令和 ６年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第１０日令和６年（2024年）６月１２日（水曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する一般質問 ２２番 山 田 大 助 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する一般質問 １番 大 和 田 哲 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する一般質問 １５番 野 口 高 明 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する一般質問 ９番 横 井 聖 美 議員１５ 散 会〇出席議員 ３１名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員 〇欠席議員 １名 ４番 斎 藤 豪 人 議員 〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 山 元 雄 二 地 域 共生部長 富 岡 章
子ども家庭部長 野 口 広 輝 保 健 医療部長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 笹 野 晋 会 計 管 理 者 早 山 裕 之 市 立 病 院 事 務 部 長 中 井 淳 消 防 長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 倉 田 雅 美 主 幹 髙 橋 博 人 主 幹 村 田 睦 美 主 幹 東 條 紘 主 幹 会 田 由 貴 主 査 門 口 明 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 任（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和６年６月定例会第10日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を行います。 ６番
和泉田宏幸議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔６番
和泉田宏幸議員登壇〕
◆６番（
和泉田宏幸議員） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い３項目、７点について、順次市長、教育長に質問をさせていただきます。 １項目め、市民の健康維持に対する取組について。１点目、ＡＹＡ世代のがん患者に対する
在宅療養支援について市長にお伺いします。15歳から39歳までのＡＹＡ世代のがん患者の
在宅療養支援について伺います。令和６年４月から埼玉県では、
ＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業として、患者とその家族の介護や経済的負担の軽減を図るため、在宅療養に必要な生活支援費用の助成事業が始まりました。40歳以上の方は、介護保険制度の特定疾患にがんが追加され、介護サービスを受けながら在宅療養が可能です。18歳未満は、
こども医療費給付事業の対象となります。ＡＹＡ世代は、対象となる制度がないことから、在宅療養などの支援体制が整っていないのが実態であります。 助成制度を行っている市町村もある一方で、地域による偏りがあります。本市では、福祉用具の貸与、購入、訪問入浴、訪問看護などは、支援や助成を受けることができません。相談者の方は、ＡＹＡ世代のお子様ががんと診断されており、在宅療養をされております。在宅介護をするために仕事を調整しなければならないことから、収入も限られ、高額な治療も受けるため、医療費の負担が大きくなっております。今後同様のＡＹＡ世代のがん患者の方が、同じような苦労がなくなるよう、将来安心できるようということでご相談をいただきました。他の自治体の助成制度の状況も調べられ、さいたま市などは市独自に助成を行っているところも確認されております。 ＡＹＡ世代の
終末期がん患者の半数は在宅療養を希望していると推定され、その希望をかなえるためには家族などの支援が不可欠で、様々に負担がかかる状況にあります。県の助成制度を直接利用することはできません。市の助成制度があることで、それに対して県の助成制度が一部を補う構造になっているためです。ＡＹＡ世代の
終末期がん患者の
経済的負担軽減をするためには、県の助成制度を利用できるよう、市としての助成制度を創設することが必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ２点目、
ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の取組について市長にお伺いします。令和４年４月に
ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。
ＨＰＶワクチン接種費用が無償となる
積極的勧奨再開とともに実施された
キャッチアップ接種も３年間の期間限定であることから、令和７年３月末に終了予定となっております。
ＨＰＶワクチンは、15歳を過ぎての接種開始の場合、３回の接種が必要です。昨年９月の一般質問で、
子宮頸がん撲滅に向けた
ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の積極的勧奨を進めるため、個別通知の送付などを要望する一般質問を行いました。実際に通常サイズと違う目立つ形でのはがきを使用した個別通知などにより周知の実施を進めていただき、大変にありがとうございました。そこで、現状の接種率について市長にお伺いします。 ３点目、
糖尿病長期治療中断者に対する取組について質問いたします。昨年９月定例議会で一般質問をさせていただきました糖尿病の
長期治療中断者を対象とした
糖尿病重症化予防策としての
治療勧奨事業の取組と、その後の進捗状況について質問いたします。将来の
医療費適正化、健康寿命の延伸の取組として、糖尿病の
長期治療中断者を対象とした受診勧奨を含め、
糖尿病重症化予防策としての
治療勧奨事業の取組について、令和６年３月、第３期越谷市
国民健康保険データヘルス計画が策定され、その中に
糖尿病性腎症重症化予防対策事業が掲げられ、
実施スケジュールも表記されております。
実施スケジュールでは、本年５月、６月は、医療機関から
保健指導対象者の推薦をもらうとなっておりますが、進捗状況について市長にお伺いします。 ２項目め、小学校の始業前の児童受入れについて、市長、教育長に質問します。現状の小学校の開門時間は、午前７時半ぐらいから８時ぐらいまでと、学校ごとに独自に定められていると思います。１点目として、始業前の学校開放について教育長にお伺いします。小学校入学前の未就学児童に対しては、様々な手厚い充実した支援制度があり、その利用ができていたので、保護者も安心して仕事に就けておりましたが、小学校入学と同時になくなってしまいます。僅か二、三週間前までは保護者に連れられて幼稚園や保育園に通園していたお子さんが、保護者の勤務時間などの都合により、保護者が子供より早い時間に家を出ることとなるため、通学班との合流を１人で行っている児童が存在しています。一見すると至極当たり前のことのように思われますが、小学１年生入学と同時に火の元の点検や戸締まりの確認をして集合時間を待って通学していくことが、新１年生にとってどれほど大変なことか、想像していただきたいです。本市内に勤務されている学校や幼稚園の先生方や保育園の保育士さんは、ご自身のお子様が新１年生として通学されていたときには大変なご苦労をされていたのではないでしょうか。 東京都三鷹市では、昨年11月からシルバー人材を活用して、学校の始業時間前に校門を開放して、校庭に生徒を受け入れることを開始しています。シルバー人材は２名体制で、１名は校内へ不審者が入場しないかを監視し、もう一名は児童の安全とけがなどの緊急時の通報を教育委員会などに行うことを担っております。また、神奈川県大磯町では、朝の子供の
居場所づくり事業として、小学校の始業前に読書や室内遊びなどができる場所を開放しています。保護者にとって安心が生まれているそうです。 そこで、本市におきましても、保護者にとって子供が無事に登校でき、学校で預かっていただけることが一番の安心につながることと考えます。学校の校門については、非常時の出入りを想定し、いつでも開放ができるように施錠がされていないとお聞きしていますが、本市においても東京都三鷹市のようにシルバー人材を活用するなどの方法で児童の受入れができるよう、学校の開門時間を始業時間前のできる限り早い時間、７時とか７時半にして、校庭や教室、もしくは体育館を開放することについて、教育長のお考えをお伺いします。 ２点目、児童の見守り支援について市長にお伺いします。令和５年４月１日よりこども基本法が施行されました。
こどもまんなか社会の考え方に賛同され、福田市長は
こどもまんなか応援サポーターになることを宣言され、子供の利益を第一に考えられ、様々な施策を進めていただいているところと思います。過日行われました、今後の子育て支援についての保護者に対するアンケートでは、就学前児童の保護者は子供同士が安全に遊べる居場所の環境整備、1,238人のアンケートに対して758人、61.1％、仕事と子育ての調和の推進、417人、33.7％の方が要望されています。また、小学校の保護者は、同じ子供同士が安全に遊べる居場所の環境整備について、1,319人のうち911人、69.1％、仕事と子育ての調和の推進、465人、33.7％の方が要望されており、いずれも高い値になっております。 市長は、
こどもまんなかを提唱されております。誰ひとり取り残さないためのファミリー・サポート・
センター事業を利用することで、今も子供の居場所が確保されているものと考えます。通学する学校や自宅の近くに提供会員の方が都合よくいらっしゃれば問題はありませんが、なかなかマッチングも難しいと考えます。今後の子育て支援についてのアンケート結果から、ファミリー・サポート・
センター事業の潜在的な需要は高いものと推察され、提供会員の増員が必要であると考えます。そこで、ファミリー・サポート・
センター事業の提供会員増員に向けた取組について、市長にお伺いします。 ３項目め、持続可能な公共交通への取組について、２点市長にお伺いします。公共共通に関する意見交換会等を踏まえた今後の方向性について、公共の交通機関の在り方、特に交通弱者に対する取組について、本年２月16日に政務活動費を使用して大阪府東大阪市へ、
ＡＩオンデマンド乗合タクシー社会実験についての視察に行ってまいりました。東大阪市の人口は、令和２年49万3,000人と、本市の1.45倍で、面積は61.78平方キロメートルと、越谷市とほぼ同じです。地域住民と交通事業者とともに検討し、奈良県境の生駒山系の急な斜面や狭隘な道路があったことが理由で、小型の車両を利用した
ＡＩオンデマンドタクシーでの実証実験に至ったとのことです。
タクシー事業者と
システム提供者及び市の３者で連携協定を締結し、市民の利便性につながるのか、持続可能な交通手段になるのかや、既存事業者への影響はあるのかなどについての実証実験が行われました。その内容は、地域を限定して
ＡＩオンデマンドシステムを搭載した２台の乗合タクシーを配備した実験です。料金は、受益者負担が基本ですが、市では６か月間で540万円の予算額を組み、回数券と定額利用の市民には市負担の割引があるものです。割引を利用しない都度払いの利用者が59％と多かったことから、5.5か月経過時点での予算の執行率は約２％だったと伺っております。 ＳＮＳやホームページ及び広報、ＰＲ映像の放映や自治会商店街への説明会、
実施区域内全戸へチラシ投函による周知を行いました。171日間の累計で１万1,117人の利用があり、直近の乗合率は約25％でした。年代別割合は、50歳代以上が56％で、全体では毎月利用者が増加しておりました。１か月当たりの利用者は、１台当たり1,000人が上限で、30分以内の配車ができなかった割合が三、四十％と、遺失機会も多かったと思われます。民間が行っていることとはいえ、持続可能な公共交通として取り組む場合は、当初の都度利用料金の設定が重要となり、定期利用や乗合率を向上させることが利便性向上につながるものと考えました。 さて、令和３年８月策定の越谷市
地域公共交通計画では、本市の公共交通の課題や将来像と基本方針が示されています。そのような中、持続可能な公共交通に関する意見交換会や
アンケート調査を実施され、市民の声の把握に努めてこられました。また、これまで新方地区における６か月間の
ミニバス試験運行や
予約型乗合タクシー実証運行にも取り組まれてまいりました。持続可能な公共交通に関する意見交換会や
アンケート調査では、今後の取組で重要な視点についての問いでは、福祉的視点と回答した方が50％と最も多く、また継続して実施することが必要な取組との問いに対しては、バス・
タクシー共通利用券の配布27％や、乗合交通が利用しづらい地域におけるバスの運行25％を望む声などが多かったと承知しています。それらの声や
予約型乗合タクシー実証運行を踏まえ、
デマンドタクシーの廃止の可能性など、今後の本市における公共交通の方向性について、１点目として市長のお考えを伺います。 ２点目として、バス停留所の増設等について、市長にお伺いします。新方地区の
ミニバス試験運行事業での６か月間の延べ利用人数5,043人のうち、2,606人がせんげん台駅を利用しており、せんげん台駅を目的地とされた方もいると思われますが、鉄道への乗換えなどの利用者ではないかと考えます。約半数の2,437人の方は途中下車であり、市内の地域交通としての本来の活用方法をされた方であると考えます。試験運行のミニバスを利用されなかった多くの方は、ルートが合わない、運行数が少なく、利用時間と合わない、バス停が遠いなど、利便性に関することを理由とされています。 山形県の鶴岡市の例を紹介します。従来から市内循環バスが運行していたが、利用者が少ない理由について住民意識調査を実施いたしました。運行時間と外出時間が合わないとの回答が多く寄せられ、本市で行った
アンケート調査と似たような結果でした。そこで、鶴岡市では、2022年10月から車両を中型２種免許で運転できるものに小型化し、１日のバスの便数を増加させるとともに、バス停留所を300メートル置きに設置し直し、58か所から80か所に増加させました。その結果、2023年３月までの６か月間に、前年同期比約3.2倍の乗客数となっています。 本市の現状のバス路線は、市内を南北に通っている
東武スカイツリーラインの鉄道の駅などを発着点とするバス路線が多数あります。既存のバス路線においても、高齢者の方などからバス停留所までの距離が遠いとの声があります。そこで、バス停留所の数を増加させることで、市街化区域内におけるバスの利便性が向上し、利用者の増加に効果もあると考えますが、バス停留所の増設について市長にお考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの和泉田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、市民の健康維持に対する取組についてのＡＹＡ世代のがん患者の
在宅療養支援についてのお尋ねでございますが。15歳から39歳までを指すＡＹＡ世代のがん患者が抱える問題といたしましては、治療や在宅療養に対し経済的な負担が大きいことが挙げられます。20歳未満の方には、
小児慢性特定疾病事業による医療費助成、40歳以上の方には介護保険制度がございますが、そのはざまの20歳から39歳の方へは法律に基づく支援制度はございません。そのような中、埼玉県では、令和６年度より新たに
がん患者ウェルビーイング支援事業の一事業として、
ＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業を開始いたしました。この事業は、ＡＹＡ世代の
終末期がん患者が自宅で安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要な生活支援費用の助成を行い、患者やその家族の介護及び経済的負担の軽減を図ることを目的に、事業を実施する市町村に対し費用の助成をするものでございます。 今年度は、以前から独自で支援事業を実施していたさいたま市や加須市などの４市と、新たに春日部市や久喜市等が県の補助を活用し、事業を実施することを検討していると伺っております。今後ＡＹＡ世代のがん患者の
在宅療養支援については、埼玉県の助成事業が開始されたことにより広がりを見せていくものと認識しております。本市といたしましても、ＡＹＡ世代の
終末期がん患者及びその家族の負担軽減を目指し、県内他市の取組状況なども参考に事業の実施について調査、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の取組についてのお尋ねでございますが。子宮頸がんを予防する
ＨＰＶワクチンの接種は、令和３年11月26日付の国の通知により、令和４年度から積極的勧奨が再開されました。これに伴い、国では積極的な勧奨を差し控えていた間に接種する機会を逃した方への対応として、平成９年度から平成17年度生まれの女子を対象に、令和４年４月から令和７年３月までの３年間を接種期間とする
キャッチアップ接種を実施することといたしました。これを受け、本市ではホームページや広報紙での周知はもとより、令和４年６月に
キャッチアップ接種の対象者１万2,075人に、令和５年度には平成18年度生まれの女子を加えた
キャッチアップ接種の対象者１万3,598人に、それまでの２価、４価ワクチンに加え、子宮頸がんの原因の90％を防ぐことのできる９価ワクチンの使用が認められたことへの周知を含め、個別通知を送付いたしました。 なお、お尋ねの接種率につきましては、令和４年度が接種者1,294人で、接種率は3.6％、令和５年度が接種者2,184人で、接種率は5.4％となっております。さらに本年４月には、令和５年度で
定期接種対象期間が終了した平成19年度生まれの女子も含め、11学年１万4,777人の
キャッチアップ対象者と、令和６年度に
