令和 ６年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第８日令和６年（2024年）６月１０日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △ 今定例会に提出された請願の報告 ３ 市政に対する一般質問 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ４ 休 憩 ５ 開 議 ６ 市政に対する一般質問 １４番 菊 地 貴 光 議員 ７ 休 憩 ８ 開 議 ９ 市政に対する一般質問 ７番 藤 部 徳 治 議員１０ 休 憩１１ 開 議１２ 市政に対する一般質問 ４番 斎 藤 豪 人 議員１３ 休 憩１４ 開 議１５ 市政に対する一般質問 １２番 清 水 泉 議員１６ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ４番 斎 藤 豪 人 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 渡 邉 智 行 福 祉 部副参事 山 元 雄 二 地 域 共生部長 富 岡 章 子ども家庭部長 野 口 広 輝 保 健 医療部長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 笹 野 晋 会 計 管 理 者 早 山 裕 之 市 立 病 院 事 務 部 長 中 井 淳 消 防 長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 倉 田 雅 美 主 幹 髙 橋 博 人 主 幹 村 田 睦 美 主 幹 東 條 紘 主 幹 会 田 由 貴 主 査 門 口 明 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 任（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和６年６月定例会第８日の会議を開きます。
△諸般の報告
○島田玲子議長 この際、諸般の報告をいたします。
△今定例会に提出された請願の報告
○島田玲子議長 請願が１件提出されましたので、その要旨等については報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 なお、本請願については、会議規則第141条第１項の規定により、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を行います。 ２番
大田ちひろ議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔２番
大田ちひろ議員登壇〕
◆２番（
大田ちひろ議員） おはようございます。２番、
越谷市民ネットワーク、大田ちひろです。議長の許可をいただきましたので、通告してあります２項目４点について質問いたします。 １項目め、教職員の働き方改革についてお聞きします。教職員の長時間労働が社会的な問題となり、成り手不足の一つの原因になっています。こうした中、教育委員会では、これまで越谷市学校における働き方改革基本方針をつくり、配付物や連絡のＩＣＴ化、行事の見直しや留守番電話対応など、全校共通の取組を進めてこられ、一定の成果をお出しになっていると受け止めております。 しかし、これは全国的な傾向と捉えますが、超過勤務の大幅な削減は達成できておらず、授業や掃除、昼休みなどの日課を切り詰めることについても、各学校が検討せざるを得ない状況になっている現状がうかがえます。コロナ禍を経て、不登校をはじめ複合的な問題を抱える家族が増えている中、子供たちに必要なのは、せかされずに過ごせる時間や、気持ちに余裕を持って話を聞いてくれる先生方をはじめ大人の存在でないかと考えます。そういった環境をいち早く整えるためにも、これまでに増して教職員の働き方改革の推進が望まれます。 そこで１点目、これまでの取組と成果と明らかになった課題をお伺いいたします。 次に、２点目、教職員の働き方改革についての保護者や地域の理解促進についてお聞きします。学校現場は、削減できる時間が少ないという悩みは多くの管理職の先生がお持ちだと思います。現場の教職員の帰宅時間を早めるために、校長判断で裁量できる昼休みを短くするという取組を行っている自治体があると把握しております。私は、これも一つの取組だとは思いますが、休み時間が削減されることについては、保護者や教員から、ゆとりのない時間配分となり、先生にも余裕がなくなるし、子供たちにしわ寄せがあるのではという懸念の声も上がっています。 一方で、保護者もニュースなどで取り上げられる教職員の長時間労働やゆとりのなさについて、先生のことを心配しているという声も私の元に届いており、働き方改革の推進については、保護者との認識の共有が大切なのではないかと感じております。越谷市第２期働き方基本方針では、時間外在校等時間の上限の目標を設定して、その目標達成に向けた４つの視点を設定しています。その中の１つである保護者や地域の理解と連携の促進について、これまでの取組の詳細をお聞かせください。 ２項目め、障害があってもなくても共に生きる社会の実現についてお聞きします。障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指している
障害者差別解消法が改正され、令和６年４月からは、これまで努力義務であった事業者も、合理的な配慮を行うことが義務となり、約２か月がたちました。 合理的配慮とは、障がいのある方から困っていることを伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことで、例えば段差がある場合にサポートをする、障がいのある方に合った方法、筆談、読み上げ等で対応するといった配慮のことで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生していく社会を実現するために必要なことです。しかし、事業者側も義務化に伴い、法律で定める不当な差別の取扱いにはどういったことが該当するのか、合理的配慮について具体的な対応についてはどのようにしていけばよいのか戸惑いがあるのではないでしょうか。市は、合理的配慮の義務化についてどのような周知を行ったのか、市長にお伺いいたします。 次に、２点目、小中学校における合理的配慮と
基礎的環境整備について教育長にお伺いいたします。合理的配慮の義務づけは、国や地方公共団体においては先行して平成28年４月から義務づけとなっています。合理的配慮の理解を推進することにより、周囲の人々が障がいのある人や子供とともに学び合い、生きる中で、公平性を確保しつつ、社会の構成員として基礎をつくっていくことが重要だと考えています。次の世代を担う子供に対し、学校において合理的配慮の理解を率先して進めていくことは、
インクルーシブな社会の構築につながり、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子供が共に学び合う
インクルーシブ教育を推進していく上で欠かせないものです。 国連からは、全ての障がいのある児童生徒が合理的配慮と必要とする個別の支援を受けられるようにするようにすることの勧告を受けました。これまでも昇降口前のスロープや点字ブロックの設置といった配慮を行っていただいておりますが、
インクルーシブ教育を推進する中で、小中学校の児童生徒が障がいについて正しく理解し、学校生活で障がいのある児童生徒をサポートできるように、合理的配慮の周知をどのように行ってきたのか、教育長にお伺いいたします。 また、合理的配慮を提供する上で、その土台となるのが
基礎的環境整備です。
基礎的環境整備の充実について、これまでの取組をお伺いいたします。以上です。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの大田議員さんのご質問にお答えをいたします。 障害があってもなくても共に生きる社会の実現についてのお尋ねでございますが。市民への合理的配慮の周知については、本年４月から、
改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮とは、日常生活や社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、必要かつ合理的な配慮をすることで、例えば店舗において、視覚に障がいのある方に対してメニューを読み上げたり、聴覚に障がいのある方に対して筆談でコミュニケーションを取るなど、事業者の負担が重過ぎない範囲で対応することです。 なお、合理的配慮の提供の実施が事業者にとって過重な負担となる場合には、負担が重過ぎる理由を説明し、代わりの方法を提案するなど、事業者と障がいのある方が話し合い、相互に理解し合うことが重要になります。 本市では、これまで広報こしがや３月号に合理的配慮の事例をイラストつきの記事で掲載したほか、市ホームページへの掲載、障がい特性に応じた配慮のポイントをまとめたリーフレットを市内公共施設に配架するなど周知に努めてまいりました。また、事業者向けには、商工会議所に協力いただき、会報への記事の掲載や内閣府主催の
事業者向け研修会の案内を行うなど、周知に取り組んでまいりました。 今後につきましては、障がい者差別に関する協議を行うために、
障害者地域自立支援協議会に設置した専門部会の意見も伺いながら、市民への合理的配慮の周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、教員の働き方改革についてのお尋ねでございますが。これまでの取組と成果については。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、学校の担う役割が拡大し、教職員の負担は増加しております。このことから、教職員のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるよう、教職員の働き方の改善が急務となっております。このような学校の現状を鑑み、教育委員会としては、令和４年４月に第２期越谷市学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。さらに、
越谷市立小中学校負担軽減検討委員会において、学校における負担軽減策について話し合った結果を参考に、基本方針の重点事項や新規事項を設定するとともに、内容の修正を加えております。 また、令和４年度と令和５年度においては、
外部コンサルタントを活用し、働き方改革の推進を図るとともに、改善策の普及に取り組みました。各学校においては、学年内で授業準備の分担や定時退勤を実行するふれあいデーの実施等、創意工夫を凝らした取組を行っております。 また、教職員自身の働き方に対する意識改革を図ることが必要であることから、教職員が自分事として改善策を話し合うような
ボトムアップ型アプローチの取組を推進している学校もございます。その結果、令和５年度の時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間は、令和４年度と比較して小学校で８時間３分減の28時間38分、中学校で８時間33分減の31時間48分となっており、取組の成果が上がっております。 教育委員会といたしましては、教職員が子供たちの指導に専念できるよう、学校における働き方改革を着実に推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいります。 次に、保護者や地域の理解促進についてのお尋ねでございますが。働き方改革の取組は、学校だけではなく、家庭、地域の協力が不可欠なことから、
学校運営協議会で働き方改革を含めた学校経営について、委員の皆様から意見をいただくとともに、働き方改革の取組の趣旨について、様々な手段により周知に努めるなど、各学校では保護者や地域の方々の理解を得ながら取組を進めております。 教育委員会といたしましては、引き続き保護者や地域の理解を得ながら、各学校が実態に応じた働き方改革を推進できるように支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、障害があってもなくても共に生きる社会の実現についてのお尋ねでございますが。小中学校における合理的配慮と
基礎的環境整備については。
障害者差別解消法において、合理的配慮の提供が義務づけられました。合理的配慮の定義については、
中央教育審議会の共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の
推進分科会報告において、障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を享有、行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、障がいのある子供に対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失したまたは過度の負担を課さないものと示されております。 また、
基礎的環境整備については、合理的配慮の充実を図る上で欠かせないものとして、ネットワークの形成や施設、設備の整備など８項目について
基礎的環境整備の充実を図っていく必要があると示されております。 教育委員会といたしましても、
インクルーシブ教育システムの構築に向け、子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指すとともに、連続性のある多様な学びの場において、教育的ニーズに応じた合理的配慮を提供することが大切であると認識しております。また、
