１．議員提出議案第１号 地方分権の推進に関する意見書 上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
１．陳情第４号の上程並びに委員会付託
１．
まちづくり特別委員会の調査事件の変更について
１．閉会中継続審査事件の委員会付託
１．市長あいさつ
１．議長あいさつ
１．閉 会
〇出席議員（２８人）
１番 高 橋 秀 樹 君 ２番 山 田 義 二 君 ３番 渡 辺 厚 君
４番 小 林 平 造 君 ５番 渡 辺 武 男 君 ６番 梅 田 晴 見 君
７番 島 野 栄 君 ８番 望 月 久 靖 君 ９番 花 井 伸 子 君
１０番 青 木 宏 之 君 １１番 神 谷 雄 三 君 １２番 奥 田 実 君
１３番 山 崎 卓 美 君 １４番 峰 岸 征四郎 君 １５番 渡 辺 功 君
１６番 石 井 民 雄 君 １７番 金 子 洋太郎 君 １８番 庄 司 慎 君
１９番 本 田 はる子 君 ２０番 菅 野 栄 君 ２１番 佐 藤 力 三 君
２２番 岩 田 克 己 君 ２３番 永 沼 逸 郎 君 ２４番 榎 本 喜代志 君
２５番 荘 政 夫 君 ２６番 牧 野 正 夫 君 ２７番 福 田 延 之 君
２８番 召 田 均 君
〇欠席議員（なし）
〇説明者
市長 助役 収入役
斎 藤 純 忠 君 植 松 己代三 君 金 子 順 吉 君
教育長 消防長 企画財政部長
奥 墨 修 一 君 恩 田 祐 二 君 星 野 四 郎 君
総務部長 市民部長 民生部長
佐 竹 弘 君 松 本 庄 市 君 町 田 周 君
開発部長 建設部長 水道部長
大 橋 健 次 君 早 川 三男也 君 青 木 健 二 君
健康管理センター所長 秘書課長
飯 島 昌 夫 君 日 中 健機智 君
開 議 １０時４１分
△開議の宣告
○議長（金子洋太郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承を願います。
△陳情第２６号の差し替え訂正について
○議長（金子洋太郎君） これより陳情第２６
号竹内製本工場の騒音等に関する陳情の差し替え訂正についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元にお配りいたしましたとおり、提出者から差し替え訂正したい旨、申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 異議なしと認め、陳情第２６号の差し替え訂正は、これを承認いたしました。
なお、本陳情は再度、
文教経済常任委員会に付託いたします。
この際、休憩いたします。
休 憩 １０時４２分
開 議 １０時４３分
○議長（金子洋太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○議長（金子洋太郎君） これより
市長提出議案等を一括議題といたします。
各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
各委員長から審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。
総務常任委員長、５番、渡辺武男君。
◎
総務常任委員長（渡辺武男君） 本定例会におきまして総務委員会が付託を受けました議案８件並びに請願・陳情につきまして、その審査経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第２号戸田市
財政調整基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第３号市長、助役及び収入役の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、本案も異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第４号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本会議におきましても質疑のありました、第１３条の「１００分の１２５から１００分の１５０」ということについてでありますが、執行部の説明によりますと、労働省令においては、平日については現行どおり１００分の１２５、国民の祝日・休日、また、本庁に勤務する職員で言えば土曜・日曜が勤務を要しない日となっているわけですが、その日については１００分の１３５にするということであります。改正条例において１００分の１５０としている点について、現在は労働省令で１００分の１５０を使っていないので、現状では適用することはない。しかし、国の諮問機関である
中央労働基準審議会において、なるべく近いうちに、休日労働については１００分の１５０まで持っていくが、景気の現況からして１００分の１３５になったということで答申がなされた経過がある。国としては１００分の１５０まで持っていく考え方はある。国も改正条例と同じような形で決めており、地方公務員についても、それに準じたということであります。そのほかの点につきましても論議を交わした次第でありますが、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第５号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号戸田市税条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
続きまして、議案第１５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会所管部分につきまして申し上げます。本会議でも質疑のありました美笹中
重層体育館建設事業債の増額補正についてでありますが、委員からは、既に建物も完成している中で、あえて市債を起こすことの必要性について質疑があった次第であります。説明によりますと、美笹中の重層体育館については義務教育施設であることから、当初から義務教育債を適用することにしていた。従来、義務教育債については、平米単価掛ける面積を基本額として、その額から補助金を引いた額の４０％の市債を起こすことがルールになっている。今回、平米単価が１５万４，６００円から２６万５，６００円になり、さらに
事務費相当分等が基本額に加算され、加えて、平米単価掛ける面積の２０％掛ける７５％が、新しい制度として上乗せされた。市としては、義務教育債を起こすルールにのっとり、既定額との差、７２１０万円を増額計上したということであります。そのほかの点につきましても種々質疑を交わした次第でありますが、討論に当たり一部委員から、前述の美笹中
重層体育館建設事業について、本来、国庫支出金が増額された分について、一般財源を減額補正すべきであり、金利が加算される市債を増額することについては、財政運営上、問題がある。また、
複合施設設計業務委託料を繰越明許費としている点について、この委託料は一たん減額補正とし、住民との合意が得られた段階で改めて計上すべきである。さらに、歳出については、
財政調整基金費が増額補正されている点から、本案には反対である旨の意見が出され、採決の結果、賛成多数により、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
続きまして、議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分につきまして申し上げます。
初めに、総務費の文書広報費のうち、戸田文庫第４号「地名の由来」の発行につきまして申し上げます。この内容といたしましては、毎月、広報とだの１日号に掲載している「地名の由来」を収録、さらに加筆して発行する。市内全域を対象に、地名の由来のはっきりしているものを掲載するということであります。委員からは、現在使われていない地名も出てくるということであるならば、イラストマップ的なもので、現在のどのあたりであったかがわかるようにしてもらいたいとの要望が出された次第であります。
次に、同じく総務費の
コミュニティセンター建設費、（仮称）
笹目地区コミュニティセンター建設基本設計委託料につきまして申し上げます。本施設につきましては、笹目３丁目にある圃中公園の西側隣接地２，００６．８８平米を取得する見込みであり、施設内容については、土地取得が確定した段階で、（仮称）
笹目地区コミュニティセンター建設委員会において詰めていきたい。基本設計料につきましては、総合振興計画の実施計画の中で、鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積２，５００平米を想定しており、これをもとに予算計上したということであります。委員からは、本施設の建設については、市の方針として、企画の段階から地元住民の参加を得て進めていくと言いながらも、合意形成はこれからである。この時点で、実施計画における内容を根拠として予算計上したことについては問題がある。今後、このような予算計上に当たっては、この点について留意してもらいたいとの意見が出された次第であります。
次に、消防費のうち、防災費、
