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戸田市議会 > 2016-12-02 >
平成２８年１２月定例会（第５回）－12月02日-04号

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  1. 戸田市議会 2016-12-02
    平成２８年１２月定例会（第５回）－12月02日-04号


    取得元: 戸田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    平成２８年１２月定例会（第５回）－12月02日-04号平成２８年１２月定例会（第５回） 　12月定例会　第11日(12月２日) 平成28年12月２日(金曜日) 第11日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 　17番　花井伸子議員 　18番　望月久晴議員 　３番　三輪なお子議員 　10番　竹内正明議員 １．散　会 〇出席議員(24人) １番　中　山　祐　介 議員　　　２番　金　野　桃　子 議員　　　３番　三　輪　なお子 議員 ４番　峯　岸　義　雄 議員　　　５番　馬　場　栄一郎 議員　　　６番　細　田　昌　孝 議員 ７番　本　田　　　哲 議員　　　９番　真　木　大　輔 議員　　　10番　竹　内　正　明 議員 11番　石　川　清　明 議員　　　12番　遠　藤　英　樹 議員　　　14番　伊　東　秀　浩 議員 15番　榎　本　守　明 議員　　　16番　高　橋　秀　樹 議員　　　17番　花　井　伸　子 議員
    18番　望　月　久　晴 議員　　　19番　酒　井　郁　郎 議員　　　20番　手　塚　静　枝 議員 21番　三　浦　芳　一 議員　　　22番　山　崎　雅　俊 議員　　　23番　秋　元　良　夫 議員 24番　熊　木　照　明 議員　　　25番　栗　原　隆　司 議員　　　26番　石　井　民　雄 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 神　保　国　男　市長　　　　石　津　賢　治　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長 森　谷　精太朗　消防長　　　奥　墨　　　章　総務部長　　田　中　庸　介　財務部長 栗　原　　　誠　市民生活部長　　駒　崎　　　稔　環境経済部長 松　山　由　紀　福祉部長　　三　木　由美子　こども青少年部長 金　子　泰　久　都市整備部長　　矢　作　裕　一　市民医療センター事務長 鈴　木　研　二　教育部長　　山　本　義　幸　上下水道部長 梶　山　　　浩　政策秘書室長 　　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○石井民雄　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○石井民雄　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　17番、花井伸子議員。(拍手) ◆１７番（花井伸子議員）　おはようございます。２日目、一番最初の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、戸田市の財政についてお聞きをしたいと思います。実は資料を用意したんですけれども、ちょっと提出が間に合いませんで、財政は計数が大変多いということで、大変お聞きづらいかと思いますけれども、よろしくおつき合いください。 　まず、それでは、財政について(1)の戸田市財政の状況についてお聞きをいたします。戸田市の財政の現状を平成27年度決算から見てみますと、歳入の特徴として、市税収入は278億円、前年度比1.3％増で、当初予算額267億円と比較しますと11億円も上回る結果となりました。市税収入の顕著な伸びが示されています。戸田市の東京近郊という環境での若年層の人口増による納税者数の増加、市全域が市街化区域ということでの安定した固定資産税収入、それから法人所得税も近隣市に比較し高い割合を占めており、決算審査意見書の所感でも市税収入はふえる傾向にあると述べられているように、戸田市の市税収入はリーマンショック以前の状況へと回復しています。地方消費税交付金は22億円、前年度比８億円増で、当初予算額と比較すると５億円も多く交付されております。市はこの間、財政が厳しいと言いますが、27年度の決算カードを見てみますと、基準財政需要額176億円に対し基準財政収入額212億円、財源超過額36億円、財政力指数1.198と、前年度0.9ポイントの伸びで、県内断トツの財政力です。27年度の実質収支比率は8.7で、基準とされる３から５を大きく上回っており、年度中に市民の暮らしに生かせる財政を使い残していると言えます。結果として基金に26億円も積み増しし、なおかつ22億円も余るという状況でした。しかし、財政課は事あるたびに「財政が厳しい」を連発しています。 　改めて(1)の戸田市財政の現状について、(2)の来年度歳入の見通しについて、(3)財政力指数についての見解をお聞きしたいと思います。 　次に、(4)市が発行しています「なるほど！わかった！戸田市の財政」についてお聞きをしたいと思います。これを見てみますと、戸田市の財政状況を「おさいふくん」と「トダロウくん」の対話形式で説明してあるのですが、その表現に大変違和感を覚えます。例えば、右肩上がりの市税収入の推移を示したグラフの説明をする「おさいふくん」に「トダロウくん」が、「平成20年は世界的な金融危機があったんだよ」と説明しています。確かに平成20年のリーマンショック以降２年間は市税収入が落ち込んでいますが、その後は順調に回復し、平成27年度決算ではリーマンショック以前の275億円まで順調に回復しております。これも戸田市財政の特徴的なものですが、こういった説明はありません。また、戸田市の歳入の特徴は、１番は最も安定した固定資産税です。２番目が個人市民税で、３番目が法人市民税と続き、たばこ税、都市計画税が主な市民税の中身です。 　さて、最も違和感があるのは①の市民１人当たりの税収プラス地方交付税の比較です。戸田市は財政力指数が１を超えていることから、交付税をもらっておりません。いわゆる不交付団体です。これは基準財政需要額、標準的な財政需要を満たす額、これを基準財政収入額、標準的な財政収入が上回っているからであり、税収だけでは最低限必要な行政サービスを行うことができない困難な自治体が多い中で、大変恵まれている財政状況にあるということが示されています。しかし、「おさいふくん」が「不交付団体って財政的に余裕があるの？」と語りかけ、「不交付団体は、人口規模や面積に対して税収が豊かであると言えます」としながらも、しかし、地方交付税と市税を加えた額で比較すると、必ずしも他市よりも余裕があると言い切れない部分があるとして、市税収入だけで市民１人当たりの額を比較すると、戸田市は他市よりも多いが、地方交付税が加わると高知県内11市や全国790市の平均に逆転をされてしまい、単純に不交付団体だから他市よりも余裕があるというわけではないとしています。どこからこんな論理が出てきたのか、これは財政力をはかる最も基本的な財政力指数の考え方をゆがめるもので、財政の専門家にも見てもらいましたが、こんな荒唐無稽な財政の見方をしている自治体は、戸田市以外で見たことがないと言われました。こうした地方交付税制度のあり方をゆがめて、尺度の違った財政の考え方を市民に伝えることはやめるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　②、次に、市税収入と競艇配分金についてです。「なるほど！わかった！」では、戸田市の財政で１ページも割いて強調している競艇の配分金の減少の説明です。平成３年には50億円あった配分金は、バブル崩壊後、一気に減少し続け、平成15年には10億円を切って、平成26年は３億円となっています。「なるほど！わかった！戸田市の財政」では、決算総額と比較をし、決算はふえているのに競艇配分金は減っているとの比較をしていますが、競艇配分金は激減していますが、歳入は順調にふえており、税収の伸びは競艇配分金の減少を補っており、全く左右されていないという表現のほうが正確ではないでしょうか。 　③として、基金残高についてです。「なるほど！わかった！」では、戸田市のお金は足りているのかとして、必要なお金がふえてきてやりくりが大変になってきている。公共施設の老朽化への対応や福祉の必要なお金がふえているということで、財源の確保が厳しくなっていて、市債や基金の取り崩しで賄っていると書かれています。基金残高については、基金が減少していて、これも課題の一つだと書かれています。財政調整基金は毎年、約40億円を確保しています。都市開発基金や公共施設等整備基金は、その目的に沿って運用されていることから、減少していることで当然です。平成27年度決算審査の中で戸田市の基金残高は、全国自治体での順位を比較されましたが、基金はそれぞれの自治体の歴史的背景や事業の数、今後の計画など、さまざまな条件が違う中で取り組まれているものであり、単純に他自治体と比較されるものではありません。見解をお聞きしたいと思います。 　最後に、これまで戸田市の財政力は豊かであるということを、歳入の指標を示して申し上げてきましたけれども、財政は歳入と歳出を見なくてはいけませんので、(5)を質問させていただきます。 (5)として、財政力のある戸田市の財政が、なぜ窮屈になっているかということです。戸田市の歳出を見たとき、普通建設事業費、扶助費、物件費、人件費の順で多くなっています。普通建設事業費は他自治体の２倍以上になっています。しかも戸田市は、補助のつかない単独事業が多いのが特徴です。この15年間に大きな建設事業を連続的に進めてきました。その割に公債費は最も低くなっています。こうした大きな規模の単独建設事業費が基金の活用と一般財源によって賄われており、こうした特化した建設事業費が市の財政を窮屈にしているのではないでしょうか、どうお考えでしょう。 　これで１回目の質問を終わります。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中財務部長。 ◎田中庸介　財務部長　　件名１の戸田市の財政についての(1)戸田市の財政の現状についてお答えをいたします。本市の財政の現状といたしましては、近年、社会保障費の増加に伴い、財政の弾力性を示す経常収支比率が上昇傾向にあり、平成27年度は87.8％となっております。また、今議会における一般会計補正予算案においては、国民健康保険特別会計繰出金の「その他繰出金」を約３億5,000万円、生活保護扶助費を約５億9,000万円、それぞれ増額しております。このように、今後も高齢化に伴う医療費の伸びなどにより社会保障費は増加し、経常収支比率は高どまり、もしくはさらに上昇する可能性もございます。その一方で、小中学校の建てかえや増築、また、待機児童の解消等、新たな課題も生じており、これまで以上に厳しい財政状況にあると考えております。 　次に、(2)の来年度の歳入の見込みについてお答えをいたします。詳細につきましては、現在、積算しておりますが、予算編成に先立って策定した中期財政計画においては、一般財源の主な項目として、市税は平成27年度決算と比較して約7,600万円の増、率にして0.3％と若干の増額を見込み、また、地方消費税交付金につきましても、平成27年度と同程度を見込んでおります。しかし、市税においては法人市民税の動向に先行き不透明感があり、また、地方消費税交付金につきましては、平成28年９月交付分までの実績が前年度より約１億4,600万円減少し、率にして11.3％下回っております。したがいまして、このような状況や今後の実績、また、景気の動向等を踏まえ、来年度の歳入を計上してまいります。 　次に、(3)財政力指数についてお答えをいたします。平成28年度単年度の本市の財政力指数は1.243となっており、平成28年度も引き続き不交付団体となりましたが、地方自治体の財政は地方交付税を含めた財源によって運営されておりますことを考慮する必要があると考えます。市民サービスの提供という観点から重要な財政指標に標準財政規模がありますが、この標準財政規模につきましては、国、県からの交付金等を含む標準税収入額等、普通交付税、そして臨時財政対策債の発行可能額の、３つの要素から構成され、経常的な一般財源の規模を示すものでございます。このうち臨時財政対策債につきましては、後年度に元利償還金の全額が交付税措置される地方債であり、現在、本市のような不交付団体は臨時財政対策債を発行できないことから、標準税収入額等の額が、そのまま標準財政規模となるものでございます。参考に全国的な数値の把握が可能となっている平成26年度決算の状況を申し上げますと、本市は埼玉県内の市における市民１人当たりの標準財政規模では40市中６位、また、全国の市において人口と産業構成によって分類された本市を含む類似団体85市では、財政力指数は４位に位置しますが、市民１人当たりの標準財政規模は85市中44位となっております。このように、いわば実際に市民サービスを継続的に提供する財源の骨格である標準財政規模で比較すれば、財政力指数から想像するほど財源的に優位な位置にあるわけではなく、この点を踏まえて財政運営に取り組む必要があると考えております。 　次に、(4)市が発行している「なるほど！わかった！戸田市の財政」の表現は妥当かという御質問でございます。 　まず①市民１人当たりの税収プラス地方交付税の比較についてお答えをいたします。平成27年度版においては、地方交付税の役割や財政力指数の算定方法を説明した上で、市民１人当たりの税収プラス地方交付税の比較について掲載したものでございます。その際、埼玉県内の市や全国のみならず、地方交付税の影響の大きな地域として高知県内の市を取り上げ、地方交付税の影響の大きさが地域によって大きく異なることを示しております。そのため、単に順位を示すだけでなく、順位の逆転現象が起こる主な要因として、人口の少ない市に対しては地方交付税が手厚く交付されることに触れた上で、人口が同程度で比較すればどうかという観点から、同程度の人口を有する20市で比較した場合、ほぼ平均レベルとなったことをお伝えしております。この記事を作成した目的といたしましては、単に本市の財政力指数の高さのみを伝えることにとどまるのではなく、地方交付税が財政に与える影響の大きさを踏まえ、実際に財政運営が行われる際の地方交付税を加えた収入で考えることも重要であるという視点をお示しすることにございます。 　次に、②市税収入と競艇配分金についてお答えいたします。市税収入につきましては、経年変化をグラフ化することで、平成20年度までは税源移譲もあり順調に増加しておりましたが、平成20年の世界的な金融危機、いわゆるリーマンショックの影響もあり、平成21年度には減少し、平成23年度には再び増加に転じたものの、平成20年度の額までには回復していないことがわかるところでございます。また、市税とともに扶助費、債務残高、基金残高といった財政に関する重要指標の経年変化もあわせて掲載することで、市財政の全体像を視覚的に捉えられるよう工夫したところでございます。 　次に、競艇配分金につきましては、本市の財政の特徴であり、また、戸田市は競艇によって潤っているという漠然としたイメージもあることから、重要項目として取り上げております。掲載に当たっては、決算額の推移のみではなく、この間、市の財政規模も大きく増加していることから、決算額に占める割合も示すことで、その影響をよりわかりやすく説明したところでございます。 　次に、③基金残高比較の全国順位についてお答えをいたします。「なるほど！わかった！戸田市の財政」におきましては、全国順位の掲載はしておりませんが、財政調整基金、都市整備基金、公共施設等整備基金の主要３基金の推移を掲載しております。全国順位が明らかになっております平成26年度決算における標準財政規模に対する積立基金残高の割合は22.6％で、全国790市中632位となっております。平成27年度末残高においては、標準財政規模に対する積立基金残高の割合は26.6％となり、４％増加しております。しかし、今後、小中学校の建てかえ等の公共施設の再整備を控えていること、普通交付税不交付団体であることから、市税の減収分がそのまま歳入の減少に直結すること、さらに本市の法人市民税につきましては、一部の大型法人の占める割合が高く、それらの法人の決算によって大きく減少する可能性があることなど、本市の状況を考慮しますと、決して十分な額とは言えないことから、引き続き適正な基金残高の維持に配慮してまいります。 　次に、(5)財政力のある戸田市の財政が、なぜ窮屈になっているかということについてお答えをいたします。御質問の前提には、財政力指数が高い、それ、すなわち財政力に余裕があるはずという図式があると考えます。しかし、人口数千人の村から人口が100万人を超える政令指定都市に至るまで、1,700を超える市町村間の財政力を比較し、財政力を数値に換算することは非常に困難であり、そこには一定の限界があることに配慮する必要があると考えます。財政力指数を算定する際の基準財政需要額は、消防費、道路橋梁費といった項目ごとに積算されますが、市町村間において人口規模等が大きく異なる状況の中で多くの補正係数が用いられ、非常に複雑な計算を経て算定されています。これは他の財政指数が歳入歳出の実績、地方債残高や基金残高等、実際の決算数値によるのとは大きく異なり、大小1,700の市町村を比較し、総枠の決まった普通交付税を配分するという目的から来る特殊性でもあります。そのため、基準財政需要額においては、客観的な数値として把握しがたい財政需要は十分に算定できないという事情もございます。本市のように住民の転出入が非常に多いことに伴う人件費の増加、交通の要衝として交通量が多いことが道路維持等に与える影響、都市部において用地取得費の高さが都市基盤整備に与える影響など、都市型の行政需要を十分に反映することが難しい事情もあり、地方交付税の算定に当たってのいわば制度的な限界が、結果として財政力指数の高低に影響を与えている側面があると考えております。このような財政力指数の持つ特殊性や限界を考慮することで、財政力指数の本質を見きわめれば、そもそも規模も異なる1,700を超える市町村の財政力を数値化することは非常に困難な作業であり、あくまでも現状の普通交付税の制度設計に基づく積算式の結果では、この数値になるという冷静さを持って財政力指数を捉えることが不可欠であると考えます。また、これまでお答えしましたように、市民サービスの提供が市税のみならず、地方交付税や臨時財政対策債を含めた財源で行われていることから、財政力指数の高さがそのまま事業費ベースの財源の余裕に直結するわけではなく、財政力指数の高さから受ける印象と実際の財源措置との間にも乖離が生じているものと考えます。このような状況の中で、本市においては、急速な高齢化に伴って増加する義務的な社会保障費への対応と、公共施設やインフラに対する大規模改修、再整備等に加えて、人口の増加が著しいことから生じる小中学校の増築や待機児童対策等、いわば都市の成長に伴う未来への投資も同時に求められています。その結果、行政需要が多角的な分野に急速に深く広がっているという面で行財政運営のかじ取りが難しく、また、必要な財源も大きく増加している、全国でも有数の自治体であると考えております。一方で、現在の地方交付税制度に基づく地方の財政構造においては、財政力指数から想像するほどには、これらの財政需要に対する財源措置が十分であるとは言えず、この点に本市における財政運営の厳しさの要因があると分析しております。したがって、財政力指数をそのまま財政的な余裕度と捉えるのではなく、財政措置の実態を客観的に踏まえて、財政力指数の高さに気を緩めることなく財政運営に臨むことが、今後の難局を乗り切る第一歩であると考えます。 　また、先ほどの御質問の中で、建設事業と財政状況との関連について御質問がありましたので、お答えをいたします。平成７年度から平成26年度までの過去20年間の普通会計歳出決算における普通建設事業費の占める割合について、全国の市における戸田市の順位は、平均すると262位となってございます。この間の全国の市の数が平均すると732市となっておりますので、上位３分の１を下回り、特に突出した順位ではございません。この間、普通建設事業費が多くなったのは、芦原小学校建設など、主に用地購入費の影響が大きい年度でございます。これらの用地購入は、普通建設事業費の一時的な増加にはなりましたが、同時に土地開発公社の債務の軽減につながっております。また、普通建設事業費には、いわゆる箱物の整備だけでなく、都市基盤整備も含まれ、先ほど申し上げました順位は普通会計ベースであることから、新曽の土地区画整理事業も含むものでございます。この間、市の人口や財政規模が大きく増加する中で、平成９年度末には766億円あった市の連結ベースの債務残高は、平成27年度末には約476億円へと約290億円削減されております。したがって、普通建設事業の実施が市の財政を窮屈にしているわけではなく、むしろ公共施設の再整備や都市基盤整備の推進と財政の健全化を両立して行ってきたものでございます。ここ数年は庁舎の耐震化やこどもの国、上戸田福祉センター等、公共施設の再整備に伴う経費は増加しましたが、施設の安全性を高め、また、施設の統合を含む再整備であり、必要な事業を推進してきたところでございます。本年度末には公共施設等総合管理計画及び公共施設再編プランの策定が見込まれますが、引き続き計画的かつ効果的な公共施設の更新、統廃合、長寿命化に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　多岐にわたる詳細な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。大変勉強になりました。 　それでは、再質問をさせていただきます。再質問は、順不同といいますか、一括して財政についてお聞きをしたいと思います。 　まず最初に、戸田市の財政状況について、戸田市は経常収支比率がどんどんと上がってきているということを述べられました。しかし、他市の状況と比較してみますと、他市の経常収支比率は、どこも今、90を超えている状況です。戸田市も高どまりをしているということですけれども、まだ80台を保っているところです。これは、この間の国のさまざまな動向によって、経常収支比率を押し上げているということに理由があります。 　それから来年度の歳入の見通しということで御答弁をいただきましたけれども、実は平成26年度に前・岡嵜郁子市議が財政問題を質問した際に、財政課が提出をしていただきました平成26年度から平成31年度にかけての税収見込みという資料がありました。これによりますと、平成27年度の個人市民税は90億6,000万円、法人市民税は22億円、合わせて市民税収入見込みは112億6,000万円となっておりました。これを実際に平成27年度の決算額と比較をしてみました。個人市民税は92億6,600万円で見込みより２億円も上回り、法人市民税は28億円で６億円も多く、市民税歳入合計は120億8,000万円で、予定よりも８億2,000万円も多い状況でした。これに固定資産税見込み123億円、決算額125億8,000万円で２億7,000万円が加わると、市民税歳入決算額は合計で12億円も多くなっている状況です。それ以外に27年度地方消費税交付金決算額22億2,500万円で前年度比８億2,000万円増、当初予算額と比較しても５億円以上もふえております。平成27年度以降、心配をされておりました法人市民税の税収減も、これはなくなりました。人口増による納税義務者の増加で、個人市民税も順調に伸びているというのが戸田市の歳入の現状であると考えております。 　今、御答弁によりますと、平成27年度は市民税7,600万円増という見込みでしたけれども、これは、さきに述べました、前回の27年度の見込みからしましても大変低過ぎる税収の見込みであるのではないかと考えますが、この点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　それから財政力をはかる財政力指数ということは…… 　(不規則発言する人あり) ◆１７番（花井伸子議員）　済みません、では、再質問をそこまででとめます。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中財務部長。 ◎田中庸介　財務部長　　ただいま御質問いただきました税収の見込みにつきまして、27年度の決算からの御質問でございます。実際の決算額については、御質問の中で取り上げていただいたとおりでございます。やはり税収の見込みを検討する場合に、過去の数字というものを見ながら、その近年の変化の中で次年度を予測するわけでございますが、やはり市民税の伸び等については、人口の伸びですとか就業関係、経済の全体の流れの中で人口増も加えながら見込んでおります。それと同時に法人市民税につきましても、過去の経過から算出しております。やはりここ大体５年間ぐらいを見ながら平均値を出し、その中で見込んでおりますので、これまでの中では、どうしても平均値をとるときに、平成20年の後の落ち込みという部分を、平均値を考える中でどうしても無視できない、そういったところがあって、実際の決算額と当初予算での差が生じているというところは我々も認識しているところでございますが、この26年から27年の伸びが、今後、同様に続くかというところについては、非常に慎重に考えていかなければならないということで、先ほど御説明申し上げました市税についての伸びの見込みと中期財政計画、これは夏に策定したものですが、その段階ではそう見込んでいたというところでございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　済みません、一問一答なのに、まとまりがなくて大変申しわけありません。それでは、もう一度再質問させていただきます。 　今、財政の見込みは過去の数値を見ながら、それに人口増も勘案してあるということでした。そうしますと、なおさら市民税の7,600万円増、前年度0.3％増というのは、これは余りにも見込みが低過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、これについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中部長。 ◎田中庸介　財務部長　　やはりそれも含めて今年度の当初予算についても、個人市民税の中での一定の人口増の中での納税義務者の割合というものを見込んでいたわけですが、27年度に関しては、やはり今振り返ってみれば、人口増の中に含まれる納税義務者の数が想定より多かったという部分は我々も認識しております。