定期接種最終学年となる高校１年生相当の女子1,335人宛に、公費による無料接種は令和７年３月31日までであることをお知らせする個別通知を発送いたしました。なお、個別通知には、接種期限を過ぎますと接種費用は全額自己負担となり、１回当たりの接種費用は１万5,000円から３万円程度かかること、またワクチンは３回接種する必要があり、接種を完了させるためには初回接種を今年の９月末には済ませる必要があることについて記載しております。今後につきましても、広報紙やホームページ等様々な媒体を活用し、接種に関する有効性等の正しい情報を提供するとともに、接種を希望する方には期間内に接種していただけるよう、積極的に勧奨してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
糖尿病長期治療中断者に対する取組についてのお尋ねでございますが。
糖尿病性腎症重症化予防対策事業の進捗状況については、本事業は埼玉県
国民健康保険団体連合会及び県内52市町との共同事業であることから、４月１日付で費用負担等に関する協定を締結し、事業を進めております。本市では、現在
糖尿病性腎症患者のうち重症化するリスクの高い方を対象として実施する保健指導につきましては、医療機関に対象者の選定を依頼しており、６月３日時点で11医療機関から62人の選定をいただいております。今後選定された方に対し、７月に案内通知を送付いたしまして、参加の同意をいただけた方に対し８月から保健指導を実施してまいります。 また、受診勧奨につきましては、特定健診受診者のうち血糖値や腎機能に異常が見られるにもかかわらず、医療機関を受診していない方など176人を対象として、６月３日に通知を送付いたしました。今後対象者のうち、重症化リスクの高い方に対し、６月28日までに電話での勧奨を行うとともに、11月時点での未受診者に対する再度の勧奨を行ってまいります。今後につきましても、健康寿命の延伸や
医療費適正化を図る取組の一つとして、
糖尿病性腎症重症化予防対策事業を鋭意進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、小学校の始業前の児童受入れについてのうち、児童の見守り支援についてのお尋ねでございますが。本市では、地域住民が地域の児童を見守り、支え合う仕組みとして、ファミリー・サポート・
センター事業を実施しております。この事業は、子育て支援を受けたい人を利用会員として、また子育て支援を行いたい人を提供会員として登録いただき、子育ての相互援助活動に関する連絡、調整等を行います。援助内容は、保育施設等への送迎や小学校の始業時間前または就業時間後の一時預かりなどであり、利用会員は令和５年度末で1,949人、援助の担い手である提供会員は199人となっております。また、令和５年度の依頼件数は3,841件に対して、活動件数は3,792件、援助依頼件数に対する援助活動の提供割合は98.7％であり、毎年同様の水準で推移していることから、おおむね需給バランスは取れております。 しかし、共働き世帯の増加等を背景に利用会員は増加傾向にあることや、多様化する支援ニーズへの対応等を踏まえると、さらなる提供会員の確保に取り組む必要があると認識しております。そのため、本市では継続的に提供会員を確保するため、提供会員になるための研修会を毎年実施しており、令和５年度は新たに16人の方が提供会員となっております。また、令和６年度は研修会の開催回数を年２回から３回にすることで、さらなる提供会員の確保を図ることとしております。今後も児童の見守り支援の充実を図るため、継続して提供会員の確保に向けた取組を進め、地域で子育てしやすい環境づくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、持続可能な公共交通の取組についてのうち、公共交通に関する意見交換会等を踏まえた今後の方向性についてのお尋ねでございますが。本市では、越谷市
地域公共交通計画における基本方針を踏まえ、公共交通の各施策に取り組んでおります。公共交通の課題としては、近年の社会情勢により高齢者や運転免許証の返納者など、日常的な移動にお困りの方々にとって、公共交通の利便性の向上が切実な問題になっていると認識しております。そのため、本市ではこれまで乗合交通が利用しづらい地域に対して、定時定路線型のミニバスの試験運行、予約型乗合タクシーの実証運行を実施するとともに、65歳以上の高齢者を対象にバス・
タクシー共通利用券を配布し、運賃補助に取り組みました。 これらを踏まえ、市内13地区で公共交通に関する意見交換会を開催するとともに、市民3,000人を対象に公共交通に関する
アンケート調査を実施し、乗合交通が利用しづらい地域の皆様からは、コミュニティバスの運行や休止バス路線の復活など、乗合交通が利用しづらい地域への支援に関するご意見などをいただきました。また、意見交換会と
アンケート調査を合わせた集計結果では、今後の取組における重要な視点として、高齢者や運転免許証の返納者など、移動手段を持たない方への福祉的視点との回答が最も多く、継続して実施することが必要な取組として、バス・
タクシー共通利用券の配布等や乗合交通が利用しづらい地域におけるバスの運行を望む声などをいただきました。今後につきましては、試験運行や意見交換会等を踏まえつつ、高齢化や運転士不足などの社会情勢の変化も見据えながら、現在本市に適した持続可能な公共交通について、財政支援も含めできる限り早期に今後の方向性をお示しできるよう検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、バス停留所の増設等についてのお尋ねでございますが。現在本市を運行する路線バスの停留所数は、上りと下りを合わせて約550か所設置されております。バス停留所の増設については、地域住民の設置要望などを踏まえて、バス事業者や交通管理者である警察との協議や、設置場所に隣接する土地権利者の同意を得た後に、道路法等に基づく道路占用許可や道路使用許可が必要となります。バス停留所を増設することは、停留所までの距離が近くなるなど、停留所付近の利用者にとって利便性向上につながる一方、バス事業者によれば周辺状況によって停留所の設置が困難な場合があることや、停留所が増えるほど運行時間が長くなり、効率的な運行が難しくなるなどの懸念があり、停留所の増設については慎重に判断していると伺っております。 今後ともバス事業者に対しては、バス停留所の増設などの要望について総合的な検討をお願いするとともに、バスは高齢者をはじめとして地域住民の重要な移動手段であることから、バスの利便性向上と利用者増加に向け協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの和泉田議員さんのご質問にお答えをいたします。 小学校の始業前の児童受入れについてのお尋ねでございますが。始業前の学校の開放については、市内の小学校では各学校の実情や子供たちの登校時刻に合わせて校門を開けており、午前７時30分から午前８時頃までの学校が半数以上となっております。また、近年は教職員の働き方改革に伴い、始業前の活動の見直しを図る取組が進められております。一方、保護者の就労等の諸事情を鑑み、校庭や体育館等を開放し、子育て支援策として朝の子供の居場所づくりを実施している自治体があることは把握しております。教育委員会といたしましても、校庭や体育館を開放することは可能ですが、そこで一定時間を過ごす子供たちの安全を見守るための教職員以外の大人の目を確保することが課題であると捉えております。今後につきましては、市長部局と連携し、先行事例における現状や課題について調査、研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（
和泉田宏幸議員） 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 ＡＹＡ世代の
終末期がん患者に対しては、限られた時間となっておりますので、できるだけ速やかに施策を進めていただけることを要望いたします。 ２点目の
ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の取組について、再質問させていただきます。ワクチンに対する正しい理解や接種が進んでいない状況を踏まえると、接種費用が無料の
キャッチアップ接種期間の延長が必要であると考えますが、市が接種費用を負担してまで接種期間を延長することについてのお考えはあるのでしょうか、市長にお伺いします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 お尋ねの市独自で
キャッチアップ接種の期間を延長することにつきましては、現在予定はしておりませんが、市長から答弁のありましたとおり、
キャッチアップ接種が終了するに当たり、接種に関する有効性等の正しい情報を提供するとともに、接種を希望する方には期間内に接種していただけるよう、多くの媒体を活用し、広く周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（
和泉田宏幸議員）
ＨＰＶワクチン接種の対象者へのワクチンに対する正しい理解を進めるため、安全性が確認できたなど不安を解消するための周知を再度行うことが重要と考えます。最も接種率の高かった20代後半の世代の接種率が70％を超えており、ワクチン接種の効果を受けております。そのすぐ下の世代である
キャッチアップ対象者の接種が進んでいない中で、３回の接種までには６か月間が必要となります。本年９月までには第１回目の接種が完了していないと、３回の接種は間に合いません。 画像の切替えをお願いします。こちらは、宮崎県宮崎市で無料で行われている
ＨＰＶワクチン接種を知らせるための個別通知として送付されたはがきです。子宮頸がんの罹患率や死亡率、手術後の状態、ワクチンの有効性などが非常に分かりやすく記されています。
ＨＰＶワクチン接種に関する啓発を強化したことにより、令和５年度は令和４年度の2.2倍に接種者が増えております。接種率も48.6％と、本市や他市と比べても高い値になっていると思います。画像を元に戻してください。 本市としても、期間延長しないという先ほどのご答弁でしたが、来年の４月以降、自費による接種となった場合、10万円程度の費用負担が必要となることを併せて、令和６年８月以前に何らかの方法で
ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種の積極的な勧奨を行う必要があると思います。対象者の意識を変え、行動を促すような強い訴えが必要ではないかと考えます。市役所庁舎内のモニターや越谷駅前大型モニターなどを活用して啓発の動画を流すなど、本年８月までに改めてワクチン接種者を増加させるために、宮崎市のような分かりやすい詳細な内容を追加した個別通知の発送が必要であると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 今年度は、市長からご答弁申し上げましたとおり、既に11学年、１万4,777人の
キャッチアップ対象者と、令和６年度に定期接種の最終学年となる高校１年生相当の女子にも個別通知を発送いたしましたことから、再度の通知は考えておりません。しかしながら、今年度で
キャッチアップ接種が終了することへのさらなる周知につきましては大変重要であると認識しておりますので、先ほど和泉田議員さんのほうからご提案をいただきました越谷駅前の大型モニターや庁内のモニター、電子案内板等を活用するなど広く周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（
和泉田宏幸議員） 答弁ありがとうございました。
キャッチアップ接種に関しては了解いたしました。 次に、
糖尿病長期治療中断者に対する取組について再度質問させていただきます。第３期越谷市
国民健康保険データヘルス計画の中には、通常は６か月間の受診中断者が受診鑑賞者の対象者で、年２回の勧奨通知を発送されております。毎年対象者となっているにもかかわらず、何らかの理由で長期にわたり受診の確認が取れていない方に対して、別途市の保健師より勧奨を行うなどの対策を取るとありますが、具体的にはどんなことを行うのか、お伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 毎年度受診勧奨の対象になっているにもかかわらず、医療機関への受診が確認できない
長期治療中断者がいることから、その方々へのアプローチを強化していくため、令和６年３月に策定いたしました第３期越谷市
国民健康保険データヘルス計画に、長期中断者への受診を促す対策を取ることを新たに追加したところでございます。 お尋ねの具体的な取組といたしましては、埼玉県
国民健康保険団体連合会との共同事業により実施する年２回の勧奨通知や、電話勧奨を行ってもなお医療機関への受診が確認できない
長期治療中断者に対しまして、市独自の取組として受診勧奨通知の３回目の送付、併せて市の保健師による電話勧奨を実施してまいります。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（
和泉田宏幸議員） 答弁ありがとうございました。 医療機関への未受診者は、多くの場合自然に病状が回復されることは難しいと思われます。病状の進行段階で回復可能な時期を逸してしまうと、生涯にわたり人工透析を受けることになります。現状では、人工透析患者１人当たりの医療費が年間530万円程度であることは、データヘルス計画にも記されているところです。将来の
医療費適正化、健康寿命の延伸を考えた場合、受診対象者が行動変容を起こすような受診対象者への受診勧奨の方法として、人工透析の治療を受けるまで病状が進んだ場合には、回復が非常に難しい状態になることや、ＱＯＬ、生活の質が著しく低下するなどの情報を徹底して伝えていくことが必要であると考えますが、改めて市長にお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 和泉田議員さんおっしゃるとおり、長期間医療機関へ受診をしていない方に対しては、これまでと違った対策をしていく必要があると考えております。治療を長期に中断している理由には、多忙による治療の優先度への理解が十分でないことや、自覚症状がないことなどにより、疾病に対する理解や治療の必要性についての理解が十分でないことなどが考えられます。そのため勧奨通知においては、ナッジ理論を活用して、文章の工夫を行うことや、電話勧奨においては病状悪化によるリスクを説明することなどにより、
長期治療中断者の行動変容を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（
和泉田宏幸議員） 答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 小学校の始業前の児童受入れについては、令和７年度からの第１回越谷市こども計画策定に向けて、小学校での始業前の児童受入れ体制の構築をぜひとも検討していただきたいと思います。これは要望としてお伝えさせていただきます。 持続可能な公共交通への取組について、再度質問させていただきます。バス停留所の増設について、全国的に運転手不足が問題として取り上げられている中で逆行することになるのかもしれませんが、現在運休しているバス路線でせんげん台駅と市立病院間のバス路線、この復活について市長のお考えをお伺いします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 せんげん台駅東口―市立病院線につきましては、平成30年７月から休止となっております。意見交換会やアンケートでも復活を望む声があることは認識しているところでございます。今までもそうですが、バス事業者との再開の意向について、バス事業者とは機会を捉えて確認をしているところでございますけれども、事業者からは利用者の減少に伴う既存路線の維持、それと運転手確保など課題があるということで、現状の中ではこの再開に向けた検討は困難な状況と伺っているところでございます。今後におきましても、事業者の現状を踏まえながら、再開に向けて引き続き事業所と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番
和泉田宏幸議員「ありません」と言う） 以上で
和泉田宏幸議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時５０分） ◇ （開議 １１時０４分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 22番 山田大助議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔22番 山田大助議員登壇〕