地下式耐震性貯水槽につきまして申し上げます。この貯水槽につきましては、本会議の質疑においても、第１次計画として、旧大字に１施設程度を考えているとの答弁があった次第でありますが、委員会におきましては、現在、一時避難場所が市内に２６カ所指定されているが、その中で、いざというときに水がよどんでいると死に水になるので、必ず水が循環できるような、圧力があるところを調査して、技術的に大丈夫というところについて設置したい。新曽地域についても、区画整理の進展状況にかかわらず、適地が確認されれば設置していきたい。防災費に６１０万２，０００円の
水道事業会計に対する負担金を計上しているが、これは２６カ所の避難場所について、未調査箇所の調査費として計上しているとの説明があった次第であります。
続きまして、歳入につきまして申し上げます。市債のうち衛生債、
老人保健施設建設事業債につきまして、平成５年度予算と合わせると、市債総額が１５億円となることから、その資金計画について質疑が出された次第であります。執行部の説明によりますと、当初、建物については、基本額から国庫補助額を差し引いた額の４０％を市債として見込み、そのほかは基金をもって充てるという考え方でいた。一方、用地については約１４億５０００万円かかったが、従来、公共施設を建てた場合の用地購入については、建設が終わって、供用開始された時点で、土地開発公社から買い戻すという方法をとっていたが、基金が約５億円余る予定だったので、その分は買い戻せるが、残る約１０億円は、現状の財政状況のもとでは、いつ買い戻せるか予定が立てにくいということがあった。しかし、平成５年になって、建物の対象部分について、１００％市債を起こせることになったので、土地開発公社の債務残高が平成５年度末で約３９０億円と見込まれることと公債比率を比較して、財政運営上、開発公社の債務残高を減らしたいということから、建物については市債で対応する、用地については基金を充てるということで考え方を変更し、今回、市債については建物に充当すべく、高い率で起こした。したがって、資金計画としては、用地購入については基金から約１５億円、建物については市債１５億円、基金からは約５億円、一般財源約６０００万円であるとの説明があった次第であります。
その他、本会議でも質疑のありました
友好都市交流協会や、ふるさと祭りの関係、さらに、評価替えに伴う固定資産税の試算の仕方等、詳細にわたり質疑を交わした次第でありますが、討論に当たり一部委員から、北足立郡
市町同和対策推進協議会への負担金支出、財政調整基金への積み立て、固定資産税の評価替え、使用料・手数料への消費税転嫁、
老人保健施設建設事業債の点から、本案には反対である旨の意見が出され、採決の結果、賛成多数により、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第３５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。請願第５号から第１４号の、大増税をもたらす
固定資産評価替えに反対する請願についてでありますが、委員からは、公示価格の７割を基本として課税することになっており、負担調整措置はあるが、大変大きな負担増になることは明らかであり、採択すべきとの意見。また、他の委員からは、平成６年度予算については評価替えを前提として編成されており、不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、賛成少数により、本請願は不採択とすべきものと決した次第であります。
そのほかの請願・陳情につきましては、いずれも結論を得る段階に至りませんでしたので、御了承を願います。
以上、雑駁ではありますが、総務委員長の報告といたします。（拍手）
○議長（金子洋太郎君）
建設常任委員長、１５番、渡辺功君。
◎
建設常任委員長（渡辺功君）
建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、議案第１１号戸田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４号市道路線の認定について、議案第１５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会所管部分、議案第１７号平成５年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２２号平成５年度戸田市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第３５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会所管部分、及び議案第３６号平成５年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上８件につきましては、慎重に審査いたしましたところでありますが、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。なお、総括的に申し上げますので、御了承願います。
土木費でありますが、まず、５月１０日からの道路交通法の改正に伴い、車両への積載量についての制限が厳しくなると聞くが、そのことが原材料費の単価アップとなり、各種の工事に影響を与えるのではないかとの質問があり、当局からは、情報としては聞いておるが、これらの単価は県において決められることになっており、情勢が変われば、その都度連絡がある。今回も、実勢単価に変化があれば県から通知が来るので、その時点で的確な対応をしていきたいとの答弁がありました。
次に、荒川第一調節池について申し上げます。荒川第一調節池の工事は、順調に進捗しておりますが、このたび、
荒川調節池整備検討委員会において、周辺整備計画の決定を見たのを機に、本市においては企画財政部から建設部に所管を移管したとのことであります。また、今後、建設省、埼玉県及び関係市により構成する荒川第一
調節池周辺整備管理調整会議が設置され、本市からは建設部長、企画財政部長が参加し、具体的な整備・管理・
交通アクセス等について、関係機関が相互に統一された考えのもとに実施すべく、検討をしていくとのことであります。あわせて、本市においても建設部、企画財政部を中心にして、関係部課と鋭意研究を行い、万全を期していきたいとのことでありました。
次に、戸田橋上流の
荒川堤防階段護岸化について申し上げます。このことにつきましては、議案第１５号において繰越明許費が設定されておるところでありますが、当初、建設省との協議に基づき、５年度予算に計上されたわけであります。しかし、その後、建設省において、堤防ののり面の勾配を緩やかにする等、河川整備上の問題について検討が始まり、この検討に時間を費やしたため、５年度での実施が不可能になったものでありますが、既に河川法上の申請は済んでおり、５年度中に工事施工協定を結び、延長約２７０メートルにわたる
堤防階段護岸化について、６年度中の完成を目指していきたいとのことでありました。
次に、きれいな、明るい、そして、やさしい町並みの創造という観点から、景観条例を制定し、すぐれたものを表彰するなどを行ったらどうかと質したところ、当局からは、景観条例を制定し、町並みをよくしていくことは必要である。現在は各担当において、例えば道路、公共施設等をつくる際、景観に配慮しながら行っている状況である。一方、埼玉県の条例により、１７号国道沿いが大
規模基準適用区域として指定されており、この区域内において、高さ１５メートル、建築面積１，０００平米以上の建築物等を建築する場合は、必要によって、デザイン、色彩、植栽等について指導・助言を行うことになっている。ただ、景観条例をつくるにも、住民のコンセンサスが必要である等、難しい面もあるが、今後、関係部課とも協議を重ね、前向きに検討していきたいとの答弁があった次第であります。
次に、
新曽地区まちづくり推進団体に対する補助金の成果について質問があり、当局からは、行政主導で事業が行われがちであるが、町会、企業の方々のまちづくりに対する理解が深まったこと。また、手法等を含め、地元の皆さんから種々の提案がされたことも、これまでの戸田市になかった、画期的なことであり、これからのまちづくりを進める上で、非常に成果があったと考えているとの答弁があった次第であります。
そのほか、各般にわたり慎重に審査を行ったところでありますが、討論に移りましたところ、公有財産購入に多額の予算が計上されているが、これらは市民の立場に立った不況対策に振り向けるべきであり、本予算には反対である旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第２５号平成６年度戸田市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
下戸田ポンプ場施設改築工事につきまして当局に説明を求めたところ、
下戸田ポンプ場は稼働以来二十余年を経過し、機械及び電気機器の腐食、劣化等が進み、機能の維持が困難な状況にあり、また、耐用年数も超えていることから、全体の設備を見直し、工事実施期間は平成６年度から平成１０年度までの５カ年計画で、総事業費２７億９００万円をもって実施し、老朽化、旧式化した施設の更新を計画的に行い、設備・機器に対する信頼性と施設保守の向上を図るとともに、管理作業と環境対策の改善を行っていくとのことでありました。そのほか、市債、