ただ、やはり変化の中で経済状況を見て、あわせて考えていきますので、その中で、余り期待値ばかりで歳入を見込むというのも難しさがありますので、やはりしっかりと、過去のデータ、それと現在の経済状況、そして人口増の中での納税義務者数、そういったところも過去のデータをもう一度しっかり振り返って見込みを立ててまいります。中間、夏の段階の中期財政計画の一応7,600万円の増の見込みということについては、またその中期財政計画をベースに、まだ現在策定、予算編成中でありますので、その中でもう一度振り返りながら精査していきたいというふうには考えてございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　過去のデータと現在の経済状況を勘案してというふうにおっしゃったんですけれども、そうすると、なおさら市民税の増は低く見過ぎているというふうに、これは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　今、法人市民税に関しては、経済状況に影響されて非常に変動があるということで、過去５年間の平均値をとっていることによって、非常に慎重に見ているということでしたけれども、先ほども申し上げましたけれども、平成20年のリーマンショック以降、それからもう平成28年ですから、もう既に８年以上たっているわけで、この間の経済状況を見ても、法人市民税、もう少しこれは見込んでもよいというふうに思います。法人市民税の改正があって、当初、市は、著しく法人市民税が落ち込むというふうに平成26年度に試算をされましたが、これは全く影響がなかった、反対に法人市民税は順調にふえているという状況であるということ、これについては部長はどのように受けとめておられますか。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中部長。 ◎田中庸介　財務部長　　その点に関しては、我々も分析の中で、落ち込みよりも、経済の活性化によって、結果的に税収は予想よりも伸びていたというような振り返りをしております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　そのように私も思います。ですので、来年度の歳入を試算するときに、しっかりとそれを加味していただきたいというふうに、これは思います。要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　それから３番の財政力指数についての見解ですけれども、財政力指数が高いからといって財政力がイコール高いというふうに捉えることは非常に危険であるというふうなことを、とうとうと御説明をいただいたところですけれども、この財政力指数というのは、全国の本当に規模の大変小さいところから大きいところまで、それは面積から人口に至るまで、その自治体をはかるのに、国が一番これは財政をはかるに値する尺度として用いているのが、この基準財政需要額と基準財政収入額を差し引いたことから得る財政式なんですね。それが戸田市は財政力指数が非常に高いからといって、財政力があるのではないというふうにずっと言ってきているんですけれども、実は私たち昨年、一昨年、２カ年かけて財政分析を委託をして、共同研究を行いました。３人の財政の専門家の方から、戸田市の財政力指数、財政力の分析を見ていただいたんですけれども、先ほど申しましたが、このような捉え方で市の財政力を表現している自治体は、他市、全国どこを見てもないというふうに言われました。これは、先ほど部長が、市の、国の標準財政規模をはかるはかり方が、この間、非常に問題が出てきている、現状とずれが生じているというふうな表現でおっしゃったかと思うんですけれども、確かにそういう部分もあるかと思います。しかし、今、自治体の財政力をはかる尺度として、やはり一番もとになっているのは、現在の財政力指数を出す尺度であるというふうに考えています。ぜひこの点について私はしっかりともう一度、市の財政課のほうでも見ていただきまして、市民に私はやはり誤解を与えるような表現があれば、これはただしていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中部長。 ◎田中庸介　財務部長　　財政力指数については、誤解のないように申し上げれば、我々も決して否定しているものではなく、財政指標の一つですので、それはしっかりと受けとめております。ただ、市全体の財政運営を行うに当たって、財政力指数のみで市の財政状況を判断するというのは少し乱暴なのではないかなと。さまざまな指標を見た上で、この財政力指数も一つの指標として受けとめて、実際の決算の数字や、そういったものも加味しながら、全体として戸田市の財政状況をお伝えする、そういう考え方でこれまでもやってきましたし、今後も客観的な、そういう数字をお示ししながら、市民の皆様に誤解のないような伝え方で、今後も戸田市の財政状況についてはお伝えしていきたいと考えております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　誤解のないように伝えていっていただけるということですので、これは私のほうも引き続き研究をさせていただきますけれども、財政課のほうも引き続き正確な市の財政状況を市民の皆さんにお伝えできるようにということで、改めて要望させていただきたいと思います。 　それから、(5)に行きます。先ほど、示しました戸田市の歳出を見たときに、普通建設事業費が大変多いということを指摘をさせていただいたんですけれども、部長は過去20年間の普通建設事業費を見たときに、平均すると、それほど多くないという順位も挙げられました。これは過去、本当に競艇収入が潤沢にあったころは、普通建設事業はほとんど国庫補助を使わなくて、単独事業でずっと行われてきたんですね。ここ15年間ぐらい、やっと今の神保市長になってからだと思います。単独事業ではない、要するに交付税措置を受けた建設事業も始まってきていますが、やはり圧倒的に、全体を見ても単独建設事業が多いなということ、これはずっと経年的に数値を見て、グラフもつくってみたんですけれども、やっぱりそのような状況になっています。平準化すると、それほど多くないというふうにおっしゃったのは、もとの斎藤市政から神保市政にかわった最初のとき、これは神保市長も、もう戸田市には公共施設が十分だということで今後、公共施設は建設しないということを明言をされて、ずっと箱物建設をやめて－やめておられたというか、がなかった時期があって、それを……して最近は、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、ここのところ、いろんな老朽化等もありますけれども、必要な公共施設の建設がずっと、それも私たちが問題にしたのは、集中的に行われたということ、それが全体的に延べたら平均だったというふうに部長が数値を挙げられたことが、そういうことなんだなというふうに、ちょっと今、感じたところです。やはり今後、特に先ほど部長もおっしゃいましたけれども、老朽化してきている公共施設の建てかえが迫ってきます。これはファシリティマネジメントを進めて、要するに財政的に無理のないようにというふうなことで、平均してやっていくということを、この間も述べられておりますけれども、私はこの間の、特に、次の望月議員が質問をしますけれども、東中・東小の学校の建てかえ、これはもう突然出てきて、私たちもびっくりしたんですけれども、私は、もっと中長期に、この建設の再整備は考えていくべきものだというふうに考えています。そうしないと、私は、また市の財政が窮屈になっていくという表現が、もっと窮屈になっていくのではないかというふうに思っていますけれども、この点については、いかがでしょうか。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中部長。 ◎田中庸介　財務部長　　やはり公共施設につきましては、どうしても老朽化との、何ていうのでしょうか、対決というか、老朽化をいかにまず現状、予防保全を行って、いかに長く使うかということを中長期に見ながら、定期的に予防的な修繕を行って、できるだけ長く使う。それとあわせて更新のタイミングは、しっかり財政状況も見ながら、計画的に中長期で更新のスケジュールを組んでいく。このために公共施設の総合管理計画や再編プランを今、策定しているところでございます。建物に関して普通建設事業費については、必要なタイミングで使うときに、支出するときに、どうしてもほかの大きな建設工事がなかったときと比べれば、単年度で見ると、大きい年と少ない年がどうしても発生してしまいますので、ここをどう平準化をして、財源的にも、あるいは公共施設の適正な量も含めて、どう計画的に進めていくかというところが、やはり公共施設の問題を考えるときに一番大事になってくると思います。そこでやはり今、策定中の公共施設総合管理計画あるいは公共施設再編プラン、この考え方をしっかりお示しして、これに基づいて計画的に進めていきたいと、そう考えてございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　財政的に無理のないよう、ぜひ計画的に進めていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　時間配分もありまして、ちょっと急がなくてはいけないので、ちょっと早口になりますけれども、あと建設事業費以外に非常に心配になってきているのが、ふえてきている物件費です。それと人件費の関係ですけれども、2002年、平成14年を境に物件費が人件費を超えて、平成27年度決算では人件費が68億円、構成比13.7％、物件費は89億円で、構成比が17.8％となりました。職員の定員管理で、臨時職員の賃金も、この物件費に含まれておりますけれども、主に物件費の引き上げは委託料です。さまざまな公共施設の委託料が物件費を大きく押し上げてきています。来年度からの給食センターの民間委託で、さらにふえることになります。安易な民間委託は、これ以上ふやすことはやめるべきというふうに考えます。これについては、意見とさせていただきます。御答弁は結構です。 　最後に、この財政を質問するに当たって申し上げたいと思います。自治体の財政を検討するときに私たちは、この間、委託をして共同研究を進めるに当たって、忘れてはならない前提というのを教えられました。それは自治体の果たすべき役割は何か、財政の原則は何かということです。自治体の財政は、市民生活の実態、この間、広がる貧困と格差、少子高齢化、災害対策など、自然環境や経済、社会環境の変化に伴い、自治体の責務である市民みんなの人権保障と幸福の追求、幸福の実現、第４次総合振興計画にもうたわれています「誰もが幸せを実感できるまち　とだ」を目指して、ぜひ豊かな財政は無駄遣いをなくして、しっかりと計画的に市民の皆さんの暮らしに生かせるよう求めまして、財政についての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 　次に、２件目に移ります。２件目の保育園、幼稚園の充実についてお聞きをいたします。
    　10月に戸田市は保育所等の「待機児童緊急対策アクションプラン」を発表をされました。先日、11月６日の来年度の保育園の入所説明会には、440名の保護者の皆さんが参加をされたという状況が伝えられました。また、先週の金曜日から、25日から始まっております第１次の保育所入所の受け付け、これもちょうど１週間がたちました。市のアクションプランを見てみますと、今後３年間のアクションプランを策定し、それは本市の就学前児童の保育所申し込み児童数の割合である申し込み率の推移、これをここ数年は平均して１ポイントの増加と見込んでいたんだけれども、平成27年４月は前年度比3.5％増の29.8％だったと。さらに平成28年４月は前年度比4.5％増の34.3％と、平成27年度から急増している状況というふうに申しておられます。参考までに東京都特別区の申し込み率が平成28年度４月は前回比2.7％増の42.5％となっていると。本市でも今後、申し込み者数が増加していくということを見込んで、３年後の申し込み率を43％と試算して、今後、約1,200人分の受け入れ枠を拡大をするということとともに、保育士の緊急確保を図っていくということが、これがアクションプランの大まかな説明となっています。 　そこで、①の来年度の待機児の解消の見込みについて。それから②の緊急対策の３つの方針の柱を挙げておられますけれども、これについて。それから③の保育の受け入れ枠の1,200人拡大の実施について。それから④の保育人材の緊急確保策について。それから(2)の保育の質の充実について、これについて、順次、お聞きをしたいと思います。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木こども青少年部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　２、保育園、幼稚園の充実について、(1)戸田市待機児童緊急対策アクションプランについて、順次、お答えいたします。 　初めに、①来年度の待機児解消についてですが、プランにございますとおり、平成31年４月までの３カ年をかけて約1,200人分の保育の受け入れ枠を拡大し、待機児童解消を目指すこととしております。来年度について申し上げますと、平成29年４月には合わせて約240名の受け入れ枠の拡大を予定しております。その内訳は、戸田公園駅近くの市有地を活用した定員120人の「(仮称)戸田本町さくら草保育園」、同じく戸田公園駅前近くの定員50人の「(仮称)戸田公園すきっぷ保育園」、北戸田駅近くで家庭保育室からの移行である定員50人の「(仮称)太陽の子北戸田保育園」の合計３つの認可保育所であり、さらに定員19人の小規模保育事業所「(仮称)ふるーる保育園戸田公園駅前」が開設される予定でございます。これらにより待機児童の解消に一定の効果がもたらされるものと考えますが、人口増加と共働き世帯の増加により、保育所等の申し込み児童数は今後もふえる見込みでありますことから、プランに沿って整備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、待機児童緊急対策室では、平成28年度中におきましても、民間保育所において一人でも多くの受け入れ枠を確保できるよう、９月と10月に定員の弾力化運用により、25人の拡大を図っております。 　次に、②緊急対策の３つの方針についてですが、方針の１つ目は、保育所整備用の土地確保が困難であること、公定価格の地域区分が近隣の自治体に比べ著しく低いことなどを踏まえますと、民間事業者の認可保育所の新規整備だけに頼るのではなく、市有地の活用、既存保育所の増改築、分園の推進等も同時に重層的に進めることで、確かな成果に結びつくものと考えております。また、方針の２つ目は、短期間で待機児童解消を目指す中では、定員拡大には保育所単独の整備が急がれます。しかし、少子化とは逆の流れで人口が急増している一方で、急激な高齢化が予測される本市では、平成30年度以降、整備エリアによりましては、例えば保育施設から介護施設に移行しやすい転用型の複合施設の整備を推進していくなど、その時々のニーズを勘案しながら、施設を継続的に有効活用していくことも必要であると考えております。さらに方針の３つ目は、保育士不足が全国的に深刻化している中で、プランで示しておりますとおり、保育士への就職支援給付金等の即効性だけでなく、長期にわたり安定的に保育人材を確保していくため、複数年かけて、市内の保育関係者や学識経験者等で、市独自の魅力ある保育の職場づくり等の方策などを協議し、将来を見据えた持続可能な仕組みを構築していくことも大変重要であると考えております。 　次に、③保育の受け入れ枠の1,200人拡大の実施についてですが、プランに示しておりますとおり、保育事業者に対する整備費や運営費等の市単独補助金を新設した上で、平成29年４月には約240人、平成30年４月には約550人、平成31年４月には約385人の受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。なお、新設予定の市単独補助金等の影響もあり、民間の保育事業者等からの問い合わせは、昨年に比べ増加している状況でございます。 　次に、④保育人材の緊急確保策についてですが、即効性のある２つの支援策のうち、１つ目の就職支援給付金につきましては、平成29年度以降に市内の民間保育所等に新たに採用された常勤保育士に対して、就労準備や自己啓発等に必要な費用としまして、就職時に20万円、１年間の勤務後に10万円の、最大30万円の給付を、平成29年度から31年度までの３年間限定で、市単独で行うものであります。また、２つ目の宿舎借り上げ支援につきましては、平成29年度以降に市内の民間保育所等に新たに採用された常勤保育士に対して、住居の借り上げを行った事業者に、家賃補助として保育士１人当たり月額補助上限額８万2,000円の４分の３を補助するものであります。 　続きまして、(2)保育の質の充実についてお答えいたします。保育施設が増加する中、現在も市内保育施設の保育の質の向上を図ることと情報交換を目的に、市内全保育施設を対象とした研修会や、保育アドバイザーによる巡回相談、公立保育園での公開保育、特別保育実施園の連絡会などを実施しております。待機児童対策の取り組みにおいても受け皿を拡大していくとともに、子供たちが安心・安全に過ごせる場を確保していくことが重要であると考えております。そのためには、保育士が意欲的に働き続けられる職場づくりが欠かせません。今後は現在の取り組みをさらに充実させるとともに、市の保育の魅力を向上させ、保育士の新規雇用の促進と定着化を図るよう、市の特徴を踏まえて対策を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　再質問をさせていただきます。 　まず(1)についてですけれども、25日から始まりました保育所の申し込み、これ、ちょうど１週間たちましたけれども、申し込み状況は、どんな状況でしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　平成29年４月の保育所入所の申し込み期間は、先ほど議員もおっしゃられたとおり、11月25日から12月６日までとなっておりまして、現在、集計しておりますけれども、11月30日までの４日間で425人のお申し込みをいただいておりまして、これは昨年度を上回るペースとなっております。 　以上です。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　昨年度をもう上回るペースで申し込みがあるという状況です。 　それから幼稚園の長時間預かり、この促進が平成29年度の整備にうたわれていますけれども、この進捗状況はいかがでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　これまでも市内の幼稚園10園のうち、幼稚園が独自の預かり保育というものを実施されている園がございました。その中ではやはり時間の関係もございますし、また、夏季休業中などの長期休業中のこともありましたので、待機児童緊急対策室のほうで各幼稚園に出向きまして、長時間預かりについて御説明と依頼をさせていただいたところです。そういった中で、平成29年４月から戸田第一幼稚園において一日の預かり時間を10時間以上に拡大ということになりました。この場合、10時間以上にした場合は、プランにお示ししておりますとおり、預かり保育の運営費の一部を助成するという市単独の補助金を新設する予定でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　大変御努力、ありがとうございます。幼稚園が延長保育、長時間、長期休業中の保育を始めていただくと、大変そこも受け皿の一つとなって、保護者も喜ぶことだと思います。引き続き幼稚園の長時間預かりの促進については、御努力をお願いしたいと要望させていただきます。 　それで、今後の拡大の可能性というのは、まだありますでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　今申し上げました戸田第一幼稚園が、来年度から実施していただけるということがありますので、この取り組みをモデルとして平成30年４月以降、そのほかの幼稚園におきましても長時間預かり保育を実施していただけるよう、こちらからも調整、また、お願いをしてまいりたいと考えております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから②ですけれども、緊急対策の３つの方針の中に、まず既存の保育園の増改築、分園等、重層的に対策をするということと、それからあわせて、中長期的に複合施設として整備を実施していくということがうたわれていますけれども、これについての現段階での見通しをお聞かせください。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　方針の中にはうたっております。戸田市の特徴といたしましては、将来的には、やはり保育だけではなくというところでうたわせていただいたのですが、現時点で具体的な計画はございません。ただ、平成30年度以降は将来を見据えて、また、整備エリアによって、その時々のニーズを勘案しながら施設を継続的に有効的に活用していくという点では、そういった視点も必要ということで、複合施設ということを挙げさせていただきました。 　以上です。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　今のところ、見通しはないということですね。 　それから平成30年４月に550人の受け入れ枠を拡大すると、一気にここ30年で頑張って整備をするというふうなプランを立てていていただいておりますけれども、これを少し29年に前倒しをするようなことはできないのか、お聞かせください。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　認可保育所の整備につきましては、計画から開所まで通常１年半から２年ほどかかります。今、戸田公園駅前のむつみ荘跡地の市有地の整備につきましては、緊急整備ということで、かなり短い期間の中で整備をしたんですが、普通は２年間程度ということになっております。平成30年４月の開所までには認可権者である埼玉県との事前協議や認可手続のほか、いろいろと整備費等の補助金申請や建築確認申請、また、東京オリンピック等の影響で資材不足の中での建設工事など、多くの手続や課題があることから、前倒しをすることは難しいものと考えております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　前倒しは難しいとなると、29年度も待機児は、やはり一度には解消できないという状況かと思います。３年間のプランということで、ぜひ確実なプランの実施に向けて、ここは一層の努力をお願いするということで要望させていただきたいと思います。 　それから４番目の、保育の人材の緊急確保について、思い切った対策をとっていただきました。今お聞きをしていますと、新しい保育士さんの確保については、このような対応をとっていただきましたけれども、現在働いている保育士さんの定着化のために、どのようなことを今後実施していこうとしておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　保育士の確保ということでは、一つは新規雇用ということではインパクトのある施策として、保育士を確保するためには、ある程度、金銭的な改善も必要ということで、今回プランに盛り込ませていただいたんですが、定着化ということになりますと、やはり長い目で見て戸田市独自の、戸田市の保育園で働いてよかった、戸田市の保育園で働きたいと思っていただくような保育環境の整備が必要になってくると思います。そのためには、これまで本市で培ってきたものもありますけれども、保育事業者ですとか、また、学識経験者や行政等、多様な主体間で協議を重ねて、戸田市版の保育人材確保プランなどを策定して実施してまいっていかれればいいかなということで、産官学共同による保育人材確保事業を、来年度から３カ年集中して実施してまいりたいということで、プランの中でも入れさせていただいております。具体的なことについては、なかなかまだ申し上げられないんですが、やはり定着化ということは大変必要なことと認識しておりますし、戸田市のこれまでの培ってきた保育というもの、質を下げることなく、これだけ保育園をつくり、また、保育士も新しい方に来ていただくとなりますと、事故等なく、安全・安心な保育ということもやはり最低限必要なことと思っておりますので、それも加味しまして、また、さらに戸田市の保育として魅力あるものを発信できるようなものということで、プランの中ではそういった未来的なことも盛り込みながらつくっているところです。 　以上です。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　ありがとうございます。この保育士確保のプランは期間が限定をされておりますので、この保育士さんたちが、今、部長おっしゃいましたように戸田市の保育士になってよかったと、戸田市の保育行政は本当に魅力あるものだなというふうに感じて定着をするということが非常に重要かと思います。その点について、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 　それから最後の部分の、質の充実ですけれども、今も御答弁の中でも、現状の保育事業の中で非常に努力をしていただいている部分かと思います。今後、1,200人分の受け皿を確保するに当たっては、量はふやしていっても質が伴わないというのでは困るわけで、ここはしっかりと両輪で進めていかなくてはいけないというふうに思っています。現在も戸田市のこれまでの公立保育園の経験ある保育士さんたちが巡回して、民間の保育園を回っていただいて、さまざまな交流、指導といいますか、をしていただいているというふうにお聞きをしています。引き続き、こうした交流をしっかりと深めていっていただきたい。それから、はるかに公立よりも民間の保育園のほうが多くなりました。民間には民間のよさがあります。ここを互いに吸収し合えるような、こうした場をもっとしっかりとつくっていって、それも現場の先生同士の交流の各場をしっかりと、保育フェスティバルのようなものを行ったり、これが保育士だけの交流ではなく、多くのお母さん方にも広がって、お母さんたちが最初に保育園に預けるときというのは、本当に親はすごく心配なんですね。手元から放すときの、あの何とも言えない気持ちというのは、今でも忘れません。