基礎的環境整備の充実は、
インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、障がいのある児童生徒はもとより、多くの児童生徒にとって有益なものであると捉えております。 そこで、合理的配慮について校長会や教頭会で周知するとともに、市内全ての小中学校の通常学級における特別な配慮を必要とする子供への支援の在り方を教師が研修するため、年間２回、特別支援教育の専門家を招聘する
発達支援訪問指導を実施し、外部の専門家を活用した指導体制の確保に努めております。 さらに、個別の教育的ニーズに応じるために、特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談の実施や通級指導教室、特別支援学級の計画的設置、ネットワークの形成、連続性のある多様な学びの場の整備に努めております。 施設、設備の整備については、
校内バリアフリー化を図るため、各学校の施設の状況を把握しながら、スロープ、階段の手すり、
点字ブロック等の整備を計画的に進めております。また、学校と連携し、教室やトイレ等における段差や地盤沈下等による通路の段差の解消なども随時実施しております。 一方、各学校では、特別な配慮を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、長期的な視点で一貫した的確な支援を行うことを目的として、保護者と共通理解を図りながら、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成、活用を行っております。 また、共に学ぶ機会を充実させるために、特別支援学級の児童生徒が通常学級の教科の授業や学校行事、給食などに参加したり、特別支援学校の子供と地域の小中学校の子供が共に活動する埼玉県独自の取組である支援籍学習を実施したりするなど、交流及び共同学習の推進を行っております。 教育委員会といたしましては、今後も
インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の充実に向けて、合理的配慮についての周知や
基礎的環境整備の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番
大田ちひろ議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、１項目め、１点目について再質問したいと思います。 教職員の働き方について取組を進めてこられ、小学校、中学校ともに時間外在校等時間が減っているというお話だったかと思います。これまでの取組から、ある程度課題が明らかになったと思います。教育委員会として、一番問題だと考え、改善していかなければならないと捉えている点などをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、月ごとの平均ですけれども、時間外在校等時間については、ある程度の成果を上げることができておりますが、残念ながら、個々に見ていくと、長時間の労働の状況がいまだに続いている状況が見受けられます。このことが最もこれから取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。学校としては、様々な手だてを講じておるところでございますけれども、こういったピンポイントに焦点を当てて、産業医による面接指導を実施して、心身の状況について確認することや、あるいは直接学校に訪問し、当該教職員と面談することで、勤務状況の確認と働き方についての指導、こういったものを続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございました。平均で見ると減っているのだけれども、健康を害すような長時間の働き方をしていらっしゃる先生方はまだいらっしゃって、そういう方には産業医との面接を勧めたり、訪問してお話を伺ったりということだと思います。それに関しては、やる気がある先生ほど時間がどうしても長くなってしまっていて、そこでいわゆる上司である校長先生とか教育委員会のほうから、長過ぎるよと言われることについて、やる気をそいでしまう結果につながってしまうというような意見も伺っておりますので、そこの辺りは一方的に少なくしなさいというような言い方はされてはいないかと思いますが、注意して進めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 では、１項目めの２点目について再質問させていただきます。ご答弁の中には、保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画している
学校運営協議会の意見を伺ったり、校長先生からご説明がされていて意見をもらっているケースもあるということでした。ぜひ
学校運営協議会さんとの問題意識の共有とか、例えばほかにも自治会長さんとか地域の代表者、ＰＴＡとか民生委員・児童委員さん、地域の退職された教員の皆さん、あとは支援グループの代表者などから成る
学校応援コーディネーターさんといった、そういった方たちもいらっしゃるかと思います。ぜひそういった方との協議の場を設けて、一緒に先生の長時間労働について話す場を増やしていく、設けていくということについて改めてお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 教職員の働き方を考えていく上で、やはり議員さんのおっしゃるように、周りの方の理解というのですか、これをやっぱりしていただくということは非常に大切なことかなというふうに思います。例えばこれまでやってきた取組として、代表的なもので、多分留守番電話の導入といったときも、保護者に対して、なぜそれが必要なのかきちんと理由を説明し、では連絡をつけるにはどうしたらいいのか、そこまでしっかりと説明をした上でご理解をいただく。そうしたことによって、だんだんと留守番電話の設定というものが浸透してきたという経緯もございます。 学校では、先ほど申し上げましたように、
学校運営協議会といった、年数回会議をやっている中で、例えば年間の行事計画について話し合う中で、ここは削減しようとか、ここはやり方を変えようということも丁寧にご説明したり、または日課表等について考えるならば、それについてご意見を伺ったりする場面があると思います。また、ＰＴＡの皆さん、役員の皆さんは保護者の代表でございますので、ＰＴＡの集まり、理事会等でお話として話題を出してみるとか、または懇談会ですとか、そういう場で担任が丁寧に説明をする、そういうやはり小さな努力を一つ一つ積み上げていくことが大切かと思っておりますので、いろんな方のご意見を取り入れながら、改善を進められるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） おっしゃられるとおり、学校の校長先生や教育委員会、先生たちだけで考えていくのではなくて、地域や保護者も加わって考えていくということが大切だと思います。進めていただければと思います。 それでは、次の再質に移りたいと思います。教員の長時間労働が問題となって、その原因の一つとなり、教員の成り手不足が起こっている。ますます現場の先生は忙しくされているということを保護者も把握していても、では越谷市の現状はどうなのかということまではよく分からないという感情を多くの保護者の方が感じていらっしゃるのではないかと思います。先ほども学校教育部長がおっしゃられたとおり、今学校が積極的に発信しなければならないのは現状だと思います。全国的な課題である教職員の長時間労働は、越谷市も例外ではないこと、時間外在校等時間が45時間を超えると、脳とか心疾患の発症と業務との関連性が徐々に強まるとされていますが、越谷市の先生方も４月、５月、６月では60％を超える先生方が45時間を超えた働き方をしている。中でも過労死ラインと言われる80時間を超える先生方がいまだにいらっしゃるという現状をお伝えして、このような現状をいち早く改善しないと、また過労死、疾患などの健康を損なってしまう。これがまた人材不足に直結していて、結果的には子供たちへの教育に影響するのだという認識を合わせていく必要があると思います。 今、学校に保護者が行く機会というのはなかなか少なくなっていまして、それでも入学説明会とか保護者懇談会、ＰＴＡ総会などは、校長先生がじかに保護者に声を届けられる貴重な場でもあります。このようなときに、折に触れ、説明できるかと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 大田議員さんご指摘のとおりだと思いますので、そういった機会を捉えて、丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） 前向きなご答弁ありがとうございました。 学校から配信アプリやお手紙で、働き方改革の一環でこうなります、こうしますというお知らせは、私も保護者の一人でありますので受け取っておりますが、なぜそこまでしなくてはならないのかというところがまだまだ保護者の方には伝わり切れていない現状があると思います。認識の共有不足から生まれる保護者との摩擦というものは、学校を萎縮させてしまう一因でもあると思います。ある公立中学校では、部活動は休日の僅かな手当を除いて教員のボランティア、献身性に支えられていること、その体制には様々な問題があり、限界が来ていることなどを入学式で説明したところ、部活動に対するクレームが激減したということをお聞きしております。ぜひ積極的に保護者への情報提供というのを折々を見て進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の再質問に移ります。働き方改革を進める上で、例えば行事の縮小や開催そのものがなくなるといったことや、休み時間が変更されることについては、子供たちの学校生活に大きく関わることです。子供たちの意見を取り入れることについてのお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 働き方改革については、いろいろな要因がございます。例えば給特法、給特法って正しい法律の名前ではありませんけれども、そういった改正ともひもづけされているところが、国会でも附帯決議があったように、部活動の見直し等も含めて、それから給特法の改善等も含めて、あるいはそのための勤務実態調査等も含めて附帯決議があったわけですが、そういった背景なんかはちょっと子供に考えさせるのは非常に難しいかなというふうに思っております。ただし、学校では、教育委員会としてもそうですけれども、子供の意見及び保護者の意見等を十分に勘案して、様々な学校での教育活動を行うようにと常々指導しているところでございますので、そういった観点で、またその指導を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） 教職員の働き方改革というテーマは、子供たちにはちょっと難しいかなというところではあったけれども、個々の事象については子供たちや保護者の意見も聞きながら進めていっていただけるというご答弁だったかなと思います。 私ども
越谷市民ネットワークでも、教職員の長時間勤務を取り上げて意見を募集いたしました。その中で、保護者の中からも、先生が夜遅くまで学校に残っている現状であったりとか、実は自分の担任の先生が長期のお休みを取ってしまったとか心配する声というのは本当に多く届いております。やはり保護者のほうも心配している、そういったことを先生方のほうにもお伝えしていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの１点目についてお聞きしたいと思います。合理的配慮についてなのですけれども、事業者も合理的な配慮を行うことが義務となり、さいたま市さんや桶川市さんなど、他自治体で絵や文字によるコミュニケーションを行う支援ボードであったり、段差を解消する簡易スロープ等の購入補助を行っているということです。このような補助について越谷市も行う考えがあるかどうか、市長にお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部副参事よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、福祉部副参事。
◎渡邉智行福祉部副参事 お答えいたします。 事業者による合理的配慮の提供に当たっては、事業者にとって費用負担が過重にならない範囲で行うこととなっていることから、本市といたしましては、まずは法改正の周知により、合理的配慮の必要性の理解促進を図るとともに、事業者からのニーズ等も見極めながら、必要な支援について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございました。 障がいのある人を対象に合理的配慮に関する意識調査を行った結果では、配慮が足りないなということを思っていても声を上げないという方が多くいらっしゃって、その理由には、相談先が分からないということがあるとのことでした。義務化も始まったばかりということで、もちろんうまくいくケースもあれば、うまくいかないケースもあると思います。市では、相談連絡先という窓口をつくってくださっていて、18歳以上は障害福祉課、18歳未満は子ども福祉課と明記されておりまして、これまで市が間に入って事業者のほうに助言もしていただいているケースもあるとお聞きして安心しているところです。 事業者の方についてですが、合理的配慮と聞いてもどのようなことをすればいいのか、何が合理的配慮になるのかというイメージがつきにくいと思います。周知に当たっては、具体的な方法を示すことが効果的だと考えますが、動画やイラストを用いた周知を行う考えはあるか、お伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、福祉部副参事よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 福祉部副参事。
