着用するベスト、情報掲示板等に使うスケッチブック、軍手や懐中電灯などです。もちろん準備はされていることと存じておりますが、それが誰でも分かりやすく、キットを使って手順どおりに進めれば誰でも避難所を開設できる。いざというときに備えてほしいと思います。避難所の円滑な運営をしていくために大変有効だと思います。
次に、③ペットの避難について、現状をお伺いいたします。
④災害時覚書により戸田市民でも利用可能な避難所について、ハザードマップに小中学校等の名称等を掲載していただいているところで、昨日の山崎議員の質問と重なりますが、昨年の台風19号の際にも市民の方から、北のほうの高台へ避難してくださいと言われた方がいらっしゃいまして、果たして本当に避難していいものかと迷ったという方がおられました。さいたま市との相互応援の体制について伺います。
(2)コロナ禍で中止となった災害訓練等があるが、その影響をどう考えるか、お伺いいたします。
(3)避難行動要支援者の方々への支援として、台風19号でどのような動きがあったのか、伺います。
(4)戸田市は１万人近い方が引っ越し等で流入しております。新しく戸田市に住まわれた方々にも避難所までの避難経路がふだんから確認できれば安心につながります。避難所までの経路を案内するＱＲコードを付加し、スマホをかざせば避難所ルート案内システムが示される、ＱＲコードつき街区表示板を設置してはどうかについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷危機管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 １、防災対策について、(1)避難所について、①避難所運営における感染症対策マニュアルの内容についてお答えいたします。
大規模災害発生時における従来の避難所運営マニュアルは感染症対策が不十分であったことから、感染症予防と蔓延防止のための対策を中心に避難所運営の手法をまとめたものとして、本年７月に新たに避難所における感染症対策マニュアルを策定いたしました。
このマニュアルでは、避難者自身や御家族、避難所内での感染拡大防止を図るため、自宅で避難生活を送る在宅避難、被災していない地域の親戚宅や友人宅、知人宅へ避難する広域避難を、感染症蔓延時における避難方法の一つとして周知しております。
一方で、感染リスクを避けるあまり災害発生時に避難所への避難をちゅうちょすることは、身の危険につながる場合もありますので、危険が迫っている場合は直ちに避難所へ避難するなど、身の安全を守る最善の行動を取るように呼びかけております。
避難所においては、感染症の疑いのある方と一般の避難者との生活スペースや生活ゾーンを分けるとともに、日常用品を共用しないことや、複数の人が触れる場所の消毒を徹底するなど、避難所運営における感染症対策のための留意点をまとめております。
また、避難者自身にも感染症対策用品の備蓄や、避難所での生活時に健康管理を心がけるよう啓発し、避難所に関わる全ての人が感染症対策に配慮することで、避難所内の感染拡大を防止する内容となっております。
次に、②避難所開設キットの整備についてお答えいたします。
各避難所に設置している防災備蓄倉庫の中には、備蓄食料や毛布などの生活用品のほかに、避難所指定職員が避難所を開設するために必要な筆記用具や避難者受付簿、避難所運営マニュアル、避難所内の誘導サインなどを整備しております。また、避難所指定職員の装備品として、市災害対策本部との連絡のための緊急用携帯電話やラジオ、防じん・防雨ライト、災害用救急セットなどを収納した非常持ち出しリュックサックも用意しております。避難所開設の際には、避難所指定職員がこれらの資機材を活用することにより、円滑に避難所が開設できるように整理しているところでございます。
次に、③ペットの避難の現状についてお答えいたします。
ペットの避難につきましては、現在、本市の指定避難所ではペット同行避難が可能となっております。ペット同行避難については、ハザードブックや市ホームページにおいて、飼い主の方には、避難所内ではペットをケージで飼育いただくことや、避難所内の指定場所で飼育すること、餌やりや排せつ物の処理は飼い主が責任を持って行うことなど、避難所でのルールを守るよう啓発しております。また、平時からペットのしつけを行い、他の避難者の方の迷惑とならないよう配慮していただくことの周知も行っております。
次に、④災害時の相互応援に関する覚書による、さいたま市の避難所における相互応援体制についてお答えいたします。
平成13年に10市町で締結しました、災害時の相互応援に関する覚書では、災害時に各市町のエリア内のみでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、各市町が指定する全ての避難場所を相互に利用できることなどを定めております。荒川氾濫時には戸田市内での避難を完結することが困難であることから、ハザードブックにおいて、この覚書に基づき、さいたま市の避難所への避難を周知、啓発しているところです。
昨年の台風第19号の際に、ハザードブックに掲載している、さいたま市の指定避難所に戸田市民の方が複数名避難されたという事実は、さいたま市の担当者からの報告もあり、確認をしております。
しかしながら、相互応援の体制につきましては、台風第19号の際の対応の反省から、より密に連携を深めておく必要があると認識をしております。このことから、今後、さいたま市をはじめ協定締結先の自治体との連携強化に取り組み、有事の際には円滑な相互応援の体制構築に努めてまいります。
次に、(2)コロナ禍で中止となった災害訓練等の影響についてお答えいたします。
令和２年９月１日に実施を予定していた戸田市シェイクアウト2020は、やむを得ず中止とすることにいたしましたが、市民の皆様の防災意識の啓発、向上を図るため、今年度中にシェイクアウト訓練を実施できるよう準備を進めたいと考えております。