荒川左岸南部流域下水道維持管理負担金等で質疑を交わし、討論に移りましたところ、消費税が盛り込まれ、市民に負担をかける予算であり、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第３３号平成６年度戸田市
水道事業会計予算について申し上げます。現在、
給水装置分担金、
水道利用加入金が第３条
予算収益的収入に計上されておりますが、これらについては、経営の健全化という見地からも、第４条
予算資本的収入に移行すべきでないかと質したのに対し、当局からは、バブル崩壊等により使用水量の伸びが下がり、料金収入が減少し、非常に厳しい経営を余儀なくされてことに加え、水道料金が、いわゆる逆ざやになっている現状、あるいは、県水の値上げが平成７年度及び平成１０年度に予定されていることから、現状では困難であるが、今後の経営状況等も勘案しながら、将来的には、指摘のような処理ができるように研究をしていきたいとの答弁がありました。そのほか、おいしい水の供給、消費税、水道料金の未収金等に質疑を交わし、討論に移りましたところ、消費税が転嫁され、市民が負担を負うものであることから、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、陳情６件については結論に至らず、継続審査と決定した次第であります。
以上、極めて雑駁でありますが、
建設常任委員会の報告を終わらしていただきます。以上です。（拍手）
○議長（金子洋太郎君）
厚生常任委員長、１１番、神谷雄三君。
◎
厚生常任委員長（神谷雄三君）
厚生常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。なお、主な点のみ申し上げますので、あらかじめ御了承を願います。
まず、議案第７号戸田市
遺児手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、遺児に所得があった場合の所得制限について質問があり、当局からは、制限を受けるケースは、年齢から見て想定されにくいとの答弁がなされた次第でありまして、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第１５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当
委員会所管部分につきまして申し上げます。まず、民生費の
社会福祉総務費では、
在宅長期療養者等介護人慰労金の減額理由について、当局から、痴呆性老人の介護人も適用するようになり、その分も見込んでいたが、予測を下回ったための減額との説明がなされましたが、これに対し委員からは、予測数や申請件数、本制度の周知方法、判定基準などについて質疑が交わされ、利用の少ない原因が、痴呆としての申請に、種々の理由から遠慮があるとすれば、改善を図る必要があるのではないかとの意見が出された次第であります。次に、老人福祉費では、住み替え家賃助成事業の減額理由について質疑が交わされ、当局からは、この事業単独では高齢者にとって荷が重く、利用しづらいようであり、今後は、他の制度との併用など、さまざまなメニューを用意して充実していきたい旨の答弁があった次第であります。次に、
軽費老人ホーム費では、委員から、入所者数が定員に満たない状態で推移していることについて質疑が交わされ、当局からは、設立後１４年を経過し、退所者がかなりあることや、入所希望者の決断がつきかねていて、空き室があるが、希望者には速やかに対応していきたい旨の答弁があった次第であります。そのほか、衛生費の
保健衛生総務費では、予防接種の方法が集団接種から個別接種に変わった点に関して、今後の動向及び個別接種の周知方法等について質疑が交わされた次第でありまして、採決の結果、当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第１６号平成５年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１９号平成５年度戸田市健康管理センター特別会計補正予算（第１号）、並びに議案第２１号平成５年度戸田市老人保健特別会計補正予算（第２号）、以上３件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算のうち、当
委員会所管部分につきまして申し上げます。
まず、民生費の身体障害者福祉費では、リフトつき自動車貸与事業委託について質疑が交わされ、当局からは、１級から３級の自力歩行困難の方、また、同程度の老人・子供を対象とし、介護者なり介添者に運転してもらう事業で、３カ月前からの予約が可能との説明があった次第であります。また、手話通訳者謝礼については、当局から、ＰＴＡ活動・学校教師の家庭訪問の際などに派遣するもので、市独自の派遣制度発足にも取り組んでいきたいとの説明があった次第であります。
次に、高齢者福祉費では、当局から、長寿手帳をふれあい手帳に切りかえ、三つ折りからカード式にすることや、ふれあい入浴サービスの対象者の説明などを受けた次第であります。また、寝たきり老人紙おむつ給付事業については、委員から、入院している人を対象とできないかとの質疑があり、当局からは、医療費控除の対象になることや、病院側の指導等もあるところから、現状どおり対応していきたい旨の答弁があった次第であります。さらに、高齢者居室等整備資金貸付事業については、委員から、貸し付けから助成とすることはできないかとの質疑が出されましたが、当局からは、市単独事業としては難しいが、国の動向も見ながら、高齢者住宅政策に織り込んでいきたい旨の答弁があった次第であります。
次に、児童福祉総務費では、家庭保育室の設備拡充に際して補助を拡大できないかとの質疑があり、当局からは、申請の意向は聞いていないが、あれば前向きに検討したいとの答弁があった次第であります。
次に、児童措置費では、私立保育園に対する園児措置委託料の積算について質疑が交わされ、委員からは、人件費については、保母の年齢や経験なども考慮して算定すべきではないかとの意見が出されましたが、当局からは、委託料は児童１人につき幾らということで算定し、年々アップして対応しているとの答弁があった次第であります。
次に、保育園費では、新年度に取り入れることを予定している一時保育の概要について、具体的な説明を求めたところ、当局からは、週３日以下の場合、一時保育で対応し、それ以上については通常保育となる。保母は専従保母が当たり、ゼロ歳児の受け入れは考えていないとの答弁があった次第であります。
次に、児童センター費では、委員より、センターという建物を出ての活動は検討しているかとの質疑が出され、当局からは、やがては来館者の中にクラブみたいなものが結成されてくれば、そのような活動も考えられる。ハイキングなども予定していきたい旨の答弁があった次第であります。
次に、衛生費の
保健衛生総務費では、老人保健施設にかかわる主な備品について説明を求めるとともに、会計区分の一部変更を行った理由等についても質疑が交わされた次第であります。
また、保健事業費では、成人病検診受診率のさらなる向上を図れないかとの意見があり、種々論議を交わした次第であります。
さらに、訪問看護費では、これまでの訪問看護事業の実績を聴取するとともに、あわせて、今後の見通し等について当局の説明を求めた次第であります。それによると、本事業は民間でも実施していることから、協調しながら進めなければいけないが、数年後には二ないし三倍になり、ステーションも三ないし四箇所は必要になるのではないかとの考え方が示されたところであります。
そのほかにも、当
委員会所管部分につきましては種々の質疑が交わされ、審査の結果、討論に当たり委員より、１つ、福祉タクシー事業は一定の前進は見られるものの、障害者にとって十分に利用できない。また、２．老人紙おむつ給付事業は、入院患者が対象からはずされている点。３．老人入院見舞金給付事業は、入院期間の短縮が改善されていない点。４．高齢者の住宅改造に対する助成制度と、毎日の給食サービスが求められているにもかかわらず、本予算には計上されていない。５．ホームヘルパーの増員と、派遣対象・回数の拡大という点の対応が不十分。６．ゼロ歳児保育に対する対応が不十分。以上の点から、本案には反対するとの討論があり、他の委員からは、１つ、福祉タクシー事業は、今後は埼玉県内全域で利用できるというメリットがあること。２つ、障害者に対しては、新規事業としてリフトつき自動車貸し出しを行うなど、配慮されている旨の賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第２４号平成６年度戸田市