こうしたお母さんたちの不安にも応えられるような、戸田市の保育がしっかりと充実していただけるようにと要望いたしまして、この緊急プランが実効性あるものになるよう、私もともに力を合わせていきたいというふうに考えております。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。最後に、就学援助の充実についてお聞きをしたいと思います。 　前回の９月議会でも同様の就学援助の充実について質問をさせていただきました。その９月議会で時間がなく、聞くことのできなかった部分についてお聞きをしたいと思います。義務教育は無償という観点から文部科学省が見直しました就学援助支給基準の新３項目、以前にも質問させていただきましたが、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費、これを戸田市でも追加すべきではないかということを前回も質問させていただきましたが、その後、どのように検討されていますか、お聞きをしたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　３、就学援助の充実について、新３費目－ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を戸田市でも追加すべきではについてお答えいたします。 　就学援助は、経済的理由により小中学校に就学することが困難な世帯に対し、学用品費や学校給食費等の就学援助費を支給するものでございます。義務教育の円滑な実施を図ることを目的とし、要保護者及び準要保護者を対象に実施しております。ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の新３費目は、要保護者に対する就学援助の国庫補助対象経費として、平成22年度に新たに追加されたものでございます。要保護者に対しましては生活保護費が支給されることから、就学援助費としての支給は実質、修学旅行費のみとなっております。一方、準要保護者に対する就学援助は自治事務であり、国庫補助の廃止に伴い、一般財源化されておりますことから、新３費目を準要保護者に対して支給する自治体は、まだまだ少ない状況でございます。本市においては、就学援助制度の趣旨を受けとめ、保護者への周知、申請手続の簡素化による利便性の向上を図り、援助を必要とする保護者が確実に申請できるよう努めております。このことから、準要保護の認定数は年々増加しており、今後は児童生徒数の増加に伴い、さらに増加する見込みとなっております。こうした中、限りある財源の中で現在の支給水準を維持していくことを考えますと、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の支給については、財政上、大きな予算措置を伴い、学校の負担も増加することから、現段階では支給することが難しいと考えております。一方で、中学校の生徒会費につきましては、財政的な負担が比較的小さく、事務負担が少ないと判断できるため、平成29年度から支給できるように進めております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　新３項目の一つの生徒会費が29年度から支給見込みということで、大変うれしく思います。この生徒会費の支給見込み額というのは、どのくらいのものを見込んでおられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　生徒会費の支給額は、生徒１人当たり年額2,000円を予定しております。学校職員の負担軽減を考慮し、一律の金額としております。平成29年度の中学校認定見込み数をもとに試算した結果、生徒会費支給総額は約120万円となる見込みでございます。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　前回お聞きしたとき、約160万円という試算をお聞きしたんですけれども、120万円程度で実施できるということで、実施に当たっては、これまで検討を進めていただきまして、大変ありがとうございます。残るＰＴＡ会費、それからクラブ活動費、これに関しても非常に要望が高いものです。特に子供が望む部活をかなえてあげられないという御家庭の声も多数聞かれていて、私も非常に残念に思っているところですけれども、この点について検討をぜひ重ねていっていただきたいと思うと同時に、ネックになるもの、それから対案として考えられるもの、理由がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　対案というものは今ございません。今回、特に生徒会費のほうを支給するということで、大きく一歩前進しているところでございます。繰り返しになりますけれども、財政的なものもございますので、そういうことも鑑みながら、また、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　教育現場での貧困格差をなくしていくためにも、ぜひ残る２項目が順次加わるように強く要望いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○石井民雄　議長　　18番、望月久晴議員。(拍手) ◆１８番（望月久晴議員）　それでは、議員活動最後の一般質問になりました。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告の順序に従い一般質問を行います。 　初めに、環境行政について質問いたします。家庭系生ごみリサイクル事業は、家庭の生ごみを回収して堆肥をつくり、花苗を育て、生ごみと花苗を交換する事業であります。生ごみを減らし、堆肥をつくり、花苗を育てるという、環境に優しい事業でありますが、この事業の10年間の生ごみ回収量、堆肥の生産量の推移、そしてこの事業の効果をどう評価しているのでしょうか。 　②につきまして、家庭系生ごみリサイクル事業の委託料ですが、27年度の決算では1,258万3,543円となっていますが、その積算根拠についてお聞きいたします。 　(2)について、環境団体が市内の菖蒲川、さくら川にＥＭ培養液やＥＭだんごを投入しているということは、さまざまな市民から聞いているところですが、市として、こうしたことをどのように評価しているのでしょうか。 　これで１回目の質問を終わります。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎環境経済部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　件名１、環境行政の(1)家庭系生ごみリサイクル事業、①家庭系生ごみの回収量、堆肥の生産量の推移及びごみ減量化等の効果につきましてお答えいたします。まず、家庭系生ごみリサイクル事業は、生ごみから堆肥をつくるため、家庭から出る生ごみを回収することを主な内容としております。高齢者や持ち込みが困難な方などを対象に実施し、蕨戸田衛生センター組合が運営するリサイクルフラワーセンターに持ち込み、生ごみの回収率の向上を図っております。御質問の、本事業における家庭系生ごみの回収量及び堆肥の生産量の推移につきましては、資料の残っている過去５年間の推移となりますが、年度によって多少の増減はあるものの、回収量は約50トン、堆肥生産量は約19トンとなり、おおむね横ばいの状況でございます。ごみ減量化への効果については、本事業により１年間で回収された家庭系生ごみは燃やすごみの総量の約0.4％に当たり、焼却炉に与えるダメージの軽減や循環型社会の構築に対する市民への意識づけとして効果があると考えております。 　次に、②の委託料の積算根拠につきましては、生ごみバケツの回収に必要な経費で、バケツの準備、各家庭からのバケツの回収、運搬、片づけ等、一連の作業にかかる人件費を初め、回収車両の維持管理費、生ごみをバケツの中で発酵させるために必要なＥＭぼかしの製造経費などを積算したものでございます。 　次に、(2)環境団体の活動に対する評価についてお答えいたします。御質問にある環境団体が市内河川にＥＭ培養液やＥＭだんごを投入していることにつきましては、その団体の活動目的を達成するため取り組んでいる河川浄化事業であり、市民の自主的な活動であることから、その趣旨を尊重したいと考えております。評価については、御質問の団体に限らず、それぞれの市民活動団体が活動状況をみずから発信し、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら評価が得られるよう、事業を進めていくことが大切なことと考えております。 　以上でございます。
    ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　生ごみ回収事業は堆肥をつくるということで、全体のごみの0.4％ということで、若干、炉のあれにも役立っているということなんですけれども、この委託料なんですけれども、具体的な積算根拠というか、これ今、一般的なあれなんですけれども、どういう計算によって、この1,258万3,000幾らというのは出てきているのか、具体的にちょっと示していただきたいと思うんですけれども。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　積算根拠の中身の主なものにつきましては、生ごみバケツの回収経費とごみの発酵に使用するＥＭぼかしの費用がございます。特にバケツの回収に当たりましては、大体１件当たり550円程度ということで考えております。また、ＥＭぼかしのほうは袋に入っている量にもよるんですけれども、大体350円から450円ぐらいの間ということで積算をしております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　１件当たり550円ということなんですけれども、これ何件回収しているのか、その辺のもっと具体的な積算根拠、これでは全然一般的になってしまってわからないんですけれども、詳しくお願いいたします。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　現在、生ごみバケツのリサイクルフラワーセンターでの登録者数が約1,300世帯ございます。そのうちの回収を希望している世帯というのは約730世帯ということですけれども、その中で大体おおむね月回収として花苗を希望するところ、また、希望しないで回収してもらうというところが、それぞれ大体350世帯ぐらいがありますので、その350、また350、それぞれありますけれども、合わせて、先ほど申し上げた約730世帯を月、何回かに分けて回収していると、その積算の積み上げでございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　随分雑駁な答弁なんですけれども、これ担当課に直接聞きましたら、花苗と交換しないやつですね、これについては700軒掛ける900円ということで、900円の内訳は550円が回収費、350円がぼかし代ということで、700掛ける900掛ける12ということで750万円、それから花苗と交換するのが約340ということで、これについては１カ月に１回の回収ということで、回収費が550円、ぼかし代が423円ということで340掛ける973掛ける12で396万9,840円、これにぼかしの予備費ということで430円掛ける24掛ける12、12万1,589円、これを足したものに８％掛けて1,258万3,543円ということで積算したということになるんですけれども、これで間違いないでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　おおむねの計算方法はよろしいかと思うんですが、ただ、実際に含まれているのは、バケツをただ回収するだけではありませんので、例えば交換用のバケツの準備、回収、それから運搬、いろんな一連の作業がありまして、それにかかわる人件費が、それだけではちょっと計算できない部分がございます。また、いろいろな回収車両の維持管理費などもございますので、そういったものの、いろんなものの積み上げがございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　これは予算の積算じゃないんですよ、決算ですよ、決算で払われた金額なんですよ。それについて、こういう計算でやったということで、これ決算書に、こういう金額が出ているわけで、そういう何か曖昧な答弁というのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。それでこの計算でいきますと、月700と340、この12でいきますと、27年だと１万2,480個回収しているわけですよね。ですけれども、実際の回収のバケツの数、これはいただいた資料ですけれども、27年度9,285個ということなんですね。そうしますと実数との差が3,195個、差があるわけなんですけれども、この差は何なんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　厳密に幾つというか、その差額というのは、バケツの回収数だけではなくて、当然回収に回った回数もございますので、今言ったような計算だけでは、ちょっとなかなか、差額というわけではないかと思います。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　だって、これ、あれですよ、この計算式が700掛ける900円、それから340掛ける937、その12カ月ということで、それに消費税まで掛けて、この数字が出ているわけですよ、1,200幾らというのが。では、これはあくまでもバケツの回収に基づいて払っている金額なんですよね。これは、実数に基づいて委託料を払っていないということなんですか。予算の推計の段階で見積もった金額を、そのまま払ったということなんですか。この辺、ちょっと明確にしていただきたいと思うんですけれども。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　あくまでも委託料の中では、それを含めて全額の、作業の中での費用として支払っております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　委託料だから、実際にやっぱり回収した量、それに基づいて払うのが本来の委託料じゃないですか。委託したからといって、ただその金額で丸投げでぽんと払って、見積もり代そのまま払ってしまっていいもんなんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　それはあくまでも請求書に基づいて支払っております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　それでしたら、お聞きしますけれども、この700軒については、350軒を月２回回収しているということなんですよね。340軒については花苗と交換する人たちで、これは月１回ということなんですけれども、この花苗と交換しない人については、なぜ月２回回収しなければならないのか、この辺にもちょっと理解に苦しむところなんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　あくまでも生ごみの出る量にもよりますので、月２回の回収が必要だということで回っております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　これ、350軒の、この人たちは、では、どういう人たちなんですか、生ごみの。花苗の人はごみの数が少なくて、花苗と交換しない人は生ごみが多いんですか。それもちょっと何か納得がいかないんですけれども、では、この月２回回収している350件というのは、どういう人たちなんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　回収しているのはリサイクルフラワーセンターに登録している方ですので、その協力の仕方が当然違っていますので、月、その出る量にもよりますけれども、実際に、もともとやっていらっしゃるＮＰＯの方たちの協力が非常に大きいという部分はございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　ごみの回収量を見ましても、バケツが年間9,250で、生ごみの回収量が約４万5,000キログラム、約45トンですよね。大体これ10キロ、バケツが入ると聞きましたけれども、大体半分ぐらいしか入っていないということにもなるわけですよ。花苗の家庭は生ごみが少なくて、花苗に交換しない家は生ごみが多いというのも、ちょっと理解できないんで、何で月２回回収しなければならないとか、そういうところ、やっぱりちゃんと、市民の税金で払っているわけですよ。これ、ちゃんと明確な計算式に基づいて、実績に基づいてやっぱり払わなければ、おかしなものになりますよ、これ。その辺、ちょっと明確に答えてもらいたいと思うんですけれども。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　あくまでも支払いは実績に基づいて行っております。で、ごみの量については当然、家庭の構成の人数にもよりますし、必ずしもみんなバケツの量が一定ということはないと思います。なので、必要なところに必要な時期に回るというような状況でやっております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　これは家庭によって生ごみの量が違うのは、これ当然なんですけれども、家庭によって分けているわけじゃないんですよ。350軒については月２回、これ花苗に交換しない人なんですよ。花苗に交換しているときは月１回しか行っていないんですよ。これが花苗に交換しない人だけ、なぜ月２回なのか。ここがまだ全然答弁になってないじゃないですか、もう一度。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　非常にこれ、何と言ったらいいのかと思うんですけれども、生ごみを出すことによって、非常にそれがリサイクルにつながっているということを考えますと、回収する回数はともかくとしても、それだけの量を出していただいて協力をいただいているというふうに考えておりますので、非常にありがたい活動ではないかというふうには考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　それから、生ごみの回収の単価が、バケツ１個550円ということなんですよね。この辺の単価というのは、どのようにして決めたんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　これ、先ほど申し上げましたけれども、交換用の関係に関するバケツの準備とかにかかる、それから回収にかかる人件費、また、回収車両の管理費なども計算した上での合計が、積算しますと550円ということになっております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　非常に曖昧な答弁なんですけれども、この運搬費550円というのは、これ当初、生ごみを回収して堆肥をつくる、それまで含んだ550円で、これは平成12年か13年に決まったということなんですけれども、それが今はただ回収だけで、堆肥はフラワーセンターのほうでつくっているわけで、今は回収だけしかやっていないのに、そのままの単価が続いているということなんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　実際に委託料の中では、かなり当初、この活動されていた団体さんも、もう自分たちの、それこそ手弁当といっていいんでしょうか、かなり自分たちの持ち出しも含めて頑張っていました。その中で実際に活動が認められまして、いろいろと事業を拡大してきたという中で、それに見合うような委託料が実際に積算されてきたということで聞いております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　全然答弁になっていないんですけれども、こればっかりやっていても時間がないんで……。 それとあと関連なんですけれども、つくった堆肥が戸田市内では余り使われていないですね。衛生センターの決算資料とかを見たんですけれども、ほとんどが美里町に運ばれているわけなんですけれども、美里町と戸田市で、この堆肥を譲渡するというか提供するということについて、協定とか覚書とか、何かそういった市と町の契約みたいなものはあるんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　これまでは、そういったものは特にはございませんが、今いろいろと実験的なものも含めましてやっていましたので、今後については考えさせていただきます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　これは戸田市でつくった、戸田市民の生ごみでつくった堆肥ですので、できれば戸田市内でできるだけ活用したほうがいいと思うんですけれども、美里町にやるのも結構なんですけれども、この大半を美里町に、ほとんどですよね、これ。無料で提供して、運搬費まで出しているわけですけれども、上げるのであれば、無料で上げるのもいいんだけれども、そしたら取りに来てもらってもいいんじゃないかと思うんですよ。わざわざ運んでやる必要まであるのでしょうか、協定もないのに。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　実際に戸田市で使うにも、なかなかそういった使う場所が余りないというところで、美里町でも協力いただいて行っております。実際にその場所で、では、つくられたもの、要するに美里町でつくられたものというのは、例えばの話ですけれども、戸田市内でイベントを行ったときの産直の野菜にもなっているとか、あるいは学校給食でもお米なんかも提供されているというところで活用されていますので、かなり使われている意味あるのかなというふうに考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　いずれにしましても運搬費までかけて運ぶ必要があるのかどうか、その辺についてはちょっと疑問に感じるところで、いずれにしても実績に基づいて、予算で決まった額を決算でもそのまま払ってしまうというのは、ちょっと誰が考えてもおかしなもので、実績に基づいて支払うように。それでそれぞれの単価についても再度見直しを行って、実態に合った単価で行っていただきたいなと思います。 　それとあと、生ごみからつくった堆肥で、ＥＭのペレットをエコスでつくっているということなんですけれども、そこで障害者が働いていると聞いたんですけれども、今後の障害者の雇用については、どのようにお考えでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　障害者雇用に関しましては、いろいろな場所で雇用の場が確保できるように努めていきたいと考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　ぜひ、障害者の働く場所というのはなかなか少ないわけで、こういった、それは貴重な場所でありますので、この辺については引き続き雇用を守って継続していただきたいなと思います。 　それから環境団体が川にＥＭ培養液と、あと、ＥＭだんごを投入しているということなんですけれども、河川管理者として、この環境団体が川に投入していることについて、どう考えているんでしょうか。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　今御質問のさくら川への投入でございますけれども、こちらにつきましては、環境部門が支援をしている環境団体の活動ということでございますので、その趣旨を尊重しているというような状況でございます。 　以上でございます。
    ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　さくら川については、戸田市の管轄、地域管理河川だと思うんですけれども、河川管理者の許可がなくて、そういった自主的活動だからと尊重しているということで戸田市として許可は与えたんですか。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　許可についての御質問でございますけれども、河川法の許可が必要な行為というものにつきましては、河川区域内の土地を占用する場合、それと河川区域内で工作物の新築、改築、除却をする場合、河川区域内で土地の掘削、盛り土等の形状を変更する場合、さらには河川保全区域の中で土地の形状変更、工作物の新築、改築をする場合、このほかにも河川の水を取水する場合、それと河川区域内で土砂等を採取する場合、こういった場合が許可の行為対象というふうになっております。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　そうしますと、はっきりしたいと思うんですけれども、ＥＭ培養液やＥＭだんごを河川に投入するということは、河川管理者の許可が要らないということですか。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　その辺につきましては、今御質問がございましたので、今後、環境団体の活動の趣旨を尊重しながら、河川法に基づくどのような手続が必要であるか、その辺については研究していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　河川が、水質汚濁防止法に照らして、ＥＭ培養液やＥＭだんごを河川に投入するということは、どうなんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎環境経済部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　水質に関してなんですけれども、これは戸田市だけではなくて、なかなか見きわめが難しいということは聞いております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　見きわめが難しいのではなくて、水質汚濁防止法では、水をきれいにすることについては、下水道事業の推進と浄化槽の維持管理、それから排水マナーの向上、この３つしかないんですよ。このＥＭ培養液とか、だんごを投入することが、河川の浄化につながるんですか。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　ただいまの河川の浄化につながるかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、いろいろな意見がございます。浄化作用があるという話もあれば、また反対に、作用はないのではないかという、そういった議論もございますので、その辺につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　効果があるかないかもわからないものを、野放しにしておいていいんですか。はっきり効果があるということであれば、当然やってもこれはいいわけですけれども、効果があるかないかわからない、いろいろな意見がある、そういうものを市として認めて、自主的な活動だからいいということで放置しておいて、それが行政としての、許されるのでしょうか。その辺について、もう一度御答弁お願いします。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、活動団体の趣旨を尊重して、今まで場の提供という形をとってきております。また、この辺につきましては、浄化作用については研究していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　それとあと、ＥＭのいろいろな、ＥＭ液だとかＥＭだんごをつくる原材料ですね。これについて27年度決算見ますと、塵芥し尿処理費の原材料として75万8,808円という、細かい数字ですけれども、これが原材料として、市内のそういった環境団体に、ＥＭ液や培養液やだんごをつくる原材料として、市が購入して提供しているということをお聞きしたんですけれども、これは事実なんでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　今お話のあったＥＭを活用した環境活動を実施している団体に対しましては提供しております。ただ、資材につきましては、その市民活動団体が自主的な活動として使用しているということで、主には肥料として使用するとか、あるいは家庭生活の中でのにおい消しなどに使われているということで認識しております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　戸田市が原材料を買って、それでＥＭ液やだんごをつくって、効果があるかない、川に投入にしているということは、これは本当にちょっと疑問に感じるところです。 それから、こうした団体が、都内の日本橋川などにもＥＭだんごやＥＭ培養液を流しているということなんで、この辺の事実は御存じでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　こちらの団体が市外の活動ということで行っていることは聞いております。それは、その団体の自主的な活動でありますので、いろいろな活動をされているのかなというふうに考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　自主的な活動と言っていますけれども、市が提供した原材料によって、そういうものをつくって、市内河川、それから東京都内、市外までやっているということなので、こうしたことについては、若干行き過ぎがあるのではないかと思いますので、この辺については、厳密に、今後はこうしたものについては精査していっていただきたいと思います。これについては、要望とさせていただきます。 ○石井民雄　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　11時48分 　開　議　13時00分 ○石井民雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　次に、件名２の東小・東中の建てかえについて質問いたします。この問題については、６月議会の質疑、９月議会の一般質問でも取り上げてきた問題でありますが、再度質問させていただきます。 　東小・東中の建てかえについて、大規模な小中一貫校になるということですが、児童生徒は教育委員会の推計で、平成33年度1,722名、34年度1,803名と超大規模校になります。一貫校であればよいというものではありません。特に東小・東中は、狭い敷地に1,800人という超大規模校になり、大規模の弊害がより顕著に出る心配があります。また、まだまだ使える校舎を老朽化を口実に建てかえることは、税金の無駄遣いでもあります。東小・東中の建てかえは、他校とのバランス、児童生徒の今後の動向など、十分に見きわめて行わなければならないものと思います。今回の東中・東小の一貫校建てかえは余りにも唐突で、十分な検討がされたとは思えません。 　それでは、順次、質問いたします。 　大規模校では、弊害として全教員による各児童生徒一人一人の把握が難しくなることや、学校行事や部活動等において児童生徒一人一人の個別的活動の場が少なくなること、また、学年内、異学年の交流が不十分になること、また、教員相互の連絡調整が難しくなること、特別教室や体育館等の施設整備の利用の面から、学校活動に一定の制約が生じやすいこと、保護者や地域社会との連携が難しくなることなど、さまざまな問題が指摘されていますが、これらの課題をどのように克服していくのか、お聞きいたします。 　次に、(2)について質問いたします。平成30年度から建てかえ工事が始まるということですが、建てかえ工事に２年、解体工事に１年、約３年間、校庭が使えなくなると聞いていますが、小中学校にとって校庭が使えないということは重大な問題であります。1,800人の児童生徒が校庭で遊べない、運動会、体育の授業ができない、部活動ができない、こうした問題について、どのような対応を考えているのでしょうか。 　次に、(3)について質問します。平成34年度で東小は37教室が必要になり、11教室が不足になるということですが、建てかえの最大の理由であると思います。しかし、東小は34年の児童1,300人の超大規模校になりますが、喜沢小は児童が現在378名の小規模校であり、平成34年でも446名で、東小の３分の１の規模で、１学年２クラスしかありません。超大規模校の弊害を緩和し、小規模校のデメリットを緩和するためには、通学区を変更し、喜沢小の通学区を拡大し、東小の通学区を縮小して、喜沢小を１学年３クラスにすれば、学校規模としては理想的になります。また、東小の１学年のクラスを１学級削減できれば、６教室の削減になり、教室不足は５教室に削減できます。そして、東中は平成34年度でも７つの空き教室があり、この空き教室を利用すれば、東小の教室不足は解消できるわけであります。建てかえ先にありきではなく、まず通学区の変更を考えるべきではないでしょうか。９月議会の質問では、通学区の変更は難しいとの答弁でありましたが、保護者や町会など、具体的な話し合いは行ってきたのでしょうか、質問いたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　件名２、東小中の建てかえについて、(1)小中一貫校で児童生徒数が1,800名になるが、弊害が大き過ぎるのではないかについてお答えいたします。 　議員が御心配されている児童生徒数が多くなることについてでございますが、教員にとっても、児童生徒にとっても、特段の問題はないと考えております。 　また、きめ細かい指導ができなくなるのではないかといったお考えがあると思いますが、国の教職員定数の標準に関する法律に基づき、児童生徒数がふえれば教員数も多く配置されます。そのため、小規模校に比べ、より多くの教員が一人一人の児童生徒を見守ることができるようになります。さらに、大規模校のメリットとして、教員の数が多いため、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた教員を配置しやすいこと、学年別や教科別の教員同士で学習指導や生徒指導についての連携を深めやすいこと、校務分掌を広く公平に分担し、組織的に行いやすいことなどが考えられます。運動会、体育祭といった行事や特別教室等の割り振りにつきましては、児童生徒数や学級数から検討するとともに、施設設備と学校運営の両面から特別教室の部屋をふやすなど、充実したものになるよう研究しているところでございます。また、教員相互の連絡調整につきましても、小規模・大規模に関係なく、学校としての組織マネジメントが図られていれば、学校運営上、支障はございません。さらに、小中一貫校となることで、小中学校間での教員の連携は一層図りやすくなるものと考えております。 　11月に視察いたしました川崎の小中一貫校でございます。これは規模的には今1,800名を超えておる東小学校と同じぐらいの規模の学校でございますが、小中学校間の連携が充実することで、いわゆる中１ギャップと呼ばれる課題が緩和され、不登校生徒や暴力行為が減少するなど、教職員の大きな負担となっている生徒指導上の課題や、学習のつまずきの解消といった成果が上げられておりました。また、10月に視察した足立区の大規模な小中一貫校である義務教育学校においては、特段、教職員の負担には言及されておりませんでした。管理職の負担が大変大きくなるということは述べられておりました。 　次に、(2)建設工事・解体工事による３年間の校庭の使用と体育、部活動の対応についてお答えいたします。 　このことにつきましては、市教育委員会ホームページでＱ＆Ａで公開したり、当該校での説明会も行っておりますが、３年間、校庭が全て使用できなくなるというような説明はこれまで一度も行っておりません。現段階では、まだ工事のスケジュール等が確定をしておりませんが、東小中学校全ての校庭が使用できなくなるということがないように検討を進めております。また、体育の授業については、確保する校庭スペースに加えて、中学校の体育館や武道場、近隣学校の校庭や体育館を使用していくことも検討しております。部活動については、他校と合同で行ったり、近隣の公共の施設を活用したりすることも検討しております。今後も、工事のスケジュールや施設設備の有効的な活用につきましては、慎重に検討を重ねてまいります。なお、金野議員の御質問にもお答えいたしましたが、今回は戸田市として初めての学校の建てかえとなります。今後の学校は施設の関係でグラウンドの使用は一層厳しくなることが予想されます。その意味でも、戸田東小中学校は工事計画のモデルとしていきたいというふうに考えております。地域の方、保護者の方の御不明な点や不安なことに対しましては、今後とも各種説明会等で十分に御意見を伺ってまいりたいと考えております。 　次に、(3)通学区の変更は難しいと答弁されているが、どの程度の対応をされたのかについてお答えいたします。 　戸田東小学校の児童数の増加に伴う対応については、一部の地区を他校に学区変更した場合、戸田東小学校と他校の児童数や教室数はどうなるか等、さまざまなシミュレーションを行いました。その結果、一部の地区を他校に変更した場合でも、戸田東小学校の教室不足が解消できないことや、変更先の学校で教室不足が心配される状況がございます。また、通学区を一部変更して対応できたとしても、今後の児童生徒数の推移によっては、また同じ地域の通学区の変更を検討する可能性も心配されました。さらに、通学区には児童生徒の安全面のほかに、過去の地域の実情や歴史の中で、学校と保護者、地域の皆様で築き上げた大切なつながりもございます。このようなさまざまな想定をして検討した結果、人口の増加が続いている現在の状況で、通学区を変更することは望ましいことではないと判断したところでございます。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　再質問させていただきたいと思います。 東中と東小が大規模校になることは事実であります。そのまず初めに、学校には基準面積というのが決められているということなんですけれども、小学校の場合、37学級ですと、基準面積は３万4,715平米、中学校の場合、21学級の場合ですと、基準面積が２万9,358平米、これ合計しますと６万4,074平米になるわけですけれども、現在の東小と東中の面積は３万1,295平米ということで、３万2,179平米が不足ということになります。そうしますと、生徒一人一人の面積なんかも、通常の約半分ということで、いろいろな面で、建設を除いて、できた後におきましても、非常に面積が狭い、窮屈な学校ということで、いろいろな学校活動に支障が出ると思うんですけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　基準面積ということにつきましては、けさ望月議員から御質問がありまして、県のほうに再度確認をさせていただきました。特に敷地の面積－生徒数と敷地の面積に関する基準はないという回答をいただきました。ただ教室の大きさとか特別教室の大きさ、そういうもろもろに関しては国では細かい基準があるけれども、建設に関しては、そういう基準はないというふうに、けさ県のほうから再確認をさせていただいたところでございます。これまで、確かに規模が大きくなるということについては、十分配慮しながら検討しているところでございます。県教育委員会や国－文部科学省とも直接協議をしながら現在も進めていますし、今後とも文科省の知見をかりながら、アドバイスを受けながら進めていくつもりでございます。ただ、ちなみにですけれども、敷地面積につきましては、東小中合わせまして現在３万1,295平米ということになっております。11月に視察しました1,900人規模の川崎の小中一貫校でございますが、この学校の敷地は２万3,575平米でございました。今度、東のほうが約8,000平米大きいということなんですが、前回視察した大規模な川崎の小中が非常にグラウンドも広々としていまして、校舎の建て方も工夫していまして、非常に校舎内あるいはグラウンド、広々として、子供たちは全く窮屈な感じがしていませんでした。非常に伸び伸びとしている状況でございました。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　いずれにしても、基準というのが文科省から示されているわけで、その基準の半分ということは、いろいろな、昼休みだとか朝の休み時間とか、特に小学生なんかは校庭で、いろいろ遊ぶわけですよね。それで、校庭が狭ければ、当然そういった遊びとか、いろいろな面で制約を受けてくるわけで、そういう意味で、基準面積の半分しかない学校というのは問題ではないかと思うんですけれども、その辺について、では、もう一度ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　議員御指摘の基準面積というのは、どこから捉えられているのか、ちょっと私も今、定かではないんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、けさ県のほうに確認したところ、児童生徒数における敷地の面積に関する制限というものはないというふうに確認させていただいております。教室等は先ほど申し上げましたけれども、細かい基準等がございますが、その敷地面積に関しては、特に基準はないと、けさ県のほうから回答をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　一応県のほうでは、そういう問題ないということでありますけれども、実際的には、やっぱり面積が狭くなれば、それだけ子供たちの活動範囲というのは狭まるわけで、いろいろ問題はあると私は認識しております。 　それから、大規模校になっても問題はないということなんですけれども、人数が多くなれば当然－子供がふえれば教員の数もふえるから問題ないということなんですけれども、子供がふえて教員がふえるのは、これ、当然のことであって、それはもう基準があるので、誰が聞いても、そんなことは当たり前なんですけれども、実際問題として、やっぱり子供がたくさんいれば、一人一人の教員が、多くの生徒をやっぱり把握するというのは難しくなるというのは、これはもう物理的に、誰が考えても当然のことだと思います。 　それから、学校行事におきましても、人数が多ければ、みんながある程度公平に出なければならないわけで、１人の子の出番というのは当然少なくなるわけですよ。私たち、私は小学校のときは１学年３クラスだったんですけれども、中学に行ったら12クラスで、我々の学年だけで600人もいて、運動会なんかも本当に出番がなかったり、部活動なんかでも、一つの部活の人数が多くて、なかなか部活動もできないとか、そういうあれがあったわけです。そういうこともあるので、やっぱり適正な規模というのは当然あるわけですよね。喜沢中、喜沢小については、１学年、今大体２学級しかないということで、教員の人の、いろいろ話聞きましたら、理想としては１学年３クラスが理想的で、３クラスだと特別教室とか体育館とか、そういうローテーションなんかも非常にスムーズに行くということで、それ以上の規模になると、そういった特別教室とか体育館とか、そういったものを利用する場合も結構大変になるという話を聞いたんですけれども、いずれにしても規模が大き過ぎるということは、そういう面で、一人一人のやっぱり児童の出番が少なくなってしまうというか、その点については、どうお考えでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　児童生徒数が多くなれば、先ほど申しましたけれども、標準法に基づきまして、教員数が多くなるということでございます。ただ、教員数が多くなるということで、例えば中学校でいいますと、部活動の数もふやすことができます。このことによって、小さい規模の学校ですと、やはりそれなりの数も限られてしまうんですが、教員が多く配置することによって、部活動の数もふやすことができ、このことによって一人一人の興味、関心に応じた選択肢はふえ、個別の活動機会もふえていくものと考えております。 　また、議員おっしゃります、運動会や体育祭の一人一人の参加できる種目が減ってしまうのではないかという御心配もあると思います。ただ、今の現状でも市内でも小規模校の学校、あるいは大規模校の学校とありますが、基本的には一人一人が種目する数については違いはほとんどないということで、各学校がそれぞれ一人一人の、活躍できるというか、個別に活躍できる場を工夫しながら取り組んでいるという現状でございます。
    　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　今、答弁で、人数がふえれば部の数をふやせるということですけれども、狭い校庭、限られた学校敷地の中で、人数がふえたからといって部活動をふやして活動できるのか、大変その点については疑問に思います。 　それから、私のこれは個人的経験ですけれども、小学校は学年３クラスだったので、非常に落ちついた学校で、非行に走る子供も本当、誰もいなくて、すごくよかったんですけれども、中学の場合は１学年600人、12クラスということで、人数が多いということと、いろいろな地域から来たということもありますけれども、結構荒れた学校でもあったわけで、そういう面で、適正な規模というのは、やっぱり１学年３クラスぐらいが一番いいということを思いますけれども、そういう意味からいっても、余りにも大規模な学校というのは生徒指導の問題とか－問題ないとは言っていますけれども、実際問題において、やっぱり生徒指導だとか教員の横の連絡とか、当然人数が多ければ、そういうものが大変になってくるのはもう当然のことであって、それを無理やり、何の問題もないというのは、ちょっと疑問に感じるところであります。 　それと、あと校庭の問題なんですけれども、校庭が、工事をやれば全面的には使えなくなるということはないとは言っておりますけれども、ある程度、半分ぐらいは当然使えなくなるわけですよ。人数がふえる中で校庭が半分使えないというのも、大きな問題であって、特に運動会だとか部活動、そういったものは、どのようにお考えでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　校庭の問題につきましては、先ほど述べさせていただいたんですが、実は先ほど述べさせていただいたとおり、戸田市では初めての学校の建てかえということなんですが、近隣の市で学校の建てかえの事例等をいろいろと調査、確認したところなんですが、今回の場合は小中学校同時ということで、半分近く－これは検討しなければいけないんですけれども、できる限り使えるスペースを残していこうということで、今、いろいろと詰めているところなんですが、特に他市で、例えば１校で建てかえという場合に関しては、グラウンドが全く使えないというような事例が近隣の市で起こっております。このことも含めまして、できる限り使えるスペースと、それぞれの、中学校で残る体育館や武道場、あと近隣の小中学校の施設、校庭等を十分活用しながら、できる限り子供たちには校庭の問題のことが大きく支障のないように、できる限りのことは協議して進めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　保護者の多くの方も、この校庭の問題、かなりやっぱり心配されているわけなんですよ。ですから、近くには喜沢小、喜沢中ありますけれども、それぞれの学校、喜沢小も校庭が狭いんですよね、比較的ね。喜沢中は普通ですけれども、特別広いわけでもないし、それぞれ部活等をやっているので、その中で校庭が仮に半分になってしまったとしても、結局もう今でも少ないのに半分になった中でやるというのは、相当いろいろ支障を来すわけで、その辺はやっぱりある程度具体的な計画をもっと緻密にやらないと、保護者たちも納得しないのではないかと思いますけれども、大体どの程度使えるのか、その辺、何かこの間、直接電話したときに、それ、今設計していて、もうすぐ結果が出るみたいな話だったんですけれども、その辺どうなんでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　設計のほうが確定しまして、今、最終的に詰めているところですので、その段階で校庭がどの程度使えるのか、それによって、どの程度支障が出るので、例えば先ほど申しました近隣の施設、学校等々が使えるのかということを、ある程度設計をはっきりした段階で、きちっとその辺は具体的な案を詰めまして、保護者あるいは住民の方々には説明をきちっとしていきたいというふうに考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　その具体的な案というのは、大体いつごろ示せるんでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　時期については、はっきり何月とは言えませんけれども、来年度29年度になりまして、できる限り早く、その辺を詰めて御説明していきたいというふうに考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　きのうの質問では、２月か１月ごろにある程度、何か出るような話ありましたけれども、きょうは29年度と言うので、ちょっとずれているんですけれども、その点はどうですか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　29年１月、２月ぐらいには、いわゆる基本的な学校の位置とか、あるいは校庭がどの程度使えるかというところははっきりしますので、わかった段階で、その辺は、わかったことは全て、きちっとその段階で説明したいと思います。ただ、あと具体的に、それではどこの周りの周辺の施設を使っていくかということも、当然、あわせて検討していきますが、ちょっと同時にすぐ説明するというのは、なかなか時間的なタイムラグがありますので難しいところもありますけれども、校庭につきましての、ほかの施設につきましては、できる限り早目に協議しながら説明していきたいというふうに思います。基本的には工事スケジュールが１月、２月ということになっていきますので、わかる段階ではしっかりと、その段階では説明しますが、校庭の細かいところにつきましては、さらにまた詰めて、順次報告していきたいというふうに考えております。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　あと学校区の変更のことなんですけれども、いろいろシミュレーションして、安全面とか歴史的なあれで、学校区の変更は難しいということなんですけれども、歴史的問題とか、そういうことであれば、当然、保護者会だとか町会だとか、そういうところとやっぱり話し合って、学校区が変更できれば喜沢小の空き教室も有効に使えますし、東小・東中の建てかえの負担も少なくて済むわけですよ。その辺、なぜこの町会とか保護者会との話し合いというのはやっていないのか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　学区につきましては先ほど申しましたけれども、なかなか非常に難しい問題があります。特に学級数がこうなったから、じゃあ、あなたたちはこう行きなさいというふうに、学級数が少ないからそっちに持っていきなさいという、簡単にいくものではないのかなというふうに考えております。ただ、その学区について等々の御意見は、また住民説明会とか、あるいは学校説明会の中で、いろいろと意見を出していただきながら、それも検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　それとあと、学校区の変更の問題も含めてなんですけれども、下戸田１丁目地域というのは、今、乳幼児の人口が急増して、それが教室不足の最大の原因になっているわけなんですけれども、いろいろ、下戸田地域の各丁目ごとの乳幼児の人口を調べたんですけれども、ふえたのは下前１丁目だけなんですよね。下前１丁目が突出して多くて、ほかはほとんど、多少の変動はありますけれども、ずっとふえたり減ったりで、横ばいの状況が続いているわけなんですよ。ですけれども、この下前１丁目におきましても人口がふえているのは一定の部分だけで、今現在の３歳児が一番多くて、179人が、これがピークなんですよ。２歳児では174人、１歳児では155人、現在のゼロ歳児では115人と、大幅に下がっているんですよね。このまま推移すれば四、五年後には下前１丁目の人口も60人前後に減ってくるわけで、10年後には大体今の水準とまた、そんな変わりない水準に減る可能性もあるわけなんですよ。そういうのを無視して、今このピークであるときに大変だ、大変だということで、建てかえるということはそれだけ余分な経費がかかることになるわけで、その辺の人口の推移というのはちゃんと見ているのかどうか、それ、ちょっと質問いたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　この東小中学校の建てかえにつきましては、きのうも御説明させていただきましたが、まず校舎の老朽化に関する建てかえがまず第一義と。