なお、市職員を対象とした訓練といたしましては、職員参集メールシステムによる職員参集メール報告訓練や、水害時の初動対応の防災資機材講習などを今年度も実施し、コロナ禍においても災害対応訓練による防災意識の向上に努めております。
次に、(3)台風第19号の際の避難行動要支援者の方々への支援としての動きについてお答えいたします。
台風第19号の際、自主防災会長や防災部長が、避難行動要支援者の名簿を基に地域内の声かけなどの避難支援活動を実施された自主防災会があったとの報告を受けております。避難行動要支援者の方の安否確認や避難支援活動につきましては、自主防災会を中心とした地域の共助の力が不可欠でございますので、水害避難訓練などの機会や、本市独自の制度であります、おねがい会員・まかせて会員制度の更新作業と併せ、引き続き避難行動要支援者の支援の取組を進めてまいります。
次に、(4)避難所までの経路を案内するＱＲコードつき街区表示板の設置についてお答えいたします。
市内の指定避難所や指定緊急避難場所につきましては、ハザードブックや市ホームページにおいて市内の地図や所在地の一覧表を広報し、大規模災害発生時に備え、自宅などから指定避難所への避難経路の安全性を平時から確認していくことの大切さを周知しているところでございます。
最寄りの指定避難所への経路が案内されるＱＲコードは、戸田市に引っ越ししてきたばかりの方や外国人の方など、戸田市の土地に不案内の方にとっては有効なツールであると考えます。一方で、大規模災害発生時には道路の陥没、建物やブロック塀の倒壊、道路冠水などが起こり得ることから、ＱＲコードにより表示される経路が必ずしも安全であるとは限らないという課題もございます。
ＱＲコードつき街区表示板の設置につきましては、有効性や課題を踏まえ、他自治体の動向等を注視し、導入について研究してまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
(1)①の避難所運営における感染対策マニュアルについてお伺いいたします。
昨年の台風19号、避難所28か所を開設して、総避難者数は4,459人ということでした。感染症対策が新たに盛り込まれた避難所運営において、密を避けるための避難所の収容人数は見直されたのか。
また、在宅避難のほか、広域避難として親戚や友人宅等が避難可能な場合と示されておりますが、災害の大きさによっては避難所への避難者も多くなってきます。避難所に関わる全ての人が感染症に配慮することは一番大切ですが、避難所でのクラスターの発生も想定した、そういった準備も考えていただきたいと思います。そう考えると、三密の回避のためには通常の災害よりも可能な限り多く開設し、宿泊施設とか公民館とか、多くの避難所を開設する必要があるかと思いますが、その考えについてお伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 マニュアルでは、避難所運営の感染症対策の一つとして、避難者同士の生活スペースの間隔を確保することを定めておりますので、従来の指定避難所それぞれの収容人数より下回ることは認識をしております。
そのため、感染症蔓延時における避難方法として、在宅避難や分散避難の周知啓発や、各避難所施設における有効スペースの活用などにより、避難所での三密を避けた運営に努めていく考えでございます。
また、災害時に避難所が不足する事態を想定し、国や埼玉県からの情報を基に、市内の避難者受入れ施設の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 避難所に行くだけが避難ではないとは理解しておりますが、感染症対策の一つとして１人当たりのスペースを確保するということは、収容人数は当然減少してくると思います。受入れができなくなる事態も想定した市内の避難所受入れ施設の確保をぜひともお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
感染症対策用品の備蓄に関して伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大後、初の大規模災害となった九州豪雨は、被害が大きかった熊本県内では浸水した自宅や車の中で過ごす被災者が1,580人に上り、避難所に身を寄せる1,528人に匹敵するほどだったようです。感染への懸念や自宅への愛着などの理由から、在宅避難や車中泊が長期化したようです。
災害備蓄品として、車中泊の避難者に、血栓を防ぐ医療用弾性ストッキングの十分な備えはできているかどうか、お伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 現在、車中泊の避難者用として、医療用の弾性ストッキングを200足備蓄しております。台風第19号の経験から、今後、車中泊の避難者への支援や対策も必要と考えておりますことから、血行不良、いわゆるエコノミークラス症候群の注意喚起と、歩行や水分補給等による予防方法の周知啓発を進めていくとともに、弾性ストッキングの備蓄の状況についても取り組んでまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 新聞やニュースで、やはり車中泊での危険性が報道されています。現在200足ということでございますが、本当に災害の大きさによってはもっと準備が必要かと思います。
車中泊はエコノミークラス症候群の発症のメカニズムと同じだと言われています。医療用の弾性ストッキングは血栓予防にも効果が期待されていますので、ぜひ災害備蓄品として十分な備えをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