◆22番（山田大助議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。 初めに、市職員の処遇改善についてお伺いします。日本共産党越谷市議団として、これまでも公務労働の給与水準が地域の給与水準の基準になると指摘して、市職員の処遇を改善すべきとの立場を示してきました。とりわけコロナ対応において、市立病院、保健所、保育所、消防などをはじめとした専門職と並んで、その他の事務職であっても市民の日常を支える重要な役割を担っていることから、国、県と連携して人員増を含めた業務量削減とその働きに応じた十分な給与、賃金、単価を保障すべきと強調してきました。また、昨年６月に越谷市で大きな被害をもたらした台風による水害や元旦の能登半島地震への対応を見ても、自治体職員の果たす役割は大変大きく、このことからも市職員の処遇改善を進める必要があると考えます。 一方で、市民感情からは、好景気だった頃は、公務員は安定しているが、低賃金とみなされていましたが、今は公務員は高い賃金の上に安定していると変わっています。このような言い方をすることも、公務労働の賃金単価が全体の相場の基準となっていることの裏づけと言えます。失われた30年とも言われるように、世界の先進国で日本だけが唯一実質賃金が下がり続けてきた下で、賃上げといっても一部の大企業にとどまり、全体として民間給与が上がったという実感に乏しい状況の中では、このような声が出てくることもやむを得ないことです。大事なことは、その上がらない民間給与と比較して公務員給与が高いように見えるからといって、公務員の給与を引き下げれば、民間の給与水準も引き下がり、さらに公務員給与の引下げの圧力がかかる悪循環になるということです。したがって、政治の仕事として、公務労働の給与、賃金、単価は、できれば引上げを目指し、少なくとも引き下げずに、さらに政治の力で民間の給与が上がるよう、企業へのお願いだけではない、具体的な手だてを取ることが求められます。 このような背景の下で、先日ラスパイレス指数が発表され、様々なご意見の中には越谷市は全国一高いが、いかがなものか、けしからぬというようなものもありました。私の元にも越谷市の職員給与は高すぎるのかという問合せが届いています。 そこで、１点目にこのラスパイレス指数についてお聞きします。私は、ラスパイレス指数について、主に２つの点で問題があると考えています。１つ目は、この指数がそれぞれの地域の実態を正確に反映しているのかどうか。２つ目は、指数が高いことが本当に悪いことなのかどうかということです。国は、この２点について十分な説明をしないまま、機械的に計算式を当てはめて、一方的に高いのは悪という価値観を押しつけているのではないかと私は受け止めています。このことを踏まえて、市長にお聞きします。越谷市の指数が今回高かったことについて、改めて理由や要因等をお示しください。 ２点目に、男女の賃金格差の是正についてお伺いします。ジェンダー平等を目指し、男性も女性も誰もが自分らしく働き暮らせる社会を実現していく上で、男性の処遇改善を進めるためにも、女性の処遇改善を進めて、賃金格差をなくすことが重要です。行政が積極的に取り組むことが望まれます。そこで、まず越谷市における市職員の男女の賃金格差の実態についてお示しください。 次に、ごみ収集についてお伺いします。１点目に、ごみ収集かごについてお聞きします。ごみ収集籠は、一定の大きさと重さのため、自宅等の保管場所からごみ集積所までの移動に苦労することで、ごみ当番が大変だから自治会を脱退するなどということが起きていると、これまでにも指摘してきました。キャスターやひもをつけるなど、多少なりとも運びやすくする工夫はしていますが、この流れを止めることはできていません。自治会によって、あるいは班によっては、困難な世帯はごみ当番の順番を飛ばすなどの対応をしているところもあるようです。しかし、かえってそのことが心苦しい、申し訳ないからと脱退するという場合もあるようです。このことから、籠の改善や収集方法についての提案もこれまでもしてまいりました。市としても住民の声が様々届いているものと認識していますが、これまでにどのような声が届いて、どのような対応をしてきたのか、お示しください。 ２点目に、ごみ袋を有料化しないことについてお伺いします。ごみの減量ということに関連して、ごみ袋の有料化が越谷市でも度々話題になっています。有料化を導入した自治体では、集積所に出される家庭ごみについては一定程度減っているということは事実ですが、一方でコンビニエンスストアに捨てたり、いわゆる不法投棄がされたりということも指摘をされ、ごみ排出量が全体として減ったかどうかということは立証できません。そもそも今の日本の消費社会では、ある程度のごみが出ることが避けられません。むしろ国を挙げて、ごみを出さないで済むような社会をつくることこそ求められています。さらに昨今の物価高騰の中において、市民に新たな負担を負わせるようなことはするべきではありません。以上のことから、ごみ袋の有料化はしないよう求めますが、市長のご見解をお聞かせください。 １回目は質問は以上です。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、市職員の処遇改善についてのうち、ラスパイレス指数についてのお尋ねでございますが。ラスパイレス指数とは、国家公務員との比較で、地方公務員の給与水準を表す指数となります。令和５年地方公務員給与実態調査結果によると、令和５年４月１日現在の全地方公共団体の平均は98.8となっており、最高値は都道府県で102.2、指定都市で102.6、市区町村で103.3となっております。本市のラスパイレス指数の推移ですが、令和３年度は103.4、令和４年度は103.3、令和５年度は103.3となっております。本市のラスパイレス指数が高くなる要因につきましては、国では大卒の職員と比較して短大卒、高卒などの職員の昇格が遅くなっているものと推察されますが、本市では良質な市民サービスの提供のために能力の高い職員は学歴に関係なく管理職に積極的に登用するなど、昇格制度の運用面で国との相違があるものと考えております。また、人材確保のため、県内各市と同様に国と比較して初任給を高くしていることも、本市のラスパイレス指数を高くしている要因の一つと考えています。 今後のラスパイレス指数の見通しにつきましては、指数の仕組み上、国家公務員の人数及び俸給によって数値が変動するため、将来を見通すことが困難でございますが、市民の皆様にはラスパイレス指数の仕組みや考え方、指数が高くなる要因について、ホームページなども活用しながら丁寧に説明してまいりたいと考えております。近年行政ニーズが増大する中で、個々の職員が高い士気を持って困難な仕事に立ち向かうことが強く求められております。そのため公務員給与は、そのような職員の努力や実績に的確に報いていく必要があると考えております。今後につきましても、人事院勧告を尊重し、国の取扱いに準拠することを基本に、職員の士気を確保しつつ、引き続き職員一丸となって行政運営に当たってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、男女の賃金格差の是正についてのお尋ねでございますが。我が国における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にあるものの、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあることを踏まえ、令和４年６月、国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、国、地方公共団体は民間と同様に、いわゆる女性活躍推進法に基づき、職員の給与の男女の差異の公表を行うものとされました。そして、この公表は、関係法令に基づき男性の平均年間給与に対する女性の平均年間給与の割合を男女の給与の差異とし、正規職員、非正規職員、全職員の３区分に分けて行うものとされております。 令和４年度における本市職員の男女の給与の差異でございますが、男性職員の給与を100％とした場合の女性職員の給与は77.5％となっておりまして、その主な要因は管理職員に占める女性職員の割合が21.9％にとどまること。会計年度任用職員の92％が女性職員であることなどと考えております。給与制度上は、職員の男女の給与の差異は生じませんが、このように職員の採用、登用や継続勤務年数、所属への配置、超過勤務の状況などにおいて男女で異なる状況にあるため、こうした差異が生まれております。今後も引き続き男女の給与の差異の状況を踏まえ、女性職員が活躍できる職場環境づくりに鋭意努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ごみ収集についてのお尋ねでございますが。ごみ収集かごについて。収集籠に関するご要望としましては、１つに籠が重たいというご意見をいただいております。このご意見につきましては、市で取りつけを行ったキャスター付きの籠を提供することにより対応させていただいております。２つに、市による集積所への籠の配達の実施を希望するというご意見をいただいております。市が集積所に籠を配達することにつきましては、前日の夕方の籠を配達し、翌日に回収するという作業が必要となり、１回の収集に当たり２回集積所を訪れることになります。また、収集時には資源ごみだけではなく、籠の回収も必要となるため、車両の追加や変更などの課題もございます。収集籠の運用方法につきましては、引き続き他市の事例を調査、研究してまいります。 次に、ごみ袋を有料化しないことについてのお尋ねでございますが。ごみ処理の有料化の観点では、環境省の調査結果によりますと、令和４年３月現在、全国市町村における家庭系可燃ごみ処理の有料化は1,741団体中1,162団体が実施しており、有料化実施率は66.7％となっております。埼玉県内においては、61団体中10団体が実施しており、有料化実施率は16.4％となっております。なお、他自治体が家庭系可燃ごみ処理の有料化を実施した理由といたしましては、ごみの減量化やリサイクルの推進、排出量に応じた負担の公平化などと伺っております。また、有料化を実施したことに伴い、ごみの排出量が減少し、環境への負荷が軽減する効果が得られた一方で、有料化の実施に当たっては市民の負担増や社会的弱者への対応が課題として挙げられております。 今後につきましては、できるだけごみを排出しない社会の構築について、機会を捉える中で関係機関にお話しさせていただくとともに、家庭系可燃ごみの処理につきましては共同処理を行っている近隣５市１町の枠組みの中で調査、研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目のラスパイレス指数についてですけれども、越谷市が学歴ではなく、やる気など、能力などに応じて昇進をさせる、あるいは初任給を高くということで、若手の確保ですとかモチベーションアップということでの独自の工夫をしているということだと思います。私としては、このような理由で指数が高いのであれば、むしろ高くてもいいのではないかと感じております。１回目の質問でも指摘しましたけれども、各自治体の実情や工夫がそういう意味では反映されていないのではないかなと。一方的に高いことは悪と決めつけるということは不合理だと感じております。 全国の自治体を何らかの指標で比較、評価することは必要と考えますけれども、ラスパイレス指数がその役割を適切に果たしているとは言えないのではないかと思っておりまして、昨日の答弁の中にも少し触れられていましたけれども、岸田総理も賃上げの号令をかけているわけですので、民間だけではなく、公務員も賃上げされていいのではないかな。その観点からも、高いことが悪という価値観を押しつけるのは間違っていると考えます。 そこで、平均給与で見れば決して高いとは言えない上に手当なども含めてということになりますが、決して高いとは言えない上に、市独自の工夫と努力をしている越谷市が、言わばすごく高い公務員給与であるかのような誤った、間違ったイメージと言っても過言ではないのではないかと思いますが、そういうイメージを与えてしまっているこの指数について、国に対して変更や改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えいたします。 この制度は国が定めた制度でありますので、今現時点では指数の高い位置にいる越谷市がその制度の是非を含めて、制度の在り方の言及することは慎重に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。今後も制度の仕組み、本市の指数の高い要因などにつきましては、機会を捉えてしっかりと市民の皆さんに対して説明していきたい、このように考えております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 国に対しては、国が決めていることなので、慎重にということではありますけれども、実情がそういう意味ではしっかりと反映できるような形に計算方法を変更してもらうだとか、そういうようなことは言えるはずだと思いますので、ぜひ考慮していただければと思います。 ２点目の賃金格差のほうに移ります。ご答弁にもありましたとおり、勤続年数ですとか役職、職位などの条件が完全に一致すれば、個人個人で見れば男女の差はなくて、同一賃金ということだと理解はしております。ただ、全体で見たときに格差が出る理由の一つとして２点お話がありました。１つは、管理職の登用の関係、それと会計年度任用職員の９割以上が女性ということです。この管理職登用の問題のところでは、そもそも管理職登用そのものも伸び悩んで、その中でさらに女性の登用が伸び悩んでいるというふうに認識していますが、この改善の取組についてお伺いをいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 令和３年の４月に策定いたしました越谷市特定事業主行動計画第２期計画におきまして、令和８年４月時点の管理職に占める女性職員の割合の目標値を25％と定めております。現在その達成に向けていろいろと対応しているということでございますが、具体的に申し上げますと、女性職員の能力開発ですとか、それからキャリア支援に関する研修を実施してございます。加えてワーク・ライフ・バランスの実現、男性職員の育児関連休暇の取得の促進に関する取組を進めているところでございます。こうした取組の成果もございまして、本年４月時点の管理職に占める女性職員の割合は22.6％となってございます。昨年度の21.6％から１ポイント上昇しているという状況にございます。引き続きこうした各種研修などを通じまして、職員のキャリア意識の醸成を図るなど、女性管理職員の登用促進に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 国際的にもそういった民間で言えば経営陣ですとか、そういうようなところに女性があまりにも少ないということが日本の現状として指摘をされております。例えば女性首長は徐々に増えてきていると思いますけれども、議会の様子を見ると、その周りを囲む部長職級の方々が男性ばかりというようなところも珍しくありません。女性が働きやすい職場環境をつくっていくということは、男性にも働きやすい職場環境になるということで、そのためにも女性の管理職が増えるということが、増えるような職場づくりということでさらに取り組んでいただきたいと思います。 もう一方のほうの賃金格差の要因、正規、非正規の問題ということで、市の非正規雇用約1,000人かと思いますけれども、この９割が女性ということで、これが市で働く女性の平均賃金を引き下げているという分析です。私としては、1,000人もの非正規雇用が必要なほどの業務があるのであれば、本来的には正規職員の増員で対応すべきではないかと考えています。例えば災害時の避難所運営など正規職員しかできず、非正規職員には対応できないような業務もあります。岸田首相もコストカット型経済からの脱却ということを口にしておりまして、何よりも人件費をコストとみなして削減してきたことが現在の成長しない日本をつくっているわけですので、政治が真っ先に取り組むことができる公務労働の場で非正規職員を減らして正規員を増やす方向に動くべきと考えております。したがって、この賃金格差の是正だけではない効果があると考えますが、処遇改善のために非正規職員の正規化を進めることについて、考えをお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 会計年度任用職員などの非正規の職員につきましては、貴重かつ大変重要な労働力であるというふうに認識しておりまして、年々その役割はますます高まっているというふうには感じているところでございます。しかしながら、会計年度任用職員につきましては、職員に突発的な欠員が生じた場合ですとか、時節的な事務の補助的な役割を担うものとして任用してございますので、こういった性格上、一律に非正規を正規に変えるということについては慎重な検討が必要だというふうに考えております。なお、その一方で、その処遇改善につきましては国においても改善を図るべきであるというような考えがあると承知をしてございます。 越谷市におきましても、会計年度任用職員の処遇改善といたしまして、昨年の12月、正規職員の給料表の改定に合わせまして、４月に遡及して報酬額の改定を行ったところでございまして、また先般の地方自治法の改正に伴いまして、同じく12月に関係条例を改正し、今年度から新たに勤勉手当を支給することとなってございます。今後とも国や県の給与の取扱いに準じまして、非正規職員の処遇改善について適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 欠員の補充ですとかというようなこともありますので、非正規が全くゼロになるというふうには私も思いません。ですが、今補助的なみたいなお話もありましたけれども、全体の定数、人件費をコストとみなして定数を下げる圧力が国からかかっている下で、正規職員がやらなければいけないのはここ。それ以外の補助的な部分というのを一生懸命切り分けて、正規職員が増やせないから非正規、今で言うところの会計年度任用職員などで担ってきたというような側面もあると思っておりまして、そこを逆に業務整理することで正規職員を増やしていく。その分会計年度任用職員、非正規職員を減らしていくというようなことも有り得るというふうに思っております。 この会計年度任用職員ですけれども、以前は自治体ごとに差があった非正規職員について、数年前に規定がされて、それまでの非正規よりも立場が改善し、処遇が改善というふうにされている一方で、非正規としての立場や正規として比較すると、やはり低い労働条件ということが固定化される懸念があるということを、その制度が導入される当時にも指摘をいたしました。そもそも日本ではこの労働者を守る法制度が不十分で、それが非正規の扱いに強く表れているわけです。ヨーロッパなどの多くの国では、正規か非正規かで、同じ時間、同じ労働をした場合に、賃金や有給を含休暇の取得等の処遇の差がないという状況になっておりまして、文字どおり好きな働き方を選ぶということができますけれども、日本では非正規になってしまうと、選んでなる人もいるとは思いますが、正規の枠が今少ないので、非正規にならざるを得ないという方も多くいると思いますが、非正規になると正規に比べて労働条件が悪いということが常態化してしまっているわけです。そのため日本共産党は、正規雇用が当たり前の社会にしようという提案もしているところです。 今述べてきたようなことを通じて、男女の賃金格差の是正によって、市職員全体の処遇を改善して、さらに地域の労働条件の底上げにつながるように、行政として取り組み進めるべきだと考えているわけですが、今お聞きした管理職の登用や非正規への対応以外に、何か取組をしていることがあるかどうか、またあれば中身はどうかというところについて改めてお聞きいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 今まで答弁してきた内容以外に何かしていることはということでございますが、基本的には非正規、正規職員含めて、いろいろな面で処遇改善、労働環境の改善に向けては対応していきたいというふうに考えておりますし、労使協議もございますが、いろいろな課題をこそで共有する中で、一つでも改善が図れるように毎年調整を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 分かりました。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 次のごみ籠の問題に移ります。この問題については、当選した直後の１期目の頃から度々お聞きをしておりますが、先ほどの答弁も含めて残念ながらなかなか大きな進展が見られていないと感じています。