その後に、児童生徒増ということがあります。ただ、今、ゼロ歳児の関係で児童数を追っておりますが、現在でも、この間、説明させていただきましたけれども、開校の34年には戸田東小学校では10クラス足らないと。それ以上の先はちょっと見えないところがありますけれども、非常に多くのクラスが足らなくなると。34年に関してはしっかりと間に合わせなければいけないという状況で取り組んでおります。議員御指摘のとおり、将来的に、例えば人口増加が落ちつきまして教室にゆとりがあれば、これはまた、これも御説明させていただいておりますが、いろいろと複合施設の関係とか、そういうところでも有効活用できるようには考えているところでございます。ただ、今現在は何しろ急激な人口増に対する教室の開所、老朽化と教室の開所ということをやっていかなければならない喫緊の状態ですので、計画を進めさせていただければというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　いずれにいたしましても、この建てかえにつきましては、学区の変更をまずやって、その上であと数年、児童の推移見ていけば、仮に建てかえるとしても、そんな大規模な学校を建てかえなくても済むわけで、その辺もう少し検討が必要ではないかと、十分検討してもらいたいと、これは要望とさせていただきます。 　それで次に、時間がありませんので、件名３の国民健康保険税について質問いたします。国民皆保険制度は、国民であれば、いつでもどこでも医療を受けられる大変すばらしい制度です。国民健康保険法の第１条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとして、国民保険制度が社会保障制度であることを明記しております。つまり社会保障制度である以上、国保税は加入世帯の生活を圧迫しないものでなくてはなりません。ところが、国保税は年所得200万円の、子供２人の４人世帯で、年税額は約32万円にもなります。年所得200万とは、ほぼ貧困家庭の状況でありますが、それでも32万円の国保税を払わなければならない苛酷さであります。そして、第４条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとして、国の責任を明記しています。しかし、国の国保負担率は40％から32％まで下げられており、市町村国保財政を圧迫する大きな要因になっています。さらに、最近の経済情勢で国保加入世帯は賃金の伸び悩み、年金の引き下げ、消費税の増税、食料品の値上げ等、国保税を払いたくても払えない世帯がふえています。国保特別会計の27年度決算を見ましても、国保税の調定額48億円に対して、収入済額は28億6,500万円と、60％しか納められていません。日本共産党市議団が取り組んでいる市民アンケートでも、生活が苦しくなった、国保税が払えない、国保税の引き下げを求める声が非常に高まっています。こうした多くの国保世帯の切実な声に耳を傾け、国保税を引き下げられないか質問いたします。 　(2)について質問します。平成30年度から、国保制度の財政運営が市町村から都道府県に移管されることになっています。現在、国保税は市町村ごとに決めていますが、広域化に伴い30年からは県から基準保険料が示され、それに基づいて市町村で保険料が決められるということですが、この制度改正にあわせて、市町村の一般会計から繰入金を減らすよう、国からの指導が来ているとの説明が国保運営協議会の中でありました。戸田市の場合は、法定外の繰入金は13億円になり、これを解消するとなると13億円の国保税値上げになり、平均１世帯年額13万円の値上げになります。こんな値上げになったら払えない世帯が続出して、国保制度は崩壊してしまうおそれがあります。国保広域化が行われても、一般会計からの繰り入れを堅持して、国保税の値上げを中止すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　３の(1)国保税の引き下げについてお答えいたします。 　国民健康保険制度は、産業構造の変化や後期高齢者医療制度の創設等により、被保険者数は減少傾向にあります。それに伴い保険税収入も減額となる一方で、医療の高度化や高額医薬品の認可等による医療費の増加が顕著であり、国保財政は大変厳しい状況でございます。本市においても、国保会計の財源不足を補うため、毎年一般会計からの法定外繰入金に依存して運用している状況でございます。そうした中、主要な財源である国民健康保険税は、世帯ごとに加入人数や前年の所得により算定しておりますが、本市は平成23年度以降、税率については据え置いている状況です。さらに、世帯所得が一定以下の場合には、その所得に応じて国民健康保険税の均等割額を７割、５割、２割軽減する制度が適用されますが、その適用範囲は国の法改正にあわせ毎年拡大してきており、国保税の負担が重い低所得者世帯への負担軽減も行われていると認識しております。 　以上のことから、現状において国民健康保険税を引き下げることは非常に厳しいと考えております。 　続きまして、(2)平成30年度の国保広域化に伴う国保税の値上げの中止についてお答えします。 　御承知のように、国は国民健康保険制度の運営を安定化するため、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となるよう国民健康保険法の改正を行いました。また、市町村は地域住民と身近な関係であることから、平成30年度以降もこれまで行ってきた資格の管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保険事業等を担うこととなっております。そして、平成30年度からの国民健康保険税につきましては、県が示す各市への標準保険料率と納付金の額を参考として市が決定していくこととなります。今後、標準保険料率や納付金の額が示されれば、市として保険税率をどのように設定するか、激変緩和措置は必要かなど、検討すべき課題は多くあるものと認識しております。現在は、県において市町村からのデータと埼玉県国民健康保険団体連合会からのデータを照合し、標準保険料率と納付金の仮算定に使用する基礎データの作成に入っているところです。なお、仮算定された標準保険料率と納付金の額については、本年12月末ごろには示される予定となっております。したがいまして、本市での税率等については、１月以降に検討を始め、平成29年12月をめどに具体的な改正内容をお示ししていきたいと考えております。 　以上です。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　国民健康保険税は、戸田市におきましても一般会計から繰り入れしているわけですけれども、構造的に今、国民健康保険は無職者が43.4％ということで、無職者が圧倒的に多くなっている構造的な問題がありますし、社会保障という側面があるわけで、そういう意味で、低所得者が多く入っている国民健康保険については、やっぱりどうしても国の負担がふえない限り、市の一般会計の繰り入れをふやさざるを得ないというのはやむを得ないところであると思います。ぜひ、この辺については引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それで、もう時間がないんですけれども、国保の広域化によって、国のほうの指導で一般会計からの繰り入れをやめろということが来ているということなんですけれども、戸田市の考え方として、一般会計の繰り入れを私としては何としても継続してもらいたいと思うんですけれども、この辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　国民健康保険制度が始まって、かなり年数がたってきております。人口構成も変わってまいりましたし、特別会計の趣旨からしますと、一般会計繰り入れがこれだけ多くなっているということについては、全国的に国保制度が破綻しているというふうな状況になってきており、全国でも3,000億円を超える法定外の繰り入れが行われてきているということで、国においてもこの制度を維持していくために、ある意味、仕切り直しということで、県財政化したということになっております。これについては、まだ具体的なところが示されていないところですが、国のほうの資金のほうも一定程度入ってくるということで、今回の標準保険料率、それから納付金の額を参考にして、市としては一般会計、繰り入れない方向で考えていくというのが、方針はその方針でおります。ただ、今現在、県のほうからも、赤字解消の５年以内の計画スケジュールを市のほうで策定をして、それに基づいてやっていくというふうになっておりますので、市としては、先ほど言いました、ことし末に示されてくるものを見て、それについては考えていきたいという方向でおります。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　５年間の激変緩和でやるということなんですけれども、いずれにしても、約13億円を加入世帯に上乗せすれば、平均で13万円の値上げになってしまうわけで、これ、やっぱりこんなになったら、本当に払えない人が続出して、まさに国保制度の崩壊となってしまうんで、戸田市の場合、どうしても一般会計からの繰り入れというのは堅持しなければならないと思うんで、この辺はやっぱり市長の政治判断だと思いますので、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○石井民雄　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　一般会計からの繰り入れをなくす方向で考えていきます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　ぜひ、この繰り入れをなくさないで継続してもらいたいと、これは要望とさせていただきます。 　次に、件名４の介護保険料の引き下げについて質問いたします。戸田市の介護保険料が平成23年度に年基準額が１万4,000円、26％値上げされ、基準額は年６万7,200円になり、県内の市の中で一番高い保険料になっています。多くの高齢者から、介護保険料が高過ぎる、生活費が圧迫されるとの声が上がっています。介護保険料は、１号被保険者がサービス料の22％、国が25％、市と県が12.5％、２号被保険者が28％を負担する仕組みとなっていますが、国負担は25.……。もう時間がないので、ぜひ、これ引き下げてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　４の介護保険料の引き下げ、調整交付金の不足分への一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。 　まず、財政調整交付金とは、市町村間の財政の不均衡を是正するためのもので、介護給付費に対して、交付率５％を標準として交付されるものです。そして、この交付率は、各市町村の75歳以上の高齢者の割合と65歳以上の方の平均所得状況によって算定されます。したがって、本市のように高齢化が比較的進んでいない市町村や、全国平均に比べて高所得者が多い市町村は、交付率が相対的に低くなります。本市において、平成27年度の交付率は1.96％となっており、その交付額は9,442万6,000円となっております。議員がおっしゃる、この５％と1.96％との差によって生じる不足額、約１億5,000万円については、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料で賄っているのが現状です。 　ただ、一方で本市においても徐々に高齢化が進んできていることから、年々交付率も上昇してきております。第４期計画の初年度である平成21年度においては0.18％であったものが、前回、第５期計画の初年度である平成24年度には1.07％となり、今回、第６期当初には1.96％にまで上昇してきたところです。これについては、市としても苦慮するところであり、国への要望等も行っているところではありますが、介護保険制度の財政運営については、基本的に国の原則に従って対応するべきと考えております。 　平成30年度からの第７期介護保険料の設定については、今後の高齢者の増加、介護サービスの必要度から考えますと、これまでの介護保険料の推移を見ても、引き下げは大変厳しいと言わざるを得ないところです。しかしながら、高齢者の御負担については、サービス供給とのバランス等を十分に考慮し、高齢者福祉の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　今回の値上げによって、３億3,387億円の増収になっております。これは保険給付と地域支援事業とを加えたサービス料の約27.5％となっており、ちょっと22％ですから、上げ過ぎなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　望月議員がおっしゃっているのは、サービス給付費の決算の額が、サービス給付費と地域支援事業を合わせたものの総額から比較して、22％よりも多くなっている、27％になっているということについて、第１号の保険者の負担が高いのではないかという御質問というふうに理解してよろしいですか。 ◆１８番（望月久晴議員）　……。 ◎松山由紀　福祉部長　　わかりました。22％の第１号被保険者の負担率というのは、市町村が必要とする介護保険の総費用ということになります。それは先ほど議員のおっしゃったサービス給付費もそうですし、地域支援事業もございます。ただ、総額の計算式の中には、前期で借り入れた分の返還金でありますとか、第１号被保険者については、先ほどあった調整交付金の額でありますとか、総額を計算するときには収納率のようなものも勘案して全体給付額というのを出しておりますので、それについては議員のおっしゃった部分について、こちらで計算すると23.数％になるというふうに考えております。これについては、介護保険料の設定に当たっては、３カ年の給付推移を見て平均の率を出すということで、３カ年の平均として22％というふうに考えておりますので、当然、初年度は、特に戸田市の場合は給付だけで見ても毎年４億円ずつ上がっているのが現状でございますので、初年度で持ち越す分については第２カ年目、３カ年目で使っていくために当然残らないといけないものですので、そういう意味では22％より多くなる、１％多く徴収しているということについては、そういう理由づけになるかと思います。 ◆１８番（望月久晴議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　望月議員…… ◆１８番（望月久晴議員）　私の計算ですと…… ○石井民雄　議長　　望月議員、発言残時間に御注意願います。 ◆１８番（望月久晴議員）　はい。 ○石井民雄　議長　　望月議員。 ◆１８番（望月久晴議員）　私の計算ですと、ちょっと上げ過ぎというような感がありますので、ぜひ引き下げをお願いしたいと思います。 　それで、最後に埼京線の問題なんですけれども、埼京線の終電時間が早いということで、サラリーマンの市民に聞きましたら、これが最大の悩みだということなんで、ぜひ埼京線の終電の延長と通勤快速の…… ○石井民雄　議長　　定められた質問時間となりましたので、質問を終了してください。 　(不規則発言する人あり) ○石井民雄　議長　　終了いたします。(拍手) ○石井民雄　議長　　３番、三輪なお子議員。(拍手) ◆３番（三輪なお子議員）　通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
    　今回の一般質問では女性のがん対策、また２件目、３件目、４件目に関しましては地域の課題や市民の皆様からの声を取り上げさせていただきました。 　では、始めさせていただきます。件名１、今日、日本人の２人の１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。この割合は世界一で、日本は世界でがん大国なのですが、国民のがんに対する知識は先進国の中でも極めて乏しいのが実情とも言われています。生涯の性別で見ますと、男性の方が女性を罹患率に関して上回っていますが、20代、50代前半までは、がんの罹患率は女性のほうが多くなっています。これは、子宮がん、乳がんが、この世代に多いことが原因とされています。 　そこで、今回、件名１、女性のがん対策、(1)乳がん検診の普及と啓発について質問させていただきます。 　近年、有名人の発病報道等で乳がんに対する世間の関心が高まってきていると感じております。また、実際の患者数も増加傾向にあり、国立がん研究センターの推計によりますと、2015年、全国で新たに乳がんと診断されたのは約８万9,400人で、2005年と比較して1.9倍に増加しているそうです。福岡大学医学部の大慈弥主任教授の講演記事によりますと、日本人女性の乳がん発病率が増加傾向にあるとした上で、早期の発見、治療ほど予後がいいことを強調されており、若いときからの検診を促すことの重要性を主張されています。これに対して国は、40歳以上の女性に２年に１回、しこりになる前の小さながんを見つける機能の高いマンモグラフィーの受診を推奨していますが、より若いときから積極的に検査を受診できるような環境づくりが必要であると感じています。 　以上を受けて、①乳がん検診・受診率について、戸田市として乳がん検診の推進をどのように行っているのか、また、実際の受診率はどのような推移となっているのか、お聞かせ願います。 　②に、乳がん検診に関連して高濃度乳腺の対応についてお伺いします。女性の中には、マンモグラフィー検査では乳腺密度が高いために、がんの有無の判別が難しい体質の方がいらっしゃいます。このタイプの乳房タイプを高濃度乳房というのですが、本年６月の新聞によりますと、国もこの問題を認識しています。７万人に行った大規模調査で、昨年マンモグラフィーに超音波を併用すると、早期がんの発見率が1.5倍になることが確認されており、自治体検査への導入も検討されているようです。しかし、技師の養成や体制整備の費用などの課題があり、実施はまだ先になりそうだとありました。また、乳がんの早期発見のために、アメリカでは対象の方々に、乳腺濃度の影響を受けない超音波などを使った検査を追加してもらう狙いから、乳房タイプの通知を義務づける法律を20州以上で制定しています。また、埼玉県でも東松山市や北本市、蓮田市、白岡市を初め、国の指針としてはタイプの告知義務はございませんが、一部実施も含めて、告知している市が20市もあります。 　以上を受けて、戸田市としてはどのように対応しているのか、お聞かせ願います。 　③に、検診年齢の引き下げ対応について、市の見解をお伺いいたします。冒頭で申しましたように、つい最近、30代の著名人の方が深刻な乳がんの状態にあるとのテレビの報道があり、まだ小さいお子さんがいるという状況を考えたとき、多くの方が胸を痛めたのではないでしょうか。 　そこで、30代から検診を行うことは、被曝等のリスクも伴うと思いますが、効果についてお伺いいたします。 　以上、１件目の質問とさせていただきます。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　１の女性のがん対策、乳がん検診の普及と啓発について、①乳がん検診受診率についてお答えします。 　初めに、本市の乳がん検診は国から示された「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、40歳以上の女性を対象に、各年でマンモグラフィー検査、乳房をエックス線撮影する手法の検査でございます、と視触診による検診を行っております。 　戸田市における受診率は、地域保健・健康増進報告で見ますと、平成26年度は2,842人の方が受診し、受診率は52.7％でございました。なお、県の平均値は32.5％で、戸田市は県内では第４位となっております。さらに、平成27年度は3,505人が受診し、確定値ではございませんが、受診率は約60％となる見込みでございます。 　次に、②高濃度乳腺の対応についてお答えいたします。高濃度乳腺とは、乳房内部の脂肪と乳腺組織のうち、乳腺組織が多く存在している状態を指し、20代から30代の若い年代に多いと言われております。この高濃度乳腺は、マンモグラフィーで見ると乳腺組織が白く写り、がんなどの腫瘤を見つけにくいため、乳がんの早期発見のためには超音波検査を併用することが望ましいとされております。 　しかし、本市では現在のところ、市町村が実施する乳がん検診に超音波検査は含めておりません。その理由といたしましては、超音波検査は、検査を行う技師の技量の差が大きいため、精度管理の維持が難しいという問題、また、検査に要する時間が長い、検査可能な医療機関が限られるなど、受診者全員に実施する体制が整わないことなどが挙げられます。したがいまして、現状では高濃度乳腺への対応は、検診を行った医師に任せているのが実情です。 　今後の対応につきましては、検査を実施する医療機関に対し、高濃度乳腺と判断される方には、検診結果を伝える際に、マンモグラフィー検査では十分ではないこと、保険診療での超音波検査の選択肢もある旨の説明をしていただくように依頼をしたいと考えております。 　次に、③の検診年齢の引き下げ効果についてお答えいたします。近年、若い年代の乳がん罹患は増加しており、20代、30代への対策は重要と認識しております。しかしながら、若い世代は特に高濃度乳腺のため、マンモグラフィーだけでは正確な検査ができないこと、確定診断が難しいにもかかわらず、放射線の被曝がふえるという問題、また、判定不能による再検査や精密検査が必要とされる方がふえるため、がんかもしれないと精神的に不安定な期間を過ごす方もふえるなど、さまざまな対応すべき課題もございます。 　市としましては、これらのことから、検診年齢の引き下げについては、今後の検査手法の改善や国の動向等を注視しながら、検討すべき課題として、引き続き医師会等の御意見も参考にしながら研究をしてまいります。 　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。それでは、(1)、①の乳がん検診受診率について、戸田市における受診率は、平成26年2,842人受診があり、受診率は52.7％と、県の平均も大きく、上回り県内４位であったということでした。さらに、平成27年度においては3,505人の受診があり、昨年より663人ふえ、受診率は60％になる見込みであるということでした。国で示すがん検診受診率は50％を目標としていることに、これを上回っていることにうれしい驚きであります。市では、年１回行われていますピンクリボンウォークによる乳がん検診の普及・啓発のがん撲滅運動や、国からの無料クーポン券の配布や受診勧奨など、担当部署の努力のおかげかと思います。感謝いたしております。また、テレビによる報道の影響で、乳がん検診への関心が高まっている中、今後も受診率向上のための推進をお願いしたいと思います。 　それでは、(1)、②の高濃度乳腺の対応について、２回目の質問をさせていただきます。 　戸田市では、戸田中央病院、戸田中央総合健康管理センター、公平病院と、乳がん検診が行われておりますが、今後は検査を実施する医療機関に対し、高濃度乳腺と判断される方には、医師が検診の結果を伝える際に、マンモグラフィー検査では十分ではないこと、保険診療での超音波検査の選択肢もある旨の説明をお願いすることも検討しているという答弁をいただきました。こうした医師のアドバイスによって、超音波検査を受けてみよう、マンモグラフィーだけでなく、もっと詳しい検査をという意識づけになると思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。 　また、読売新聞が主要な131自治体にアンケートした結果、回答の約７割が、異常が見えにくい乳房のタイプを通知する仕組みがなく、異常なしと受診者に通知されるケースが多かったとありました。これでは、受診者に異常が全くないと誤解させる可能性があります。専門家は、見えない場合に受診者が超音波検査などを受けられるよう通知をルール化すべきと指摘されていました。 　今後、本市においても専門家の意見を参考に、医師から高濃度乳腺と判断される方に事情を説明するなど、単に安心してはいけないという意識づけをすることを期待しています。 　また、さらに超音波の検査を進めることに力を入れているところはどうかというと、埼玉県では川越市、所沢市では、見えにくいタイプとわかった場合、結果表に、高濃度乳腺のため超音波検査を受けてくださいと印字し、文書や通知で高濃度乳腺であることを伝え、注意を促しているそうです。医師からの説明だけでなく、一歩踏み込んだ対策になると思いますが、今後の施策を検討する上で、ぜひ参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　現在、戸田市は個別検診で乳がん検診を行っているわけですけれども、お渡しする結果通知の中には、その方が高濃度であるという記載はありますが、先ほど申し上げたように、個々の先生方がどういう形でお伝えをし、かつまた、検査を受けられた方が、そのことについてどういう理解をしているかということ、十分把握できておりませんので、先ほど議員がおっしゃられたような、非常に対応が丁寧な市の状況を教えていただきましたので、それら他市自治体のことも参考にしながら、また、乳がん検診をお願いしている医療機関の先生方の御意見も聞きながら、研究、検討していきたいと思っております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　本市のがん検診において、高濃度乳腺であるかどうかについては、結果通知の際に検診結果記録表に記載しているということですので、今後の高濃度乳腺であることの情報伝達方法は、医師会の先生の助言をいただきながらということで理解いたしました。検診結果を自身の健康管理に生かせるよう、よりよい通知の方法を検討していただきたいと思います。 　続きまして、(1)、③検診年齢の引き下げについて、２回目の質問をさせていただきます。 　御答弁のとおり、30代から検診を行うことについては、若い世代では高濃度乳腺のマンモグラフィーだけでは正確な検査ができないことや、被曝も若いうちから受けることも問題です。判定不能による再検査や精密検査が必要という結果表が来れば、自分はがんかもしれないと、精神的に不安な時期を過ごすことがふえることにもなるということも理解します。実は、私もことしの健康診断の中で精密検査の通知をいただきまして、本当にどきどきしながら検査を受けた経験があります。