◎渡邉智行福祉部副参事 お答えいたします。 合理的配慮の具体的な方法を動画やイラストで周知することは効果的であると考えております。ホームページ上での周知の工夫について、他自治体の好事例なども参考にしながら、より分かりやすい内容となるよう検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） 例えば越谷市の公式ユーチューブなどで、具体的に好事例ですか、よい取組を行っている事業者さんを紹介するとかインタビューするとか、そういったものには関心を持って見ていただけるかなというふうに思いますので、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。例えば杉並区では、誰でも安心して暮らすことができる優しいまちにするために、心のバリアフリー協力店の普及啓発事業を実施しています。バリアフリー設備を１つ以上設置している、もしくは障がい者や高齢者、小さな子供連れの方などに配慮した対応を心がけているという要件を満たす区内の店舗から申請してもらい、心のバリアフリー協力店のステッカーを配布しています。そして、この店舗の情報は、「すぎナビ バリアフリーマップ」に掲載しているということです。この取組ですごく私がいいなと思っているところというのは、やはり設備とか制度が整っていても、やはり一番大事なのは、心のバリアというところを取り除いていくということなのかなと思いまして、それを含めてこのような取組を越谷市でも実施してほしいなと思いますが、お考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、福祉部副参事よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、福祉部副参事。
◎渡邉智行福祉部副参事 お答えいたします。 杉並区では、障がいのある方や高齢の方、小さな子供連れの方などに配慮した対応を心がけていたり、自動ドアや洋式トイレなどの区指定の設備が１つ以上ある、誰もが利用しやすい店を心のバリアフリー協力店として登録しており、登録店舗の場所や設備の情報を区ホームページのバリアフリーマップに掲載していると伺っております。本市では、こうした取組は行っておりませんが、杉並区が行っている内容や他自治体の事例について調査研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） ぜひ参考にして進めていっていただけたらなと思います。その際は、今は紙で冊子で見るというよりは、どちらかというと携帯で検索するといったほうが身近なものとして普及しやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、２項目めの２点目について再質問させていただきます。学校についてなのですけれども、子供や保護者のほうから、合理的配慮を申し出たとき、まず対応に当たられるのは担任の先生だと思います。この合理的配慮に関しては、平成28年の導入時には、現場の先生の中では、ほかの子との不平等になるのではという戸惑いもあったとお聞きしております。まず、子供や保護者と話す窓口となる現場の先生の合理的配慮に対する理解を深めることが大切だと考えますが、この点についてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えをいたします。 今ご指摘いただいたとおり、実際に子供たちに接する教員が、やはり合理的配慮ということについてしっかりと知っていなければ、適切な合理的配慮ができないというふうに考えております。そのために、まず教育委員会としまして、全ての教員がしっかりと研修で学べるようにということで、研修の機会を設けております。具体的には、初任者研修、３年次研修、中堅教諭等資質向上研修、いわゆる経験年数に応じた研修会で全ての教員が受講するというもの、さらに合理的配慮の提供を含めた特別支援教育の推進を図るために必要な講義、演習をその中で取り扱うということにしております。 また、管理職も当然理解が必要でございますので、校長会、教頭会においても適宜情報提供を行っております。具体的に申し上げますと、合理的配慮の具体例ですとか、また個別の教育支援計画ですとか、個別の指導計画の扱いについて、また交流学級、いわゆる一緒に勉強したりする交流学習ですとか共同学習、そういう場合の実施の際の留意事項ですとか、また綿密に事前に打合せが必要であること。 また、さらに受入れ学級の児童生徒がしっかりとその障がいについて理解をしているかどうか。特別支援学級はもちろんですが、交流をしている通常学級があれば、そこの学級の児童生徒にしっかりとそこを事前に指導しておくことで、いわゆる障がい者理解教育を深めて、障がいの特性に合った支援が必要なのだということを理解した上で受け入れる。そういう教育が必要であると。そうすれば、先ほどご心配されたような、ほかの子と不平等になるのではということではなくて、子供たちにとってしっかりと教育する場として捉えていけるのではないかなと考えております。 今後も合理的配慮というのがどういうものであるのか教員もしっかりと学び、そして周りの子供たちにもしっかりと教えていくことで、社会全体で支えていくような仕組みをつくる、学校の中でまずその足がかりをつくっていく、そのような教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございます。 私も学校現場で先生に求められる合理的配慮の認識の本を読んだのですけれども、本当に多岐にわたっていて、また子供が怠け心で言っているのか、本当にできなくて困っているのかというのを見極める力というのが相当必要だなということを感じました。また、それを実際に教室の中でやっていくというのは、１人の担任の先生では本当に難しいだろうなということを実感として持っております。やっぱりそうやって
インクルーシブ教育というのは、障がいがあってもなくても同じ場で過ごすということが大事になってきますけれども、そういった場を整えるためには、サポートするほかの担任以外の先生を教室に配置するということが大事になってきますが、これも働き方改革につながってくるのかなということを思っておりまして、そういったところも一緒に進めていかないといけないことだなと思っております。よろしくお願いいたします。 では、次の再質に移りたいと思います。
基礎的環境整備の項目の５つ目であります施設設備の整備についてお尋ねします。市内小中学校のエレベーター設置状況及び今後のエレベーター設置についての考えについてお聞きいたします。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在エレベーター、小中学校における設置状況でございますけれども、小学校29校中20校、中学校15校中12校に設置をしてございます。設置の目的は、主に給食の運搬ということで使用しておりますけれども、障がいやけが等により階段の上り下りが困難な児童生徒、教職員がいる場合には使用する場合もございます。このような用途への使用はもとより、ユニバーサルデザインの観点からも、今後全ての学校に設置していく必要があるというふうに認識しております。今後につきましては、新たに建設するという学校、また長寿命化改修など様々施設を改修する機会がございますので、その機会を捉えて設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） 先日、車椅子ユーザーの中学３年生の子と話す機会がありました。今は特別支援学校に行っているけれども、高校は受験をしたいということで、希望する高校に面談に行ったところ、エレベーターが設置されておらず、受験に合格して設置することになったとしても、実際に使えるのは卒業近くになるという説明をされたそうです。これは高校の話ですので、県の管轄の話ではありますが、小中学校でも設備が整っていないことが原因で選択肢が狭まる、あるいは選択肢そのものがなくなるということがこれまでもあったと思います。 先ほどのご答弁では、小学校29校中20校、中学校15校中12校に設置されているということでした。そして、エレベーターが設置されていない学校に関しては、大規模改修時に設置を検討してくださるということでお願いしたいと思いますが、人が乗れるエレベーターに関して、最終的には校長先生の判断によると思うのですが、車椅子の児童生徒が給食用のエレベーターを使うことについては、教育委員会としては合理的配慮に当たるとお考えでしょうか、この点についてお伺いします。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えをいたします。 いわゆる小中学校のエレベーターの使用につきましては、当然校長の判断ということになってまいります。ただ、やはり児童生徒の実態ですとか保護者の要望に応じて、いわゆる教育的ニーズを把握して、その子が学校生活を送る上でエレベーターを使用することがどうしても必要ではないかということで訴えがあった場合、文部科学省は合理的配慮として、例として示している車椅子、ストレッチャー等を使用できる施設設備の確保に該当すると考えておりますので、合理的配慮の一つであると考えられるものでございます。その場合、当然お子さんだけを乗せるというわけにはいきませんので、担当する教職員なり支援員なりが一緒に乗って、安全を確保した上で使用するということになりますので、どのような支援が必要かにつきましては、十分保護者と、まず事前に話を聞いて、できる合理的配慮の一つとして考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（
大田ちひろ議員） 合理的配慮に当たると認識されていると確認いたしました。ありがとうございます。 それでは、次の再質に移りたいと思いますが、デンマークでは、エグモント・ホイスコーレンという学校がありまして、高校を卒業した後になりますが、障がいがある学生がアシスタント学生を雇用し、教員も授業中の介助を行うなど、障がいのあるなしにかかわらず、共に生活をして学ぶことができる学校があります。先日、その学校に留学していた方から体験談を聞く集いが越谷市のエントランス棟の多目的ホールで行われ、私も参加いたしました。障がいがあってもなくても共に生きる社会の実現に関しては、連続性のある多様な学びの場を充実させつつ、やはりお互いが知り合い、共に成長すること、同じ空間にいるということを制度として整える必要があろうかと思います。
基礎的環境整備の項目の８つ目である交流及び共同学習の推進というのは、先ほどご答弁にもありました支援籍学習に該当するかなと思います。これも支援籍学習をした保護者の方からお聞きしたのですが、こちら支援籍学習というのは、皆さんされるのではなくて希望制という、希望した方が行うものだと聞いておりますが、参加してよかったと思う授業もあれば、もう少し工夫を行ってほしかったという回もあったそうです。それで、やはりお互いの理解がうまくいかなかった場合には、もう支援籍学習はやめたいと児童から申入れがあって、それから支援籍学習はやらなくなってしまったというケースも、これが結構あるというふうにお聞きしております。 支援籍学習の授業の前に、されているという話ではあったのですけれども、クラスの子供たちに支援籍児童について知ってもらう時間を設けるとか、その児童と一緒に何ができるのかを子供たちが考えるというような時間があれば、その後も交流も充実すると思うのですが、されているというお話ではあったのですけれども、そこについてもう一度お伺いします。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 支援籍学習というのは、交流及び共同学習の一つの形態ということで、特別支援学級の児童生徒が通常学級の教科の授業ですとか学校行事、給食などに参加する取組ですとか、また特別支援学校に通っているお子さんが地域の小中学校の子供たちと一緒に活動する埼玉県独自の取組というものがございます。障がいのない児童生徒と障がいのある児童生徒が共に学ぶことで、障がいに対する理解をするとともに、自立に向けて自信と力を育むとか様々な効果が期待されているところでございまして、教育委員会としても重要な機会であるというふうに考えて、校長会、教頭会等でも周知をしております。 昨年度、特別支援学校の児童生徒が小中学校で学習を行うという通常学級支援籍というものは66名が実施をしたところでございます。各学校では、支援籍学習を実施する場合には、事前に特別支援学校の児童生徒とその保護者、特別支援学校の教員とその実施の狙いについて、内容等を十分に話し合って決定をして受け入れているという実態がございます。ただ、そこに場合によってはお子さんのニーズですとか保護者のニーズが合致していないという例があると今お話を伺いました。そういうことがあっては、やはり学習の効果というものは十分に生かされるかどうかというのは疑問があるところではございますので、やはり丁寧にそこはしっかりと聞き取っていく必要があるかなと思っています。 例えばお互いにこういうことがしたいのだということを特別支援学校の先生にもお話ししていただく。そして、受入れをする通常学級の先生にもお話をしていただくことで、では何が一番求められて、そして合理的配慮の中でどこまでできるのかというところをしっかりと共通理解を図った上で行うことが教育効果が非常に高まるというふうに考えております。今後も