国民健康保険特別会計予算につきましては、県国保団体連合会の活動内容やレセプト点検方法、減免規定の是非、さらには、事務費等の一般財源化について質疑が交わされ、審査の結果、委員より、国保制度の維持は国の責任で行わなければならないにもかかわらず、国庫負担率の引き下げや、助産費・人件費等を一般財源化し、国民と地方自治体に大きな負担を強いている。このような中で、国保税は大幅に引き上げられ、世帯主１０割給付が打ち切られたことを理由に、本案には反対する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第２８号平成６年度戸田市健康管理センター特別会計予算につきましては、外来診療の実施状況や患者の増による職員体制について質疑が交わされるとともに、老人保健施設の開設も踏まえ、医師会との十分な連携が必要ではないかとの意見も出された次第でありまして、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第３１号平成６年度戸田市老人保健特別会計予算につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、請願・陳情につきましては結論に至らず、いずれも継続審査と決した次第であります。
次に、当委員会は戸田市老人保健福祉計画について、当局より報告を受けましたので、申し上げます。なお、委員会に提出されました資料につきましては、本計画の重要性にかんがみ、全議員への配付方を当局にお願いし、本日、皆様方のお手元に配付されていると存じますので、よろしく御了承を願います。
当局からは、まず、本計画の策定根拠や計画の位置づけ・現況調査の実施方法・庁内プロジェクトの開催状況・懇話会の構成や開催状況・広域圏との調整・県との協議などの経過について概略説明があり、その後、お手元にあります資料をもとに、本計画の具体的な概要説明を受けた次第であります。したがいまして、具体的な内容につきましては割愛させていただきます。説明の後、委員からは、特別養護老人ホームの整備方法や住宅問題での支援内容、財源問題、さらには、市民への周知方法等について質疑が交わされた次第でありまして、特に、市民への周知に関しては、本計画をスムーズに推進するためには、民生委員や社会福祉関係に携わる関係者のみならず、広範囲な市民教育が必要ではないかとの意見があり、これに対し当局からは、市の広報で特集を組んでＰＲをするとともに、主だった概要のパンフレットを作成し、関係者に配付・周知することも考えている。なお、御協力いただく団体には、機会があれば説明会等も必要かもしれない旨の答弁がなされた次第であります。
以上、甚だ簡単ではありますが、厚生委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） 文教経済常任委員長、７番、島野栄君。
◎文教経済常任委員長（島野栄君） 本定例会におきまして、文教経済委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次御報告申し上げます。
議案の報告に入る前に、過日問題提起されました日本テレビの番組収録に際し、戸田第一小学校において児童の
トイレシーンを撮影し、放映した問題についてでありますが、本件につきましては、過日の一般質問の際に取り上げられ、そして新聞・テレビなどでも報道され、各方面に大きな波紋を投げかけたところであります。当委員会といたしましては、事の重大性・重要性を深く認識し、議案審査に先立ち、教育委員会より本件にかかわる事実経過の報告を求めるとともに、当該番組を視聴するなどして、多くの質疑・意見を交わした次第であります。
初めに、当委員会における論議の概要を申し上げます。まず、教育委員会の対応についてでありますが、当局の報告によりますと、昨年１１月１６日、日本テレビから撮影依頼の電話連絡を受けた教育委員会当局において、番組内容を聞いたものの、どういう番組かはわからなかったので、詳しい話を聞きたい、もう少し時間をいただきたいということで折衝をしたが、テレビ局側では、収録の日にちが迫っているため、至急に結論を出してもらいたいということで、当局としては、内容が教育的な面もあるという判断、そして学校施設の目的外使用については、校長の判断が第一であると考えて、番組の詳細については不明のまま、小学校１０校に依頼内容を電話で流したということであります。委員からは、学校の管理システムでは校長の判断になるが、教育委員会は、その指導的な立場にあり、教育委員会から取材協力の依頼があれば、学校側としては、教育委員会は了解をしているものと受けとり、それに基づいて、できるだけ協力するように努力をせざるを得ないのではないかとして、当局の対応の誤りを指摘したところであります。これに対しまして当局からは、今までマスコミ対策等については無防備な状態もあり、教育的な配慮ということで、善意に物事を解釈してしまったのではないか。問題の原因は、委員会にあったと理解し、配慮が足りなかった点を深く反省しているとの答弁があった次第であります。
次に、学校側の対応といたしましては、教育委員会から依頼があった翌日──１１月１７日でありますが、翌日に、第一小学校・南小学校の両校とも、校長において、職員の意見を聞いた上で、撮影協力について決定をいたしております。収録の当日、第一小学校においては、トイレまでは教師はついて行ってなかったため、トイレでのローアングル撮影については、放映されて初めてわかったということであります。戸田第一小学校においては、１２月１０日に放映の約束が、１２月３日に急遽繰り上がったということ、事前確認のためビデオの視聴をさせること等を条件と付したにもかかわらず、テレビ局は事前にビデオテープを送ってこなかったこと。また、戸田南小学校では、子供が嫌がるのを無理に撮影したことなどの、約束を守らなかった点。さらに、第一小学校のローアングル撮影は無許可事項であるわけでありますが、放映された時点で抗議をするべきではなかったのではないか。また、撮影後における学校間及び教育委員会との連絡態勢についてでありますが、戸田南小学校の児童が泣いて嫌がっている、父兄が放映をしないように抗議してるとの情報を、教育委員会及び第一小学校が把握をしていれば、また解決の策はあったのではないかとの指摘が、委員からなされたところであります。これらに対しましては、放映が１週間繰り上がったために、学校側も見ていなかった。児童の父兄には放映前にテレビ局が事前に了解をとっており、抗議等の対応については難しさがあり、学校間等の連携については２月１０日に、議員から一般質問にかかわる資料要求があって、初めて学校側に問い合わせをして、事実経過の報告を受けた。その時点まで、これが問題になっているとは知らなかったそうであります。当局としては、撮影状況、確認、放映後の反響などについて、一切把握できていなかったということであります。その後、学校としても、この問題を重視し、事実経過を正確に記した文書を、保護者の全家庭に校長名で配付したところであり、保護者の方々から学校側には特段の抗議などは一切来ていない状況にあるという報告でありました。さらに、教育委員会といたしましては、今後、公教育の立場であることの自覚を持ち、教育番組・娯楽番組をあわせ、報道に対してのガードを固め、その内容等を十分に承知した上で対応するようにしていきたいとのことであります。
以上が、委員会における質疑応答の概要でありますが、種々の論議を踏まえ、当委員会として、この際、次の点を指摘しておきたいと存じます。まず１番目として、教育委員会側にテレビ局から依頼があった段階で、企画書などを取り寄せるなどして、その内容を十二分に検討してから対応すべきであったということであります。第２点として、学校間及び教育委員会側の意思疎通、事後の的確な処置が欠けていたのではないかということであります。撮影終了後、その経過及び結果の報告を、学校側もしていないし、また、教育委員会としても把握しようとしない点でありまして、きちんと事後処理が、事後報告がなされていれば、南小学校における撮影前後の状況を踏まえて、その段階で適切な処置が可能であったと考えるところであります。３点目としては、児童の人権についてでありますが、物事に対する判断能力を十分備えた年齢でない児童生徒を預かる立場として、まず子供の人権を尊重し、重視していくという配慮に欠けていたのではないかということであります。４点目としては、反省すべき点は謙虚に反省し、改善への取り組みを期待するところでありますが、この事件を契機にして、マスメディアに対し閉鎖的になったり、かたくなに拒否するような姿勢に走らないでいただきたいということであります。今後においても、地域社会に開かれた学校づくりを目指して、教育委員会・学校ともども努力されることを切望するものであります。以上の諸点を委員会として指摘・要望し、本件にかかわる報告を終わらせていただきます。
それでは、順次議案等の報告を申し上げます。
初めに、議案第１号戸田市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例、同第８号戸田市私立幼稚園保育料等補助金交付条例の一部を改正する条例、同第９号戸田市奨学資金条例の一部を改正する条例、同第１０号戸田市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例、同第１３号戸田市保養所建設基金条例を廃止する条例、以上５件につきましては、慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第１５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）の当