自分もそういう年代になってきたのかなと思うと、健康診査がもう本当に怖くなるほど、とても気の弱い人間なんですけれども、しっかりと検診は受けていこうと、また思っております。 　そうした中、本当に乳がんは早期発見、早期治療を行えば、約90％の方が治ると言われています。そこで、一例を挙げますと、東松山市では30歳からの乳がん検診を行っています。検診の内容としては、30歳から39歳の方には視触診のみの検査、そして、40歳から視触診とマンモグラフィーとしています。視触診のみというのは、費用も安く、対象者にも受けやすいのではないかと単純に考えてしまいましたが、検討すべき課題として提案したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　視触診のみの乳がん検診につきましては、過去に他の自治体で、がんの見逃しなどがありました。そういうことを受けて、国の指針でも、視触診を実施する場合は、必ずマンモグラフィーとあわせて実施するようにというふうに明記をしております。したがいまして、本市では視触診のみの検診を実施するということについては、現在、考えておりません。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　視触診は、しこりを見つけることで、がんを発見できるかもしれないという可能性があることや、また、体にも負担がないということで、しかし、この方法だけに頼ってはいけないと理解しました。 　それに加え、20代、30代の若い世代で乳がんが増加している中、本市としても何とか対策を考えていただきたい、そんな思いで提案させていただいております。新宿区では、40歳からの乳がん検診のほかに、30歳から39歳の方で、無料で乳がんの自己検診個別指導として、視触診等の指導を行っています。また、中野区のホームページを見ますと、乳がん検診のところを見ますと、「乳がん自己触診のしかた」というページを載せ、月に１度の自己検診を促しています。こういった、各自治体で若い世代への乳がん検診の啓発について行っているわけですけれども、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　本当に確かに最近、先ほども申し上げましたけれども、若い方がふえているということで、どういう形で戸田市としてもやっていくか、引き続き研究をしていきたいというふうに思っています。 　さまざまながんに対する研究も進んでまいりまして、今、若い方たちの罹患については、遺伝性といいますか、家族性といいますか、そういう方たちのやはりリスクが非常に高くなっているので、その方たちに対して、きちっと危険があるということを伝えていくような方策、大事だというふうに、市内のがんの専門の先生がおっしゃっておりました。そのようなこともありますので、全体にということもありますが、やはりさまざまな、最近わかっているようなことをしっかりと活用して、効果的な周知方法、情報提供というのはやっていきたいというふうに思っております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　市内に本当にがんの専門の先生がいらっしゃるということは、とても心強いことでありますし、そういった先生の指導であるとか、そういうことも参考にして、本当に若い世代への乳がん検診のための啓発も考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、早期発見、また自己触診に関連して、自己検診グローブというものがあるということで、その自己検診グローブについてお伺いいたします。全国乳がん患者登録2005年の調査結果によれば、乳がん発見の70％は自分で行った触診チェックがきっかけになったとのことでした。乳がんは、がんの中で唯一自分で発見できるがんと言われています。自分でさわって調べる、いわゆる触診チェックは、がんの早期発見にもつながることはもちろんのこと、検査に行く手間も費用もかからない、非常にすぐれた検診方法と言えるわけです。 　そこで、先例としまして朝霞市や目黒区では、この自己検診グローブ－乳がんグローブと言われているそうなんですけれども、この乳がんグローブを市民の方に配布をされているということで、この乳がんグローブがどういったものかというと、薄いフィルム性の３層構造で、そのグローブに手を入れて乳房を自分でチェックすると、しこりなどの異物感がよりわかりやすくなるというものだそうです。本年２月の朝日新聞によりますと、朝霞市は市民に乳がんへの関心を高めてもらおうと、自己検診用の乳がんグローブを無料配布しています。朝霞市健康づくり課は、自己検診の普及啓発を図りたい、乳がんの早期発見や検診の受診率向上につながればと説明されていました。毎年、秋のがん検診など市の検診や健康イベントなどで配布するそうです。このような早期発見のための自己検診グローブの導入についてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　さまざま手軽なといいますか、簡便なそういう検査のグッズもできているということで、私たちも、そういうものもきちっと注視して見ていかなくてはいけないというふうには考えております。ただ、コストの面から、全員に配布するというのは費用対効果ということもきちっと考えていかないといけませんので、このようなものがあるということについて、周知ということについては、きちっとやっていきたいというふうに考えております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　わかりました。さきに申しましたように、乳がんの発見の70％は自分で触診チェックがきっかけになったこと、また、乳がんはがんの中で唯一、自分で発見できるがんと言われている中で、この自己検診用の乳がんグローブは有効的な触診補助用具ではないでしょうか。乳がんの早期発見や検診の受診率向上のために、有効なツールとして市内でも紹介していただき、ぜひ検討していただくことを要望いたします。 　次に、乳がん検診のさらなる啓発、情報の伝達方法としてお伺いいたします。乳幼児健診や集いの広場など、若いお母さんたちが集まる場所、さらには市民が集まるイベントなどに専門職員が出向き、自分でできる触診の方法や乳がんの早期発見の重要性など、また、この自己検診グローブの活用の仕方など、そういうことを説明していただき、乳がんの検診を訴える機会を積極的に設けていただくことを御提案したいと思いますが、市の御見解はいかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　現在も自己検診の方法については、まちづくり出前講座の中にもがん予防のメニューとして設けており、保健師が出向いて指導することは可能でございます。ただ、それは非常に意識の高い方がそういう場を設けるということでは、全体に行き渡るということではございませんので、市の保健の部門のほうでは、若い女性－乳幼児健診などでも接する機会は多うございますので、そういう中で、こういうような情報提供についても位置づけられないか、今後、検討していきたいというふうに思います。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　まちづくり出前講座での自己検診法について、保健師からの指導や、乳幼児健診や、また、集いの場での啓発について検討してくださるとの、前向きな御意見をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 　終わりに、乳がんは女性がかかる最も多いがんです。今回は乳がん検診の啓発、普及に関し、幾つかの提案をさせていただきましたが、女性特有のがんは若年化が進み、20歳から40歳代で発症するケースが急増しているそうです。20代、30代で乳がんに対する情報をたくさん得て、乳がん検診の重要性を学び、自己検診を習慣づけ、40代になったらしっかり乳がん検診を受けるという環境づくりをお願いし、１件目の質問を終わります。 　続いて、件名２、交通対策、(1)スクールゾーン時間帯指定通行禁止規制についてお伺いいたします。 　①標識等がなく、認識できずに左折・右折して、時間帯車両通行禁止の道路に進入する車の対応策はないかということで質問させていただきます。本年６月に惣右衛門公園西側の通学路、時間帯車両通行禁止スクールゾーンへ進入する車について取り上げ、その対応策として、時間帯車両通行禁止スクールゾーンへの進入は明らかな交通違反となるため、蕨警察署に取り締まりの強化を依頼していくとの答弁をいただき、その後にも、さらに注意を促す看板も立てていただきました。ところが、同じ交差点で、南北に直進する車に対しては、標識や看板で注意は促せましたが、東西に走る車に対しては、右を曲がったら、そこは通行禁止帯のスクールゾーンですよという、右折や左折を禁止する標識や看板はありません。おまけに、この道路は道幅が狭く、車の停止線が交差点から離れていて、停止線の先に７時から８時通行禁止のペイントがありますが、右折をしようとする車からは、左折もそうですが、車からは全く見えません。市民の方から、右折して初めて時間帯指定通行禁止スクールゾーンだと知ったそうです。そこで、取り締まり中の警官に違反の切符を切られてしまったそうです。とても納得できないという相談でした。標識もない、看板もない、ドライバーにどうやって認識させるのか、その対応策はないか、地域の問題ですが、よろしくお願いしたいと思います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　２、交通安全対策について、標識が認識できずに進入する車への対応策についてお答えをいたします。 　御質問のありました惣右衛門公園周辺の道路につきましては、惣右衛門公園前交差点から北大通りにある笹目２丁目西交差点までの道路は、笹目東小学校及び笹目中学校の通学路に当たることから、児童生徒の安全な登校環境に配慮し、午前７時30分から午前８時30分までの１時間は歩行者及び自転車専用の道路となる時間帯車両通行禁止の交通規制がしかれております。この道路の北端部分にある惣右衛門公園前交差点につきましては、四方からの道路が垂直ではなく、東・西・南方向への道路が鋭角に交わっているため、北に向かって矢印のような形状になっていることから、東西方向から来た車両が惣右衛門公園前交差点で右折または左折して北大通りに向かう際、道路入り口に設置してある時間帯車両通行禁止の道路標識が見えづらくなっており、誤って進入するドライバーも散見されます。 　このため、この交差点における対策について蕨警察署と協議した結果、東西方向の道路に右折または左折した先の道路が時間帯車両通行禁止であるという指定方向外禁止の道路標識を設置することは、ドライバーにとって混乱を招くおそれがあるとの見解が示されたところです。ただし、なるべく交差点に近い位置に時間帯車両通行禁止をあらわす路面標示を行うことによって、誤って進入してくるドライバーに対して、有効な注意喚起につながるとの意見もいただきました。このため、時間帯車両通行禁止の路面標示をなるべく道路入り口に近い位置に塗布し、誤って進入してくる自動車等への注意喚起を促したいと存じます。また、あわせて、道路入り口付近に、場所を選んで注意喚起の看板も設置をしてまいりたいと考えます。 　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。市内の中には、こういった本当にドライバーが認識できずに通行禁止のところに入り込んでしまうという箇所も少なからずあるのではないかと思います。この件の相談も、本当に以前よりさせていただいたものなんですけれども、御説明いただいたように、ドライバーを混乱させる標識は設置することができないことや、既にもう路面には標識が設置されていることなど、解決策が見つからない中、時間が過ぎてしまい、しかし、時間帯指定の通行禁止の道路であることが全く認識できずに進入してしまう車が絶えないことから、解決策はないものかと取り上げさせていただきました。的確な対応を考えていただけたことと思います。 　11月のさまざまな交通安全に関する情報サイトを見ますと、昨年の４月上旬、交通安全運動に呼応して、全国で一斉に朝７時から９時までの約２時間、通学路で交通取り締まりが実施されたそうです。この約２時間の間、約3,000路線の通学路における交通違反の半数以上が、52.4％は通行禁止違反でした。多くの通学路では、通学時間帯の進入禁止を定めていますが、実際には守られていない実態が明らかになったとありました。故意に進入禁止道路に入ることは交通違反ですが、中には今回取り上げました案件のように、全く気がつかず進入してしまう場合も少なからずあるのではないでしょうか。進入禁止道路に近い位置に時間帯車両通行禁止の路面標示があれば、誤って進入してくるドライバーへの注意喚起にもつながると思いますし、また、看板の設置はドライバーへの注意を促すことに大変有効であると思います。今後も安全な交通環境の取り組みをお願いいたしまして、件名２を終了します。 　続きまして、件名３、環境対策についてお伺いいたします。 　(1)笹目川土手沿いの管理についてお伺いいたします。市民の皆さんからのちょっと声をいただきまして、①の笹目川土手沿いに植栽されたツツジの管理についてお伺いしたいと思います。 　県の笹目川護岸工事「笹目川まるごと再生プロジェクト」が平成27年度に完成し、遊歩道も広くきれいに整備され、現在は小さいお子さんからお年寄りまで、通園、通学、通勤、散歩と、広く市民の皆さんに利用されています。この事業では、川と一体となった景観も重要視され、川がより身近な空間となるよう、遊歩道沿いにあったフェンスが撤去され、川辺までおりていくことができる階段の整備も行われました。フェンスが撤去されたところには、かわりに低木が植栽されました。ところが、市民の皆さんから、背の低い植栽だけでは遊歩道から土手の斜面に転落の危険がある、見た目にも危ないという声が多くあり、平成27年３月、定例会におきまして、笹目川遊歩道における安全対策として、遊歩道と斜面の間に転落防止柵の設置を要望したところ、フェンスを取り外した部分については状況を見ながら対処していくとの答弁がありました。今回、再度取り上げさせていただいた件は、その植栽された低木のツツジが枯れていると地域の方からお知らせいただき、行ってみますと、確かに枯れている箇所が何カ所かありました。私としては、低木がやがて成長して大きな株となり、フェンスの役目を果たすのかと思っていましたので、今後の笹目川一帯の安全面、また、景観面での対策についてお伺いしたいと思います。 　まず、ツツジの植えかえなどの対策、また、笹目川土手沿い景観の維持管理について、どのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　３の環境対策について、笹目川の土手沿いのツツジの管理についてお答えいたします。 　笹目川につきましては、埼玉県が管理している一級河川であり、川のまるごと再生プロジェクトにより、親水性に配慮した河川の整備を埼玉県が実施しました。本市におきましても、笹目川の左岸を平成23年度から平成27年度にかけて、笹目川左岸プロムナード整備事業により、親水性に配慮しながら遊歩道の整備を実施してまいりました。その事業の中で、歩道の緑化と河川のり面へ立ち入りにくいよう、ツツジなどの植栽を施したところでございます。 　御質問のツツジの管理につきましては、平成23年７月に、埼玉県と市で締結いたしました「笹目川管理用通路の管理に関する覚書」によりまして、遊歩道からツツジが植栽されている河川側１メートルまでの範囲を本市が管理しており、管理の方法については業務委託にて、定期的に除草、草刈りを実施しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、枯れているツツジがございますので、遊歩道を通行する市民の皆様の安全面や笹目川の景観を考慮し、現地の状況を踏まえた上でツツジの補植などの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ツツジの補植について、前向きに検討していただけるということで理解はいたしましたが、同じところに植栽されたツツジが、また再び枯れてしまう、原因はなぜだかちょっとわからないんですけれども、そういうことを考えますと、安全面というところでは、さらなる対策が必要ではないかと考えますが、その後の対応策というのは、何かお考えがありますでしょうか。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　今後の対応策ということでございますけれども、より遊歩道を利用していただいております歩行者の皆様の安全に配慮をいたしまして、ツツジが植栽されている部分に疑木を使用しましたロープ柵、こういったものを設置する予定をしております。 　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　今、擬木を使ったロープの柵を設置するという予定をいただきました。擬木というと、腐ることもないし、また、そこにロープを張っていただけるということは、より安全になるのかなとは思います。ロープ柵ですけれども、いつごろの予定で設置されるのか、お伺いしたいと思います。
    ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　ロープ柵の設置に関しましては、今年度には設置をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　今年度設置ということでよろしくお願いしたいと思います。 　笹目川護岸工事、笹目川まるごと再生プロジェクトは、笹目川一帯が生まれ変わったようにきれいに、また、水辺沿いを散策できるようになり、多くの市民の方に喜ばれています。個人的にも遊歩道はよく利用しますし、年２回行われる笹目川沿いの清掃運動にも参加しております。この笹目川一帯が、戸田市の景観の名所になるよう、今後も市民やまた関係者の方々と一緒になって、笹目川の活用、また、維持管理に取り組んでいただくことをお願いし、件名３を終わります。 　続きまして、件名４、支払いの利便性向上について質問させていただきます。 　(1)利用者の支払いを便利に。①「ろうけん」の介護料金の支払い方法についてお伺いいたします。以前から、この「ろうけん」の介護料金の支払いについて、市民の方からもお声をいただいておりました。また、今回、自分の家でも介護料金を支払うということが発生しまして、その料金の支払い方法について、もう本当にいつ行こうかということで大変悩みまして、その件を持ちまして、今回取り上げさせていただきました。毎月、市から納入通知書が送付されてきます。それを指定された金融機関の窓口に持参し、支払いを行います。現在はインターネットやコンビニ払いなど、誰でもどこでも、手間をかけずに簡単にできるさまざまな支払いの形態がある中で、窓口の現金払いというのが利便性に欠けるのではないかという声も上がっております。振り込みもしくは口座振替の導入の検討はできないか、お伺いいたします。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　議長。 ○石井民雄　議長　　矢作市民医療センター事務長。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　件名４の支払いの利便性について、「ろうけん」の介護料金について、振り込み、もしくは口座振替導入の検討はできないかについてお答えいたします。 　現在、「ろうけん」の利用料の支払い方法は、納入通知書となっております。議員御指摘のとおり、市が郵送した納入通知書を金融機関の窓口に持参していただき、支払いをお願いしております。振り込みや口座振替を行うためにはシステム改修等が必要となり、また、手数料が発生いたします。しかしながら、平成28年10月から、入所者定員を100人にふやし、利用者の増が見込まれることから、利便性の高い支配方法の実現について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ぜひ検討をしていただきたいんですけれども、具体的な導入時期についてお伺いいたします。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　議長。 ○石井民雄　議長　　矢作事務長。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　現在、「ろうけん」につきましては、平成30年４月からの指定管理者制度の導入の準備を進めているところでございます。指定管理者制度導入後につきましては、指定管理者業者のほうのシステムを使用するような形になるかと思われます。したがいまして、指定管理者の選定に当たって、利用者の利便性を考慮した支払い方法を実施すること等を要件といたしまして、指定管理者が決まった後につきましては、その業者と調整を行い、できるだけ早い段階で口座振替ですとか引き落としができるような形で調整を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　平成30年４月からの指定管理者制度の導入に合わせて、指定管理者と調整を整えていくとのことですので、振り込み、もしくは口座振替の導入と、また、コンビニ収納の件も一緒に検討して、内容の中の一つに検討していただければいいかと思います。 　あと、指定管理者制度が平成30年ということで、ちょっとあと１年少しあるということで、あともう一つ、支払い期間についてお伺いしたいんですけれども、納入期間がおよそ２週間で、土日を２回挟むと、支払いできる期間は10日間という期間になります。金融機関も指定されているため、本当に仕事等で時間のとれないという方には御苦労があるのではないでしょうか。この支払い期間の猶予についての検討はいかがでしょうか。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　議長。 ○石井民雄　議長　　矢作事務長。 ◎矢作裕一　市民医療センター事務長　　支払い期間につきましては、議員御指摘のとおり、現行では土日を挟むと、支払いができる期間が10日程度になるかと思われます。こちらにつきましても、納入期間の延長という形で、利用者の利便性を図る観点から、こちらについて早急に対応してまいりたいと思い、もう少し長くなるよう検討をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　納入期間の延長について御検討してくださるということで、お願いしたいと思います。 　今後につきましては、平成30年４月からの指定管理者制度の導入に合わせ、利用料金の支払い方法について、利用者の利便性の向上が図れるよう、指定管理者との調整を図っていただくことをお願いし、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 　この４年間、全ての定例会の議会質問に立ちまして、本当に市民の皆様の声を行政に届けたいという思いで質問に立たせていただきました。本当に今後も市政の発展と、また、市民生活の向上のために御尽力いただくことをお願いし、一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○石井民雄　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　14時38分 　開　議　15時00分 ○石井民雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　10番、竹内正明議員。(拍手) ◆１０番（竹内正明議員）　公明党の竹内正明でございます。本任期中の最後の一般質問となります。４年間、全ての議会で一般質問に立たせていただきました。本日は、４年間の総括の思いも込めまして、今回は最も重要であると思っております、そしてまた、市民の要望も多い安心・安全に関連した項目を２件取り上げさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　件名１、交通安全対策についてでございます。 　小学生が被害者となる交通事故が後を絶ちません。昨日も愛知県で、小学２年生が大型トラックにはねられ死亡するという、悲しい事故が発生いたしました。また、最近では、高齢者ドライバーによる交通事故も多発しております。ことしの10月には、横浜で集団登校中の小学生の列に87歳の高齢ドライバーが運転する軽トラックが突っ込み、小学１年生の男児が死亡するという大変痛ましい事故が発生するなど、報道でも目にする機会が多くなっているところです。 　我が町、戸田市では、本年９月に、交通事故ゼロの「安心・安全なまち」を目指して、「第10次戸田市交通安全計画」が策定されました。本計画では、交通環境の変化に即応し、安全な地域環境を実現するため策定するとされ、また、対策の重点の中には、「子どもの交通安全の確保」という項目があります。子供たちを絶対に悲惨な事故に遭わせてはいけない、子供は大人が守っていかなければいけないとの思いで、以下、質問させていただきます。 　(1)通学路の安全対策について。通学路について、交通安全上の課題や要望などがある場合、どのようにして保護者や関係者からの意見を吸い上げ、また、対応をしているのか、まず現状を確認させていただきます。 　(1)、②通学路の安全対策として、歩行者信号の設置を強く要望している交差点があります。具体的に、以下２カ所について伺います。(ア)上戸田３丁目の交差点、(イ)南町11番の北西の位置の交差点、この２カ所につきましては、しばらく前から地域から声があるようですが、現在、進捗はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。 　(2)自転車ナビライン導入地域(県道新倉蕨線)について。前回も議会で取り上げましたが、本年、五差路を南北に通る重要な県道である県道新倉蕨線に自転車ナビラインが整備されました。自転車レーンやナビラインの整備については、私たち公明党戸田市議団としても、交通安全対策として訴えてまいりました立場から、本道路への自転車ナビラインの設置については喜ばしいことであり、県へ要望を継続していただいた担当部署の皆様、また、関係者の御尽力に深く感謝いたします。 　設置後の市民の声は、自転車は左を意識するため、交通安全のためには大変よいとする声がある一方、突然設置された感があり、どういうものなのかわからないといった声もあります。整備に当たっての経緯、また、事前の周知などについて伺います。 　(3)「tocoぷり」は、スマートフォンを使って町の情報を発信することができる、便利なツールであります。