キャスターをつけるという部分、こちらも１回目の質問で指摘をしましたし、ご答弁にもありました。また、ひもをつけるなどして引っ張りやすくするというようなことも工夫されているようですけれども、それでも高齢者には籠が重くて大変なことから、以前に軽い籠の使用について検討していただいて、幾つかの自治会で試験的に利用したということがあると思います。その後の経過や検討状況についてお伺いをいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 ただいまの軽い籠の検討状況についてのお尋ねでございますが、まず現在私ども市のほうで配布させていただいている籠につきましては、まず考え方としまして、排出されますごみの量、こういったものを想定した中で籠の大きさ、さらには耐久性を考慮して選定をさせていただいているところでございます。過去に籠出しの負担を軽減するために、軽い籠というのも実際に検討を行いましたが、その際やはり籠を軽くするということで全体の大きさが少し小さくなって、リッターでいいますと、このとき使わせていただいたのが、今の籠だと79リッター入るものを39リッターぐらいの籠ということで軽い籠をご用意させていただきました。そうしますと、当然籠が小さくなりますので、１回に入れられるごみの量が少なくなってしまうので、若干使いづらいというような課題もあったところでございます。 今後につきましてもなのですが、市民の皆様様々なご要望があるということでございますので、こういった収集籠につきましては情報収集を行ってまいりたいと思っております。ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） この軽い籠の試験的な利用ですけれども、私ちょうど自治会の境目のところに住んでいるのですが、私のすぐお隣の自治会の、本当にすぐ隣接した班のところがちょうど試験的に使っていたところになっておりまして、先ほど小さいということもおっしゃっていましたが、軽くしていただいたことで、今度軽過ぎてちょっと風が強いと移動してしまうということもあったようです。当時も使ってみての要望というのが恐らく出ていたと思いますので、引き続き検討していただきたいのですが、高齢化、もう10年ぐらい前からこういうふうに取り上げさせていただいて、取組もしていただいていますけれども、ずっと進行してきて、この先もさらに進行することが当然予測されておりますので、検討からできるだけ早く何らかの対応をというところまでお願いしたいと思います。 今籠の負担を減らすということについてお聞きしましたが、負担をなくすということについても当時から提案をさせていただいて、ご答弁にもあった業者による籠の設置、回収ということになるわけですけれども、春日部や草加ではもう実施しているということも当時もご紹介させていただきました。以前にこのことを指摘した際には、越谷は両市と比較して籠の種類や使用頻度が高く、もしやろうとすれば多額の費用がかかるというご答弁がありました。しかし、このご答弁があってからこの10年ほどで、今言いましたように高齢化が進展しておりまして、その高齢化対応としては例えばふれあい収集の条件緩和ということもやっていただいていますが、仮にですけれども、この方向をさらに拡充するみたいなことになれば、それは究極的には全面的な戸別収集。そうすると、籠の負担は確かにないかもしれないけれども、費用負担としては恐らく籠の業者による設置回収よりもさらにかかるのではないかなというようなことも予測をしております。であれば、やはり籠の業者による設置回収ということをもう少し真剣に検討していく必要があるのではないかなと思っております。 また、一方で籠の利用については、現在のリサイクルプラザが籠利用を前提にした施設になっているからというようなお話もお聞きしておりまして、ただリサイクルプラザもそろそろ改修や建て替えというようなことがあると思いますので、その際に籠前提ではないように変更するという工夫も有り得ると思っておりますので、そういうことまで含めてこの業者による籠設置回収に向けた検討状況や課題の認識、あるいは実施していくとすればこういうことが条件になりますというようなものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 ただいまの草加市や春日部市さんのような収集前の籠の配達についてのお尋ねでございますが、現在本市におきましてはごみの集積所につきましては約8,700か所程度ございます。また、この籠で収集を行わせていただいております資源ごみの収集につきましては、１週間置きの間隔で行っているところでございます。現在の収集のスケジュールについての考え方でございますが、集積所の広さというのもある一定限度の限りがあるということのために、集積所に出されます資源ごみの種類、これと量というものをできるだけ一回一回について均等にできないかということを考慮しているような考えでスケジュールをつくらせていただいております。 具体的には、ペットボトルや缶、こういったもののごみにつきましては排出量がある程度多いものと考えていますので、１種類だけを収集させていただいております。また、瓶や危険ごみといったものについて比較的少ない量というふうに考えておりまして、この２つについては同じ日に収集をさせていただいているという考え方でございます。一方で、籠の収集ということで配達を行うというためには、籠の種類によるのですが、草加市さんや春日部市さんのような考えでいきますと、籠を使用するというふうにしたときに全ての資源ごみ、ペットボトル、缶、危険ごみ等というものを１回につき置いてくる、持ち帰ってくるということを考えますと、集める日を同日にするほうが効果的だというふうに考えてはおります。ただ、先ほども申し上げましたように、排出量の多いペットボトルや缶などとその他の資源ごみというものを同じ日に回収となりますと、集積所のごみの量というものがあふれてしまうのかなというような可能性もあるため、この点については慎重な検討が必要なのかなと考えております。 ただ、ご提案のありましたごみ出しの負担を軽減するというような観点に立ちますと、どのような方策というものが有効かにつきましては、先進事例等も含め、他市の動向を踏まえまして、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「議長」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 今業者による籠の設置回収については、資源ごみの種類、量、越谷市は両市に比べても人口も多いですし、それをまとめるというのはなかなか難しいのでというお話は、それ自体は理解をいたします。 ただ、引き続き調査、研究ということではありますけれども、本当に高齢化が進行していく中で、早いうちの手だてというのがどうしても求められます。そういうことをやっていこうと思ったときに、籠を何とか変更していくだとか、今の業者による籠の設置回収、あるいはふれあい収集の拡大や全面的な戸別収集、どれをやるにしても費用の問題というのがやっぱり係ってくると思います。そういうことがあるので、逆に市も思い切った手だてが取れないのかなということも想像いたします。それが、２点目で聞いている、ごみ袋の有料化などの話が出てくる理由にもなっているのだと思います。 このごみ袋を有料化しないことについては、住民の負担増加について貧困世帯などへの対応の課題があることや、社会全体としてごみの排出を減少させる必要があるという観点を持っているということが答弁されましたので、それは共通認識となっているなということで歓迎いたします。これについても調査、研究ということでしたが、もともと自治体の役割として公衆衛生の向上があって、ごみの収集、処理というのはその大きな部分を担っていることだと思います。そういう意味では、住民は既に税金という形でそのための費用負担をしているわけですので、新たな費用負担を求めるというのは不合理と考えるために、改めてそこについては慎重な対応を求めます。 この税金ですけれども、これも何度も指摘をしていますが、税収を大きく国税と地方税に分けたときに、国税収入が約７割あるけれども、歳出は地方のほうが約７割、もちろん多少のぶれはその時々にあると思いますが、このように言われておりまして、それに見合った財政的な配分というのを国が地方へ行う必要があるわけですけれども、私が見るところで言えば非常に消極的だと感じています。そのために自主財源の確保というようなことも言われていて、それ自体は否定はしませんけれども、構造的に自主財源だけでは運営できない構造ですので、こういう公衆衛生の分野でももっと国から自治体への補助や支援が必要だと思います。そういう意味で、ごみ収集や処理に係る費用について、国の補助や支援の大幅な拡充というのを求めるべきだと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えいたします。 我々としても、当然国や県を含めて、そういった補助がいただけるということはありがたいことですので、機会あるごとにもちろん伝えるというか、要望はしていきたいと思います。ただ、要望を伝えて、現実的に来るかどうかという世界がやっぱりありますので、それは地方自治体といたしまして現実的に処理ができる、こういった処理が回っていくということにつきましては、どうすればいいのかということについてはしっかりと考えていきたいというように思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「ありません」と言う） 以上で山田大助議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時４５分） ◇ （開議 １３時００分）
△開議の宣告
○瀬賀恭子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○瀬賀恭子副議長 市政に対する一般質問を続けます。 １番 大和田 哲議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔１番 大和田 哲議員登壇〕
◆１番（大和田哲議員） 議長の許可をいただきましたので、既に通告しております３点、９項目の質問をさせていただきます。 １点目、小中一貫校整備・３学園構想についてです。2020年６月に小中一貫校計画・３学園構想が発表されてから、日本共産党越谷市議団は直営ではなく、建設維持を民間に丸投げするＰＦＩ手法、過大規模校、分離校舎の問題点を指摘してきました。これまで市民の方からは、市の負担が本当に軽くなるのか、市民には直接関わりはないけれども、請け負う事業者の利益はどこで出るのでしょうか。材料費削減で建物が粗末にならないか。また、過去に建設して、１年もたたないうちに小学校の体育館が雨漏りをした例があると、今後事業進捗にしっかりした検証が必要ではないか、こういう声が寄せられています。 さて、今年度、（仮称）蒲生学園校舎、（仮称）蒲生学園の５、６年生の高学年の校舎建設が着工されますが、川柳小学校の高学年校舎新築工事の地元説明会が１回目、４月17日水曜日18時から、２回目は27日の土曜日10時からの２回開催されましたが、１回目は参加者は４人、２回目は５人でした。対して説明側の事業関係者は11人、市の教育委員会からは６人で17人でした。地元の関心度が低いのではないか、参加者数に表れているような気がいたします。本来地元住民、保護者らの意見などを聞きながら計画が進められていたならば、もっと関心度も高く、地域のコミュニケーションも図られたと思います。市教育委員会の一方的な判断で進められてきた事業計画の表れではないでしょうか。 １項目め、新設校舎の教室等の配置についてです。（仮称）蒲生学園校舎については、特別支援学級が１階にまとまって配置されています。通常学校の同学年同士の交流や縦の学年の交流ができるのか。インクルーシブ教育に配慮されているのかが疑問です。図書室を小中学生が同じフロアを使うことは、身長差もあるので、机、椅子の配置など支障があるのではないでしょうか。100人を超える教職員が配置されると思います。職員室や休憩室の広さの確保は十分なのでしょうか。川柳小の高学年校舎も特別支援学級が１階にまとまって配置されていること。通常学級の同学年同士の交流や縦の学年の交流ができるのか。インクルーシブ教育に配慮されているのかが疑問です。そして、２つの校舎とも、現場教職員の意見が十分反映されているのか。管理職だけの判断ではなく、実際に使う教師や子供の意見も反映されているのでしょうか。これらの教室等の配置について、専門家の意見も含めて検討してきたのか、教育長に伺います。 ２項目め、建設工事に関わる地元への丁寧な説明についてです。南中学校柔剣道場の解体工事、川柳小高学年校舎の建設工事では、説明会実施の際に近隣住民には事前家屋調査を実施するとありますが、工事の影響が想定される範囲より、その外側の近隣住民からの要望、例えば蒲生小解体時にも聞かれたのでありますが、振動による外壁のひび割れが生じたときなどの対応を十分行う必要があります。（仮称）蒲生学園校舎については、７月末、８月初旬に２回の説明会が計画されていますが、２校の校舎建設に当たって地元からの意見、苦情などに対応できる窓口の連絡先などを明確にする必要があります。これらの対応について、教育長に伺います。 ３項目め、過大規模校・分離校舎の抱える課題についてです。（仮称）蒲生学園では、過大規模校の抱える問題点については７項目あって、文部科学省も解消すべき課題としています。（仮称）川柳学園の分離校舎の弊害、自治活動、委員会活動、クラブ活動、児童会、能動的な子供が育たないのではないかと、リーダーシップを発揮できるようにする、このことについてどう保障できるのか、川柳学園の分離校舎に伴う課題があります。これら２校の課題について、教職員の増員で対応せざるを得ないと思いますが、教育長にこの件について伺います。 続いて、２点目に移ります。教職員の働き方改善についてです。斎藤議員、大田議員から教職員の働き方について、同様の趣旨で質問がされました。個々の子供がどれだけ先生と向き合い、そしてその時間を多くできるかということが大事だと感じております。さて、中央教育審議会の答申が出て、給与特別措置法を４％から10％にする内容もありましたが、具体的には教員の数が足りない、採用者も足りない、産休、育休や病休の代替が足りないなど、当面の対応策については具体案がありません。しかし、教職員の働き方改善は喫緊の課題です。 １項目め、教職員の勤務環境の現状についてです。市内小学校に勤務するある教員は、朝５時半に家を出て、帰宅するのが夜10時。月曜から金曜日までほぼ毎日です。これは、特別なことではないのではないかというような気がいたします。家族の方も心配されています。現場の状況をどれくらい把握しているのか、教育長に伺います。 ２項目め、勤務環境改善に向けた取組についてです。昨年度、コンサルタントに委嘱してモデル校、小中４校ずつ、どういう成果があったのか、またこれをどのように生かすのか、そして勤務時間を今後どのように減らす対策について考えていらっしゃるのか、教育長に伺います。 ３項目め、支援員等の増員についてです。１番は、教職員の増員ですが、さらに支援員の補充について教育長に伺います。 ３点目に移ります。食料自給率向上に向けた農業・農家支援についてです。日本の食料自給率は38％です。世界的な異常気象は、６割以上を輸入に依存している日本の食卓を直撃しています。３年前、北アメリカで熱波がありまして、アメリカ産の小麦、大豆、トウモロコシ、カナダ産の菜種に深刻な影響がありました。同時期にロシアのウクライナ侵略で、小麦や飼料の原料となるトウモロコシも世界的な価格高騰となりました。需要量の９割を輸入に頼る小麦製品、パン、麺類、お菓子、みそ、しょうゆや国内生産の13倍に及ぶ輸入大豆に原料を依存している大豆油、大豆製品が値上がりしました。これにより外食産業にも多大な影響を与えています。また、飼料の価格上昇は、輸入市場に頼る日本の酪農や畜産の経営を困難にし、離農が続きました。酪農製品も値上がりが続きました。結局異常気象は、食料自給率38％の日本に甚大な影響を与えました。 米以外の主要な食糧や飼料を海外に依存している日本の食料生産の在り方は、まさに危機的な状況です。直ちに国内での小麦、大豆、飼料などの食料生産に取り組まなければならないと思います。このような状況にもかかわらず、日本はさきの国会審議の中で食料自給率を食料安全保障の動向に関する指標に格下げする食料・農業・農村基本法を可決、成立させてしまいました。食料生産を市場任せや輸入依存し、食料自給率向上がトーンダウンしてしまいました。このような政府の姿勢では、日本国民は地球沸騰化の時代、非常事態の状況下において、この先何年も続く異常気象の危機到来のリスクの前に、生存の危機を避けることはできません。食料自給率の引上げというのは急務です。国の食料自給率向上施策と農業者支援が後退する下で越谷市政に求められているのは、食を守り、農業で生活できる産業を維持すること、水田が洪水防止機能を備えていること、生物多様性を維持すること、地球温暖化防止に寄与することなどなど、越谷市の都市近郊農業を維持発展させることが必要です。 １項目め、農地、農家の現状についてです。今年５月に新川町在住の方から苦情が寄せられました。20年前は田畑に囲まれていたそうですが、昨年、道路を挟んで２か所の資材置場ができて、早朝に資材を運び出す振動、騒音、夕方には工事現場から帰社した資材下ろしの振動、騒音、さらに隣接地の2,000平方メートルの空き地が今後は資材置場になる、こういう予定もあるということです。日曜日を除く毎日、騒音に悩まされているとのことでした。この苦情は担当課に伝えたところです。営農できないために田畑を手放し、資材置場や駐車場になっています。近隣住民は、騒音などに悩まされる結果となり、農地が転売されて住宅地になるところもあるでしょうが、周辺住民にとっては住環境悪化につながる例も有り得るわけであります。そこで、農地、農家は減少傾向にありますが、直近の状況について市長にお聞きしたいと思います。 ２項目め、農作物の生産性向上の取組についてです。収益が望める作物として、越谷産イチゴ、ネギが有名になっています。これまでもこしがやブランドの支援もしてきていると思います。一方、農業者が減少する中で、市として農産物の生産性向上の取組としてはどのように支援をしてきているのか、市長にお聞きします。 ３項目め、農家を継承できるための支援策についてです。農地を維持し、親から子供へと引継ぎ、営農できるように、また新たに農業の担い手になる人材を育成する必要があると思います。