コロナ感染症が拡大と同時に、マスクや消毒液など予防の衛生用品などが不足し、不安を抱える人が多く発生しましたが、感染症対策用品など優先的に確保できる協定を市内の企業と提携してはどうか、お伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 全国的に感染症が蔓延するような事態には、国や都道府県が主導となり、感染症対策用品の緊急調達や確保を行うことも想定されます。このことから、国や都道府県の緊急対応を考慮に入れながら、感染症対策用品や衛生用品の供給支援に関する協定につきましては、市内に店舗を構えるドラッグストアや企業が複数ございますので、福祉部局等と連携し、今後検討してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、段ボールベッドについて、市長より報告がありました。流通備蓄による確保について、その内容についてお伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 「災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定」につきましては、日本全国に工場及び関連会社を有する企業と締結をいたしました。このことから、大規模災害発生時には市からの要請に応じ、被災していない地域から優先的に調達、供給を受けられるものと期待をしております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） エコノミークラス症候群などの予防にも効果的であると聞いております。また、避難所での感染対策には欠かせないものとなりました。災害時の提供物資として迅速に供給を受けられるよう、体制の整備をお願いしたいと思います。
それでは、②の避難所キットについて質問させていただきます。
東京都をはじめ多くの自治体、各地で避難所開設キットが導入されています。避難所開設キットには、発災後３時間程度の行動を想定して、避難所開設の前段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各種掲示物等が収納されています。災害が起きた直後は混乱や人員不足等が想定されます。訓練された職員さんでも、最初の行動にはちゅうちょがあるかもしれません。そのような状況において、参集した誰もがちゅうちょなく実動できることを目的に、避難所開設キットを導入しています。
具体的には、ボックスの蓋を開けると、「はじめにやること」などのケースが目立つように収納されています。初めにやること、まず深呼吸をしてください。そのような文章から始まっておりましたが、その後、運営本部班、救護衛生班、給食物資班などの各種類に分類されたファイルケースが収納され、ワンボックスとして、開設キットとしてまとめられています。避難所の開設時の円滑な運営をしていくために大変有効かと考え、いざというときにぜひ備えていただけないか、再度お伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 避難所開設キットにつきましては、東京都の自治体など導入事例が多く、避難所開設時や運営の支援に役立つ資機材と認識をしております。
今後、市として、各指定避難所の防災備蓄倉庫に整備しておくことは有効であると考えますので、導入について検討してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。導入について検討してくださると、大変に前向きにお答えいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、③ペットの避難についてお伺いいたします。
これまでもペット避難についてはどうしたらいいのかという迷いがある方が多いのが現状かと思います。本市におきましてはペット同行の避難が可能であるということを先ほど御答弁いただきました。また、同行避難にしても、ペットが家族同様、大切な存在であり、常に一緒に避難したいと思うのは当然のことです。西日本での豪雨災害の際も、ほかの人に迷惑がかからないようにと、本当は避難所を利用したいと思っても、ペットがいることで車中泊を選ぶ方も多くいらっしゃいました。はっきりとペット避難について市民の方に示すべきだと考えます。
そこで、これは神奈川県のホームページで見させていただきましたけれども、動画配信によって、大規模災害でペットを連れて避難する際の対応を説明されておりました。動画は４分ほどで、他人や他の動物が近づいても騒がないなど、事前に準備しておくことや、避難所に着いたときに行う手続の例など、訓練動画とともに紹介しているもので、飼い主に見てもらい、日頃からもしものときに備えていただくものです。
市のホームページに、このような動画の配信によって飼い主への災害時の対応に関して普及啓発を強化すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 ペットの災害対策動画につきましては、今後、先進自治体の事例を参考にし、ホームページへの掲載等について検討してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、④について、御答弁いただきました、さいたま市をはじめ協定締結先の自治体との連携強化に取り組んでいただくということで、市民の方がちゅうちょなく安心して避難できるような体制を構築していただきますよう、お願いいたします。
続きまして、(2)の、コロナ禍で中止となった災害訓練と、そのことについてどう影響するかということで再質問させていただきます。
昨日の山崎議員御質問の中で、避難所運営委員会の発足についての説明がありました。理解は自分もしたつもりですけれども、やはりこの感染症対策をしながら避難所運営をしていく。まだ本当に避難訓練ができていないという状態の中、本当に有事の際に混乱するところが目に見えて仕方がないのです。