インクルーシブ教育システム構築のために、この支援籍学習も含めて、様々な交流及び共同学習が推進できるように、ニーズをしっかりと確かめながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番
大田ちひろ議員「ありません」と言う） 以上で
大田ちひろ議員の質問を終了いたしました。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時５５分） ◇ （開議 １１時０５分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 14番 菊地貴光議員。 市長、教育長に対する５件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔14番 菊地貴光議員登壇〕
◆14番（菊地貴光議員） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております５項目12点について、市長、教育長に順次お伺いします。 まず１項目めに、金融政策変更による財政への影響について市長にお伺いします。私は、平成28年６月議会以降、度々資金運用、資金調達について議会で取り上げてきておりますが、その一つ、昨年、令和５年９月議会において資金運用について質問した際には、日本銀行総裁の交代による金融市場正常化に向けた取組の模索と今後の長期金利上昇の予想を述べました。そして、実際に今年３月、日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。マイナス金利政策下では、資金調達の際の利払いコストは低下し、国及び地方自治体の財政にはよい環境であったとも言えますが、解除前から上昇傾向を示していた金利は徐々に上昇し、現在は明確に以前のような普通に金利がある経済に戻ろうとしております。市では、一般会計の通常債、特例債のほか特別会計、病院、下水などで借入れによる資金調達を実施していますが、全部合わせると毎年100億円近い額になっております。 画面の切替えをお願いします。一般会計に関しては、今表示してあるとおり、毎年９月議会前に市から示される決算の概要の中に参考資料、地方債借入状況の表があります。今拡大します。こちら上のほうを中心に撮っておりますけれども、ここには起債の目的、発行額、発行年月日、利率、償還期間、さらに備考として公的資金か民間等資金かの区別が示されています。ちなみに、このような表が公表されている自治体はあまりなく、その意味では越谷市の財政状況の公開水準は高いと言えます。 さて、質問として１点目に、市債発行時の利率の現状についてお伺いします。市債の多くは、年度末の３月、また出納整理期間である翌年度初めの４月、５月に起債されます。つまり、令和５年度の市債発行は既にマイナス金利解除後の金利状態となっていることになります。したがって、影響を既に受けているものと想像しますが、直近の利率がどのようになっているのかお伺いします。画面を戻してください。 ２点目に、利払いコスト上昇による財政への影響についてお伺いします。10年物国債の利回りが１％まで上がり、さらに上昇の傾向を示しています。この利回りは、今後の経済成長率と一定の相関関係がありますので、今後の日本経済は毎年１％ずつは最低成長を遂げる。少なくとも名目ベースではそうなっていくと読み取れます。物価がもっと上がっていますので、物価上昇に見合うように日本銀行が金利を上げていくか、あるいは物価上昇による経済の冷え込みを警戒して、それほどは上げていかないか、現時点で正確に将来を予測することは難しいものの、趨勢的には金利がある普通の経済に戻っていくと思われます。この利払いコスト上昇が財政へどのような影響を与えると考えるのか、その見解をお伺いします。 ２項目めに、越谷市避難行動要支援者支援制度についてお伺いします。今年１月１日に発生した令和６年能登半島地震での被災地では、まだまだ復旧が進んでおりません。ご苦労されている被災者、自治体関係者、またその他の方々にも改めてお見舞いを申し上げます。 この６月議会初日の６月３日午前６時半頃には、関東をはじめ広範囲に緊急地震速報が流れました。私自身冷やっとしましたが、能登半島で震度５強の揺れを観測し、１月１日以降、度重なる地震で損傷している家屋の倒壊がさらに見られたとのことでもあります。災害時にいかに身の安全を確保するか、いかに安全に避難するか、常に課題として認識し続けていかなければなりません。 国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正され、越谷市でも災害時要援護者避難支援制度の整備に努めてきましたが、令和元年東日本台風と命名された令和元年10月の台風19号での被害などを踏まえて、避難支援についての取組指針が改定され、今年４月に「越谷市災害時要援護者避難支援制度」が「越谷市避難行動要支援者支援制度」と名称が改まり、種々の変更がなされています。 そこで１点目に、制度の対象者についてお伺いします。制度変更による対象者の変更内容とその理由、またその対象者数はどのようなものかについてお伺いします。 ２点目に、個別避難計画についてお伺いします。従来の越谷市災害時要援護者避難支援制度でも、個別計画の作成ということがうたわれていましたが、個別避難計画について、その具体的な内容及び作成の方法についてお伺いします。 ３点目に、避難支援者（地域の協力者）の確保についてお伺いします。避難支援者とは、制度に賛同いただいた自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員などの地域の方々のことをいいますが、災害時の避難の際に支援が必要とされる方々には心強い存在であると言えます。そこで、その担い手確保をどのように進めていくか、現在及び今後の取組についてお伺いします。 ４点目に、実際の避難時の課題についてお伺いします。細かいことを想定するといろいろと出てきますが、例えば次のような課題にはどのように対応するか。災害の種類にもよりますけれども、どの時点で避難を開始するか、その判断はどのようにするのか。その避難の際に、避難支援者の協力がスムーズにいくのかどうか。医療的ケアをはじめ必要とされる個別の配慮にどこまで対応が可能か。災害に応じて避難先を変えるということもあるのではないか。課題というものは、これ以外にもたくさんあると思いますし、差し当たり今のような問題、課題を感じているところですけれども、これらに対して、またこれ以外の課題に対してもですけれども、どのように考えているのかお伺いします。 ３項目めに、地域幸福度（ウェルビーイング）指標についてお伺いします。さきの令和６年３月議会での代表質問で明らかになったこととして、コロナ禍での３年間、会計上として差し当たり2020年４月から2023年３月までの間に、市では約632億円の予算を充ててその対応を進めていました。これにより、市民がどのような安心、安全、安定を得たのか、その検証が今後も必要と考えています。私は、「安心・安全・安定のある、幸せが語れるまち越谷の実現」を目指すことを政策公約の柱に据えていますが、先月、総合計画を「ウエルネスシティ信州小諸」と名づけている長野県小諸市でその取組を調査し、さらに国デジタル庁が進めているウェルネスの上位に位置するウェルビーイングを指標とする取組、地域幸福度指標、ウェルビーイング指標の活用について、毎年行っている東京ビッグサイトでの自治体総合フェアで学んできました。 市民幸福度ということについては、平成23年６月議会において、前月に調査した荒川区の荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス）ＧＡＨ、略称ガーと言いますが、それを基に市民幸福度の指標化を提案しました。時代が移り、今やデジタル庁により、全国の自治体住民のそれを数値化するところにまで来ています。 そこで１点目に、デジタル庁における地域幸福度指標についてお伺いします。デジタル庁における調査では、この地域幸福度指標、ウェルビーイング指標が越谷市民の場合、どのようになっているのかについてお伺いします。 ２点目に、地域幸福度を政策の意思決定に活用することについてお伺いします。今越谷市では、第５次総合振興計画後期基本計画策定に向けた取組をスタートさせようとしています。ちなみに小諸市では、自治基本条例で、市長選挙の公約を政策に反映させるように努めることとして、総合計画は市長の任期４年に合わせた期間設定で、今の総合計画、ウエルネスシティ信州小諸、その公約が反映されていますが、ウェルビーイングを目指す、いわば前段としているようです。ウェルビーイングという言葉を地域幸福度という言葉にまずは定義づけるとして、この地域幸福度を政策の意思決定に活用することについての見解をお伺いします。 ４項目めに、子どもの視力についてお伺いします。子供の視力低下が問題視されて久しいですが、令和３年９月議会で教育長に、子どもの視力低下についてと題して学校での対応について質問しました。今回は市長に１点、３歳児健診での眼科屈折検査についてお伺いします。近年、３歳児健診の際に眼科屈折検査を実施する自治体が増えてきています。この取組は、越谷市でも実施しておりますが、スポットビジョンスクリーナーという機械を使い、通常の視力測定では判断できない屈折異常を発見するための検査です。これにより、近視、遠視、乱視、斜視などと判断がされます。 先月、県内で最大の自治体であるさいたま市における眼科屈折検査の実施状況について調査に行ってきました。令和５年度から本格実施を始めていますが、県内最大の約130万人のさいたま市では、対象者１万人の３歳児健診を基本的には医療機関で個別に実施しています。多くの医療機関にスポットビジョンスクリーナーが整備されましたが、ない場合には別途眼科屈折検査のみを市による集団健診としているそうです。あいにく令和５年度の検査結果はまだ数字が確定していませんが、個別健診時に約１割、要精密検査と判断され、実際に眼科で精密検査を実施した中で、一定数の３歳児が近視、遠視、乱視等と判断されているとのことでした。ちなみに、くだんの機械を使って私も試しに測定していただきましたが、予想どおり近視と出ました。 それはさておき、対象者数、母数が多いことから実績が確定すると統計的な信頼性が高まると感じていますが、話を伺った限りでも、子供の視力の問題は想像以上に低年齢のうちに生じていると感じました。そこで、この３歳児健診での眼科屈折検査について、以下の点をお伺いします。 眼科屈折検査の実施の目的、実施内容、また期待される効果はどのようなものなのかについてお伺いします。 ５項目めに、多忙な学校業務の解消に向けた取組について教育長にお伺いします。以前から学校現場での教職員の長時間勤務、多忙な学校業務が問題視されてきています。昨年10月に北九州市で開催された全国市議会議長会研究フォーラム、私も参加しましたが、片山善博元鳥取県知事が基調講演をされました。議会の権限ということが主眼ですが、その中に教育行政の話がありました。こちらにいろいろと書いてありますけれども、片山元知事は、昨今の教育現場の疲弊、いじめ、不登校、教員の成り手不足といった問題の背景は、教員があまりにも忙し過ぎることにその原因があるのではないかと指摘されました。多忙化解消には、仕事を減らすか教員を増やすかするべきとして、さらに教育委員会が真剣に取り組んでいないとしたら、教育長や教育委員の選任に同意した議会、つまり皆さんの責任だ、こう述べられました。この基調講演の詳細は、全国市議会旬報第2248号（令和５年12月５日号）をご参照いただきたいと思いますが、この言葉を受けて、毎年行っている東京ビックサイトでの教育総合展で改めて、学校ＤＸほか問題解決に向けた取組をどのように進めるべきか学んできました。 そこで、まず１点目に、多忙の現状についてお伺いします。現在の勤務時間及び時間外勤務の現状がどのようになっているのかについてお伺いします。また、授業時間以外の業務の実態についてもお伺いします。 ２点目に、
外部コンサルタント活用を含めた改善内容についてお伺いします。