維持継承できるための施策メニューはどのようなものがあるか。この間の成果について市長にお聞きします。 以上、１回目の質問を終わります。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問にお答えをいたします。 食料自給率向上に向けた農業・農家支援についてのお尋ねでございますが。まず、農地、農家の現状につきましては。2020年の農林業センサスによりますと、本市の経営耕地面積は674ヘクタールであり、総農家戸数は851戸となっております。前回調査が行われた2015年と比較し、経営耕地面積は160ヘクタール、総農家戸数は366戸減少しております。食料生産を担う農業者は、高齢化や厳しい農業経営などの影響により減少しており、農地の転用や耕作放棄地の増加が進むなど、農地を取り巻く環境の悪化が懸念されております。本市といたしましては、農業の現状を踏まえ、営農継続に向けた農地の適性かつ効率的な利用の促進に取り組んでまいります。 次に、農作物の生産性向上の取組につきましては。農業者が減少する中、農地の受け手となる担い手の役割が一層重要となっており、農作業の効率化などによる生産性の向上を推進する必要がございます。このため本市では、担い手に農地を集積、集約化する農地利用集積事業に取り組んでおり、これまでに大吉、向畑地区をはじめとする４地区、面積約64ヘクタールを実施し、現在は２地区において事業を進めております。また、大規模な担い手を対象に農業用機械の購入に対する支援も行っており、経営規模の拡大や農作業の効率化を後押ししております。今後とも担い手が安定的な農業経営を行えるよう、効率的な生産基盤の創出や農業経営の強化など、生産性の向上に対する支援に取り組んでまいります。 次に、農家継承できるための支援策については。本市はもとより全国的に農業者の高齢化や減少が進んでおり、農業の次世代への影響は喫緊の課題と捉えております。このため本市では、農業後継者を確保、育成するため、農業法人等における就農支援を行っており、現在３法人において７人の就農者の育成に取り組んでおります。また、埼玉県や埼玉県農業大学校、本市農業委員会とも連携し、農業技術の習得や農地の確保、支援制度の活用といった就農相談も行っております。今後とも農業、農地を持続的に継承できるよう、新規就農者や農業後継者の確保、育成に対する支援に取り組んでまいります。 令和６年６月５日には、農政の基本方針を定めた改正食料・農業・農村基本法が公布、施行されました。改正基本法では、新たに食料安全保障の確保が基本理念に位置づけられ、食料自給率の向上に向けては今後国において具体的な施策の検討が進められる予定と伺っております。本市といたしましては、食糧の安定供給を支える農業、農家支援は取り組むべき課題であると認識しており、今後とも国の動向に注視しながら、引き続き持続的に農業が行われる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○瀬賀恭子副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、小中一貫校整備・３学園構想についてのお尋ねでございますが。新設校舎の教室等の配置については。ＰＦＩ事業者の事業提案を基に、各校長や教職員に意見聴取を行い、諸室配置の検討を進めてまいりました。現在基本設計が終了し、実施設計図書の作成に係る調整、協議をＰＦＩ事業者とともに行い、校舎建設に向けた取組を進めているところでございます。旧蒲生小学校敷地に建設を行う小中一体型校舎の教室等の配置及び川柳小学校高学年棟の教室等の配置については、ともに学年ごとにまとまり活動が容易となるよう配置しております。 新たに建設する校舎の特別支援学級の配置につきましては、小中一体型校舎では特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の交流や共同学習に加え、学年や小中学校の垣根を越えて交流するとともに、特別支援教育に携わる教職員の連携が図られるよう、校舎１階に小学校６教室、中学校６教室の合計12教室を配置しております。また、音楽室等の特別教室については、普通教室での学習に支障が生じにくいよう配慮した上で、小中学校の連携が図りやすい計画としております。なお、小中一体型校舎における学校図書館につきましては、子供たちの読書や学習の場、さらに小学生と中学生が学校図書を介し、読み聞かせや調べ学習など異学年交流を図ることができる場として大きな役割を果たすものであると考えております。本市といたしましては、子供たちが伸び伸びと学べる環境を整備するとともに、特別支援教育が必要な児童生徒に対し、その子供たちの特性に応じたきめ細かな教育を行っていくための教室等の配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、建設工事に関わる地元への丁寧な説明についてのお尋ねでございますが。南中学校敷地内に整備する川柳小学校高学年棟につきましては、本年６月から柔剣道場及び生徒用駐輪場の解体撤去を行い、８月に校舎建設を行ってまいります。そこで、本年４月、川柳小学校高学年棟の校舎建設に先立ち、南中、川柳小、蒲生小、蒲生南小の保護者をはじめ、建設解体場所である南中周辺にお住まいの方々に対して、平日の夜間に１回、土曜日の日中に１回の説明会を開催いたしました。両日とも教育委員会事務局職員はもとより、南中、川柳小学校長、ＰＦＩ事業者が出席し、同様の資料を用いて川柳小学校高学年棟の校舎概要をはじめ、解体工事手順や校舎建設手順、工事車両の搬入、搬出経路及びその交通安全対策、騒音、振動対策や家屋調査の事前調査、事後調査、工事スケジュール、建設工事における配慮事項等についても説明するとともに、参加者からの質問に対しても丁寧に回答いたしました。 説明会の開催に当たっては、おおむね１か月前を目途に保護者連絡用アプリでの配信や関係自治会への回覧、市ホームページで周知を図ってまいりました。今後につきましては、地域の方々や児童生徒、保護者を対象に配布している小中一貫校だより等を活用し、機会を捉え、学校建設の状況等を周知してまいりたいと考えております。 また、旧蒲生小学校敷地内に整備する小中一体型校舎の建設につきましては、本年９月以降に新校舎の建設を始める予定でおります。そこで、建設説明会につきましては、本年７月下旬から８月上旬にかけて行う予定であり、既に関係する自治会等を通じて案内するとともに、児童生徒、保護者に通知しております。なお、説明内容につきましては、川柳小学校高学年棟の説明会と同様の内容、構成を考えており、今後ＰＦＩ事業者と調整を図りながら進めてまいります。学校建設を行うためには、児童生徒の学習環境や地域住民の方々の生活環境に影響を及ぼすことが考えられることから、多くの皆様にご理解いただけるよう、また建設工事における心配事が払拭できるよう丁寧な説明に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、過大規模校・分離校舎の抱える課題についてのお尋ねでございますが。「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中で示されている過大規模校、大規模校における７つの課題については、教育委員会といたしましても認識しております。これらの課題への対応をしていくためには、適切な教職員の配置が必要だと考えております。県費負担教職員数につきましては、法律により学校規模に対応した教職員定数が規定されておりますが、複数配置の対象となっている教頭や養護教諭等の配置について、県教育委員会と協議してまいります。（仮称）蒲生学園においては、市費として配置することができる学校司書については、小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときも県費負担教職員に加え、市費職員の適切な配置により課題解決が図れるように努めてまいります。 また、川柳小学校の分離校舎の抱える課題については、川柳小学校においては１年生から４年生は低中学年棟、５、６年生は高学年棟と分離することから、校舎を移動して交流を図る際の児童の安全確保が懸念されております。教育委員会といたしましても、児童生徒にとって安全かつ充実した教育活動を展開していくためには、適切な教職員の配置が必要だと考えていることから、（仮称）蒲生学園と同様に教頭や養護教諭等の複数配置について、県教育委員会と協議してまいります。また、校舎間を児童が移動する際、複数学級で移動することで複数の教職員を配置するなど、安全確保に配慮してまいります。さらに安全な移動を図るためのルート設定や道路設備等の整備については、学校や市長部局と調整を図りながら検討してまいります。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒数の推移を注視し、県教育委員会に対して教職員の配置を要望していくとともに、効果的な教育活動を展開するためにより一層の人材確保に努めて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、教職員の働き方改善についてのお尋ねでございますが。教職員の勤務環境の現状については、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、学校の担う役割が拡大し、教職員の負担は増加しております。このことから、教職員のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるよう、教職員の働き方の改善が急務となっております。このような学校の状況に鑑み、越谷市では正確に勤務時間を把握することが働き方改革の推進につながることから、出退勤システムを導入し、休日の出勤も含め、ＩＣカードの打刻を確実に行うよう、校長会や教頭会において繰り返し指導しております。また、令和５年３月には、校務支援システムと出退勤管理システムとの連携を図り、より正確な時間外在校等時間を教職員自らが管理できるようにいたしました。教育委員会といたしましては、この出退勤記録を基に教職員個々の勤務状況を把握し、長時間労働となっている教職員に対して指導主事による面談や産業医の面接指導を実施しております。今後も教職員の健康を守るために、勤務時間の把握に努めてまいります。 次に、勤務環境改善に向けた取組についてのお尋ねでございますが。令和４年度と令和５年度においては、外部コンサルタントを活用し、働き方改革の推進を図るとともに、改善策の普及に取り組みました。具体的には、導入した学校において指摘事項に基づいたアクションプランを作成し、業務の効率化を図るとともに、外部コンサルタントから教職員の意識改革やタイムマネジメントの推進をするための手引きの提供を受け、越谷市立小中学校負担軽減検討委員会で共有し、校長会や教頭会で情報を提供することで、市内各小中学校に周知しております。 次に、支援員等の増員についてのお尋ねでございますが。教育委員会ではスクール・サポート・スタッフ、特別支援教育支援員、学校司書、学校相談員、医療的ケア看護職員、スクールソーシャルワーカー等を配置することで、教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。今後も国や県及び本市の動向を見据えながら、教員が授業に専念できる環境を整えるべく、人員の配置について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 １点目、１項目めの新設校舎の教室等の配置についてなのですが、丁寧に答弁していただいたのですけれども、例えばある程度のレイアウトは私図面見て拝見しているのですけれども、例えば現場の職員の意見を聞いて、これから少しの変更も有り得るのかどうかということがどうなのかということをちょっとお聞きしたいのです。いかがでしょうか。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをいたします。 いわゆる教室等の配置につきましても、もう既にＰＦＩ事業者から頂いた図面を基に管理職だけでなくて、勤務している教職員の意見を取り入れて、変更できるところはもう既に対応して、今実施設計を進めているというところでございますので、基本設計のときに十分に話を聞いているという状況でございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁ありがとうございます。 次の２点目なのですが、川柳小での説明会を南中でやっていただいたのですが、これから先、蒲生小学校の建設についても様々な地元からの意見とか苦情もあるかと思うのです。そういったところを現場の工事関係者に伝えるよりは、やはり教育委員会の窓口で直接丁寧に対応してもらうほうがよろしいかと思うのですが、そういったことで市役所庁舎のほうに電話あるいは出向いて相談するということでよろしいでしょうか。お聞きしたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 工事に関して疑問があるとか要望があるとか質問があるという場合につきましては、いわゆる相談窓口といたしまして当然学務課、小中一貫校整備室にお問合せいただいて構いません。また、直接工事事業者がそこに工事管理者として常駐しておりますので、工事が始まったときにはそこの常駐している工事管理者に聞いていただく、これもありでございますので、両面から丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ２項目め、再度質問をしたいのですが、蒲生学園、東側の道路が狭いのです。こちらの道路に沿って住宅がずっと続いているのですが、そちらの方から、例えば朝夕の登下校時間帯に自分の車を出入りするときに、子供たちが道路に混雑していて出せないとか、入れないということの事態もあるのではないかというような心配事もあります。例えば交通規制とか、あるいはもう一つ、朝の時間帯で蒲生駅に向かう登校時間帯、混雑しているような、それをどういうふうに調整していくか。あるいは、今現在も蒲生中央通りの路面がかなり傷んでいるのです。こういったことも含めて今後考えていかなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをいたします。 通学路につきましては、やはり地域の住民の方の意見は非常に重要かと考えております。既に教育委員会、そして学校の管理職等、それからＰＴＡの代表、そして地域の自治会の方から成る地域準備会で、通学路としてどの道がふさわしいのかということにつきましては、実際の地図や、またそこを実際に教育委員会の職員が録画して、この道を通ったらどうかという提案をしたりして、やっぱりここの道はここを渡ったほうがいいとか、一つ一つクリアになるように検討を始めているところでございます。今議員さんからいただきました東側の道路ですとか、商店街の通行につきましても様々なご意見があるということで、その地域準備会等で検討していただけるように情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ありがとうございます。３項目めの教育長から対応できる人員配置をするというようなお答えをいただいたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 教員の働き方の改善についてですが、私で３人目の質問になりますので、１つだけお聞きしたいのです。１項目めで、教育長にお答えしていただいているのですが、カードリーダーが正確に打刻されているかどうか心配だという方もいらっしゃるので、ここは本当にきちっと打刻されているかということの確認と、それがちゃんと把握されていない限り、また改善に進んでいかないというふうに思うのです。この辺について、もう一度教育長にお聞きしたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 勤務時間の正確な把握というのは、やはり教職員自身が自分自身の働き方を見直す上で非常に重要な基礎資料だと考えております。そこに間違いがあっては、全くそこは意味をなしませんので、機会あるごとに校長会、教頭会でも正確に、先ほども答弁しましたが、休日も含めて正確に打刻するように指示をしてございますので、今後もしっかりと正確に把握ができるように校長会等を通じて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） よろしくお願いいたします。 次に、農地、農家の現状についての再質問に移りたいと思います。市街化調整区域では、農地から資材置場になってしまう。このケースが顕著です。農地転用している面積の状況、この状況について過去５年間について、分かればその推移を伺いたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 ただいまご質問いただきました農地転用の状況についてでございますが、令和元年度から令和５年度までの過去５年間の状況について順次お答えをさせていただきます。まず、令和元年度でございますが、1,330アールでございます。令和２年度につきましては1,279アール、令和３年度につきましては1,315アール、令和４年度につきましては1,751アール、令和５年度につきましては1,327アールでございます。なお、過去５年間につきましての合計につきましては7,002アールでございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁ありがとうございます。 過去５年間で農地転用した面積というのが約7,000アールとのことなのですが、例えばこれが稲を収穫する水田であったとしたら、標準的な天候などを想定してどれくらいのお米が収穫できるのか、教えていただきたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、基準の考え方なのですが、農林水産省のほうで行っております作物の統計調査というものから、この中で埼玉県の令和５年度のお米の収穫量ということの10アール当たりの単価のキロ数でございますが、10アール辺り484キログラムとなっております。これを基準値とさせていただいた場合でございますが、先ほど５年間で約7,000アールというご答弁をさせていただきましたが、これを掛け合わせますと、収穫量につきまして約339トンぐらいになるかと推測がされるところでございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 例えばお米が今言われた339トンというふうになりますと、ここ最近米の消費、国民の消費量というのはかなり減っているかと思うのですが、この間調べたら、日本人の１人当たりのお米の年間消費量というのが50.8キロなのです。