再度、答弁を求めさせていただきますが、災害発生直後は避難所が大変混乱することが予想されます。地域の自主防災会代表や町会長などに役割を担っていただくよう、あらかじめ協議しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 平素から各指定避難所における運営や施設の利用方法などをあらかじめ調整しておくことは大変重要であると考えております。
これまでも避難所指定職員と、指定避難所となる施設の管理者との顔合わせを実施しておりますが、今後は自主防災会の方にも御協力をいただき、市内各指定避難所において避難所運営委員会を発足し、協議していきたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 次の質問に移ります。
今回初めて導入した段ボールベッドや、また液体ミルクなどがあります。段ボールベッドの組立てに関しましても、初めて経験する方が多いと思われます。また、液体ミルクに関しましては、現物がどういうものか、まだまだ知られておりません。コロナ対策を踏まえた避難所の在り方や運営方法について、市職員、学校教職員、町会、自主防災会、自主防災組織など最小限の代表メンバーで、感染症に対した災害時の避難運営訓練等を早急に実施できないものかどうか、再度お伺いいたします。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 感染症に対応した避難所運営訓練につきましては、実施する必要があると考えてはおります。しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、避難所運営委員会の発足に向けた協議につきましても時期を見合わせているところでございます。
このような状況から、人を参集する訓練ができないことを踏まえ、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策としてマニュアルを市ホームページに掲載するとともに、避難所指定職員や各自主防災会、指定避難所となる施設の管理者へ送付し、周知を図ったところでございます。
今後、各指定避難所において発足する避難所運営委員会を主体とし、感染症に対応した避難所運営訓練が実施できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） それでは、次の質問に移らせていただきます。
(3)避難行動要支援者についてお伺いいたします。
市では平成21年度から平成29年度において、市内46町会、自治会で、災害に強いまちづくり推進ワークショップを開催していただきました。本年、水害避難訓練や総合防災訓練と、またシェイクアウトの訓練もまだ延期になっておりますが、そういった訓練が中止となったことを受け、町会、自治会独自で実施している、このおねがい会員、それからまた、おまかせ会員の見直しや更新など、そういった作業を行う際、自主防災組織から要請があった場合に、これ昨年12月の一般質問で斎藤議員がワークショップの見直しについて触れられておりましたが、そのことと同じですけれども、自主防災会から要請があった場合に市として支援いただけるのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
◎森谷精太朗 危機管理監 議長。
○手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗 危機管理監 おねがい会員・まかせて会員の制度は、大規模災害発生時に備えた地域の共助による避難支援の取組として、本市において非常に重要な防災対策の一つでございます。各自主防災会において、おねがい会員・まかせて会員の見直しや更新作業などを実施される際は、市といたしましても引き続き支援していく考えでございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 引き続きの支援をいただけるということで、確認させていただきました。
引き続きまして、(4)のＱＲコード付街区表示板についてですが、今後、多数の人が避難する可能性の高いところとか、また、年数がたって表示板の付け替えをされるときに、ぜひ検討していただき、設置を実施していただきたいと、これ要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わりに、感染症対策を加えた避難所マニュアル改訂に当たっては、住民側の備えにおいて、避難時の持ち物にマスクや消毒液、体温計などを加えてもらうことや、また、受付での避難者カードの記入には、住所、氏名のほか、発熱、せき等の健康状態の記入などが加えられております。また、レイアウトにおいて、発熱者、要配慮者専用スペースや、避難者集合スペースがあり、女性や子育て家庭に配慮した避難所の運営において、おむつ交換・授乳スペースや、男女別トイレの設置、女性用更衣室などが表示されております。また、備蓄品確保については、粉ミルクのほか新しく液体ミルクの導入もされました。こういったマニュアルは、自主防災組織などを通じていち早く市民に伝えていかなければなりません。今回まとめられた避難所運営における感染症対策マニュアルの周知について、市のホームページだけでなく、特に町会や自治会、自主防災会への連絡、また、チラシや掲示板、あらゆる手段をもって早急に伝えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で件名１を終了いたします。
続きまして、件名２、(1)産前産後ケアの取組についてお伺いいたします。
現在、
新型コロナウイルスの影響を受けて外出がままならない上に、出産時の立会いが制限されたり、育児を学ぶ講座や交流の場がなくなったりするなど、想定外の状況に直面し、不安を抱える妊娠中や産後の女性は少なくない状況です。