私も何度か本議会でも取り上げさせていただきました。このtocoぷりを、危険な箇所などに気づいた方が、写真を撮って送付をしてもらうという使い方もできます。このtocoぷりなどを活用して、市民から課題や要望などの意見を積極的に吸い上げてはどうか伺います。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　１、交通安全対策について、(1)通学路の安全対策について、①課題や要望などについての吸い上げや対応についてお答えいたします。 　通学路は、児童生徒が安全に登下校できる経路を、交通量や危険箇所等を総合的に判断し、各学校の校長が定めております。各学校では、毎年、定期点検を行うとともに、随時、通学路の安全点検を行っております。また、保護者や地域の方に御協力いただき、通学路で危険なところがあれば学校に情報提供していただいております。校長は、通学路の危険箇所を把握し、市の対応が必要と判断した場合、教育委員会に具体的な対応の依頼を行います。教育委員会は、依頼の内容に応じて道路河川課や防犯くらし交通課などの関係各課や警察署に連絡し、対応しております。 　こうした対応とは別に、今年度は埼玉県通学路安全検討委員会によって、５年に１度行われる通学路安全総点検が実施されました。この点検は、埼玉県が通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、通学路の安全確保に関する取り組みの方針に基づいて実施され、点検結果等に基づく通学路整備計画を策定し、通学路の安全対策を進めていくことを目的に行われるものです。各学校では、この通学路安全総点検を６月から７月に実施いたしました。その後、点検結果を教育委員会で取りまとめ、県の担当課に提出しております。その後、地区通学路安全検討委員会で、対策必要箇所の確認や対応策を検討し、検討結果を、点検を実施した全ての学校に通知することとなっております。戸田市が関係する地区通学路安全検討委員会には、県と戸田市、蕨市、川口市の関係課、国道事務所、警察署の担当者、また、電柱の移設等も関係することから電力会社や通信会社も出席して、課題となった箇所について検討が行われました。現在、各学校が点検結果で示した課題や要望の中で、市レベルで対応する内容については、おおむね検討結果が示されましたので、11月上旬に各学校に周知したところでございます。県レベルで対応する内容につきましては、検討結果が示され次第、各学校に周知してまいります。今後も、児童生徒が安全に登下校できるよう、学校から要望があった場合は関係各課との連携を密にして対応してまいります。 　以上でございます。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　②歩行者信号の設置につきましてお答えをいたします。 　信号機の設置要望につきましては、年１回、蕨警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望する機会がございます。これは翌々年度の予算編成に反映させるために埼玉県下の全市町村からの要望を受け付けるものです。その後、その中から信号機設置の指針を踏まえ、重要性や緊急性の高さを勘案し、公安委員会において優先順位を定めております。なお、公安委員会において設置の意思決定がなされたときには、蕨警察署を通じて本市に連絡をいただけることとなっております。実際の本稼働につきましては、それから二、三カ月程度かかることになります。以上のことを踏まえた上で、順次お答えをいたします。 　まず(ア)上戸田３丁目交差点につきましては、定周期式信号機が設置されておりますが、歩行者用灯器は東西方向のみで、南北方向には設置されておりません。このため、この交差点を通学路としている戸田第一小学校の校長から、南北方向への歩行者用灯器の設置要望があったことから、平成27年度に蕨警察署長に対して、歩行者用灯器設置の要望書を提出しております。なお、この要望は平成29年度の予算編成に反映されているものでありますことから、現時点では設置の可否につきましては未定でございます。 　続きまして、(イ)南町11番の北西の交差点につきましては、戸田南小学校の通学路に当たり、地域の方々からの強い要望もあったことから、平成24年度に蕨警察署長に対し、押しボタン式信号機設置の要望書を提出しております。この要望書は、平成26年度の予算編成に反映されるものでしたが、現在に至るまで実現には至っておりません。しかしながら、地域の方々からの設置を望む声は依然として強いものがあり、平成27年度の市政座談会においても、改めて要望があったところです。このため、平成24年度当時と比較いたしますと、この周辺には集合住宅がふえるなど、環境も大きく変わっておりますことから、今年度に再度要望書を提出いたします。なお、この要望は平成30年度の予算編成に反映されるものとなっております。 　次に、(3)tocoぷりなどを活用して、市民から課題や要望などの意見を積極的に吸い上げてはどうかについて、お答えをいたします。 　現在、市民の意見を吸い上げる方法につきましては、tocoぷりを初めとして、電話、来所、市民の声、電子メールなどの多様な方法がございます。お寄せいただいた御意見、御要望につきましては、貴重な情報提供と考えておりますので、今後においても事案に応じた対応を適宜行ってまいりたいと存じます。 　以上です。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　(2)自転車ナビライン導入地域(県道新倉蕨線)についてお答えをいたします。 　御質問の新倉蕨線の工事は埼玉県発注でございますので、県に確認をいたしました。整備に当たっての経緯でございますが、新倉蕨線は東西方向に通る県道練馬川口線、中央通りや市役所南通りに連結する幹線道路であり、戸田市が取り組む自転車通行環境のネットワークを形成する上で重要であると考え、整備に至りましたとのことでございます。戸田市といたしましても、ネットワークが充実されることで、その整備効果が向上することから、機会あるごとに整備の要望をしておりました。今後の整備につきましても、要望を継続してまいりたいと考えております。 　また、県道新倉蕨線の整備に当たりまして、事前周知が十分でなかったとのことですが、本工事は自転車通行位置をわかりやすくすることが目的で、車道に矢羽根と呼ばれる路面標示を設置した工事であり、道路掘削を伴わないため、車両通行どめなどの交通規制のかからない工事であることから、沿線住民の方々には御案内をしなかったとのことでございます。県としましては、通常の対応でございましたが、結果的に周知が足りないとの御意見を受けましたので、今後の参考とさせていただきたいとのことでございました。 　なお、適切に自転車を利用していただくための看板を設置する予定があり、安全、快適に利用できる自転車通行環境の向上を図っていきたいとのことでございました。 　最後に、安全に通行できるようにとのことでございますが、自転車通行帯を正しく利用されることで整備効果が発揮されますので、来年度の早い時期に自転車通行区間に関する記事を広報に記載予定しておりますので、ルールやマナーにつきましては、市民生活部と連携を図りながら啓発していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。順次、再質問させていただきます。 　(1)、①につきまして、この課題や要望などについての吸い上げで、御答弁の中に、保護者や地域の方からの情報提供というものがあるということでした。具体的にどのようなものがあるか、また、その件数と対応状況についてもお伺いさせていただきます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　初めに、保護者や地域の方からの情報提供についてでございますが、情報はまず学校で受け付け、学校で該当箇所の確認を行います。そして市や県の対応が必要と思われる場合は、学校から教育委員会に要望が提出されるようになっております。特に多く寄せられるものは、道路の白線、横断歩道、「止まれ」の標示など、道路標示が薄くなっているといった御指摘でございます。また件数といたしましては少ないのですが、歩行者用信号機の設置の要望もございます。対応についてでございますが、歩道と車道を分ける白線などについては道路河川課、信号機や横断歩道の新設につきましては防犯くらし交通課を通して警察署に要望を提出し、対応をお願いしております。 　次に、件数でございますが、今年度は４月からこれまで３件、昨年度は６件、毎年４件から５件の要望が出されております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　毎年４件から５件の要望があるということでした。 　続きまして、通学路安全総点検のお話があったかと思います。この総点検については、現状５年に１度という長さということなんですけれども、５年に１度という、この５年間というのは長いのではないかという感じがいたします。さまざま、学校というこの組織を考えたときに、ヒアリングの中でも伺ったところもありますし、私も現場で校長先生などと話す機会も時々ありますけれども、校長先生がかわってしまったりとか、教頭先生もそうですね、そういう中で、学校に関係する総点検が５年に１回でいいのかどうかという考えにもなるわけであります。例えば３年に１度などということを要望してはどうか、この点について伺います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　現在、各学校で実施した通学路安全総点検をもとに、地区ごとの通学路安全検討委員会で取りまとめを行い、県の担当課で通学路整備計画(案)を作成、その案を県の通学路安全検討委員会で審議し、通学路整備計画が整えられております。通学路の安全点検は、小中学校だけでなく保育所や幼稚園、特別支援学校も行っており、各事業所からの指摘箇所一件一件について検討するため、取りまとめには相当な時間がかけられているものと思われます。計画は５カ年ですが、県では通学路の安全対策を前倒しで実施し、用地買収を伴う対策を除いて３年で対策を実施するよう通学路の安全対策を進めているところでございます。こうしたことから、現在の５年に１度というスパンはやむを得ないものと考えておりますが、児童生徒の安全を確保することは何よりも大切なことであります。そこで議員から御提案いただいた通学路安全総点検のスパンを少しでも短くすることについて、検討委員会でお伝えしてまいりたいと考えております。また通学路安全総点検だけではなく、日ごろからの通学路の安全点検や地域の皆様からの情報を大切にし、迅速に対応できるよう関係各課との連携を図ってまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。計画については５年だということですが、用地買収を伴う対策を除いては、実際は３年で対策をするという、安全対策を進めているということがわかりました。また、ふだんの通学路の点検、こういったものを迅速にできるようにと、連携をしていくという御答弁でありました。 　続きまして、この総点検をもとにして、地区通学路安全検討委員会ということが開かれるということです。この中で電力会社や通信会社も出席しているということがありました。どのような検討が行われているのか伺います。また、市レベル、県レベルそれぞれの対応の内容ということが言われておりました。実施時期や実施後の報告はどのようにされるのか、この点についてもお伺いさせていただきます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。
    ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　地区通学路安全検討委員会では、通学路の問題箇所について対応を協議していますが、歩道内にある電柱の移設、歩道の拡幅に伴う電柱の移設の検討が行われることもございます。そうした場合は、移設が可能か、問題はないかといったことを検討委員会の場で電力会社や通信会社に確認し、対応を協議しております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　済みません。市レベル、県レベルのお話がございました。これは担当部長、都市整備部長にお伺いさせていただきます。済みません。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　通学路安全総点検の県レベル、市レベルでの具体的な対応ということでお答えをさせていただきます。 　まず初めに、ＰＴＡの皆様等が通学路を点検いたします。その中で危険と思われる箇所について点検表を作成していただきます。次に、点検表をもとに市や県、警察等が要望箇所の現地確認を行い、対応策や実施時期を検討しまして、実施計画を策定いたします。その計画に基づき市や県、警察等が対策を実施していく、このような流れとなります。当然、県道については県のほうで整備をしていただくというようなこととなります。 　次に、具体的な対応策でございますけれども、市が実施する対応といたしましては、市道における道路照明灯、あるいはガードレールやカーブミラー、カラー舗装などの交通安全施設の新設や改修、また歩道の段差解消等がございます。一方で、市道であっても交通規制標示等の新設や改修等については、交通管理者であります警察が実施することとなります。いずれにいたしましても、関係機関と連携しながら交通安全対策を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。関係機関と連携してということですが、どうしても部署がまたがるところが多くなってくると思いますので、各部署間での連携をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、(1)、②の歩行者信号についてなんですけれども、本日、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですが、歩行者信号の設置要望箇所ということで、２つの写真、載せさせていただきました。これ①、②となっておりますけれども、済みません、通告の中では(ア)、(イ)の箇所と同じになります。①のこの上戸田３丁目交差点のところなんですが、ちょっと状況だけお話し、説明させていただきたいと思います。 　これ見ていただいてわかると思いますけれども、戸一小の通学路でありまして、先ほどナビラインのお話ありましたけれども、県道新倉蕨線のところでもありまして、「まめぞう」さんとかがある角の交差点のところになりますね。ここでは今、戸一小の子供、児童が300人ぐらい通るという道路なわけですね。また、この４つの信号の、丸が書いてあります、ちょっとわかりにくいんですけれども、今、写真の中に４つ信号がありますが、黄色、オレンジのように見えるところが手前にありまして、これは対になっているもので、これは東西に向けての信号、もう一つの赤のところも赤同士が東西に向けてという信号なわけですね。この下にある、ちょっとナビラインとかぶった色になってしまいまして、ちょっとわかりづらい色になってしまいました、この青い両方向いた矢印が、ここが今回、児童が渡るということで、この方向に歩行者信号の設置を要望しているわけですね。なぜか、この４つの信号、東西だけで、この縦方向といいますか、県道側のほうには信号機がついていないということなわけです。現実的にどういうことが生じるかといいますと、通行する児童300人も多いということ、この学区内の端っこになると、ちょうど蕨の境目であるとか、福祉保健センターの近くにあるグリーンフォレストという大型のマンションありますが、そこからもう、ずうっと小学生が渡るわけですよね、通ってくるわけですね。必ず矢印方向に横断するわけなんですけれども、子供目線で見ると、要はこういう低い姿勢で、歩行者信号よりも高い、今、写真の真ん中にある青信号、車用の信号を見て渡るというふうな状況になっております。これが、先ほどざっくりしたお伝えの仕方をしましたけれども、しばらく前から、かなり前からというのが、もうずっと、どこまで前なのかわからないぐらい、ずっと前から、地域の方に聞くと課題として上がっているということがわかっております。例えば担当部署の例を挙げても、防犯に係るところ、また、教育委員会の関連部署、または、要望というのは警察に上がるというような流れになりますので、複数の部署がかかわるわけですけれども、学校のほうの、私の認識では、要望書を出して、その後どうなったかわからないということで、いつごろから出ているんですかというのも、先ほどのような学校の組織、校長先生もかわったりすることもある、そういう原因もあるかもしれませんが、よくわからないままで、そのままになっているというような感じがあるということでございます。 　そして下の②の南町11のところですね、これは南小学校の通学路なわけですけれども、ここも戸田中通り、大型トラックなどが、すごいスピードを出して通ると、倉庫のほうに向かっていったりという、ここの道路については、御存じの方多いと思うんですけれども、抜け道になったりということで、かなりスピードは出すというところの道路になります。そして歩行者信号を、この青い両方向の矢印方向につけてほしいということを言われております。これも確認したところ、10数年以上前から課題があると。そして要望書も今まで、先ほどの御答弁のとおり、２回出ているわけですね。同じように、その後どうなっているかということは曖昧な部分もあるというような、そういう課題があるということでした。 　この②につきましては、信号機の設置については、長く時間がかかるということもありますが、それまで何もしないということでは難しいんだろうということで、最近、私がことしの７月、８月ぐらいに伺って、いろいろ調査をして、対応を何とか信号以外でできないかということを担当の防犯くらしさんにお願いをしましたら、この写真の左のところに「飛び出し注意」という青い看板があります。これを設置を迅速にしていただきました。これは、この向きだと左側についていますが、反対側にも同じように、向こうから来る車にも見えるようになっております。また、真ん中に「自発光鋲」という文字がありますが、これはもともと、これは夜に光る、車がスピードを出さない、注意をするような明かりですね、それがつくものがあるんですが、実は今回の看板、何か対応していただきたいということで、今回わかって、破損しているということだったんです、これも修理をしていただいて、ちょっと報告もいただいたんですが、ことしの９月６日に設置が完了しているということで、取りかえをしていただいたということでございます。また、対応については、そのほかに路面標示の再塗装も警察署に依頼していただいているということで、担当課のほうで報告をいただいております。 　ちょっと長くなりましたけれども、このことを私も調査したりしながら感じたことなんですけれども、共通している問題、課題というのが浮かび上がってきたような気がします。現場としては一日も早く対応してほしい、要は信号機の設置などで一番子供を守る対策をしてほしいんですけれども、通常どおり通ったとしても、先ほどのように１年半ぐらい時間がかかるということが一つあります、最短でですよね。また、いろいろな調査で難しいということで、結果、できないことが多いというような気がいたします。そしてまた、ずっと以前から、かなり多くの課題になっているのに、その後どうなったか、把握がしにくいということもあると思います。このような課題につきまして、特定の一つの部署だけではないと思うんですけれども、どうやったら、こういうものを解決していけるのかという観点に立ちまして質問をさせていただきます。 　信号機の設置など、今まで学校から要望があった箇所について、現在どのようになっているか把握をされているかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　教育委員会に届けられました要望につきましては、教育委員会から担当課を通して警察署へ提出させていただいております。その後、何度か進捗を尋ねたことはございますが、要望がどのような取り扱いになっているかまでは、これまで把握には弱い面がございました。今後は関係各課との連携を強め、提出した要望につきまして、これまで以上に管理、見届けを行う体制を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　教育委員会さんだけということでは当然ないと思います。関係の部署で、私も一緒に考えていきたいなと思うんですけれども、実際どこが音頭をとってやっていくということになるのか、それとも何かツールを使ってやっていくということになるのか、どうしても縦割りの中での、こういった課題、部署がまたがることについては難しいところがあるということも、４年間やってきてわかったことでもありますが、でも実際、どこに問題になっているかというと、一番は子供たちが事故に遭わないようにということを最優先してやっていくことが大事だと思うんですよね。この問題については、一緒に今後考えていきたいなというふうに思います。また、できる対策については、やっていただければというふうに思います。 　続きまして、(2)の自転車ナビラインにつきまして質問をさせていただきます。この自転車ナビラインにつきましては、また、本議会で三浦議員も取り上げますので、私からは１点だけ質問させていただきます。 　看板の設置時期－看板をつけるという御答弁があったと思うんですけれども、これは、いつつけられるのか、また、内容については、どのようなものなのか。現在、この自転車ナビライン、また、自転車レーンに関連して、看板ということでいうと、蕨のほうに、市役所の前の道路、県道ですね、そこから蕨陸橋までの通りに、左側を通るというような、促す、コバトンの載っている看板があるんですけれども、そういうようなものなのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　看板の設置の時期でございますが、こちらも県のほうに確認をさせていただいたんですけれども、その中で今年度中には設置をするということでございました。また、先ほど議員さんから御案内がございました蕨市内の市役所北側の県道についている看板でございますけれども、デザインとか、そういったものについてはまだ未定であるというようなことでございます。大きさについては、先ほど蕨市役所のところについている県道の看板の大きさ、これと同じものを予定しているということでございました。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。この看板についても、個人的には、最初に周知が足りなかったんではないかという市民の言葉を使ってお話をしたんですけれども、やっぱりこういうものができるというときに、看板を考えていらっしゃるのでしたら、同時につけるということが何でできないのかなというのが素朴な疑問で感じるんですよね。何か大きな変更があるというときに、この道路、県道新倉蕨線、そうなんですけれども、かなり多くのことがかかわるというときに、そういうことを一緒にできたらいいのかなというふうには思います。要望とさせていただきますけれども、そんなことを感じました。 　続きまして、(3)tocoぷりについて再質問をさせていただきます。 　通学路の安全対策につきまして、この交通安全分野での今までの投稿の件数などはありますでしょうか。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山政策秘書室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　運用から開始まで10件ほどございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、その内容について詳細、また、市民の反応などが伺えればと思います。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　横断歩道の塗り直しなどを実施したほか、自転車の交通マナーが悪い交差点の投稿がございましたときは、注意喚起のための立て看板を設置し、設置後の写真の掲載をいたしました。反応といたしましては、設置への感謝のお言葉をいただいたほか、コメントで交通マナーについての意見が追加で投稿されるなど、地域で課題を共有するといった面でも大変意味があったものと考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。私もさまざま、このお話聞きまして、件数はすごく多いということではないんだろうと思うんですけれども、私もtocoぷりの中で見たら、こういうことが対応できるということで、実際に投稿して対応していただいた方の反応というのは、とてもよいものだなというふうに思いました。写真を撮って、みずからが投稿して、それが実際に課題が解決するというものというのは、このアプリケーションはすばらしいというふうに思いますので、それはちょっと感じたところであります。 　続きまして、このtocoぷり、開始からちょうど２年が経過するというタイミングだと思います。この改善点など、最近のもので何か変わったものがあればお伺いさせていただきます。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　昨年度でございますけれども、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して行いました改修により、利用者の投稿しやすい環境づくりを目的といたしまして、利用者自身の投稿内容を確認、編集できますマイページ機能を追加しております。加えて、管理者側として投稿ジャンルの追加ができるようになりましたので、市民要望に適切に対応できるようになりました。その一環といたしまして、今年度は市制施行50周年をジャンルとして追加し、関連イベントを広報するなど、情報発信においてもtocoぷりを積極的に活用しているところでございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。tocoぷりについては、とてもすばらしいという感じはするというのは個人的に思っている、先ほど申し伝えたとおりですけれども、tocoぷりでの使うということにつきまして、先ほど申し上げたような部署間をまたぐものとか、そういうものがツールを使うことで改善されるんでは、何かすき間を埋められたりというようなことができるのではないかなというふうに思ったので、ちょっと質問をさせていただきました。 　最後に、私のほうから一言申し上げて、件名１については終わりたいと思いますけれども、この交通安全対策というのは、本当に重要なことだと思っております。