そうしますと、今339トンというふうにおっしゃられたので、これを割り返すと、大体6,700人分ぐらいの年間のお米なのです。そうしますと、例えば越谷市で収穫量が6,700人分ぐらいのお米が、自給率が減ったというふうな結果だと思うのです。これ以上農地を減らさないという努力は、私本当に必要だなというふうに感じております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、産物の生産性向上についてもご答弁いただいたのですが、一昨年から天候不順や猛暑がありました。私は、農家さんに伺ってお話を聞いたこともあるのですが、夏野菜、例えばゴーヤでも実りが減少しているということをおっしゃっていました。今年も天候不順で気温が上がったり下がったりということで、新聞にも出ていましたが、キャベツやブロッコリーが不作ということで、そういう声も伺っています。肥料高騰で収益ダウンという農家もたくさんいらっしゃるかと思うのです。収益減少を補う直接的な支援の考えはあるかないかということをお聞きしたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 自然災害による収穫量の減少、さらには農作物の価格の下落、こういったものに対しましての農業収入の減少、肥料などの生産資材の高騰というものにつきましては、農業者だけの経営努力だけでは避けられない問題ということは認識をさせていただいております。そのような中におきまして、まず収入保険、さらには農業共済といったような公的な農業保険制度というものもございまして、こちら農業経営の様々なリスクにも対応しておりますので、私どもとしましては農業者に対しましてまずは加入の促進をさせていただいております。 次に、また本市におきましては、生産資材の高騰対策といたしまして、令和４年度、令和５年度におきまして農業用の燃油、さらには肥料価格高騰の影響を受けております農業者に対しまして支援金の給付をさせていただいたところでございます。本市といたしましては、今後とも関係機関とも連携を図りながら、持続可能な農業実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 最近有機農業というのが注目されていると思うのです。低農薬、有機肥料で安全野菜で市場価格も高く、消費者からも喜ばれているということも報道されていると思うのですが、こういった作物への支援について、もしあれば伺いたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 ただいまご質問にありました化学肥料、さらには農薬を使用しないで栽培されます有機農産物というものにつきましては、付加価値が高まり、取引価格が高い傾向にあると認識しているところでございます。一方で、有機農業につきましては一般的な慣行栽培と比較いたしまして収穫量が少なく、また除草作業なども多くの労力などが必要となるなどの課題も多くて、本市におきましては取り組む農業者は少ないというような状況になっているところでございます。 そのような中、本市におきましては今年度からでございますが、特別栽培農産物を生産します農業者に対しまして補助金を交付する予定としているところでございます。この特別栽培農産物につきましては、先ほど申し上げました慣行栽培と比較しまして、農薬の使用回数及び化学肥料量が50％以下ということで栽培された農産物でありまして、比較的取組もやすく、また価格の向上も期待できるものと考えております。本市といたしましては、環境負荷を低減した付加価値の高い農産物の生産支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問は。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） うれしいニュースだと私思うのです。有機栽培がどんどんできるといいな。こしがやブランドとしてできるといいなというふうに思っているのですが、この補助金の制度、これからだと思うのですが、どのような内容になるか、教えていただきたいと思うのですが。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 環境経済部長。
◎田中祐行環境経済部長 お答えをさせていただきます。 先ほどご答弁しました特別栽培農産物につきましては、少し細かいお話になりますが、農林水産省が定めております特別栽培農産物に係る表示のガイドラインというものがございまして、ここに基づきまして埼玉県が一般的な慣行栽培と比較しまして、先ほど申し上げました農薬の使用回数及び化学肥料の量が50％以下で栽培されて、埼玉県の認証を受けた農産物が対象となるものでございます。本補助金につきましては、私どもとしましては特別栽培農産物を生産いたします田畑の面積に応じまして、10アール当たり6,000円の補助金を交付させていただきたいと予定しているところでございます。なお、今年度におきましては、面積当たりにつきましては約1,000アール当たりになるのかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「議長」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） この制度、農家さんのやる気を後押しする施策だと思います。今後もメニューをぜひ増やしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 最後に、農家継承できるための支援策についてですが、改正食料・農業・農村基本法の下でも農家支援につながる支援として、直接的な所得保障も含めた支援策がどうしても必要だと私は思っております。施策の拡充などを国に対して地方自治体から要望することも大事だと考えます。その考えを再度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 今後国では改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づきまして、具体的な施策の検討が進められると伺っております。本市といたしましては、関係機関と連携を図りつつ、国、さらには県の動向にも注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「ありません」と言う） 以上で大和田 哲議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○瀬賀恭子副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時５２分） ◇ （開議 １４時０９分）
△開議の宣告
○瀬賀恭子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○瀬賀恭子副議長 市政に対する一般質問を続けます。 15番 野口高明議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔15番 野口高明議員登壇〕
◆15番（野口高明議員） 越谷刷新クラブ、野口高明です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い１点、越谷アルファーズに対する支援について、２項目にわたり市長に質問をさせていただきます。 まず、１項目め、Ｂプレミア基準のアリーナ整備に対する支援についてお伺いいたします。越谷アルファーズは、本市をホームタウンとするプロバスケットボールチームであり、今シーズンＢ１昇格を果たしたことで埼玉県初のＢ１チームとなりました。先日、６月２日に行われました越谷駅から越谷市役所までのＢ１昇格パレードについては、アルファメイトと呼ばれるファン、ブースターが約１万5,700人駆けつけ、お祝いムード一色となったのは市長も記憶に新しいかと存じます。私自身、５年間チームを応援しておりますが、反響の大きさに大変驚いた次第です。画面の切替えをお願いいたします。 本市と越谷アルファーズの関係は、2017年のホームタウン協定締結、Ｂ３リーグに在籍。2018―19シーズンにＢ２入れ替え戦に勝利し、Ｂ２昇格。2021年の越谷市立総合体育館の施設改修や規制緩和等を経て、2021―2022シーズンにＢ１ライセンスを取得。その後３シーズン、Ｂ１ライセンスを所持しながらもプレーオフにて敗退し、昇格を逃しておりました。しかしながら、今シーズン、レギュラーシーズン35勝25敗のＢ２東地区２位、Ｂ２全体４位だったものの、レギュラーシーズン56勝４敗のアルティーリ千葉相手に、プレーオフ準決勝にてアウェーの敵地で２連勝を飾り、悲願のＢ１昇格を果たしました。来シーズンは、Ｂ２降格が規定にないため、２シーズンは現Ｂ１リーグに所属できます。 しかしながら、今から３シーズン後の2026―2027シーズン以降にはＢリーグ規定、要件が変更となり、国内最高峰リーグがＢプレミアというクラスに変更となります。Ｂプレミア参入条件は、Ｂプレミア基準アリーナの新設もしくは既存体育館等の改修が必須であり、建設に時間のかかるアリーナの新設等については全国でチームや自治体との協議が進められており、新アリーナの建設ラッシュとなっております。また、その他Ｂプレミアに所属するためには、今シーズン2023―24シーズンの平均来場者数や年間売上額基準などの条件が示されており、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の各チームともに目標達成に向けて努力を続けておりました。越谷アルファーズにおきましては、今年、2024年10月に行われるＢプレミア判定には、今シーズンの平均来場者数の基準未達成とＢプレミア基準アリーナが新設されていないことから、Ｂプレミアライセンスの交付はないと考えられます。 そのＢプレミア審査基準については、こちらの図のようにリーグから示されており、平均入場者数4,000人以上、年間売上高12億円以上、そしてＢプレミア基準のアリーナの新設もしくは既存アリーナの改修が必須条件となります。越谷アルファーズは、Ｂ１昇格決定前の４月24日に、我々が越谷をホームとして活動を続けたいという思いを強く持っているということ、前述させていただいておりますとおり、アルファーズは前身時代からの長い歴史の中で越谷という地に受け入れていただいて、プロバスケットボールリーグであるＢリーグに参入することができました。クラブが成長し、トップリーグ、現Ｂ１リーグを目指すようになり、企業チームからプロクラブへ変革する中、Ｂ１ライセンスを取得できたのも越谷市のご理解、ご協力があってのことでした。そして、我々はこの地で存在意義を高め、このまちには越谷アルファーズがあると皆様に誇りを持っていただけるようなクラブを目指し、町の活性化、価値向上に貢献できるよう努めてまいりました。この越谷の地でＢプレミア参入条件を満たすクラブを目指す、これが我々の次なる目標、チャレンジとなりますと明言されております。 また、アリーナについては、６点の効果があるとして、エンターテイメント性の高い非日常体験ができる場所、バスケットボールだけでなく、ほかのスポーツや様々なイベントやライブに触れられる場所、アリーナをきっかけに越谷を訪れ、観光、飲食、宿泊する人が増え、アリーナ周辺だけではなく、越谷市全体の経済が活性化し、にぎわいを生み出せる、防災施設としての有事の際の安心の場に。アリーナをきっかけに商店会や自治体、企業などが集まり、まちづくりを考え、活発に意見交換をする場に。新たな教育の可能性を広げ、子供たちにとっての有益な場にと述べられております。画面の切替えをお願いいたします。 さて、本年３月27日に越谷アルファーズからアリーナ整備に向けたご支援についてという立地条件等を考慮した要望書が本市に提出され、現在２か月以上が経過しております。そこでお伺いいたしますが、越谷アルファーズからの要望書で示されている水辺のまちづくり館及び隣接する約１万平方メートルのレイクタウン地域における土地の使用における支援について、現在本市はどのように検討しているのか、お聞かせください。 次に、２点目、越谷市立総合体育館並びにアクセス等周辺環境の整備に対する支援について、市長にお尋ねいたします。Ｂプレミアに移行するまでの今後２シーズンはもとより、新アリーナが新設され、Ｂプレミアライセンスを取得するまでのシーズンについては、今までどおり越谷市立総合体育館が越谷アルファーズのホームアリーナとなり、現Ｂ１規定により開催日数は30試合中８割の24試合を開催しなければならないこととなります。Ｂ２所属時は、青森、岩手、山形、福島、福岡、熊本など遠方の対戦相手が多く、越谷に観戦に来てくださるファン、ブースターは多くても約200人程度でした。しかしながら、近年のバスケット人気から、ファン、ブースターの数は各チームで増加しており、特にＢ１となりますと恐らく関東圏のチームからは約2,000人近くか、それ以上のファン、ブースターが越谷市立総合体育館に訪れると想定できます。越谷市立総合体育館においては、入場者の動線、Ｂ１ルールに基づいたドーピングコントロール室などの条件への対応、足りない洋式化トイレ、演出に自由度が出る照明のＬＥＤ化、座席に置けない荷物を預けることができるコインロッカー、場外の飲食スペースの確保、シェアサイクル臨時駐車スペースの確保など、他チームでは当たり前に行っている整備が今後必要になってくると考えられます。 また、今後対戦が多くなるＢ１東地区は、千葉ジェッツ船橋、宇都宮ブレックス、群馬県太田市がホームタウンの群馬クレインサンダーズ、水戸市がホームタウンの茨城ロボッツと、越谷から100キロ圏内で車社会である関東圏のチームが４チームあり、アウェーチームのファン、ブースターが自家用車で多く訪れることが予想できます。近隣の公共施設と協力して駐車場を確保すること、学校の校庭を臨時駐車場として使用できるようにすること、滋賀レイクスが行っているパーク・アンド・ライドを行うことで、遠方の指定駐車場から送迎バスにてピストン輸送することなどにより、総合体育館周辺から車両の量を減らすことなどが可能となると考えます。また、公共交通機関を利用して来ていただくことは今後も促し続ける必要がありますが、帰宅時の越谷駅へのバスが市役所前の渋滞にて到着まで40分以上かかってしまう状況等もあり、新越谷駅、越谷レイクタウン駅、またその他の駅への分散バス直通路線の確保も必要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、越谷市立総合体育館並びにアクセス等周辺環境の整備に対する支援について、現在本市はどのように検討しているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終了します。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、越谷アルファーズに対する支援についてのうち、Ｂプレミア基準のアリーナ整備に対する支援についてのお尋ねでございますが。本市をホームタウンとするプロバスケットボールクラブ越谷アルファーズは、今シーズンＢ２リーグにおいて準優勝という好成績を収められ、来シーズンからのＢ１リーグ昇格が決定いたしました。このことは、アルファーズを応援されている方々はもとより、本市にとっても大変喜ばしいことであり、今後スポーツを通じた地域の活性化や市民の郷土愛の醸成、さらには本市の知名度向上といったことに大きく寄与するものと認識をしております。本年４月下旬には、越谷の地で2026―27シーズンからスタートする新たなＢリーグの最上位カテゴリーのＢプレミアの参入基準を満たすクラブとなることを目指し、チャレンジしていくことをクラブとして初めて発表されました。 Ｂプレミアの参入基準について、入場者数や売上げに加え、ホームアリーナに関する基準が設けられている中、クラブの発表に先立ち、本年３月27日にアルファーズから本市に要望をいただきました。内容として、現在のホームアリーナである総合体育館では、Ｂプレミアの参入基準を満たすことができないため、本市が所有するレイクタウン地内の約１万平方メートルの土地を利用して参入基準を満たす新たなホームアリーナ整備の可能性を検討したい。そのため土地の使用などの市の支援について配慮をお願いしたいというものでございます。この件について、綿密かつ早期に協議を実施してもらいたいというアルファーズの意向を受け、要望書を頂いてからこれまで担当者レベルの意見交換、情報交換を実施、先月下旬には私もアルファーズから直接現在の検討状況についてご説明をいただきました。アリーナについては、プロバスケットボールの試合会場としての活用だけでなく、施設設備の内容によっては大規模なコンサートやイベントの開催など、多様な用途が期待でき、高い集客の可能性がある施設と認識をしております。 一方、これまでも議会で答弁させていただいておりますとおり、クラブの経営力や競争力の強化を主眼とする新たなＢリーグの基準に対応し、さらにはエンターテイメントなどを目的とするアリーナを本市が主体となって整備、運営するということは困難と考えており、アルファーズのホームアリーナについては民設民営ということが本市の基本的なスタンスでございます。さらにレイクタウン地内にアリーナという大型の集客施設を整備することについては、周辺の交通環境、さらには地元住民の皆さんの生活環境に影響を与えるような状況も想定されます。本市といたしましては、こうしたことも十分踏まえ、アリーナ整備に係る協議、検討を進めてまいりますが、例えばアリーナの機能の一つとして、図書室や子育て関連の施設など地元の皆さんをはじめ、市民の皆さんが利用するスペースを整備いただくような場合や、アリーナ整備と併せて周辺の環境整備などが必要となるような場合には、行政として支援を行うことも有り得ると考えております。 現状としては、アルファーズにおいてアリーナの整備や運営をどのように進めていくか、様々な情報を収集し、基本的な事業手法や推進体制、資金調達の方法などについて検討を行っている段階とのことですが、今後アルファーズのホームアリーナがレイクタウン地内に整備されることによって得られる効果と、一方で本市の財政面や市民生活への影響などを精査しつつ、真に市民のためになるかということを念頭に、アルファーズの今後の検討の進捗に合わせて、引き続き協議、検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、越谷市立総合体育館並びにアクセス等周辺環境の整備に対する支援についてのお尋ねでございますが。