外部コンサルタントを令和４年度、５年度に活用しているかと思いますが、活用した結果、どのような課題が浮き彫りとなったのか。どのような指摘事項があったのか。また、それら課題の改善をどのように進めているのかについてお伺いします。 ３点目に、今後の取組についてお伺いします。令和４年４月作成の越谷市学校における働き方改革基本方針では、４つの視点に基づいて取組を進めていくとしています。４つの視点とは、１、教職員の健康を意識した働き方の推進、２、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減、３、教職員の負担軽減のための条件整備、４、保護者や地域の理解と連携の促進というものですが、今後それらはどのように進めていく考えかお伺いします。 以上５項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、金融政策変更による財政への影響についてのうち、市債発行時の利率の現状についてのお尋ねでございますが。市債発行に伴う元利償還金は、後年度の返済が義務づけられますことから、日銀の金融政策に伴う金利の動向は、将来の償還額にも大きな影響を与えます。近年、日銀のマイナス金利政策により、市債の借入金利は低水準で推移しておりましたが、本年３月のマイナス金利政策の解除に伴い、借入金利も上昇傾向にございます。令和４年度と令和５年度の出納整理期間に発行した通常債の主なものについて、借入先別に比率を比較してみますと、公的資金である財政融資資金は、借入期間10年の場合、0.3％から0.7％へ、借入期間20年の場合、0.8％から1.2％へそれぞれ上昇しております。 また、民間資金のうち、市内金融機関からの調達では、借入期間10年の場合、0.364％から0.642％へ、借入期間20年の場合、0.924％から1.180％へ上昇しております。 次に、利払いコスト上昇による財政への影響についてのお尋ねでございますが。日銀のマイナス金利政策の解除以降、長期金利の代表的な指標である国債の利回りは上昇しておりますことから、本市においても市債の借入利率は上昇傾向が続くものと見込んでおります。市債発行に伴う元利償還金は義務的経費となり、将来的に財政運営を硬直化させる要因となりますことから、特に金利の上昇局面における市債の発行については慎重に検討するべきであると考えております。 一方、昨今の大規模災害の発生や公共施設等の老朽化の状況などを踏まえますと、市債を有効活用し、本市が喫緊に対応しなければならない諸課題も数多くございます。このため、引き続き市債残高の推移に注視しつつ、低利な公的資金からの借入れや交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、財政負担の軽減を図り、行政需要へ的確に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、越谷市避難行動要支援者支援制度についてのうち、制度の対象者についてのお尋ねでございますが。今回の制度の変更につきましては、内閣府が示す取組指針において、真に避難支援を必要とする方を対象に避難行動要支援者名簿を精査し、個別避難計画の作成に取り組んでいくことが適当とされていることを受け、庁内関係課で協議の上、実施したものでございます。この考えの下、変更後の制度では、これまでの制度の対象者から満75歳以上の者に関する要件を撤廃し、療育手帳○Ａ、Ａ及び精神障害者保健福祉手帳１級の所持者、難病患者のうち筋萎縮性側索硬化症患者と人工呼吸器装着者、小児慢性特定疾病児童のうち、人工呼吸器装着者をそれぞれ追加いたしました。なお、変更後の制度の対象者数は、令和６年４月１日現在9,682人となっております。 次に、個別避難計画についてのお尋ねでございますが。市内における避難行動要支援者等のうち、制度に登録申請をいただいた方について、登録申請者本人の同意を得られた範囲で避難支援のための情報をまとめた個別避難計画を作成しております。その内容につきましては、登録申請者の氏名、住所、連絡先等の基本情報のほか、避難支援者の氏名及び連絡先、予定する避難所、移動手段、持病や常備薬の有無等を記載することとしております。計画の作成に当たっては、制度へ賛同した自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員等の避難支援者の方々にご協力をいただいており、市から登録申請者の名簿の提供を受けた避難支援者の方に登録申請者の自宅を訪問していただき、申請内容や個別避難計画に必要な情報を相互に確認していただきます。その後、市にフィードバックされた情報を計画に反映する一連の流れとなっております。 次に、避難支援者（地域の協力者）の確保についてのお尋ねでございますが。現在、避難支援者には制度への賛同自治会及び近隣住民の方々に地域の協力者として中心的な役割を担っていただいております。その際、避難支援者の方には災害時の支援について責任を伴うものではなく、ボランティアとしてできる範囲での支援をお願いしております。今後も制度の理解促進及び制度への賛同していただける自治会数のさらなる増加に向けて、引き続き制度の周知を図ってまいります。 次に、実際の避難時の課題についてのお尋ねでございますが。災害時の実際の行動として、まずは避難支援者ご自身とご家族の安全確認をした後に、要支援者の安否確認をお願いしております。もし要支援者の家屋が被災している場合は、近隣住民と協力し、救助活動、関係機関等への連絡、避難誘導等を行っていただくこととなりますが、それらを実効性のある支援とするためには、平常時からの地域住民の連携、情報共有、防災訓練等が重要と考えております。 さらに、人工呼吸器装着者など避難支援の優先度が高い方につきましては、より具体的な避難計画を作成することや、福祉避難所等への避難を想定した準備が必要と考えております。今後につきましても、災害時に制度が有効に機能するよう、平常時から避難支援者や要支援者と情報共有や連携を深めるとともに、制度の周知や個別避難計画の推進に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、地域幸福度（ウェルビーイング）指標についてのお尋ねでございますが。デジタル庁における地域幸福度指標について及び地域幸福度を政策の意思決定に活用することについてに関しましては、関連がございますので一括してお答えいたします。令和３年、国が発表したデジタル田園都市国家構想では、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受することで、心豊かな暮らし（ウェルビーイング）と持続可能な環境・社会・経済（サステナビリティ）を実現するとしています。 こうした中、令和３年９月に発足したデジタル庁により、住民の健康面や精神面の幸福度を示すウェルビーイング指標を計測するツールの提供が開始されました。このツールは、オープンデータやアンケートを活用し、自治体ごとに医療、健康、子育てなど20を超える要素を基に、住民の幸福感や暮らしやすさといったことを数値化、可視化するもので、このツールの活用により、これまで見えなかった課題やニーズを把握した上で、住民の幸福度を高めるための施策の立案が可能となるとされております。 昨年６月に公表された令和５年度の幸福度に係るデジタル庁の評価結果を見ますと、本市のアンケート回答者142人の幸福度の評価は、全国約８万5,000人の回答者の平均値を若干上回っている状況にございますが、住民の幸福感、ウェルビーイングを高めていくということは、行政として重要な視点であり、本市といたしましても、引き続きこのことを十分念頭に置き、各種施策を進めていきたいと考えております。 また現在、令和８年度からスタートする第５次総合振興計画後期基本計画の策定に向けた取組を行っておりますが、この計画はまち・ひと・しごと創生法に基づく国のデジタル田園都市国家構想総合戦略や埼玉県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて策定することとしております。この策定のプロセスの中で、デジタル庁が提供するウェルビーイング指標の活用についても検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、子どもの視力についての３歳児健診での眼科屈折検査についてのお尋ねでございますが。母子保健法に基づく３歳児健康診査での視力検査は、目の疾病及び異常の有無を確認し、幼児の弱視等を早期に発見し、早期治療につなげることを目的に実施しております。 なお、令和４年度からは、屈折検査機器等の整備に対し、国の補助事業が創設されたことに伴い、本市においても令和４年８月から３歳児健康診査において屈折検査を開始いたしました。この屈折検査は、視力検査と併用して行うことにより、日常の生活では気づきにくい片眼性の弱視等の発見に有効であるとともに、目の写真を撮影することにより、屈折や眼位の異常について自動判定ができるものでございます。令和５年度は、2,241人が受診し、弱視や斜視などが疑われ、眼科での精密検査を勧めた幼児は169人であり、そのうち42人が医療の必要があると判定されました。精密検査では、31人が弱視、11人が遠視などの診断結果となりました。 人間の視覚機能は、３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳頃にほぼ完成することから、３歳児健康診査において視力の発達の遅れや眼疾患を早期に発見し、治療につなげることは、その後の視覚機能を向上させるために大変重要であると認識しております。本市といたしましては、引き続き３歳児健康診査において屈折検査を実施し、幼児の弱視等の早期発見、早期治療に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、多忙な学校業務の解消に向けた取組についてのお尋ねでございますが。多忙の現状については。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、学校の担う役割が拡大し、教職員の負担は増加しております。このことから、教職員のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるよう、教職員の働き方の改善が急務となっております。 このような学校の現状を鑑み、教育委員会としては、令和４年４月に第２期越谷市学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。その中で、教職員の健康を意識した働き方の推進、教員の専門性を踏まえた総業務量の削減、教職員の負担軽減のための条件整備、保護者や地域の理解と連携の促進という４つの視点を取り上げ、取り組んでおります。その結果、令和５年度の時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間は、令和４年度と比較して、小学校で８時間３分減の28時間38分、中学校で８時間33分減の31時間48分となっており、一定の成果が上がっております。一方、勤務時間を除く在校等時間に行った業務内容については、本市における傾向として、教材研究など授業準備の時間を筆頭として、校務分掌に関わる業務や学級経営上の業務、部活動に関する業務等が多いという実態が明らかになっております。 次に、
外部コンサルタント活用を含めた改善内容についてのお尋ねでございますが。令和４年度と令和５年度においては、
外部コンサルタントを活用し、働き方改革の推進を図るとともに、改善策の普及に取り組みました。具体的には、導入した学校において、指摘事項に基づいてアクションプランを作成し、業務の効率化を図るとともに、
外部コンサルタントから教職員の意識改革やタイムマネジメントの推進をするための手引の提供を受け、
越谷市立小中学校負担軽減検討委員会で共有し、校長会や教頭会で情報を提供することで、市内小中学校に周知しております。 次に、今後の取組についてのお尋ねでございますが。今年度においては、産業医等による面接指導体制の充実やスクール・サポート・スタッフ等の人的配置の促進等を重点として継続してまいります。また、校長会での働き方改革に関する情報提供や指導主事による学校への出前研修を通して、市内小中学校の業務の効率化を推進してまいります。一方、各学校においては、今年度新規の重点取組として、必要最低限の授業時数にする教育課程の編成、学校行事の精選、重点化や準備時間の短縮等を各学校の実情に合わせて行ってまいります。 教育委員会といたしましては、引き続き教職員が子供たちの指導に専念できるよう、多忙な学校業務の解消に向けた取組を着実に推進し、学校教育の質の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いしていきたいと思います。 まず、１項目めの金融政策変更による財政への影響についての１点目、市債発行時の利率の現状、こちら先ほどのご答弁ですと、やはりマイナス金利政策解除の影響が出ているということがよく分かりました。おおむね0.3％前後、令和４年度の起債の利率よりも上がっているということのようです。この起債によって生じる将来払う利子の総額ということについて触れていきたいと思うのですが、実はこの利子ということについて、一体将来幾ら借りると払っていくのかということの数字、資料が実はどこにもございません。現在借りている元金の総額や今後の償還の見込みというものについては、資料を都度提供いただくのですけれども、利子の償還ということについては、基本的に年度ごとの予算書や決算書に記載されています12款の公債費のところで見るしかないということになっています。 そこで、年度ごとの起債に対して償還が終わるまでの利子の総額の見込みがどういうふうになっているのかということでお伺いしたいと思いますが、算出をされているのだと思いますけれども、将来の利子見込額がどのようになるのか、ここ数年の起債額と併せて、それぞれの利子の見込額をお示しいただきたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 では、直近３年間の通常債、ご説明いたします。まず、令和３年度の市債発行額が約33億7,800万円、これに対する利子の総額は6,800万円でございます。令和４年度については、市債発行額32億1,000万円、これに対する利子の総額が１億5,600万円。令和５年度でございます。市債発行額49億8,700万円に対する利子総額が３億8,600万円となります。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） それでは、２点目の利払いコスト上昇による財政への影響という視点でお伺いしたいと思います。 起債は可能な限り元金、利子とも償還に当たって交付税措置される
基準財政需要額に算入されるものを選択して、優先的に起債するようにしているというふうに認識しています。ところで、交付税措置というのは、元金、利子の償還額が丸々現金で後年度来るわけではないというふうに私は認識していますけれども、改めて丸々しっかり来ますよということなのかどうかということについて確認をしたいと思います。 あわせて、もし丸々来ますよということであれば、今議論しています金利ということについて、金利が上昇しても利子分を含めて交付税措置されるということになりますから、金利上昇の影響は財政上、軽微とも受け止められますが、その点も含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 交付税措置がある地方債は、後年度に元利償還金が普通交付税の算定上、