これまでに国は、子育て中の保護者の約４割が悩みや不安を抱えており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が必要とし、平成28年、子育て世代包括支援センターについて、市町村での設置を努力義務とし、また、昨年12月には産後ケア事業において母子保健法の一部が改正され、産後ケアとして市町村での実施を努力義務と、法定化いたしました。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するための体制づくりが進められています。
そこで、本市における今後の産前産後ケアの取組についてお伺いいたします。
初めに、(1)コロナウイルス感染予防のため、パパママ教室等が中止となっていたこの間、妊産婦を孤立させないよう、どのような支援を行ってきたか。また、今後の取組についてお伺いいたします。
(2)産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として、産後ケア事業が母子保健法上に位置づけられました。今回の改正法でいう産後ケア事業とは、産後ケアを必要とする、出産後１年を経過しない女性及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポートなど産後ケアを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものです。実施類型としては、短期入所型の宿泊型、それと通所型のデイサービス型、それと居宅訪問型のアウトリーチ型などがあり、病院、診療所、助産所、その他厚生労働省令で定める施設で実施するなど、各市町村に実施の努力義務が規定されました。
市は今後の産後ケアについてどうお考えか、お伺いいたします。
(3)コロナ感染症の影響により、全国では里帰り出産もままならない状況まで発生している今、地域や社会で母親と赤ちゃん双方を支える仕組みが急務だと考えます。核家族化が進み、家族や社会のつながりが希薄する中、現代の母親は孤独な育児をしている人がとても多くなり、産後の母親を支援することは、産後鬱や子供の虐待の芽を摘むことにもつながります。出産直後から切れ目のない親子の支援がますます重要な時代となってきています。新たな支援の拡大として、ケアの行き届かない妊産婦の方々へ、専門性を持つ民間サービスの活用も進めていくべきではないか、見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 件名２、産前産後ケアの取組について、(1)妊産婦を孤立させない支援及び今後の取組についてお答えします。
感染拡大防止のため、令和２年３月から７月まで、妊娠中の夫婦を対象としたパパママ教室を中止いたしました。中止期間中は個別対応とし、希望者には育児体験実習等を行いました。９月からは、参加人数の調整、時間短縮、内容変更等の対策を取り、再開する予定でございます。
また、生後４か月までに実施する、こんにちは赤ちゃん訪問は、緊急事態宣言後、原則中止とし、訪問の代わりに電話による状況確認、育児相談等を行っておりました。緊急事態宣言解除後、６月から訪問を再開しております。
令和３年度からは妊娠届出場所を福祉保健センターに一本化し、妊婦全員に保健師が面接することで、全ての妊婦が必要な支援を受けられるよう努めてまいります。
次に、(2)産後ケア事業に対する本市の考えについてお答えします。
母子保健法の改正により、令和３年４月から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となりましたので、実施に向けて検討してまいります。
次に、(3)妊産婦への新たな支援として、専門性を持つ民間サービスの活用についてお答えします。
妊産婦に対する新たな支援策につきましては、本市の現状や妊産婦のニーズを踏まえ、必要に応じて民間事業者が実施するサービスの活用などを含めて研究してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、(1)について。ハイリスク妊娠について伺います。
母子のいずれか、または両者の健康状態に重大な予後が予想される妊娠をハイリスク妊娠といいます。
新型コロナウイルス感染症拡大はハイリスク妊産婦を増加させているかどうかと、ハイリスク妊婦に対しどのように対応されているか、お聞かせください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 ハイリスクの妊婦につきましては、妊娠届出書を基に、支援が必要な妊婦を抽出しております。本市では、ハイリスクの基準を広く設定しているため、毎月約50人から60人が抽出されますが、
新型コロナウイルス感染症により人数が増える傾向は見られませんでした。
なお、抽出された妊婦につきましては、ハイリスクケア会議でその緊急度に応じた支援策を検討し、適切な支援につなげております。医療で言うハイリスク妊婦と本市でフォローアップするハイリスク妊婦は、ちょっと意味が違っておりますので、若干人数が多い印象があるかと思いますが、それはその影響でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） それでは、もう一度、ハイリスク妊娠についてお伺いします。
今、部長がおっしゃいました、本市独自というか、その幅を広くしたハイリスク妊娠の認定、分かりました。
本当にそのとおりで、年間、戸田市では1,300から1,400、私が見た資料だとそれくらいの子が誕生して、また、それを月に換算すると、このハイリスク妊娠、１か月で50人か60人は、大分多いと思いました。
ですので、本市のハイリスクの基準についてお伺いしたいと思います。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 本市のハイリスク妊婦の基準の主なものは、20歳未満、40歳以上の初産、外国人、シングルマザー、多胎、経済的に不安がある、精神的疾患の既往歴がある、妊娠届出が遅かったなどの妊婦で、出産後も継続的に支援が必要と思われる方を抽出しております。