市民からの意見を吸い上げることも、または現場の課題、ふだん気づけない、潜んでいる課題を見つける、また、対応するということで、事故を未然に防ぐことになるのだということを今回、特に感じさせていただきました。御答弁でも、部署間の連携ということを各部署からいただいたと思うんですけれども、この連携する仕組みというものをうまく工夫していただきまして、迅速な対応、また現場に伝わるようなフォロー体制、そういったものをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　以上で件名１を閉じさせていただきます。 　続きまして、件名２、防犯対策についてお伺いさせていただきます。 　市民に犯罪情報、防犯対策情報等を受け取るサービスにピースガードメールがあります。登録を広げることで意識啓発や犯罪の未然防止につながる大事なツールです。私も登録しておりますが、最近の情報を見ていると、振り込め詐欺の電話がたくさんかかってくるということ、また、車上荒らしが集中して起こったということ、また、ひったくり等々、相変わらずといったなんなんですけれども、本市でも犯罪が発生しているということを改めて感じるところです。また、以前も取り上げましたが、不審者、露出狂－露出する人、声かけなどの、女性や小中学生を狙った犯罪がいまだに発生しております。今回取り上げるきっかけになったのは、この女性や子供を狙った犯罪に遭った被害者の方から、直接お話を伺ったからです。これはお一人ではありません、複数の方からです。プライベートな内容ですので、具体的な内容は控えさせていただきますが、本当に怖い思いをした、また、犯人が捕まっていないと思うと、今も怖い、暗い場所が多くて怖いので、何とかしてほしいという意見がありました。また、子供が被害に遭ったお母さんについては、学校から帰ってくるまで不安でしようがないという、そういう毎日を過ごしているという声も聞かれております。戸田市は市制50周年を迎えました。住みやすいまち戸田、平均年齢が一番若いまち戸田市でありますが、この現在の犯罪の発生の状況から考えて、犯罪を未然に防ぐ環境をつくることが喫緊の課題だというふうに考えます。具体的には、犯罪の抑止に大きな効果があると考えられる防犯カメラの設置・拡大、また、街灯が暗い箇所につきましての対応－これは山崎議員も今回の一般質問で取り上げられておりますが、私は防犯上の観点から、防犯灯について特に取り上げさせていただきたいと思います。 　以下、質問をさせていただきます。(1)防犯カメラの設置について、①市内３駅の設置場所の現状についてお伺いいたします。②今後の設置計画について。防犯カメラの今後、設置・拡大の計画はあるのかお伺いします。 　(2)防犯灯の設置について伺います。 　(3)、件名１と同様ですが、tocoぷりなどを活用して市民から課題や要望などの意見を積極的に吸い上げてはどうか、交通安全対策でも取り上げましたが、同様にして、防犯に関連しての街灯の暗い場所や、また、危険箇所などの吸い上げに、tocoぷりを利活用できないかどうか伺います。 　以上、件名２の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　２、防犯対策について、(1)防犯カメラの設置について、順次お答えをいたします。 　まず、①の市内３駅の設置場所の状況についてお答えをいたします。市は、平成27年７月に、自転車盗難対策の一環として、駅付近に防犯カメラを設置いたしました。設置場所は、おおむね駅から半径300メートル以内となっており、その範囲に全部で16台の防犯カメラを設置しております。各駅の設置状況につきましては、北戸田駅付近に５台、戸田駅付近に５台、戸田公園駅付近に６台となっております。このほかには駅から離れた場所に５台の防犯カメラがあり、市は全部で21台の防犯カメラを設置し、管理している状況にあります。 　次に、②の今後の設置計画についてお答えいたします。防犯カメラは犯罪の抑止及び発生後の犯人検挙等に大変有効であり、市民の安心感の構築にもつながると認識しております。よって、蕨警察署と情報交換を行いながら、町会、自治会、商店街等、地域の皆様の協力をいただける有効な設置の仕組みが何かを検討してまいります。 　次に、(2)防犯灯の設置についてお答えいたします。 　山崎議員の御質問にも答弁いたしましたが、10月末現在、市内には約1,830基の防犯灯を設置し、管理しております。このうち区画整理地区内に設置している防犯灯約50基が蛍光灯式となっておりますが、区画整理地区外の防犯灯は全てＬＥＤ式に切りかえております。市では、市民の生命、身体及び財産に危害を及ぼす犯罪の防止、並びに夜間における道路上の歩行者通行の安全を確保し、犯罪のない明るく住みやすいまちづくりに寄与するための市道に関する防犯灯の設置について必要事項を規定した「防犯灯設置基準」を定めております。また、町会及び自治会が行う私道に関する防犯灯の設置及び修繕に対し補助金を交付し、夜間における犯罪の未然防止を図るとともに、市民の安全を確保することを目的として、戸田市町会防犯灯補助金交付要綱を定めております。これらの規定に基づき、市では市民からの要望があれば、現場を見た上で防犯灯の増設についてもこれまでどおり検討してまいります。 　最後に、(3)tocoぷりなどを活用して市民から課題や要望などの意見を積極的に吸い上げてはどうかについてお答えをいたします。 　現在ある防犯に関する市民の意見を吸い上げる方法につきましては、電話、来所、市民の声、電子メールなどとなっております。議員御提案のとおり、tocoぷりを活用して市民の意見を吸い上げることは、一度にたくさんの人が閲覧でき、大変便利かと思われます。しかしながら、防犯部門に関しましては虚偽の110番通報もあることなどから、事実関係が判然としない書き込みがなされることを懸念しております。そのため、犯罪の被害に遭った場合は、tocoぷりに書き込みをするのではなく、110番通報など警察に連絡をするようお願いをいたします。警察からの連絡、または被害者の方から防犯担当に連絡があれば、市の情報発信システムである「とだピースガードメール」で情報発信をいたします。なお、警察への通報をちゅうちょされるような場合でも、防犯担当にメールなどで情報提供いただければ、有効に活用させていただきます。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。 　(1)防犯カメラの設置についてでございます。 ①市内３駅の設置場所の現状、今、カメラが設置してあるところについての現状を伺いました。これは防犯カメラは自転車盗－自転車の盗難対策の一環として設置したという御説明がありました。以前も聞いております。この設置前と設置後の自転車盗難被害の件数について、この件数については把握しているかどうか伺います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　御質問の自転車盗難被害の件数についてですが、蕨警察署から提供いただいているデータをもとに、防犯カメラを設置した平成27年７月の前後１年間にわたる、市内３駅から300メートル以内の範囲で被害届を出されている自転車盗難件数を集計したデータがございます。これによりますと、防犯カメラ設置前の１年間の盗難被害の合計は183件でした。設置後１年間の合計は160件であり、比較すると設置後のほうが、若干ではありますが、減少している状況でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。次に、先ほど申し上げましたが、この女性や子供が被害に遭ったということを直接報告をいただいたわけですけれども、どうしたらそういう目に遭わない環境ができるのか、そういった思いをさせないで済むのかということで、ちょっと細かい点についても聞いていきたいというふうに思います。市内で女性や子供が被害に遭った方からの声が多く寄せられておりますけれども、女性や子供を対象とした犯罪の発生状況について把握をしているか伺います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　市が女性や子供が被害に遭うような事件が発生したことを認知する方法は２つあります。本人や家族からの連絡と、もう一つは警察からの情報提供になります。情報を入手した際は、二次被害防止の観点から、とだピースガードメールで情報発信するように努めております。防犯カメラを設置した平成27年７月から本年10月末現在まで、とだピースガードメールで情報発信した件数は約270件ありますが、このうち振り込め詐欺の予兆電話に関する件数が約100件、女性や子供を対象とした犯罪情報や不審者情報についても約100件となっております。なお、情報発信している女性や子供が対象の事案に関する犯罪情報の種類は、痴漢やのぞきがあります。また、不審者の種類については、つきまとい、陰部露出、液体をかける、危険物を持っている、自転車を蹴る、身体に接触する、声がけする、投石、腕を引っ張るなどでございます。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　ピースガードメールのお話があったかと思います。この情報によりますと、上がってきたものだけということだと思いますけれども、270件のうち100件が振り込め詐欺の予兆電話があるということと、女性や子供を対象としたものも100件だと。私、ピースガードメール見ていて、予兆電話、物すごく多いというふうに感じますけれども、やはり女性や子供に関係するものというのは、上がってきているものだけで同じぐらい、100件あるということがわかったということだと思います。また、不審者の種類がたくさんあるということでありましたけれども、これは不審者について私が直接お会いした方からのお話によりますと、やっぱり現行犯でないと捕まらないというようなことだとか、また、被害者の方が直接何か声を上げるというか、警察に話をしないといけないというようなことがないと次の解決にならないみたいな、被害者の方から発するということがどうしても求められてしまうというようなことがあるということなわけですね。そうすると、やっぱり二次的な被害ということで、特に女性、子供というところでは大変な嫌な思いもしてしまうという、そういう難しさがあるということがあります。確認させていただきました。 　続きまして、犯罪情報や不審者情報についてですが、防犯カメラが今、市内で設置された、３駅付近とそれ以外の地域の比較です、この発生件数について、それぞれ把握をしておりますでしょうか。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　市が情報発信する際、市民が理解しやすいように、発生場所付近にある公共の施設などを示すようにしております。しかしながら、中には目印となる公共施設がない場所もあるため、○○地区内と大ざっぱに表示することもありますので、おおむねの件数で判明したものは御報告はできると思います。情報発信した条件をもとに、市内３駅から500メートルの範囲内、それ以外の地域に区別して、女性や子供を対象とした事案の発生場所を分析したところ、戸田駅から半径500メートルの範囲では15件、戸田公園駅から半径500メートルの範囲内で10件、北戸田駅から半径500メートルの範囲内で10件の合計35件でした。一方、各駅から500メートル以上離れた地域で発生した犯罪情報や不審者について情報発信した件数は、約60件ありました。また、警察から防犯カメラ映像について照会された件数につきまして説明いたしますと、設置から本年11月末現在まで20件、映像を提供しております。駅別で見ますと、戸田駅付近の防犯カメラが９件、北戸田駅付近の防犯カメラが５件、戸田公園駅付近の防犯カメラが３件となっており、その他として五差路の防犯カメラが３件となっております。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。
    ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　今、詳細を伺いました。一つの目安ということにはなるのかもしれませんけれども、やっぱり数字でデータさえとれていれば、その比較をすることで次の解決につながるヒントになる可能性はあると思います。数字をしっかりとっていただいているということで御報告いただきました。ありがとうございます。 　続きまして、防犯カメラにつきまして、今後の設置計画、②のところなんですけれども、伺います。町会、自治会、商店街の意見、地域の皆様の協力をいただける有効な設置の仕組みが何かを検討するというようなこと、関係者の皆様と検討するというようなことを伺っております。この検討の中身なんですけれども、今までの防犯カメラ、この議会でも取り上げられて要望があったときに、戸田駅カメラ設置後の、時間はなかったとは思うんですけれども、検討するという段階が今、続いているというふうに思っております。今の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　町会、自治会からの意見の聴取については、アンケート方式を活用いたしました。本年11月、市内の全町会、自治会に対し、防犯カメラ設置に関する意識調査を実施し、全町会、自治会から回答をいただいたところでございます。質問の内容については、町会内に防犯カメラを設置したい場所があるか、カメラを設置したい箇所はどこか、また、その場所に設置したい理由は何か、設置費に対する補助金制度があればカメラを設置したいか、設置したい場所には何台くらいか、カメラ設置を考えるのに補助率などとなっております。今後は、このアンケート結果や先進市の取り組み状況を研究しながら、市民の皆様に協力をいただける有効な仕組みを検討していく考えでございます。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。 では、続きまして、(2)防犯灯の設置についてお伺いいたします。防犯灯設置基準、また、町会防犯灯補助金交付要綱という２つの基準のようなものがあると説明をしていただきました。市民や町会等からの防犯灯の設置要望について何件ぐらいあるか、年間で要望が何件ぐらいあり、増設がどれぐらいしているのか、また、その２つの基準の概要についても説明をしていただきたいということでお伺いします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　まず、防犯灯設置基準等についてお答えをいたします。防犯灯設置基準は、市道で、市民の生活の用に供する道路で、既設の防犯灯、道路照明灯等の常夜灯の設置間隔がおおむね25メートルを超え、夜間の通行に支障があると認められる場所、灯具は自動的に点滅及び消灯し、終夜点灯するもので、原則として40ワットもしくは20ワットの蛍光灯式、または同照度のＬＥＤ式とするなどと定められております。 　次に、町会防犯灯補助金交付要綱の概要は、設置基準を満たし、町会が私道に設置し、維持管理を行う場合に、設置に要する費用の３分の２の額として、１基につき７万円を限度として補助するものであります。また、修繕費用や電気料の補助もございます。 　次に、防犯灯の設置要望についてお答えをいたします。平成26年度は６件の要望があり、６基設置いたしました。平成27年度は９基の要望があり、６基設置しております。平成28年度は11月末現在で６件の要望があり、２基設置となっております。要望に応じられなかったものとしては、複数の担当者が現場確認し、明るさに支障なしと判断した場合や、私道、民間駐車場などの民地に設置要望がされたものでございます。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、次に、お伺いします。女性や子供に対する犯罪被害に遭ったというような理由での防犯灯の設置要望を受けたことがあるか、この点についてお伺いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　犯罪被害を理由としての防犯灯の設置要望は受けたことがございません。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　街灯が暗いということが多いというお話をしましたけれども、この地域で、特に多かった地域があります。スポーツセンターの付近、また、新曽中学校から新曽南のほうに向かっていく通りですね、そのあたりについての、女性、女子生徒から、そういう被害に遭ったことがあるということを聞いております。また、この通りが暗いということも、ほかの方からもよく聞いておりまして、この付近での防犯灯の被害の発生状況、また、防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　新曽地区地内での女性や子供を対象とした事案について、市から情報発信した回数は28件あります。そのうち新曽中学校の東側市道付近について情報発信した件数は約10件となっております。この付近には街路灯のほか、防犯灯も設置しておりますが、区画整理地域内のため、防犯灯は蛍光灯式となっております。今後区画整理事業の進捗状況にあわせ順次ＬＥＤ式に切りかえてまいります。また、現在も青パトによる巡回の重点地区と指定しておりますが、引き続きパトロールを強化するとともに、不審者などに対する注意喚起の看板の設置についても、関係機関と協議をしてまいります。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。よく声がある地域なわけなんですけれども、現状、確認すると、ＬＥＤ化のところがまだ、ちょうど切りかわってない地域だということもあります。また、私は暗い場所ということと犯罪発生には、何かしらの因果関係があるのではないかなという思いのもとで質問させていただきました。区画整理地域の進捗状況ということなんですけれども、できる限り優先的に対応したりとか、そういったことができないのか、そういう思いがするわけであります。要望とさせていただきます。 　続きまして、とだピースガードメールのお話がありました。これも防犯についての大事なものだと思います。情報発信に非常に有効だと考えますが、今後どのように市民に知らせるのか、広げていくためにどうするのかというような部分についてお伺いをいたします。市民生活部長にお伺いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　現在も各行事などに出向き、とだピースガードメールを普及するためにチラシを配布する活動を行っております。しかし、これだけではなく、出前講座など、実際に登録方法も案内するなど、さらに普及するよう活動を検討してまいります。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。非常に重要なツールだと思います。私も人に会ったときにピースガードメールの話をして、その場で登録してもらうということもやっておりますので、ぜひ広がっていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、(3)です。tocoぷりについてですが、交通安全のことも件名１で聞きましたけれども、照明の消えている、また、そういう関係での、防犯に関連しての今までの投稿件数はどれぐらいありますでしょうか。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山政策秘書室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　運用開始からこれまで３件でございまして、内容につきましては、街路灯が切れているとの投稿が２件、ピースガードメールのプッシュ通知内容に対し、より詳細な情報を求めるといった旨の投稿が１件でございました。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　また街路灯が切れているということと詳細いただきましたけれども、現在の最新の登録者数について伺います。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　本年10月末現在でございますが、ダウンロード数が5,033件、そのうち投稿できる登録者数につきましては1,130件でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　このtocoぷりにつきましては、防犯に対しても有効性が高いというふうに感じます。市民に聞いても、存在自体を知らない方がまだ多いと思います。これも私、ピースガードメールと同じように、その場でtocoぷりを訴えて、登録をしていただいた方もおります。この存在を知らせるためにチラシを配布する機会をふやすなどで、さらに広報を強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○石井民雄　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　これまで、運用開始当時の平成26年12月にはパンフレットを作成いたしまして、それを全戸配布いたしました。また、平成27年４月の広報紙ですが、「tocoぷりで広げよう地域の輪」として特集記事を掲載いたしました。また、直近になりますけれども、11月から市のホームページのトップページに、tocoぷりを紹介するページへのリンクを掲載するなど、ＰＲに取り組んでおります。しかしながら、議員御指摘のとおり、存在を知らないという方もいまだ多数いらっしゃることも事実でございます。具体的な使い方などを記載いたしましたチラシの作成など、さらなるtocoぷりの広報の強化に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。これ、ピースガードメールとtocoぷりということを、私は今回取り上げたわけなんですけれども、やはり有効性について、確実にあると思っておりますので、この登録者をふやすことの一つのアイデアとして、提案なんですけれども、機能を絞ったアピールの仕方をするとか、例えば今回取り上げたような市の課題について、道路がこうなっているので、写真を撮って送ることができるんだよと、tocoぷり５種類ぐらい大きく機能があると思います、その今、広報の仕方をしていると思うんですけれども、私の考えとしては、２年たった今、広げていくために、何かしら知恵を絞ってという部分で、一回発想を転換するといいかなというふうに思います。まずは使っていただくということですね、使っていただいた方の声もとてもいいので、こんなことができるんだということで、さらにそこから広がっていって、最終的にはほかの機能も知ってもらうというような、そういう使い方、広報の仕方ができないかなというふうに思いました。また、ピースガードメールの担当部署の防犯くらしさんとのコラボレーションといいますか、その広報についても一緒にやると、防犯については同じ意味があると思いますので、そういったようなことも連係プレーでの協力、検討していただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　ここで先進事例といいますか、一つ紹介をさせていただきます。東京都のものですが、大東京防犯ネットワークというものがポータルサイトであります。10月24日にリニューアルをしたという内容であります。これは子供の安全に関する情報や犯罪発生件数、発生場所など、地域の防犯にかかわる情報をＧＩＳを活用してインターネットの地図上に表示するサービスということです。これまでのサイトでは、地域別の防犯への取り組みなどを紹介するというだけにとどまっていましたが、今回リニューアルされたことで、子供の安全、犯罪、事故にまつわる発生件数などの複数の情報を、地図上で誰でも見ることが可能になったということであります。これは全国初の取り組みということですが、私も今までいろいろなすき間を埋めていくことの意味とか、また、そういう防犯の担当部署で、どうしてもできない部分とか、いろいろなことについて、ＩＣＴを活用したというか、tocoぷりもそういう部分だと思いますけれども、ずっと必要だというふうに思っております。また、マップを使うということでいえば、マップ上に犯罪情報が全体で見れるというようなことで、ここにわかりやすくするということはすごく意味があることだと思っております。この戸田市においてもマップを使ったものができるというふうなことも考えますので、将来的にも考えていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　それでは、最後になりますけれども、神保市長にお伺いをさせていただきます。この防犯カメラというものにつきましては、今、申し上げたような内容で、とても防犯に対しては効果的であって、柱になるような重要なものだと思っております。現在、検討中のところの説明は担当部長からいただきましたけれども、やはり今までのニーズ、これは市民農園の防犯、盗難対策であるとか、あとは公園についての防犯対策、通学路、さまざま、ほかの議員も今まで、この議場でも取り上げてまいりましたけれども、この防犯カメラにつきまして、今後の設置計画、これについて市長のお考えを、市長のお立場からお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○石井民雄　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　防犯カメラの設置につきましては、先ほど部長答弁にもありましたように、犯罪の抑止、あるいは犯人検挙、それから市民の安心感を確保するために大変有効だと思っています。映像の管理等の課題もありますけれども、設置に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。御答弁ありがとうございました。 　今回、市民の安心・安全ということを取り上げさせていただきましたけれども、課題についていろいろ取り組んでいくことには、いろいろな壁があると思いますけれども、やはり最後は人と人とのネットワーク、つながりが必ず解決するヒントをくれるというふうに思っております。しっかり私自身も、人と人とをつなぐ役割を果たしていきたいと思います。 　以上で私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○石井民雄　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　散　会　16時13分...
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