基準財政需要額に算入されまして、ここで財政負担の軽減を図ることを取り組んでおります。菊地議員さんご認識のとおり、普通交付税は国庫補助金などのように現金が交付されるものではなく、
基準財政需要額と、あとは基準財政収入額の差額分が交付されております。また、交付税の算入では、元利償還金の一部であること、それから交付税総額の予算に応じて減額の調整が行われることがございますので、交付税算入があることをもって金利上昇の影響が軽微になるという認識は持っておりません。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 先ほどここ数年の起債額に対する将来の利子の見込額、それをお示しいただきましたけれども、それは恐らく通常債分だと思いますが、やはり利子ということについて全体が明らかではない、共有されていないというふうに感じています。市政というものを議論するのであれば、財政の実態を避けては通れませんし、財政の実態、つまり起債を正しく認識するということが必要であるというふうに私は思っています。そして、それは単に元金の償還額がどうなるかということだけではなくて、やはり利子の償還見込み、これも認識する必要があるかと思っています。 画面の切替えをお願いいたします。これは公債費、元金の償還、返済額と利子の償還、返済額の表です。平成19年から私は議会でお世話になっておりますので、その年、９月の決算特別委員会、私も参加しましたが、その前年度分、つまり平成18年度分の決算から幾つか数字を拾っています。東日本大震災の後の平成23年度の決算、マイナス金利政策導入直後の平成28年度の決算、数字が確定しております直近の令和４年度の決算、そして今年度、令和６年度の予算の数字です。元金の償還、返済は、財政当局が平準化に努めておりますので、こちらにありますようにおおむね70億円前後で一定しておりますけれども、利子は金利の状況によって変わりますので、大きく変わっています。随分昔はバブルの頃の高い金利の影響がまだまだ残っておりましたので、平成18年度ですと元金約69億5,000万円に対して利子は約16億3,000万円、平成23年度は元金約73億円に対して利子は約10億8,000万円、平成28年度は元金約65億5,000万円に対して利子は約５億9,000万円、令和４年度は元金約73億8,000万円に対して利子は約２億2,000万円、そして令和６年度は元金約74億円に対して利子は約３億2,000万円のこれは予算となっています。 このように金利、利子の償還、返済ということについては随分と年度によって変わってきています。財政の硬直化というふうにいうと、通常は借りるということについて、もちろん硬直化を招くというようなご説明だと思いますが、やはり借りたものに対して利子は必ずついてきますので、この利子の額がどうなっていくかによって硬直化を招く、招かないということはありませんけれども、硬直化を招くということなのだと思います。その意味でいうと、随分と昔は利子の償還額が多かったわけですから、財政に対する影響というのは大きかったわけですけれども、直近でマイナス金利政策導入がなされた結果として、利子の償還ということがぐっと低かったわけです。ただ、先ほどから話ししていますように、マイナス金利政策が解除されましたので、今後この金利はじわじわと上がっていく。当然利子の償還額もじわじわ上がっていくということになります。10億とかそれを超えるような額のように戻るということはないと思いますが、しかし５年先、10年先には現状の２億、３億というものが５億とか６億とか、それぐらいまで利子の負担、利払いコストというのが増えていくということも予想されます。画面を戻してください。 そういった観点から、やはり単に借りたものを返す、その元金の償還ということだけではなくて、将来的な利子の見込み、この償還の見込みの総額、こういったことを示すことによって財政ということがより具体的に話として見えてくるのではないかというふうに考えますが、この利子の償還見込額ということを示すということについて見解をお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 利子の償還についても財政運営を考えていく上では注視をしていかなければならないと考えております。ただ、この利子の見込みでございますけれども、各年度の借入額、それから金利の動向によって大きく変わってまいります。現在、私どもでお示ししているのは総合振興計画の中の財政計画、ここの中には利子も含めた公債費としてお示しをしておりますけれども、より分かりやすい、今ご質問にございましたような利子の見込みを示すことにつきましては、他市の事例等を参考に、こちらは調査研究させていただきたいと思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 念のため申し上げますけれども、私はお金を借りるべきではないという考え方を持っているわけではありません。市民の皆さん方の様々なニーズに基づいて、市が事業を実施していくに当たっては、それは起債ということが必要であれば、それはお金を借りていただくということだと思います。ただ、この数年間は、元金に対して利子というところが、ある意味ではボーナス的に、ボーナスと言うとプラスの意味ですけれども、逆に少ない額でボーナス、ちょっとニュアンス的には変ですけれども、マイナス、少ない金利で済んでいたというプラスの効果があったわけですが、これから先は、この利子というのがマイナスの効果、どんどん増えていくということを考えていくとどのような事業にどのような形でお金を借りていくべきなのかということを個別の事業について考えていくということではなくて、市全体の中で市民と一緒に考えていく必要がある。その中では、やはり利子ということについてもしっかりと議論をしていく必要があるというふうに思っていますので、利子の総額を今後示していくということについて改めて検討を加えていただければというふうに思います。 それでは、次に移りまして、２項目めの越谷市避難行動要支援者支援制度について再度お伺いしたいと思います。１点目の部分で、制度の対象者についての話ですけれども、今回75歳以上の高齢者の方というは、基本的にはこの項目から外れているということになりますけれども、年齢要件がなくなったということについて、例えば一定の年齢以上の方ですとか、あるいは独り暮らしの高齢者の方ですとか、そういった方々の新たな登録ということがどのようになっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 今回制度の変更に伴って、満75歳以上の年齢要件を撤廃したというところに関しましては、実際に支援を必要としない元気な高齢者の方、そういった方も多くいらっしゃるというところから、今回の避難行動要支援者の対象からは原則として除外をいたしたというものでございます。ただ、避難に不安を感じる高齢者の方など、新規に登録したい場合には、申請いただければこれまでどおり登録ができるというような形のものになっております。また、これまで登録されている方については、引き続き継続いたすというところでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 年齢の要件については承知しました。むしろ地域の皆さん方に元気な高齢者の方という表現がいいかどうかあれですけれども、地元の自治会の方々にはそういった意欲のある方々もいっぱいいらっしゃいますので、そういった方々にぜひしっかりとご協力をいただくという意味で、３点目の避難支援者（地域の協力者）ということについて再度お伺いしたいと思います。 とはいうものの、地元の自治会、自主防災組織でも、いろいろと協力はしようというふうに思っても、そうはいってもなかなか難しい部分もあるのかなというふうにも思っています。地元の自治会でどんどん高齢化が進んでいって、自治会そのものがなくなるであるだとか、あるいは名簿に登録された方が、実は自治会の中には住んでいるけれども、自治会員ではないということであるだとか、様々な部分でどこまで自治会としても協力ができるのかなというふうなところもあろうかと思いますので、その意味で改めて地元の自治会、自主防災組織に対して協力を呼びかけていく、自助と共助の関係の中でしっかりとご協力はいただきたいところですけれども、地元は地元でそれなりに大変な思いもあろうかと思いますので、その辺りも含めてどのように対応していくのか見解をお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 避難行動、避難の支援者の方ですね、そちらにつきましては災害時の支援について、先ほども申し上げましたが、責任を伴うものではないというところで、あくまでもボランティアというような形で、できる範囲での支援をお願いしているというところでございます。 また、この制度については、地域の協力に基づいた共助の取組ということでございますので、登録申請者の方が自治会に、先ほども議員のほうからもございました未加入の場合、そういった場合については災害時の自治会、自主防災組織というところでもございますが、そういったところの必要性なども含めて、市のほうから自治会の加入というのを促すような取組もしていきたいと考えております。 また、避難支援者の選定が難しいと、そういうような場合については、市の自主防災組織または自治会等の避難支援者選定に当たって、状況に応じた支援体制づくりを行っていただくというようなことの取組も行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 手元に内閣府防災担当が出しています避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがございまして、こちらを見ますと、個人情報の取扱い、申請された方が名簿に記載されるわけですけれども、その方々の、その情報をどのように取り扱うかというようなことが載っていますので、次に個人情報の取扱いという観点でお伺いしたいと思います。 国の指針の中では、名簿の管理、地元の自治会が対象の方の情報を得た場合、この場合は恐らくこの指針では名簿を管理するに当たって金庫に入れるですとか、終わった後に返却するですとか、そういう記述になっているので、個人情報をどのような形で市から自治会に提供されるか定かでないですけれども、恐らく紙に印刷されたようなものが渡されていくのだろうというふうに想像しています。 先ほどからありますように、この支援を必要とする方は事前に登録をするわけで、それは自らの意思で希望して、その際には、この情報がこういうふうに活用されていきますよ、使われていきますよ、共有されていきますよということはご認識していただいた上で登録はされるのだと思いますけれども、受け手の自治会のほうが、どこまでこの情報を共有するか。つまり、単に自治会長さんだけが認識をしている、もしくは防災担当の方がいると思うのですけれども、例えばそういう方だけが認識をするということなのか、隣近所の方々にも情報を共有するのか、具体的にどこまで情報共有し、その情報をどのように個人情報として取り扱っていく、保護していくかというところがいま一つ明確ではないので、その辺りどのように対応を図っていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 制度の登録者の個人情報、こちらのほうにつきましては大変重要な情報だと思っております。そういった形の中では、登録者本人の同意をいただいて、平時から避難支援者、市の関係部署、消防局、警察署、越谷市の社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと情報を共有させていただいておりますが、地域などに提供したくない、そういった情報がある場合については、当該部分をあらかじめ指定していただき、共有しないように配慮しているというところでございます。 また、避難支援者となる方々には、個人情報をみだりに知らせたり、目的外利用しないようにあらかじめ誓約書を書いていただくというところの取組も行っております。その中では個人情報の取扱いや管理を徹底していただくよう書面等により指導をさせていただいているというところでございます。 なお、要配慮者の中には、特に自身の状態などを知っていただくことにより、災害時に不安を軽減できるというところもございます。また、中には状況を知られたくないという方もいらっしゃいますので、それについてはご本人の要望、そういったものをよく聞き取りながら、支援する側、される側それぞれがストレスなく最適な方法で災害時の避難行動というのが取れるように市としても支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ご答弁ありがとうございました。 災害時にこういった方々がどうやれば安全に避難ができるか。単に安全に避難するだけではなく、その先の避難生活ということについても安全にということを考えなければならないのだろうというふうに思っています。市では、今トイレトレーラーを持って、先般の能登の地震でもそれは被災地域に送って活用されているということもありますので、今後はトイレトレーラーですとか、あるいはトレーラーハウスで避難をするですとか、多角的に避難をする、避難生活を送るということについても、引き続きいろいろな観点で検討を加えていただければというふうに思います。 それでは、次へ移りまして、４点目の子どもの視力についてに移りたいと思いますが、先ほどご答弁いただきましたところ、眼科屈折検査を行って、行った結果、一定の数の子供たちの目に何らかの状態がこうだということが示されました。 