基準は必要に応じ見直しを図り、昨年度より新たに、不妊治療をした方、子連れで結婚した方なども基準に加えました。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
それでは、もう一度、ハイリスクのほうですけれども、このコロナ禍においてのハイリスク妊娠の方々の影響はなかったということですけれども、全国的に見て少子化が進んでおります。出生率の低下が今、問題視されている中ですけれども、この本市におけるハイリスク妊婦の発生率というのは、傾向としては増えているのか減っているのか、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 本市のハイリスクの発生率の傾向については、抽出の基準の見直しにより、単純に総数での比較はできませんが、項目別に比較すると、外国人の妊婦は増加傾向にあり、その他につきましては、ここ数年、ほぼ増減変化なく推移しております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 分かりました。本市におけるハイリスク妊婦について確認させていただきました。
では、次の質問に移ります。
本市ではパパママ教室が中止となり、希望者には個別に育児体験学習、また、赤ちゃん訪問の中止期間中は電話による状況確認、育児相談などだったということでした。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインでパパママ学級を開催している自治体もありまして、妊婦とその家族を対象に、産後の育児や参加者同士のお話、また、知ってほしい制度などの内容で、妊娠、出産、育児について、ＩＣＴの活用で一緒に学ぶ取組をしている自治体もありました。
昨年度の健康福祉常任委員会の年間テーマでありました、とだ版ネウボラ構築に向けての提言書の中でもＩＣＴの活用が提案されておりました。また、今定例会で、新しい生活様式の定着に向けたオンラインでのオンラインセミナーなどの予算組みがされております。同じように妊産婦の方の育児を学ぶ講座、またその交流の場、相談支援体制として、このＩＣＴの活用が効果を発揮できるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 本市といたしましても、感染症と診断された方や外出が困難な方への相談支援体制として、ＩＣＴの活用は有効であると考えております。
導入に当たっては、個人情報保護等セキュリティー対策を万全に行う必要があるため、今後、情報管理部門の意見も聞きながら検討してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
まだ(1)ですけれども、今後の取組について再質問させていただきます。
令和３年度より、妊娠届出場所を福祉保健センターに一本化するということですが、現在は市役所、行政センターと、３か所で届出の受付を行っていますが、妊婦さんにとってはお住まいの近くで届出ができるという、こういった利点があったかと思いますが、一本化することのメリットについてどのように考えているか、お聞かせください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 妊娠届出場所の一本化による主なメリットは２つございます。
１つは、妊娠届出の段階でほぼ全ての妊婦に直接会って話ができることでございます。現在、妊娠届出時に保健師の面接ができていない方のうち、ハイリスク妊婦に該当する方には、電話等で妊娠、出産、育児に関する不安や疑問を確認し、対応しておりますが、連絡がなかなかつかない方もいらっしゃいます。妊娠届出時にささいな疑問や不安を直接聞くことで、その方に合った情報をその場でお知らせすることができます。また、福祉保健センターは保健師以外にも専門職が在籍しておりますので、多岐にわたる相談にも対応することができます。
２つ目は、ハイリスク妊婦に妊娠初期から対応できることにより、産後鬱の防止や虐待予防につなげることができると考えております。
このように戸田市版ネウボラを推進するに当たり、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するのに有効な手段の一つであると考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ただいま部長から答弁いただきました。ほぼ全ての妊婦さんとじかに保健師さんが面接できること、また、ハイリスク妊婦の早期の発見につながること。メリットについて確認させていただきました。この一本化について、着実に実施に向けてお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
これから福祉保健センターに一本化するということで、保健師さんの業務が今まで以上に増えるということは予想されますけれども、現在、福祉保健センターには、妊娠届出に関係する保健師さんが何人いるのか、お伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 現在、福祉保健センターにおける妊娠届出の受付及び面接業務は、親子保健担当の常勤保健師８名と非常勤保健師５名で対応しております。また、繁忙期や土日の開所日等には成人保健担当の保健師も対応しております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございました。保健師さんの人数を聞かせていただきました。