委員会所管部分につきましては、商工業振興費の向田工業地域鉄道高架下工場集団化事業基本設計策定等委託料において、委託事業の進展状況や本事業の推進委員会における検討状況などについて、資料の提出を求め、多くの質疑を交わしたほか、教育費・中学校費の学校建設費における財源補正の内容について詳細な説明を求めるなど、慎重に審査の結果、本案につきましては、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第１８号平成５年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算（第２号）、同第２０号平成５年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算の当
委員会所管部分につきまして、順次御報告申し上げます。
初めに、総務費中、葬祭費につきましては、葬祭具の貸与及び支給に関して、市内２業者に委託をし、実施しているところでありますが、委員から、葬儀の場所や宗派等の関係で利用できないものがあるので、今後は補助金制度の方法についても検討をされるよう意見があった次第であります。
次に、商工費の商工業振興費における商店街街路灯新設事業につきましては、平成５年度に引き続き、喜沢中央通り商店街と、新たに中央通り本町商店街を計画するものであります。これに関しまして委員からは、戸田橋際から１７号国道沿いに商店が点在しているが、この一帯については戸田市の、東京からの玄関口として、街路灯に戸田らしさをあらわした町並み整備が望まれるので、今後十分検討されるよう要望する意見があった次第であります。これに対しまして当局からは、歩道部分は国との関連があり、商業の所管で行うには困難な一面があるので、関係機関との調整をしながら、まちづくりの観点から検討をしていきたいとの答弁があった次第であります。
次に、同じく商工業振興費の商店街活性化推進コンサルタント業務等委託料についてでありますが、担当課職員のかかわり方について質疑が交わされました。委員からは、商店街の町並みを整備しても、実効が余り上がってるようには見受けられないが、いかがか。商店主の意識改革が第一に必要ではないのか等の意見があったところであります。これに対しまして当局からは、基本は、商店主が商売に対する物の見方・考え方を現代に合ったものにしていかなければならないことは、商店街の会議などで常々申し上げてるところであり、新年度においては昨年に引き続き、商店の意識向上策の一つとして、消費者と商店との懇談会を計画的に実施していきたいとの答弁があった次第であります。
次に、教育費の図書館費につきましては、非常勤嘱託員１５名の勤務形態、身分保障の面で多くの質疑が交わされました。非常勤嘱託員の勤務年数は５年以内という条件があり、５年を過ぎた者は、「特に市長が認めた者」という規定の適用により、継続して雇用することになっておりますが、現在５年以上の嘱託員は２名おり、近年はやや落ち着いた傾向にあるものの、二、三年でほかの図書館に移るケースが多かったという状況があるとのことであります。委員からは、図書館の司書の一員として、長く、生き生きと勤務してもらうためにも、正規職員として採用すべきではないかとの意見があり、これに対し当局からは、これまでも人事担当部局に要望をしてきており、その中では１名ふえた経過がある。また、開設当初においては行政改革の関係もあり、必要最小限の正規職員と嘱託員の構成で出発したが、その後、みみずく文庫や分館の増設などもあるので、引き続き人事担当部局には要望し、年次計画をもって対処できるようにしていきたいとの答弁があったところであります。当委員会といたしましては、１５名はほとんど司書の資格を有し、図書館運営に当たっては必要不可欠な人員・人材であるわけでありますので、多くの非常勤嘱託員による不安定な運営体制については、今後、計画的に解消を図られるよう要望するものであります。
次に、学校給食センター費の臨時職員賃金につきましては、委員より、平成５年度当初予算では５名の臨時職員を計画していながら、年間を通して３名から４名程度で対応をしており、平成６年度については児童生徒数の減少を考慮し、４名で予算計上をしているが、これは臨時職員が安定的でない状況をあらわしている。学校給食は教育の一環であり、正規職員により安定的な体制を確保していくべきではないかという意見があったところであります。これに対し他の委員から、臨時職員については、運営面でメリットがあるので、今後は逆に、増員の方向で検討することも必要ではないかとの意見も出されたところでありますので、付言をさせていただきます。
以上、本案につきましては、慎重に審査の結果、討論に当たり、委員から、市民相談費の全国自衛隊父兄会戸田支部補助金に対しては、自衛隊は国民的合意が得られていないものであり、行政の立場から考えると、この補助金支出には問題がある。また、商工業振興費の市景気対策特別資金については、本年３月末日までのものしか計上されていないが、今の状況を考えると、新年度にも予算計上されるべきである。さらに、勤労青少年ホーム費の社会福祉協議会への委託料については、本来の目的に反する委託の仕方であること。さらに、図書館の非常勤嘱託員並びに学校給食センターの臨時職員については、正規職員で対応を図るべきであるとして、反対する旨の発言があった次第であります。これに対し、賛成の立場から、自衛隊は国の防衛に関するさまざまな部分で日夜活動し、また、国際的な貢献から評価が高まっており、当然の支出である。給食センターの臨時職員については、夏休みなどの期間における賃金は支払われていないし、運営面ではメリットもある。民間企業ではパートで対応し、運用しているところがあるのも実情なので、今後も検討する必要があるとの意見があった次第であります。以上、賛否の討論の後、採決に入り、その結果、賛成多数によりまして、本案については原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第２６号平成６年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算につきましては、慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第２７号平成６年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算につきましては、金利の低下に伴い、財産運用収入においては、前年比で１７００万円余りの減額予算となること、並びに退職一時金の支払いが年々増大し、事業運営に困難を生じてきたことから、当局では種々検討の結果、一般会計繰入金を１５００万円増額し、これに充当するものでありまして、委員会におきましては、基金等、財産の管理運用状況について、多くの質疑を交わしたところであります。ちなみに基金の総額は、平成６年１月末現在、約１５億７９９８万円で、条例の運用規定に従い、基金の約９５％については最も利率のよい合同運用信託と貸付信託で運用し、残りは制度運営上の関係から定期預金に積み立てている。予算積算段階では利率３．１％で計上したが、現在は２．３％と低下してきており、今後も引き続き厳しい状況になると考えられているところであります。これに対しまして多くの委員から、できるだけ一般会計の負担を軽減する方策として、より効率的な財産の管理運用を研究・検討されるよう意見があった次第であります。以上、本案につきましては、慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第２９号交通災害共済事業、同第３０号海外留学奨学事業、同第３２号火災共済事業、以上３件の平成６年度特別会計予算につきましては、慎重に審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願２件、陳情４件につきましては、閉会中に慎重審査を重ねたく、継続審査と決定をさせていただきましたので、御了承のほどお願い申し上げます。
以上が、文教経済委員会の報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） 交通環境対策特別委員長、１６番、石井民雄君。
◎交通環境対策特別委員長（石井民雄君） 交通環境対策特別委員会の報告を申し上げます。
今回の案件は、環境空間の一時使用についてであります。ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社開発事業本部より申し出があった内容といたしましては、まず、場所といたしましては、戸田公園駅西側にあります競艇場のバス発着場の道路を挟んだ南側部分で、面積といたしましては、環境空間、約１，１２０平方メートル、ＪＲ所有の残地、約２４０平方メートル、計、約１，３６０平方メートルということであります。貸付相手といたしましては、株式会社西洋環境開発。目的といたしましては、同社が新曽南３丁目地内の、新曽ポンプ場の菖蒲川を挟んだところに現在建設している、１１階建てマンションの現地販売事務所及びモデルルーム設置のためということであります。建物といたしましては、プレハブづくり２階建てで、１階が販売事務所、２階がモデルルーム。建築面積は１７８平方メートル、駐車場は約２０台分。一時使用の期間は、平成６年４月から平成７年３月までの約１年間であり、なお、使用に当たっては、環境空間ということで、環境に配慮し、植樹等を多くしたいということであります。参考までに、マンションの工期は平成５年９月１日から平成７年５月３０日ということであります。