ここから先は要望にとどめさせていただきますけれども、３歳児健診のときに、子供たちの目の症状が分かって、その子供たちはその先、保育所とか幼稚園、さらには学校にも行くと。学校は学校で、上がったらＧＩＧＡスクール構想の中で目の状態がどうかということを今検討もされていますので、この３歳児健診の子供たちの目の症状、その傾向がどういうものなのかということをほかの機関、保育所とか幼稚園とか、さらには教育委員会とか、そういったところと共有して、子供の目ということについても多角的にいろいろと、いろんな組織、いろんな機関の中でしっかりと見守っていただければ、そのように思いますので、ぜひそういった視点でご検討いただければと思います。 それでは、最後、５項目め、多忙な学校業務の解消に向けた取組について再度お伺いしたいと思います。私の前でも大田議員がいろいろと質問されていますので、少しまとめましてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどからお話ししていますように、この多忙化解消には業務を減らすか人を増やすかということなのだと思います。とはいいながら、なかなか業務を減らすということあるいは人を増やすということについては、そうそう簡単にはいかないのだろうと思っています。 ここでお伺いしたいと思いますけれども、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、授業の準備ということについて、いろいろと資料によりますと、一定程度時間がかっているというふうに思われています。この授業準備をより効果的に行っていくことによって、授業の質も高まるということもあるでしょうし、一方で、現場の先生方のワーク・ライフ・バランスも充実されていくだろうというふうに考えていますので、この授業準備をどうにか工夫できないかというふうに思っていますが、その辺りについて見解をお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 今、議員さんからご指摘のとおり、教員の働き方改革を進める上で、かなり時間をかけているのが教員の翌日等の授業準備の時間でございます。例えばこの時間にどんな板書をするのか、ノートをどうやって取らせるのかというところから、また教材に関わる様々な資料を集めたり、また今ですとアイパッド等を使って資料を提示するようなものを集めたり、非常にその準備に時間がかかるということになっております。特に今、若い教員が増えてきましたので、やはり経験が少ないということから、教材研究など授業準備に時間がかかっているという傾向もございます。 その点を解消するということにつきましては、ご指摘いただいたＩＣＴの活用による授業準備の効率化を行っております。これまで例えば授業の準備をするのには、教職員一人一人が個々に自分の経験から資料を集めたり、授業を組み立てたり、板書計画を立てたりしておったわけですけれども、どうしても何時間分も授業の準備をするということについては、それなりの時間を要する。そこで、例えば学習指導案ですとか、教材または板書計画等の情報を共有化を図っていくということについて、このＩＣＴを利用しまして、これまで紙だけでやっていたものをコンピューターのネットワークの中で情報を共有して、全てを自分でつくるわけではなくて、例えば分担制にするとか、学年内で、例えば国語のこの単元はＡ先生が準備して、次の単元はＢ先生が準備しようとか、これまではなかなかそのシェアが難しかった部分を効率的に事務作業を行っていくという上で非常に役立つのかなと考えております。一例を申しますと、各学校、各教科の学年の中で主任を決めていて、その教科主任が、いわゆる教科の授業準備をしているという学校も聞いてございます。 また、小学校においては、一部教科で教科担任制を実施しております。一番分かりやすいといったら、音楽科において、その得意な先生が中心的に行うですとか、また最近増えてきましたのは、学級担任間で交換授業をして、例えば算数はＡ先生が見て、理科はＢ先生が見るというふうに。そうしますと、それぞれの教科の準備をすればいいということになれば、非常にこれも効率的になるということで、学級担任間での一部の教科、授業交換ということでの教科担任制が進められてきてございます。また、総授業のところではなかなか難しいのですけれども、あとは担任外をうまく使うということも今までもやってきているところでございます。 教育委員会としては、それら様々、これが一つの手だということではなくて、いろんなことを、こんなやり方がありますよということを学校から吸い上げるとともに、優れた取組を広げていくと。様々な紹介をしていく中で、引き続き各学校が実態に応じた働き方改革を推進ができるように支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 この際、菊地議員に申し上げます。 一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、菊地貴光議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時０７分） ◇ （開議 １３時１０分）
△開議の宣告
○瀬賀恭子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○瀬賀恭子副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ７番 藤部徳治議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔７番 藤部徳治議員登壇〕
◆７番（藤部徳治議員） 公明党越谷市議団、藤部徳治です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、自主財源確保について。下水道マンホール蓋を活用した有料広告事業の取組について市長にお伺いいたします。越谷市の下水道事業について、短期的な事業継続性には問題がないと考えられますが、長期的な視野に立ちますと、近年人口減少に伴う使用料収入の減少や下水道設備の老朽化における投資費用の増加など、下水道事業を取り巻く経営環境が年々厳しくなると予想されています。 そこで、財源確保の取組についてお聞きいたします。市内でも下水道マンホール蓋は、約２万9,000枚あるとお聞きしています。あらゆる場所にあることから、それを広告スペースとすることで市の自主財源を増やす効果があると考えられます。また、この取組は、地元の企業や地域経済にもプラスする影響を与える可能性があり、地元企業が広告スペースを購入することで、地域経済が活性化することが期待されています。 所沢では、平成30年度から下水道マンホール蓋を活用した有料広告事業の取組を開始、新たな自主財源の確保として民間事業者等の宣伝広告を有料で掲載することにより、新たな収益を生み出し、収益は下水道施設の整備や維持管理費用を賄い、さらには下水道事業のイメージアップとして、色彩鮮やかなデザインされたマンホール蓋は多くの注目を浴び、新たな観光名所を生み出し、下水道をより身近に感ずる効果が生まれています。全国で見れば、埼玉県所沢市、愛知県豊橋市、犬山市、大阪府交野市、大阪府寝屋川市、福岡県中間市が取り組まれております。新たな自主財源を確保する取組として、本市としても導入すべきと考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。 続きまして、２、市民の健康を守る取組について。帯状疱疹ワクチン公費助成について市長にお伺いいたします。この帯状疱疹ワクチン公費助成についての質問は、昨年６月議会にて質問させていただきました。改めて取上げをさせていただきます。市民の方から、昨年相談をいただきました内容ですが、帯状疱疹にかかり、医療機関に行って検査しましたが、原因が分からず、３軒目の病院でやっと帯状疱疹と分かりました。治療後も倦怠感や味覚障害、頭痛などの症状が続き、後遺症が続きました。この経験から、予防のためのワクチン接種をしておけばよかったと思いました。本当に大事だと痛感しています。越谷市でもワクチンの助成をぜひとも進めてくださいとのお訴えをいただきました。 前回の市長答弁で、今後の帯状疱疹ワクチンの接種については、埼玉県などの動向も注視しつつ、現在国の厚生科学審議会において定期接種化について検討されておりますことから、国の検討結果を踏まえ、定期接種の対象となった際には、速やかに市民の皆様に周知を図るとともに、接種を希望する方が適切かつ迅速に接種できるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じますとありました。 そこで、埼玉県の動向を調べてみますと、令和６年５月現在、22町中15町、40市中19市、この中に川口市が４月から助成が始まっています。ちなみに川口市長は、市民の皆様が健やかに暮らしていけるよう、大切な生命と健康を守る取組として進めてまいりますと表明をしています。また、隣接の春日部市では、７月から一部助成が始まります。そうなりますと、40市中20市、県内の市の50％が助成をすることになります。このように埼玉県でも助成する自治体が増えている動向をどのように注視し、考えているのか市長にお聞きいたします。 続きまして、３、新型コロナウイルス感染症の後遺症について。後遺症に悩む市民への分かりやすい周知について市長にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが昨年５月、２類相当から５類に移行され、世界的流行から３年余りを経て、新型コロナは季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。新型コロナウイルスをめぐる課題の一つとして、回復後に続く後遺症があり、対象の強化が必要です。 東京都が20代から70代までの住民を対象に実施したアンケートでは、罹患者の４人に１人の割合で後遺症を疑う症状が２か月以上あり、若年層ほど割合が高く、症状は疲労感、倦怠感が最多だったとのことであります。また、国立国際医療研究センターの調査によると、感染から１年を経ても２割から３割の人が集中力低下など、後遺症と見られる症状を訴えており、かなりの多くの人が悩まされております。しかし、いまだメカニズムが不明で、治療も確立しておらず、対症療法が基本となっています。 厚生労働省は、後遺症の主な症状として、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、息切れ、脱毛、集中力低下、抑鬱、臭覚・味覚障害などを挙げており、こうした症状は時間の経過とともに改善することが多いですが、症状が長きにわたって続いたり、感染時は軽症でも後遺症のほうが重いケースもあるようです。 このような中、東京都は後遺症に悩む住民への対応として様々な後遺症の具体的な症状や対応策をまとめたリーフレットを作り、ホームページで公開しています。保護者向けのリーフレットや教員向けのハンドブックも作り、同様に公開されています。子供が倦怠感を訴える場合には、訴えをよく聞き、症状や体調に合わせて、無理をさせないことが重要などと具体的に指摘をしております。他の症状が隠れていることがあると知った上で、日常生活の影響がある場合は、医療機関に相談することが重要としています。本市としても、コロナ感染が続き、後遺症に悩む人の中には子供もいることから、後遺症対策により一層の推進とさらなる情報共有が必要だと考えますが、本市として新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む市民へどのような対応を行っているのか、市長にお聞きいたします。 続きまして、４、子どものオーバードーズ防止対策について。小中学校における取組について教育長にお伺いいたします。若者のオーバードーズ防止対策について、精神的苦痛から逃れようとせき止めなどを大量購入し、何十錠も一気に飲み込む、こうした市販薬や処方薬の過剰摂取であるオーバードーズが若者の間で急増しています。オーバードーズで一時的な気分の高揚や鎮静作用を得る一方で、脳や臓器の障害、呼吸や心臓の停止など、重篤な健康被害を引き起こす可能性があります。解熱剤などの市販薬には、覚醒剤や麻薬などと同じような成分が僅かに含まれているため、過剰摂取すれば違法薬物と似た効用が得られます。依存状態になって摂取量が増え続け、重い副作用で命を失った事例もあります。 昨年12月に公表されました消防庁と厚生労働省の調査によると、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送が若者や女性を中心に増加していることが明らかになり、10代から30代の女性が全体の約半数を占め、特に20代が多い傾向にありました。市販薬の乱用等を防ぐため、厚生労働省は市販薬の中で乱用のおそれのある医薬品に該当する成分を指定し、販売時に原則として１人１箱の制限や、高校生以下の子供には名前、年齢を確認するなどを求めています。ただし、せき止めの市販薬など盛んに乱用が報告されている市販薬でも、厚生労働省の規制対象外となっているものがあり、これに対して早期の規制が必要だとする声が専門家から上がっております。 現在、小学校、中学校並び高等学校等において、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導が行われています。また、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」において、薬物乱用防止教室についても学校保健計画に位置づけ、全ての中学校及び高等学校において年１回開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努めることとされています。