それでは、これで一本化するということで、先ほども言いましたが、業務の増加となるかと思いますけれども、保健師さんの増員に関しての考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 令和３年度から妊娠届出時の全員面接実施に向け、一人一人きめ細やかな面接が行えるよう、必要な人員が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 保健医療の専門職として保健師が果たす役割がますます大きくなってきております。また、ハイリスク妊婦におきましても、母子手帳交付時から保健師さんが対応し、面接しながら発見につながることから、今までと変わらずしっかりと妊婦さんと接していただきたいと思います。その点からも、保健師の増員に対ししっかりと予算をつけていただき、妊婦の一人一人と丁寧に対応していただきたい、これは要望といたします。
続きまして、(2)について再質問させていただきます。
(2)産後ケア事業についてお伺いいたします。
県内でもこの産後ケア事業をいち早く取り組んでおられる久喜市さんでは、これまで産科などの医療機関への宿泊、この宿泊型と、それから通所のデイサービス型により、母子の健康状態の確認や、沐浴、授乳指導、育児相談などのサポートを実施しているそうです。さらにこの本年４月より、切れ目のない支援充実を図るため、助産師の訪問によるサービス、アウトリーチ型を加えて、産後４か月未満の母親と子が対象で、１日当たり２時間以内で７日間まで利用できるという取組を進めており、利用する母親からは、本当に助かりますという喜びの声が寄せられているという、新聞記事を見ました。
本市におきましては、この産後ケアが初めての取組ということで、本当に検討段階ではあると思いますが、今後の産後ケアの方向性について、お考えがありましたらお伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 産後ケア事業の実施につきましては、現在のところ具体的な方向性は決まっておりませんが、先進自治体の実施状況等を参考にしながら、市民のニーズや本市の現状を踏まえて検討してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） よろしくお願いしたいと思います。
本当に初めて母親になった新米ママさんは、生まれてから半年間ぐらいは本当に寝不足が続いて、もう初めて尽くしのことで不安がいっぱいになっています。その不安を育児の自信に変えてあげられるような、そんな支援。また、お母さんと赤ちゃんの健康状態とか、またその要望に合わせたケア内容を臨機応変に組み立てていただきながら、産褥期の生活を支えていただきたいと、本当にお願いしたいと思いますので、要望といたします。
続きまして、(3)専門性を持つ民間サービスの活用について再質問させていただきます。
コロナ禍において、全国的には、日本産科婦人科学会より発出された、里帰り出産を控えるようにとのメッセージや、地域間の移動を理由に予定した産院から分娩拒否があったケースもあったようです。
コロナ禍において、出産に対して困ったことの相談があったかどうか、また、その対応について伺います。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 コロナ禍における相談としましては、里帰り出産ができなくなった、早めに帰省して一定期間健康観察することになったなどがございました。また、外国人の妊婦からは、母国での出産が困難になった、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り経済的に困窮し、出産に不安を抱えているなどの御相談がございました。
このような訴えがあった妊婦さんに対しては、相談の中で不安の解消に努めるとともに、必要に応じ適切なサービスを紹介するなどの支援を行いました。
また、出産後におきましても、引き続きこんにちは赤ちゃん訪問等で支援してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 本市の妊産婦さんにおいても、コロナの感染症の影響は、精神的にも生活上でもかなりの負担を強いられている現状があることを確認させていただきました。
それでは、次の質問に移ります。
現在、多くの産前産後ケアの専門性を持つ人材が活躍されています。以前、手塚議員も質問に取り上げておりましたが、産前産後ドゥーラといって、妊娠中や産後間もない女性の自宅を訪れ、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活とお母さんを支えてくれる専門家です。母親の心に寄り添いながら悩みなどに耳を傾け、家事、赤ちゃんの沐浴などの育児、上のお子さんの世話等々、暮らし全般をサポートしてくれるサービスです。産後ケアの新しい事業が始まる機会に新たな支援の拡大として、このケアの行き届かない妊産婦の方々へ産前産後ドゥーラの活用など、専門性を持つ民間サービスの活用も進めていくべきではないかと思います。再度、見解をお伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 産後ドゥーラをはじめ、産前産後に不安を抱える妊産婦への支援は様々な民間サービスがございます。今後、妊娠届出時の面接やこんにちは赤ちゃん訪問等において妊産婦の声を聞きながら、本市での活用について研究してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
核家族化が進み、家族や社会のつながりが希薄している中で、本当に今、安心して子供を産み育てることのできる環境や社会の仕組みづくりが求められています。戸田市において、一人でも多くの女性が子供を産み育てやすいと思えるような、そんな支援の充実を要望いたしまして、件名２を閉じさせていただきます。
件名３、おくやみコーナーの設置についてお伺いいたします。
この案件は、以前に手塚議員、また花井議員からも一般質問されております。