委員からは、民間業者に一度、環境空間の使用を認めてしまうと、なし崩し的に、こうした利用が認められていく形になるのではないかとの懸念が示された次第であります。これに対し執行部からは、１年間の一時使用であるが、たとえ暫定的であっても、貸すことによって何らかの権利が発生したり、将来まで規制されるような利用の仕方については承認できない。将来、戸田市が環境空間を利用するに当たって、何ら支障を来さないということが大前提であるとの答弁があった次第であります。
そのほか、各委員から、貸付期間は平成７年３月までの約１年間となっているが、マンション建設工期のおくれ、あるいは完売できないといった場合に、この期間が延ばされていくおそれがある。また、交通安全の問題として、モデルルーム駐車場への車の出入り口は一方通行であり、駅を利用する人との関係で、安全上、問題がないのかとの懸念が示された次第であります。
委員会におきましては、環境空間を取得した経緯、また、その目的からして、公共の用に供するものならばともかく、営利を目的とする民間業者に対して、一時的とはいえ使用を認めることについては、承認できないとの意見が多数を占めた次第であります。これに対し執行部からは、委員会で示された懸念、また、承認できないとの意向をＪＲに伝え、再考を促したいとの答弁があった次第であります。
以上、雑駁でありますが、交通環境対策特別委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） まちづくり特別委員長、２４番、榎本喜代志君。
◎まちづくり特別委員長（榎本喜代志君）
まちづくり特別委員会の経過報告を申し上げます。
当委員会は、新曽第一地区の土地区画整理事業、戸田公園駅西口地区駅前広場等の用地先行取得業務、並びに戸田公園駅周辺南地区の研究会組織に関し、当局より、その後の経過並びに今後の事業計画について報告を受けたところであります。なお、昨年の報告内容と重複する部分につきましては割愛させていただきますので、あらかじめ御了承を願います。
まず、新曽第一地区の土地区画整理事業につきましては、既に御承知のとおり、現在、当局におきましては、事業施行区域等の都市計画決定の内容について国及び県と協議中でありまして、この協議が終了次第、都市計画決定の手続を進めることになりますが、本年４月を目標に、案の縦覧を実施いたしたいとのことであります。当委員会では、これに関連しまして、環境空間の位置づけを初め、まちづくり先行取得用地の取り扱い、事業資金計画、下水道事業など、多方面にわたり質疑が交わされた次第であります。
次に、戸田公園駅西口地区駅前広場等の用地先行取得業務の進捗状況についてでありますが、人数的・面積的に３０％強の内諾書の提出がされており、その方々の補償積算業務委託に伴う補償額が３月には順次でき上がってくることから、これを提示し、補償契約を新年度早々に実現できるよう、権利者との交渉に努力していきたいとのことであります。
最後に、戸田公園駅周辺南地区についてでありますが、当地区の再開発事業化を目指している地権者による研究会組織は、発足から既に２年余りを経過しておるところであります。この間、学習会や会議等を重ねるほか、先進地の視察も行い、知識が深まってきているとのことであります。当局といたしましては、関連して、本地区の施設建築物計画のケース・スタディーを専門家に委託中でありますが、新年度はその成果品をもとに、研究会員の学習を重ね、さらに事業化計画へと進展させるよう努力していきたいとの報告があった次第であります。
極めて雑駁ではありますが、以上の経過報告をもって、委員長報告にかえさせていただきます。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受け付けのため、暫時休憩いたします。
休 憩 １１時４８分
開 議 １１時４９分
○議長（金子洋太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論、採決に入ります。
△
市長提出議案第１号〜同第１４号
○議長（金子洋太郎君） 議案第１号戸田市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例から、同第１４号市道路線の認定についてまで、以上１４件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案１４件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案１４件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 異議なしと認めます。
よって、本案１４件は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第１５号 平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（金子洋太郎君） 議案第１５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第６号）について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案は起立により採決いたします。
本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（金子洋太郎君） 起立多数と認めます。
よって、本案は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第１６号〜同第２２号
○議長（金子洋太郎君） 議案第１６号平成５年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から、同第２２号平成５年度戸田市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案７件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案７件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 異議なしと認めます。
よって、本案７件は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第２３号 平成６年度戸田市
一般会計予算
○議長（金子洋太郎君） 議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
反対討論者、２０番、菅野栄君。（拍手）
◆２０番（菅野栄君） 議案第２３号平成６年度戸田市
一般会計予算に反対する立場から討論を行います。
戦後最大と言われる不況の中で、これにどのように対応するかが、今、国政と地方政治に求められていると思うわけであります。しかし、細川内閣としての初めての予算編成は、６兆円規模の臨時減税など、大型景気対策と、国民生活の質の向上への配慮をしたとしておりますけれども、その実態は、時期をずらせた消費税率の大幅な引き上げの大増税の実行と、福祉・教育・中小企業・地方自治体向けなど、国民生活関連経費の大幅な削減、大企業優遇と対米配慮の予算となっているわけであります。こうしたときにこそ、戸田市の来年度の予算編成は、不況から中小商工業者の営業と市民の暮らしを守るとともに、福祉の充実など、市民の切実な要求にこたえる予算編成が求められていると思うわけであります。
しかし、予算全体を見たときに、不況により税収の大幅な落ち込みが見込めるとして、緊縮予算として、前年度当初費２．６％増、８億８９００万円増としたわけでありますが、その内容は、公有財産購入費が前年度比で１４億円余りもの大幅な増額というのが特徴であります。来年度の予算編成に当たって、私ども日本共産党市会議員団と党市委員会は昨年１１月、市民の暮らしを守り、福祉の充実など、市民の切実な要求を反映した予算編成を求めて、申し入れを市長に行ったところでありますが、この中で、議員や市幹部職員の海外視察を取りやめたことや、新たに市営住宅建設に関する予算計上をしたこと、市費による私道舗装整備を行うこと、はしかの予防接種の無料化、入学準備金・奨学資金制度の対象を拡大したこと、さらに、幼稚園の保育料の補助の増額などについては、市民の一定の要望にこたえたものとなっておりますが、中小商工業者に対する不況対策で言うならば、不況対策に関する融資制度は今年度で打ち切り、来年度へ継続する予算になっていないわけであります。一昨年に設けた緊急不況対策融資、限度額１５００万円も第２次までで、昨年の初めに打ち切られ、昨年１２月から融資を開始した景気対策特別融資も、今年３月３１日で打ち切り、来年度の予算は今年度までの貸し付けに対する預託金であります。来年度継続する予算となっていないわけであります。これから先、不況克服の見通しは立っていないわけでありますから、来年度に入って、状況を見てからとするのではなく、当初予算から継続できる予算を計上すべきであります。さらに、商工費でいうならば、商店街活性化推進コンサル業務委託料も、こうした業者に委託するのだけではなくて、職員みずからが研究できるような態勢と予算編成が必要なのではないでしょうか。また、戸田市の商業対策がどうあるべきか、大型店の進出対策ともあわせて、検討をすべきであると考えるわけであります。