来シーズン越谷アルファーズはＢ１リーグで戦うことになり、より多くの観客が来場することが予想されるため、入場者の動線確保など観客動員に伴う様々な安全対策が必要になると考えております。また、Ｂ１リーグ用の日程調整やドーピングコントロール室の設置など、Ｂ１リーグのルールではこれまでと異なる条件が提示される可能性もあるため、越谷アルファーズや指定管理者である越谷市施設管理公社とも十分調整して対応を検討してまいります。 総合体育館の改修につきましては、今年秋の開幕までに第１体育室２階トイレを洋式化し、来年度以降には照明のＬＥＤ化などを進めてまいります。その際には、改修工期の関係で市内スポーツ・レクリエーション団体等の大会会場の確保や日程調整などが必要であると認識をしております。アクセス等、周辺環境の整備に対する支援につきましては、令和５年６月議会の一般質問でお答えしておりますが、総合体育館周辺には観戦者用の駐車場はなく、来場の際は公共交通機関をご利用いただくよう周知しております。Ｂ１リーグでは、各報道機関が多くの中継車やスタッフを用意することや、試合運営に関わるスタッフ、業者などが増えることが予想されるため、今まで以上に関係者駐車場を確保する必要があると考えております。Ｂ１リーグ開幕に向けて、路線バスの増便やタクシー会社との協力強化、他のクラブで活用している民間駐車場の利用システムの導入など、様々な方法について越谷アルファーズと協議し、検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。画面の切替えをお願いいたします。 Ｂプレミア審査につきましては、越谷アルファーズは今年の2023―24シーズンにて１次、２次審査の入場者平均4,000人または３次審査の3,000人の条件がクリアできておりませんので、2026―27シーズンは事実上の降格となり、新Ｂ２となるＢ１リーグとなることが恐らく決定的です。一部報道等で、Ｂプレミア初年度黄色信号と書かれておりましたが、Ｂプレミア基準のアリーナが2026―27シーズン前に新設されていたとしても条件未達成のため、Ｂプレミア初年度の2026―27シーズンからは黄色信号ではなく、そもそも参入ができないとなっております。ただし、その次の2027―28シーズンに間に合うようにＢプレミア基準のアリーナが新設され、来シーズンと再来シーズンの売上げと入場者数の条件がクリアできれば、遅れ１年でＢプレミアには参入が可能となります。そのためには、今年の12月までの理事会までに公設の場合は落札者優先交渉権者の決定、民設の場合は基本協定などの進捗が確認できることが条件となり、2025年３、４月頃までにはアリーナ審査の確度を証明する資料の提出をし、2025年６月末の審査時期までに施工者契約が必須となります。 2027―28シーズン参入には、来年2025年６月末までに施工業者等との契約が必須となるため、自治体として来年度当初予算計上のためにも、今年中のなるべく早い決断が必要となります。今年度、そして来年度と、現行の最高峰リーグであるＢ１にて戦うことで、越谷バスケットボールでの全国的な知名度は確実に上がります。しかしながら、アリーナが新設できないという理由だけで事実上の降格状態を２年間過ごすことは、今後上昇志向の経済波及効果等においてもデメリットが大きいと考えます。来年度当初予算計上のためにも、支援する上で今年中の早い決断が必要となります。 一方で、本市に要望が出されている越谷サンシティにおけるアリーナ設立案につきましては、現在更地になっていない場所であることや、これから審議会を開くなど、スピード感が出ていない状況であり、Ｂプレミア基準アリーナの設立までに相当な時間を要する状況ですので、今後の展開は厳しいと考えます。とにかくＢプレミア参入によるメリットを本市として早く享受するためには、スピード感を持った協議や判断が必要であり、そうすることで現在のホームアリーナである越谷市立総合体育館への負担も軽減します。画面の切替えをお願いいたします。 そこで、市長にお伺いいたしますが、今までの２か月間の越谷アルファーズとの協議回数や頻度並びに今後のチームとの協議予定の回数や頻度についてはどのように決定しているのか、お聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 要望書を頂いたのが、議員さんおっしゃるとおり３月27日、その後担当者レベルでの打合せというものを５回程度設けさせていただきました。さらには、市長から答弁をさせていただきましたとおり、先月にはアルファーズから市長に直接の報告といいましょうか、進捗状況についてご説明をいただきました。今後につきましても、その開催の頻度、意見交換の頻度につきましても、アルファーズとしっかりとこれについても詰めていきたい。具体的にすぐ決まっているというものはございませんけれども、それについても併せて協議をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひなるべく回数を多く、チームの要望にあるとおり、綿密な協議をしていただければ幸いです。 続けて再質問させていただきます。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、川崎市に計画されている川崎新アリーナシティプロジェクトによる経済波及効果について、京浜急行さんのホームページを基に作成した図となります。こちらのアリーナにつきましては、民設民営にて建設することとなりますが、ホテル、スパ、商業棟を併設し、バスケット開催時には１万2,000人、その他イベント時には１万5,000人を収容でき、約１万3,640平方メートルの敷地内に建設予定のアリーナになります。このアリーナの経済波及効果は、アリーナシティ来街者等による消費行動による直接効果が580億円、直接効果に伴い新たに発生した産業である一次波及効果が440億円、間接一次波及効果の雇用者による消費行動による二次波及効果が250億円、年間で計1,270億円の効果があると見込んでおります。 こちらは、アリーナ新設による越谷市内経済波及効果を体系的に示した自作の表になります。左側の新越谷、南越谷エリアにおいては、宿泊、飲食、交通中継ハブとしての機能を備えており、事業者や観客の宿泊者を受け入れる効果、飲食店を含む繁華街としてのにぎわい効果などがあります。ただし、現在は宿泊拠点が少なく、アリーナ新設と並行して宿泊拠点の誘致をしなければ経済波及効果は他市に逃げてしまいます。また、羽田空港や成田空港、各地方都市との直通長距離バスターミナルなどが設立できれば、より多くの経済波及効果を享受可能であると考えます。右側のレイクタウンエリアにおいては、大規模イベント開催場所としての機能を持ち、大規模集客に対応可能な駐車場数、イオンレイクタウン内での滞留効果による居住市民に対してのデメリット低減効果があります。 次に、Ｂプレミア基準アリーナの観客席数については5,000人以上と規定されておりますが、近年のバスケットボール人気の高まりから、5,000人アリーナでは来年度以降、各地域ではチケットの争奪戦が起こり、入手が困難となる地域のアリーナも出てくると予想ができますし、関東地方のＢ１チームにおいては中心に位置する埼玉県越谷市において、明らかに狭いアリーナとなることが想定できます。また、Ｂリーグ、ＪＢＡ、ＦＩＢＡの試合等を行う場合には、スライドのような席数の規定が設けられており、多くの観客数を収容できる施設ではＢリーグチャンピオンシップ決勝や世界選手権などの国際大会などが開催可能と決められております。地域の子供たちにとって、世界レベルのプレーを間近で見ることができることは大変有意義であり、地域により多くの幸福をもたらすと考えます。 こちらは、私からの提案を含めた図になります。越谷アルファーズから要望が出されている本市の所有する土地9,668.72平方メートル、約１万平方メートルの敷地ですと、全国的に見ても敷地面積は狭く、かなり余裕のないアリーナになると想像できます。先ほどもお伝えしたとおり、例えば5,000人規模や6,000人規模のアリーナだとすると、チケット争奪戦から地域の子供たちには手の届きにくいチケット価格になることも想像できますし、市内への経済波及効果も限定的になると考えます。ご提案も含めますが、調節池を管轄する埼玉県と協議し、大相模調節池の機能を損ねることなく敷地面積を広げ、将来性を鑑みて1万人規模のアリーナ新設に向けて行動すべきだと考えます。画面の切替えをお願いいたします。 そこで、市長にお伺いいたしますが、この要望書の件に関して、本市は大相模調節池を管轄する埼玉県と協議を行っているのか、現在の状況についてご見解をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 今ご提案もいろいろいただきましたけれども、今現在埼玉県と協議をしているということはございません。今アルファーズさんと話をしている中で、ある一定の方向性が導けないと、県にもなかなか具体的な話ができないというのが現状でございます。ただし、いろいろ決まってきたらというか、形がもし見えてくれば、そのときはしっかりと県にもお願いをしていくということはやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 先週金曜日の越谷アルファーズによる埼玉県庁への表敬訪問の際の動画を派遣いたしましたが、職員の方々が花道を作って拍手で選手たちを迎えてくださいました。また、Ｂ２プレーオフ決勝の滋賀戦の際にも、滋賀ダイハツアリーナに埼玉県スポーツ振興課の職員さん３名がコバトンと一緒に埼玉県のプロモーション活動でいらしており、埼玉県庁における越谷アルファーズへの期待の高さを感じた次第です。時間はかなりタイトになりますが、ぜひとも大相模調節池と水辺を管轄する埼玉県も交えながら、よりよいアリーナ新設に向けた協議となりますよう期待しております。 続けて再質問させていただきます。先ほど１回目のご答弁の中で、レイクタウン地内にアリーナという大型の集客施設を整備することについては、周辺の交通環境、さらには地元住民の皆さんの生活環境に影響を与えるような状況も想定されるとのご答弁がございました。そこで、市長にお伺いいたしますが、本市統計で年間5,000万人、１日平均で約14万人が今現在訪れているレイクタウン地内において、仮に追加で１万人がアリーナに訪れた場合、主にどういった生活環境に影響を与えるような状況を想定されているのか、ご見解をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 今かなりの方が来られているということで、追加されたらというご質問ですけれども、一番は道路というか、車の混み具合です。今でも結構混んでいますので、やっぱりそれは周辺の住民の人からすればご理解が必要なのかなというふうに思っております。もちろん電車で来ていただくとか、そういうことをすれば、できるだけ交通を増やさないということをすれば、そういったことも改善というか、できるだけ増やさないという努力は必要だと思いますけれども、やはり車で来られる方もいます。なので、そういったことを含めて、やはり地元の皆さんの理解を得るということは重要なことなのかなというふうに思っております。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。レイクタウン地内における土、日、祝日の慢性的な渋滞については今現在でも発生しておりますし、既に生活環境に影響を与えているため、アリーナを新設する議論以前に今から対応していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 続けて、再質問させていただきます。１回目のご答弁の中で、アルファーズにおいてアリーナの整備や運営をどのように進めていくか、様々な情報を収集し、基本的な事業手法や推進体制、資金調達の方法などについて検討を行っている段階とのこととのご答弁をいただきました。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、今年こけら落としをしたサッカースタジアム、エディオンピースウイング広島の事業手法になります。大型事業を最短で進めていくためにデザインビルド方式を採用したほか、パークＰＦＩの活用と利用するチームを指定管理者とすること、また国の補助金を約101億円活用、ふるさと納税による個人の寄附金をはじめ、企業からの寄附金を合わせて約77億円など、かなり設計建設費を大幅に圧縮した公民連携事例になります。特にふるさと納税制度を用いて１口５万円の寄附により、スタジアム内の芳名板に名前を刻める特典が好評で、１億円の想定だったものが６億4,000万円の結果を生み出しました。 こちらは、愛知県新体育館ＩＧアリーナの事業手法になります。こちらのＢＴ＋コンセッション方式は、まずは民間が中心となって建ててビルドし、実際に譲渡するトランスファーし、本来であれば公が建てて指定管理で運営するというのがスタンダードでしたが、稼げるアリーナにするために民間が設計し、それを自治体に渡し、運営権は民間が有する手法を活用した事例になります。民設民営のメリットを最大限生かしながら、公が支援をする事業手法となります。道の駅に約40億円、サンシティのリノベーションに約175億円、市立病院の建て替えに約400億円から500億円を想定している現在の本市の財政状況を鑑みても、民設民営にてアリーナ整備をしていくのが当然であると私も考えますが、政令市の広島市や愛知県においては公民連携によって効率よくスポーツ施設整備を行っております。なお、先週金曜日の越谷アルファーズの県庁への表敬訪問の際には、県議会でつくる後援会から、レイクタウンでアリーナを検討している越谷アルファーズのビジョンを支援するとのメッセージをいただいているとの投稿を拝見しております。画面の切替えをお願いいたします。 そこで、市長にお伺いいたしますが、仮に本市独自で支援すること、または早期対応が不可能であるならば、埼玉県と調整しながら早期対応するほうがよいのではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 今アルファーズさんといろいろ話している段階なので、我々ができるできないという判断も含めて今しているので、今のご質問には直接お答えすることは難しいのですけれども、我々としても何とか、先ほど野口議員さんが言われたとおり、パレードを見ても多くの人が来て、私もアルファーズの試合、年間でかなり観させていただいておりますけれども、やはりいろんな人からせっかく越谷にできたチームをもっともっと越谷で皆さんが愛して、越谷市を有名にしてくれるし、郷土愛とかそういったことにも必要だし、もちろん経済効果にも必要なので、ぜひアルファーズには残ってほしいという声は多く聞いております。そうした中で、我々としても何とかアルファーズさんに越谷市に残ってほしいと思っていますし、できるだけのことは民設民営と言いながらも協力できるところは最大限していきたいという考えで今お話合いに臨んでおりますので、もちろん先ほど言ったように埼玉県のご支援をもらえるところは当然もらおうと思いますけれども、まず我々として何がどこまでできるのかということをアルファーズさんとしっかり話していきたいというように思っています。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 続けて再質問させていただきます。先ほどの広島の例ですと、最終的にふるさと納税制度で約６億円を超える寄附が集まったとのことです。そこでお伺いいたしますが、ふるさと納税制度にて越谷市単独として今からでもできるアリーナ建設のための資金集めとして、これと同じふるさと納税制度を利用した事例を行ってみたらよいかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えいたします。 それにつきましては、しっかりと検討させていただきます。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 では、次に２項目めの越谷市立総合体育館並びにアクセス等周辺環境整備に対する支援について再質問させていただきます。現在Ｂ１の試合になることに対して鋭意検討していただいていること、十分分かりました。２階トイレの洋式化、来年度以降のＬＥＤ化は楽しみにしております。アルファーズの興業以外においても、長く市民の方も使用できるものですし、何よりＬＥＤ化は総合体育館自体が省エネ化されますので、歓迎いたします。なお、コインロッカー、飲食スペースの確保、シェアサイクルの臨時駐車場については、先ほどのご答弁の中でご回答いただけておりません。 そこで、市長にお伺いいたしますが、この３点についてはどのように検討されているのか、再度お聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 にぎわい創出であるとかまちづくりの観点での支援ということについては、市長の答弁にもありましたけれども、市長部局あるいは指定管理者である施設管理公社、アルファーズと今後連携してまいりますが、現時点での施設設備の支援については教育総務部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 教育総務部長。