①住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う、おくやみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まってきています。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図る。身内が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を１か所で一度に進め、遺族の負担軽減を図る専用窓口の設置について、お考えを伺います。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 件名３、(1)遺族の負担軽減を図る専用窓口の設置についてお答えいたします。
令和元年９月議会の手塚議員の一般質問においても答弁いたしましたとおり、現在、本市で死亡届を受理した際には、住民票の手続と同時に、システム連携により国民健康保険や介護保険、国民年金の資格の喪失手続が行われており、主要な手続はワンストップで対応できているものと考えております。
一方、税に関する手続のように高い専門性を必要とするものにつきましては、専門知識を持った職員が対応することが望ましいことから、対応する窓口を御案内しております。
また、死亡に関する手続の一覧と担当窓口をホームページに掲載しているほか、令和２年３月からは、住民登録、年金、税金などの各分野における必要な手続について、手続の概要や担当窓口、手続の際の持ち物を御案内する、おくやみハンドブックの配布を開始しており、遺族の方の負担軽減につながっているものと考えております。
現在のところ専用窓口設置の予定はございませんが、おくやみコーナーを設置する自治体の取組状況や効果について、引き続き情報を収集してまいります。
また、国において、「死亡・相続ワンストップサービス これまでの取組と今後の方針」が策定され、中期的な取組の指針が示されましたので、これらも研究しながら、本市の実情に合わせたサービスの改善に努めてまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
このおくやみハンドブックの配布が開始されているということで、担当窓口、また手続の際の持ち物とか、手続の概要を載せて案内していただいているものですけれども、これも議会の一般質問の中で提案されたものであり、実際にハンドブックが出来上がったということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
それと、再質問をさせていただきます。
おくやみコーナーの設置は、遺族に寄り添う観点から、手続の円滑化を図るのが目的です。昨年11月におくやみコーナーを設置した奈良県の奈良市役所へ本年１月、会派で行ってまいりました。まだ開設したばかり、３か月ぐらいでしたけれども、本当に、111名、120名とか、100名を超える、そのような申請が毎月あったということで、窓口も設置されておりました。
奈良市ではワンストップで申請を受け付け、申請者の窓口手続を減らしました。各担当課を回ることなく、市役所での手続をこのコーナーで完了できるように改善されていました。特別に専門知識が必要な手続の場合は、職員が窓口まで案内するということで、１日平均５人から６人が利用され、介護保険の被保険者証や健康保険証の返納など、各担当課を回れば半日程度かかっていたこの手続を１時間程度で行うことができるとのことでした。
同市の担当の方からは、このおくやみコーナーの開設により、死亡に伴う手続が１か所でできることとなり、遺族の方が自分で各課を回る必要がなくなり、申請書類も印字されることで手続に要する時間が大幅に短縮され、負担軽減につながっている。また一方で、市としても窓口関係課の混雑解消と事務の負担軽減につながっているとお話をされていました。
内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室は、この５月、全国の先駆けで始めた別府市や、また松阪市のような全国の自治体の事例を踏まえ、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発、作成し、希望する自治体に提供を始めています。本市でも早急にこういった事業に手を挙げていただきたいと思います。
残された御家族の負担を減らすための市民サービスを提供していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 国が提供する「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」は、遺族にとって必要な手続を絞り込む機能を有しており、おくやみコーナーの運営に当たって有効なシステムであると考えております。
本市においても、遺族の負担軽減を図るため、支援ナビの活用についても研究させていただきます。
今後、遺族が行う手続の削減や、おくやみコーナーの導入に向けた自治体に対する国の支援も予定されていることや、手続自体のオンライン化により必要とする手続の変化も考えられることから、国の動向も注視しつつ、本市における窓口の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○手塚静枝 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
先ほど竹内議員の質問の中でも、市長より、最先端のデジタル市役所というお言葉がありました。本当にそれが実現されるときには、まずおくやみコーナーから優先的にお願いしたいと思います。
超高齢社会である日本は、年間136万人以上が亡くなっている多死社会でもあります。残された家族の死亡手続の負担を減らす遺族支援に特化したワンストップサービスを、早急に構築していただくことを要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○手塚静枝 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 16時46分...