次に、福祉についてでありますけれども、各種の制度の改善が図られていないのが問題であります。身体障害者福祉費の中の福祉タクシーについてでありますけれども、利用範囲が市内から県内に拡大されたこと、新規事業としてはリフトつき自動車の貸し出し予算などを行うなど、一定の前進はありますけれども、利用したくても利用できない状況は依然として続いているわけであります。前もって予定が決まっているものは予約制度で対応できるのにもかかわらず、改善されていないために、障害者にとっては十分利用できないものとなっているわけであります。
また、老人紙おむつ給付事業は、一定の評価を受けておりますが、新年度予算でも、入院者を対象から除外したものとなっているわけであります。
老人入院見舞金支給事業も、現在の老人保健制度のもとでは、３カ月以上の入院は少ないのにもかかわらず、入院期間を短縮して支給するものとなっていないわけであります。
また、高齢者福祉は、在宅福祉が重視されており、これを推進していく上で、住宅の改善に対する助成制度と、毎日の給食サービスは欠くことのできないものであり、早期の実施が多くの高齢者から望まれておりますが、こうしたものにこたえたものになっておらず、ホームヘルパーの増員と派遣対象と回数の拡大も、高齢者世帯の切実な問題となっておりますが、こうしたことに対しても不十分な対応となっているわけであります。
保育園費につきましても、戸田市の働く婦人とゼロ歳人口の増加の中で、ゼロ歳児保育の需要がここ二、三年、急激に高まっているのにもかかわらず、これに対する抜本的な対応が行われておりません。申請しても入園できないゼロ歳児が多数出ている状況にあるわけであります。すべての園でゼロ歳児保育ができる施設と体制の確立を、早急に行うべきであります。
次に、教育費についてでありますけれども、来年度の予算では、学校施設の改善については一定の予算措置がとられておりますけれども、緊急を要するものも、残されたままの予算措置であります。図書館費の非常勤嘱託員賃金でありますけれども、司書の資格者は専門職として、図書館運営に大きな役割を果たしているわけであります。しかし、こうした職員の身分が保障されず、不安定な体制が続いているのは問題であります。司書の資格を持つ職員の多くが正規の職員でないというところは、他市にないと思うわけであります。戸田市の図書館行政のレベルが問われる問題だと思うわけであります。正規の職員として採用し、安定した体制を確立すべきであります。
給食センターの臨時職員賃金も、学校給食は教育の一環であることからしても、正規の職員としての調理員の体制が必要であります。人件費の安上がりという考えは、その負っている業務と役割からしても、改めるべきであります。
勤労婦人ホームの、社会福祉協議会への委託も、社会福祉協議会の本来の目的からしても、委託内容には問題があります。
このほか、幾つかの問題を指摘をしたいと思いますけれども、まず、市民相談費の自衛隊父兄会戸田支部への補助金でありますが、私ども日本共産党は、自衛隊は憲法違反の軍隊であると考えておりますが、今この自衛隊の予算は年々ふえ、日本は世界第２位の軍事費となっております。今、世界の流れは軍縮の方向へ向かっている中で、これに逆行するものとなっているわけであります。国際的貢献は平和的貢献でなければなりません。自衛隊に対する国民的合意が得られていない中で、公平・民主・中立を基本とする行政の補助としては問題があります。
また、北足立郡
市町同和対策推進協議会が、部落解放基本法を制定するための実行委員会へ参加していることは問題であります。本来、同和行政は、同和地区の現実や国民の意識の中に残存している、旧身分を理由にした差別の残り物を早急に取り除くために、一般対策を補完してとらえている行政上の特別措置であります。半ば恒久的に実施されるような事業ではないわけであります。そのような特例措置を必要としない状況を一日も早く実現するための、経済的・特例的な措置であります。前の自民党政府も、地対協の基本問題検討部会報告で、６項目にわたって解明し、政策的・法律的に適さないことを明らかにしているわけであります。こうしたことから見ても、同協議会が部落解放基本法制定の実行委員会に参加すべきでないと考えるわけであります。
歳入について申し上げたいと思います。国庫支出金についてでありますが、昭和５９年度後の負担率の引き下げが大幅な影響を及ぼしております。負担率引き下げによる影響額は１億９７２４万円となっております。特に生活保護費は、医療費の増額から、全体の予算は増額となっておりますけれども、政府の保護費の削減によって、不況下にもかかわらず、生活扶助の対象数を減らしているわけであります。
各事業による超過負担も大きなものとなっております。一般会計だけでも、国民年金事務費や保育園費などで７億５６９９万円余となっているわけであります。こうした国からの補助金のカットと超過負担が市民の負担となってきていると思うわけであります。特に、平成６年度は固定資産税の評価替えの年であり、これまでと違って、今回からは地価公示価格の７割評価で課税されるものであり、土地評価は約５倍となるわけであります。大幅な負担増となることから、特例措置が拡充されたとはいえ、戸田市はこれまで公示価格の１割程度であったことから見ても、大きな負担であることは明らかで、平成６年度はその１年度になるものであります。さらに、都市計画税も増額になるわけであります。合わせて、６年度においては３億１４００万円余の増となるわけであります。長引く不況のもとでは、市ができる減税として、都市計画税率の引き下げや、あるいは使用料・手数料に転嫁している消費税を廃止すべきであります。
最後に、財政運営上の問題について申し上げたいと思います。新年度予算は市債が大幅にふえているわけでありますが、その原因が、
老人保健施設建設事業債１０億５０００万円であります。補正予算も含めるならば１５億円となるわけであります。もともと、老人保健施設の建設に当たっては基金の積み立てを行い、２０億円余もの基金額を持っていたわけであります。当初の予定である、事業費の４０％は起債によるという計画から見ても、１５億円もの事業債は問題であります。基金の積み立ては、これだけの建設費がかかるとして、議会にも説明し、他の事業があらゆる形で抑制される中で積み立ててきたものであります。建設費は地方債が認められたからとして、基金の多くが用地費に回されるということは、後世に大きな負担を強いるものであり、問題であります。
また、冒頭申し上げましたように、公有財産購入費が大幅にふえているわけでありますが、新曽のまちづくりのためとして、まちづくり用地購入計画も明らかにされない中で、用地購入費を１５億円も計上するというあり方は問題であります。新曽のまちづくりに投用する用地面積と用地費を明らかにし、資金計画と用地購入計画を明らかにした上で、予算計上すべきであります。
以上の理由から、平成６年度
一般会計予算に反対するものであります。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） 賛成討論者、２５番、荘政夫君。（拍手）
◆２５番（荘政夫君） 平成６年度戸田市
一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。
平成６年度の予算は、前年度比８億８９００万円、率にして２．６％の増であり、現今のような経済不況のもとでの予算といたしましては積極的予算であるとともに、財政の健全性を維持しつつ、市民の期待にこたえ得る予算であると評価しているところであります。
それでは、反対討論者が指摘している点等について申し上げたいと思います。まず、歳入関係の固定資産税でございますが、新年度は、公的土地評価の相互の均衡と適正化を図るということから、土地公示価格の７割程度を目標に評価替えが行われるわけであります。しかし、今回の評価替えでは、納税者の税負担について、総合的かつ適切な調整措置が講ぜられ、税負担の増加を極力抑制するよう、激変緩和措置がとられております。
消費税につきましては、消費税法により、地方自治体においても適用を受けるという中で、法律に基づき行政運営を行うことは当然の行為であると考えます。市が消費税を転嫁しているものは、実態的には、文化会館・スポーツセンター・都市公園等の使用料、また、手数料では自転車登録手数料が主たるものであります。これらの施設は管理委託を行っており、委託料、施設の光熱水費にも消費税が課せられていることから、市が料金に消費税を転嫁することは、税財政制度のバランスからもやむを得ないものと考えます。
北足立郡
市町同和対策推進協議会負担金でありますが、当協議会は、同和対策に関する研究及び同和問題の早期解決に寄与することを目的として、１６市２町で組織された協議会であります。この協議会が、部落解放基本法制定のための実行委員会に加入し、協議会として負担金を支出しておりますが、これは１８市町で協議をし、加入をしたということであり、戸田市のみが、その部分の負担金を支出しないということはできないものと思われます。