◎小泉隆行教育総務部長 それでは、お答えいたします。 ただいまのお尋ね、まず１点目、コインロッカーの設置につきましては、Ｂ１に上がることによりまして観客数、指摘のとおり、多くなってくるかと思います。その関係でチケット販売の場所や入退場口につきまして、これまでと同様でいいのかといった問題、あるいはグッズの販売スペースの問題等ございますので、アルファーズと十分協議しながら、コインロッカーの設置について協議してまいります。 ２点目、飲食スペースの確保でございますが、今の回答と同様になりますが、レイアウト的なものがまず変更になる可能性もございますので、アルファーズと協議しながら進めてまいります。シェアサイクルの駐輪場でございますが、現在設置に向けて業者と細部について協議を進めているところでございます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「議長」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございました。非常に多くの方が訪れるであろう開幕に向けて、全市で取り組んでいただけること、非常にありがたく思います。 最後に、全体を通して、市長は試合会場の場、またそして先日のプレーオフ、パブリックビューイングの会場、またパレード後の報告会の会場で多くのアルファメイトの皆さんの前で、越谷市として全力で支援していくと各所で述べられております。先ほどもご答弁の中で非常に前向きな答弁をいただいているかと私自身感じたところですが、この議会中継は市内の子供たちはもとより、市内外のアルファメイトの皆さん、全国のバスケットボールファンの皆さん、新聞やテレビ等で興味を持ってくださった多くの方々がライブで、またはアーカイブで見てくださっています。そこでお伺いいたしますが、いま一度越谷市が越谷アルファーズに対して支援していくことへの越谷市のリーダーである福田晃市長の熱意をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 本当に越谷アルファーズ、プロの１部リーグで活躍していただけるということを大変うれしく思っております。今本当にプロのトップリーグ、それはバスケでもサッカーでも野球でもそうですけれども、誘致しようとすれば大変な努力もありますし、なかなか来てくれない。そんな中でアルファーズさんが越谷にいてくれるということは本当にうれしいと思います。越谷市としても、アリーナの件も含め、全力で協議に応じて、何とかアルファーズさんが越谷市で活躍できるように全力で支援してまいりたいというように思います。以上です。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「ありません」と言う） 以上で野口高明議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○瀬賀恭子副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時４７分） ◇ （開議 １５時１０分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 ９番 横井聖美議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔９番 横井聖美議員登壇〕
◆９番（横井聖美議員） ９番、自由民主党越谷市議団、横井聖美でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告したとおり２点、計３項目についてお伺いいたします。 １点目、きょうだいがいる世帯の保育施設入所の取扱いについて、市長にお伺いいたします。初めに、平仮名の「きょうだい」という言葉の定義ですが、今回の私の質問においては性別にかかわらず、同じ保護者に育てられている子供のこととさせていただきたいと思います。 まず、働く保護者にとって、就学前の子供を預けるための保育施設はなくてはならないものであります。私自身も仕事をしていたために、過去子供を全員保育園に預けてきました。そのときのことを思い出すと、朝出勤前、ばたばたと保育園に駆け込むようにして子供をお願いしても、保育士の先生方が毎回温かく迎え入れてくれ、また夕方時間ぎりぎりに迎えに行ったとしても、笑顔でお帰りなさいとねぎらってくれました。本来保育園は、子供を預けるための場所なのですが、保護者の私自身が子供を預けていた十数年の間、先生方の声かけや包容力にどんなに励まされたことか分かりません。そのような保育の仕組みを日々整えてくださっている市職員の皆様、また関係機関の皆様にまずは深く感謝の思いを伝えたいと思います。ありがとうございます。 今回は、２人以上のきょうだいで保育施設に通わせている世帯に焦点を当てて質問をさせていただきます。１項目め、越谷市の現状と考え方について。越谷市では、毎年10月頃、翌年度の保育施設入所の一斉申込みがなされます。子供を新たに保育園に通わせたいと考えている保護者は、その時期に申込みを行い、翌年の２月に保育所に入所できるのかできないのか、また入所できる保育施設はどこに決まったのかという結果を郵便で受け取ります。私は、越谷市内で助産師として働いており、これから子供を保育園に通わせたいと思っている保護者にお会いする機会が多いのですが、保育施設入所の結果が届く２月は、毎年のように保育園の話題で持ち切りになります。きょうだいがいる世帯の保護者からは、上の子と同じ保育園に決まったので安心したという喜びの声を聞く一方、上の子とばらばらだった。来年の４月から１年間をどう過ごしていこうかと不安の声を聞くことも多くあります。 私自身の話で恐縮ですが、我が家でももう10年以上前に子供３人が越谷市内の３人とも別々の保育園に通っていた時期がありました。３人目の子供の決定通知が届くやいなや、せめて２人だけでも同じ保育園に入れないかと市の担当窓口に相談をしましたが、ほかの家庭も同じ条件でやっていますので、それは難しいですという返事があり、なすすべもなかったことが今でも記憶に残っています。現在越谷市では、きょうだいがいる世帯の保育施設入所の取扱いについてはどうなっているのか、現状と考え方について教えてください。 続きまして、２項目め、今後の方針について。内閣府、文部科学省、厚生労働省から出されている保育施設等に関する指針によると、保育施設の優先して利用すべき対象者の考え方の中に、⑦番として兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合と定めてあります。つまり国からは、きょうだいがいる世帯には配慮をしたほうがよいという考えが示されているのですが、越谷市ではこの指針を踏まえて、きょうだいがいる世帯に配慮するお考えがあるか、今後の方針を教えてください。 続きまして、２点目、遠方から小学校に通う児童への熱中症対策について、学校の設置責任者というお立場を踏まえて市長にお伺いします。１項目め、今後の方針について。私は、令和５年９月と12月定例会の一般質問で、地球沸騰化の時代において、特に暑い自治体である越谷市においては、自宅から小学校までの直線距離が２キロ以上の遠方から通う児童は常に大変な思いをしているので、越谷市としてこの問題に向き合っていただきたいとお伝えいたしました。それに対し教育長からは、法律施行令によると、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内が標準的な通学距離の基準とされており、また通学時間はおおむね１時間以内を一応の目安ということが示されており、越谷市においては手引きに基づいた距離となっているというふうに考えていると回答をいただきました。この回答に対し、私自身は疑問に思うところがあります。教育長がおっしゃっていた法律は、今から65年も前の昭和33年に公布されており、小学校までの４キロという距離に関しては、今まで一度も変更がなされていません。果たしてこの暑い越谷市において、小学生の児童を守っていくための指針として、その法律をうのみにしてよいのかということです。 昭和33年から令和５年までに関東地方の平均気温は2.4度上昇しています。一般的に平均気温が２度上がった場合の影響ですが、ヒートアイランド現象により高齢者や子供は特に熱波で病気になるリスクが高くなると言われています。越谷市内で直線距離２キロ以上の遠方から通う児童ですが、令和５年度時点で増林地区に37名、荻島地区に20名、大相模地区に11名、出羽地区に１名、計69名いました。今回私は、その対象児童の保護者と思われる方に向けて
アンケート調査を実施しました。その結果、先ほどの４つの地区を含め、99名の保護者から回答がありました。その回答のうち通学距離が３キロ以上かつ今回の一般質問でアンケート結果を使用してよいとご了承いただいた計48名の方の結果を抜粋してお見せします。画面の切替えをお願いします。 まず、左側のお子様の自宅から学校までの通学距離を教えてくださいという質問に対しては、３キロから3.5キロが34名、3.5キロから４キロが12名、４キロ以上が２名でした。次に、右側の暑い時期にご自身のお子様が徒歩で通学することをどのように感じていますかに対しては、不安が14名、とても不安が34名で、保護者全員が不安に感じていることが分かりました。次に、今後暑い時期に登下校する場合、どのような対策が必要だと思いますかという複数回答可の質問に対し、一番多かったのがバス登校で42名、次に自家用車での送迎で31名、その次にランドセルの軽量化21名の結果となりました。ほかにもたくさんの回答がありましたが、上位３つがこの回答となっています。画面の切替えをお願いします。 ここで、市長に質問です。遠方から小学校に通う児童への熱中症対策として、保護者48名のうち42名がバス登校を希望されています。路線バスが走っていない地区もありますので、真夏の暑い時期に限定してスクールバスの導入を検討していただけますでしょうか、市長のお考えを教えてください。 以上、２点につきましてよろしくお願いいたします。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの横井議員さんのご質問に順次お答えいたします。 きょうだいがいる世帯の保育施設入所の取扱いについてのお尋ねでございますが。まず、越谷市の現状につきましては、令和６年４月１日現在、保育所等を利用している世帯数は4,870世帯であり、同一世帯で複数の児童が利用している世帯数は942世帯、そのうち異なる保育所等を利用している世帯は150世帯でございます。 次に、保育所等への入所の考え方につきましては、入所決定の際、定員を超えての申込みがあった場合、選考の公正さを確保するため、保護者の就労時間や出産、病気などの保育の必要な事由を利用調整基準表により指数化して客観的に判断し、保育の必要な状況が高い児童から入所を決定しております。また、きょうだいで異なる保育所等に在園し、同一施設への転園を希望される場合等は、指数の加点を行うことで可能な限り保護者の希望を尊重しております。この利用調整基準は、社会の状況や入所申込み状況等を考慮して毎年変更しており、きょうだいがいる場合の指数については平成27年度以降３回変更しております。しかしながら、希望される保育所等の
受入れ状況、選考時期、申込み状況等によっては空きがないなどの理由によりご希望どおりに入所いただけない場合があり、きょうだいで別々の保育所等を利用している場合もございます。 今後の方針につきましては、きょうだいで同じ保育所等を利用することは、保護者の負担軽減となることは理解をしておりますが、利用調整の優先事由である独り親世帯やＤＶ世帯などの対応、さらには複数の児童がいる世帯と児童が１人の世帯との公平性を考慮する必要があることから、入所状況等の推移を勘案し、利用調整の加点のバランスを検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、遠方から小学校に通う児童への熱中症対策についてのうち今後の方針についてのお尋ねでございますが。本年も夏の期間につきましては、猛暑の中で登下校する状況が生じると考えられます。本市といたしましては、熱中症対策は登下校のみならず、学校における教育活動を推進する上で大きな課題と認識しております。登下校時の熱中症対策については、様々な観点から取り組む必要があることから、教育委員会において関係団体との合同会議を本年２月及び５月に実施したと聞いております。その結果、教育委員会として全小中学校においてネッククーラー、帽子の着用や日傘、スポーツドリンクの持参、登下校時の荷物の軽減を認めるとともに、全中学校において体育着での登下校を可能とする等、登下校時における子供たちへの熱中症対策に取り組み、安全な教育活動を推進しております。 なお、スクールバス導入についてのお尋ねでございますが、教育委員会が昨年10月に実施した県内のスクールバス導入事例の調査結果からは、山間部や過疎地での導入事例がほとんどであり、それ以外の地域においては学校統廃合等により通学距離が長くなることへの配慮としてスクールバスを導入している事例が見受けられました。本市におきましても、今後の児童数の現状を注視するとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校の再編成等も含めて総合的に判断していく課題として捉えております。また、本市における熱中症対策としてのスクールバスの導入については、多額の予算を必要とすることから慎重に検討する必要あると考えております。今後につきましても、児童の健康と安全を最優先に考え、教育委員会とも連携を図りながら、登下校時の熱中症対策について取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（９番 横井聖美議員「議長」と言う） ９番 横井議員。
◆９番（横井聖美議員） ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目のきょうだいがいる世帯の保育施設入所の取扱いについての１項目め、越谷市の現状と考え方について。市長のご答弁により、越谷市の保育所等を利用している世帯の約20％が、いわゆるきょうだいで保育施設に通わせている世帯であり、そのうちの約16％、150の家庭において、きょうだいで別々の保育園に通っていることが分かりました。これらの家庭の朝から晩までの生活を想像してみたときに、150という数を市長はどのように評価されますでしょうか、教えてください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 きょうだいで異なる保育所を利用している150世帯につきましては、同じ保育所等を利用している世帯よりも日々の児童の送り迎えや様々な行事への参加など、保護者の負担が大きいものと理解をしております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（９番 横井聖美議員「議長」と言う） ９番 横井議員。
◆９番（横井聖美議員） 市長、ありがとうございます。私も同様に感じます。もちろん150の家庭全てがきょうだいで同じ保育園に通うことを望んでいるとは言えないかもしれないですが、国から指針が出されているのにもかかわらず、これだけの世帯に影響が及んでいる事実を見ると、私はなるべく早急にこの状況を改善していただく必要があると思います。 それを踏まえて、２項目めの今後の方針についてに移ります。画面の切替えをお願いします。これから越谷市に住んでいるＡさんの事例をご紹介します。この一般質問において、写真も含め情報を提供させてもらうことはＡさんからご了承いただいております。Ａさんのお宅は、ご主人と５歳の長男、３歳の長女、１歳の次女の３人の子供との５人家族です。保育園に入所を希望する時点では、ご主人とＡさんはフルタイム勤務でした。祖父母とは同居をしていません。これは、越谷市に保育施設の申込みをするときに保護者が提出する書類の一部を抜粋したものです。Ａさんは、昨年度も子供３人全員を保育園に入れていたのですが、昨年10月の保育施設入所一斉申込みのときに３人ともに保育所移行の申込みをしました。Ａさんが越谷市内で引っ越しをし、今まで通っていた保育園が自宅から遠くなったのがその理由です。この書類の同時に２人以上申し込む場合の質問１については３つの選択肢があります。Ａさんは、本心は一番上の同時期に同じ施設等に入れなければ入所しない（同時入所）という項目にチェックをしたかったそうですが、知り合いの方から、これにチェックを入れると、もしかすると３人の中で４月には入所できない子供が出てきてしまうかもしれないという助言があり、一番下の１人でも入所できれば入所するにチェックをしたそうです。そして、質問２に進み、同時期に入所できる場合、あくまで希望順位を優先する（別々の施設等でもよい）にチェックをして提出したそうです。自宅から近い保育園にできるだけ長く通わせたいと思ったからです。 その結果、Ａさんの元には、この４月以降は３人とも保育園には入れるが、３人全員が別々の保育園に決まったという通知が届きました。その通知が届いたときのＡさんの家庭の状況ですが、手続や新しい園の荷物を働きながら１か月で準備するのが大変だった。２か所でも大変なのに、毎日３か所も送迎できるか不安だった。余裕がなくなって、子供たちに今までどおりに接することができなくなるのではないかという不安があったということでした。また、驚くべきことに、Ａさんはこの通知が届いた後、週５日、８時30分から17時30分だった勤務を、４月からは週５日、９時から15時30分の短時間勤務に変更したそうです。３か所の保育園に送迎するためには、フルタイムはとても難しいと考えたからです。保護者の就労のために子供を預かってもらうというのが保育園の本来の趣旨なのですが、Ａさんにおいては保育園に子供を預けるために仕事のほうを断念したという逆の現象が起こっていることが分かります。 私は、先日Ａさんが子供たちを保育園に送っていく場面を密着取材させてもらいました。これは、Ａさんの自宅から保育園、職場までの距離を示した図です。自宅から長女の保育園までは6.7キロ、次に長男の保育園までは5.5キロ、さらに次女の保育園までは3.4キロ、そこからＡさんの職場まで1.8キロあります。Ａさんが車で走る走行距離は朝だけで17.4キロもあることが分かりました。密着させていただいた日、私はＡさんのお宅に朝６時50分に伺いました。Ａさんのお宅では、朝の子供たちの着替えと朝御飯はご主人、保育園の荷物の準備と送迎はＡさんと役割分担を決めていました。私が着いてしばらくして、７時にはＡさんが自宅の玄関から出てきて、子供たち３人を順番に自家用車に乗せました。７時８分に自宅を出発、そこから長女の保育園まで走行するのに24分かかりました。７時32分に保育園に到着、そこで大変だなと思ったことがありまして、保育園の駐車場に子供を置いていくことができないので、わざわざ３人全員をチャイルドシートから降ろし、一緒に連れていかなければならないことでした。私が保育園の外で待っていたのですが、Ａさんが長女を預けて駐車場に帰ってくるまでに10分の時間を要しました。長女の保育園を出て、長男の保育園に着いたのが８時６分、そこでやはり２人をチャイルドシートから降ろして長男を預けました。そこから次女の保育園に向かい、着いたのが８時26分、次女を保育園に預け、そこからやっと仕事に向かい、職場に着いたのは８時55分でした。Ａさんの勤務開始時刻は９時に変更しましたが、それでもぎりぎりです。これがせめて２人だけでも同じ保育園に入ることができていれば、Ａさんは勤務時間の変更をしなくても済んだのではないかと思いました。画面の切替えをお願いします。 ここで再度市長に質問です。先ほどのご答弁の中で、入所に関しては保育の必要な事由を指数化しており、きょうだいがいる場合の指数は平成27年度以降、３回変更しているとおっしゃいました。具体的にはどのような変更を行ったのか、教えてください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。