次に、老人保健施設建設事業の市債の関係でありますが、当初は基金を約１５億円、市債を約７億円見込んでおりましたが、建物に対する市債の充当率が４０％であったものが１００％まで可能になったことから、建物については市債を充当し、基金については土地購入費に充てるということで、資金計画の変更を行ったとのことであります。また、従来から、建物の完成した翌年度に開発公社から用地を購入する方法をとってきましたが、現下の財政状況では、平成７年度にそれができるかどうかの予測が難しい状況にあること。公社の債務残高も大きくなっていること等を考慮し、このような措置を行ったということであります。公共施設には市債を充当するという、従来からの考え方があり、今回の選択は現下の財政状況からすれば理解できるところであります。
諸支出金の財政調整基金についてでありますが、財政調整基金を平成６年度に運用することにより生ずる利子について積み立てるものであります。「基金の運用から生ずる収益は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする」と条例に規定されており、今回の予算も、条例に基づいて運用益を基金に積み立てるものであり、むしろこれらの措置をとらないということの方が問題であると考えるものであります。
次に、身体障害者の福祉タクシーについてでありますが、身体障害者の足を確保する福祉タクシーについては、その利用は年々拡大され、さらに、平成６年度からは、県内各地で利用できる広域制度に改善されるわけであります。また、新規事業としてリフトつき自動車を、予約制で貸し出しをすることが計画されております。これらの施策によって、障害者の生活圏の拡大、社会参加の促進等が図られるわけでありまして、その取り組みは高く評価できるものであります。
高齢者福祉の関連について、反対討論者は、老人入院患者見舞金給付の期間短縮、老人紙おむつ給付事業において、入院患者も支給対象にすること、また、ホームヘルパーの正規職員増員と派遣対象・回数の拡大等、多くのことを求めておりますが、これらすべて、最大限の給付サービスを実施すれば、対象者からは喜ばれるわけでありますが、それでは限度がなくなってしまいます。予算配分は、全体のバランスが必要であり、福祉予算のみを突出させることはできないわけであります。本市の高齢者福祉サービスは、寝たきりの方、ひとり暮らしの方等に対して、それぞれきめ細かなサービスが実施されております。中でも、老人入院患者見舞金制度は、県内では唯一、本市だけが実施している制度であるということであります。限りある財源を考えた場合、現在のところは現行制度のもとで対応していくということが適切であると思います。
ゼロ歳児保育につきましては、需要が高まっているということでありますが、現在４園で実施しており、保育園の運営方法を整備するとともに、民間保育所との連携を図るとともに、需要に対応できる状況にあると思われます。
自衛隊の父兄会に対する補助金についてでありますが、この補助金はほとんどが県からの補助金によって賄われているものであります。
景気対策特別資金については、本年３月末申込分までの予算計上でありますが、今後の対応につきましては、３月末までの申込状況、あるいは今後の景気動向等を勘案し、さらには商工会等、関係機関とも調整を行い、必要があればその都度対応を考えていくということであります。また、特別小口資金、いわゆる無担保無保証人制度の利率の引き下げなど、融資制度を充実することによって、この制度での対応も図れるものと思われます。
学校給食センターの臨時職員についてでありますが、給食調理作業は時間帯によって必要職員数が異なっており、臨時職員は各機械が稼働するピークの時間帯に、正規の職員では不足する部分の補助的な作業に従事しているとのことであります。臨時職員の勤務日数が年間約１９０日であり、１日６時間程度の勤務であること、また、年々児童生徒数が減少傾向にあることから、正規の職員を採用して対応することは、財政運営上も効率ではないと考えます。
勤労青少年ホームは、平成５年度から社会福祉協議会に管理運営を委託しており、社会福祉協議会において指導員等の有資格者を採用して運営に当たっておりますので、以前よりもむしろ効率的な運営が行われていると考えているところであります。
以上、申し上げますとともに、予算の執行に当たりましては、当初の計画に基づいて効率性・公平性・効果性に配慮されますようお願いをいたしまして、議案第２３号の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（金子洋太郎君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案は起立により採決いたします。
本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（金子洋太郎君） 起立多数と認めます。
よって、本案は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第２４号 平成６年度戸田市
国民健康保険特別会計予算
○議長（金子洋太郎君） 議案第２４号平成６年度戸田市
国民健康保険特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
本案は起立により採決いたします。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（金子洋太郎君） 起立多数と認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第２５号 平成６年度戸田市
公共下水道事業特別会計予算
○議長（金子洋太郎君） 議案第２５号平成６年度戸田市
公共下水道事業特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
本案は起立により採決いたします。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（金子洋太郎君） 起立多数と認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第２６号〜同第３２号
○議長（金子洋太郎君） 議案第２６号平成６年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算から、同第３２号平成６年度戸田市火災共済事業特別会計予算までの、以上７件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案７件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案７件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 異議なしと認めます。
よって、本案７件は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第３３号 平成６年度戸田市
水道事業会計予算
○議長（金子洋太郎君） 議案第３３号平成６年度戸田市
水道事業会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
本案は起立により採決いたします。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（金子洋太郎君） 起立多数と認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第３５号 平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第７号）
△
市長提出議案第３６号 平成５年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（金子洋太郎君） 議案第３５号平成５年度戸田市
一般会計補正予算（第７号）及び同第３６号平成５年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案２件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
本案２件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○議長（金子洋太郎君） 異議なしと認めます。
よって、本案２件は各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△請願第５号〜同第１４号 大増税をもたらす
固定資産評価替えに反対する請願
○議長（金子洋太郎君） 請願第５号から同第１４号までの、大増税をもたらす
固定資産評価替えに反対する請願、１０件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件１０件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。
本件１０件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（金子洋太郎君） 起立少数であります。
よって、本件１０件は不採択とすることに決定いたしました。
△調査事件に関する各委員長報告の承認について