また、近年、若年層において大麻事犯の増加や処方薬や市販薬の過剰摂取が社会問題となっていることから、薬物乱用防止教室では、若年層の薬物乱用を取り巻く状況を踏まえた指導方法の工夫や指導内容の充実が求められています。 そこで、本市におきましても、小中学校の薬物乱用防止教室では、市販薬の乱用についてどのような防止対策に取り組まれているのか教育長にお聞きいたします。 １回目の質問を終了いたします。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの藤部議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、自主財源確保についてに係る下水道マンホール蓋を活用した有料広告事業の取組についてのお尋ねでございますが。本市では、自主財源確保に向け、下水道使用料をはじめ事業の運営に必要な財源確保に努めております。また、従来の考え方にとらわれない方法について検討していく必要があると認識をしています。 下水道マンホール蓋を活用した広告事業につきましては、マンホール蓋に有料広告を組み込むことにより、自主財源の確保に努めている自治体があることは承知をしております。この事業につきましては、通常の蓋とは異なる広告の組み込みに対応した蓋の設置、管理が必要となることから、蓋の交換、設置に係る作業及び費用が生じるとともに、広告掲載期間に応じた蓋の更新作業及び費用が追加で発生することを考慮する必要がございます。このため、適切な広告掲載料の設定や広告掲載を希望する企業等の確保、さらには事業に対する費用対効果の検証とともに、設置に当たっての場所やデザイン等の基準等についても整理する必要があるなど課題がございます。今後につきましては、これらの課題を踏まえ、他団体の事例を参考に調査研究し、自主財源の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民の健康を守る取組についての帯状疱疹ワクチン公費助成についてのお尋ねでございますが。帯状疱疹ワクチンの予防接種は、現在予防接種法上の任意接種に位置づけられております。国が定める予防接種は、公費負担や助成のある定期接種と公費負担のない任意接種に分かれており、定期接種に位置づけられている予防接種は、安全性、いわゆる副反応の発生状況や重篤性、費用対効果、接種後の効果の持続性など様々な観点から国において審議がなされ、その有効性が認められたものでございます。本市といたしましては、定期接種化された予防接種については、広く接種を進めるべきと考えておりますが、任意接種とされている予防接種については、本市独自でのワクチン接種の推奨や接種費用の助成に取り組むことは、より慎重に対応すべきであると考えております。 なお、帯状疱疹の予防接種については、埼玉県が県内のワクチンの助成状況調査を実施しており、接種費用の一部助成を行う自治体が増えていることや、未実施の近隣自治体からも今後の予定について問合せが来るなど、関心の高さを認識しております。また、全国市長会においても、国に対し必要性、費用、有効性等を十分に検証した上で、早期に定期予防接種に位置づけるよう重点提言として提出しております。 さらに、国の厚生科学審議会では、定期接種化に向けた検討が継続されております。今後の帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、これまでと同様のお答えになりますが、埼玉県などの動向も注視しつつ、国の検証結果を踏まえ、定期接種の対象となった際には速やかに市民の皆様へ周知を図るとともに、接種を希望する方が適切かつ迅速に接種できるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのお尋ねでございますが。後遺症に悩む市民への分かりやすい周知については。新型コロナウイルス感染症の後遺症の定義としてＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症に罹患した人に見られ、少なくとも２か月以上持続し、他の疾患による症状として説明がつかないものであるとしております。後遺症の代表的な症状としましては、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、息切れ、脱毛、記憶障害、嗅覚障害、睡眠障害などがあり、感染者の10から20％の方に後遺症が発生するとされており、後遺症の原因や治療法については明確になっていないことから、現在も国で調査研究を行っております。 このため、国は都道府県に対して、後遺症で悩む方の診療をしている医療機関の選定と公表を依頼しており、本市においても埼玉県のホームページへのリンクを掲載し、後遺症チェックリストや後遺症外来を案内しております。また、後遺症の多くは、時間経過とともに改善することが多く、各症状に応じた対症療法が行われるほか、長引く症状がある場合は、他の疾患との鑑別診断が必要なことから、問合せをいただいた際には、まずかかりつけ医に受診することをお勧めするなど、適切な医療につながるよう取り組んでおります。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する国の動向を注視しながら、埼玉県と連携して後遺症に悩む市民が適切に医療につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○瀬賀恭子副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの藤部議員さんのご質問にお答えをいたします。 子どものオーバードーズ防止対策についてのお尋ねでございますが。小中学校における取組については。近年、若者による市販薬の過量摂取、いわゆるオーバードーズが増加していることが社会問題となっており、令和５年８月８日に厚生労働省が発出した「第六次薬物乱用防止五か年戦略」においても、学校における薬物乱用防止教室の充実強化について示されております。教育委員会といたしましても、小中学校における薬物乱用防止教育の推進を図ることが重要であると認識しております。 現在、学校における薬物に関わる取組については、小学校体育科の保健領域「病気の予防」及び中学校保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」において、薬物乱用の有害性や危険性などについて学習しております。また、医薬品について、用法・用量を守ることなど、正しい使い方の学習をしております。さらに、専門的な知識を有する警察職員、学校薬剤師、薬物乱用防止指導員等を講師として、市販薬の乱用も含めた薬物乱用防止教室を実施しております。 教育委員会といたしましては、これまでも県の実施要項を参考に、各学校において薬物乱用防止教室を保健計画に位置づけ、毎年実施すること、その際、保護者や地域住民の参加に配慮することを指導してまいりましたが、今後も関係機関との連携を図ることで、学校が外部講師等の協力を得やすい環境づくりを進めるなど、薬物乱用防止及び医薬品の適切な使い方に係る取組を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） 市長、教育長からのご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、１、自主財源の確保について再質問いたします。下水道マンホール蓋を活用した有料広告事業の取組について再質問いたします。今年度、越谷アルファーズがＢ１に昇格が決定いたしました。そこで、ご提案ですが、越谷アルファーズとのコラボレーションとして、広告の企画を考えてみてはいかがでしょうか、市長にお聞きいたします。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 ご提案の越谷アルファーズとのコラボレーションの企画でございますが、まずは有料広告事業に係る課題を整理しまして、新たな収益を生み出すような施策として事業の実施に至りましたら、実現の可能性を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） ご答弁ありがとうございました。マンホール蓋の広告には多くの可能性が秘めていると思いますので、さらなる検討をよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目、市民の健康を守る取組について再質問いたします。越谷市における帯状疱疹罹患者数は、年間推計データで表しますと、50歳以上の市の人口15万8,023人に対して、帯状疱疹に1,720人の方が罹患し、そのうち349人が後遺症で帯状疱疹神経痛を発症すると言われております。帯状疱疹神経痛には治療に長時間を要し、349人の医療費に１億283万円かかるとの試算があります。ワクチンを接種すれば罹患者が減り、医療費の軽減につながると思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 藤部議員さんご指摘のとおり、帯状疱疹ワクチンが有効に作用すれば罹患者が減り、治療費の削減につながるものと考えております。一方、市長からご答弁申し上げましたとおり、現在国の厚生科学審議会においてワクチンの安全性や有効性などが審議されており、定期接種化に向けた検討がなされている状況でございます。本市といたしましては、引き続き国に対し、ワクチンの安全性や有効性をしっかり検証した上で、早期に定期接種化の判断をしていただけるよう、機会を捉えて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） ご答弁ありがとうございました。帯状疱疹ワクチン助成につきましては、今後も取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３、新型コロナウイルス感染症の後遺症について再質問いたします。東京都では、ホームページに後遺症の具体的な症状をまとめた一般向け、企業向け、保護者向けのリーフレットなどが公開をされています。本市のホームページにおいて、後遺症に関する情報等を周知するために、埼玉県のホームページがリンクされておりますが、探しにくい状況であります。情報の拡充や見つけやすくすることで、市民の不安を和らげる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 本市では、埼玉県のホームページへのリンクを掲載し、ご自身が後遺症かどうかを判断するためのチェックリストやリーフレットなどで後遺症について周知をするとともに、かかりつけ医や埼玉県内の後遺症外来をご案内して、適切な医療につながるよう取り組んでおります。 お尋ねの情報の拡充や探しやすくすることにつきましては、引き続き国や埼玉県の動向を注視しながら、最新の情報を把握するとともに、分かりやすく検索しやすいホームページとなるよう見直しをするなど、市民の不安の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） ご答弁ありがとうございました。ホームページは、本市の情報を発信するツールとして身近であります。市民の役立つ情報発信を今後もよろしくお願いいたします。 それでは、４、子どものオーバードーズ防止対策について再質問をいたします。オーバードーズの問題については、児童生徒だけではなく、家庭においても情報を共有し、保護者への薬物乱用防止教室等への周知も必要であると思います。そのため、できるだけ多くの保護者の参加が望ましいと考えます。 そこで、教育委員会として薬物乱用防止教室等の保護者に対しての参加や児童生徒のオーバードーズについての相談体制及び周知についてどのように考えているか、教育長にお聞きいたします。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 児童生徒がオーバードーズを引き起こす要因を考えてみますと、児童生徒それぞれの苦悩ですとか過度なストレス、そういう心理状況が考えられますことから、各学校におきましては、まず養護教諭や学校相談員、またはスクールカウンセラー等、いつでも相談ができる体制を整えているところでございます。 また、薬物乱用防止教室については、児童生徒の薬物乱用及び医薬品の適切な使い方、また正しい理解、判断力を育てるために重要というふうに捉えておりますので、各学校に対しては、今後も保護者の参加も呼びかけてまいります。 また、今後も校長会ですとか教育だより等、保護者に様々な手段を通じて周知できるように、薬物乱用防止について啓発をしたり、また児童生徒の悩みに寄り添う相談体制の充実、これに引き続き取り組むとともに、各校に周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「ありません」と言う） 以上で藤部徳治議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○瀬賀恭子副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時４０分） ◇ （開議 １３時５５分）
△開議の宣告
○瀬賀恭子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○瀬賀恭子副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ４番 斎藤豪人議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔４番 斎藤豪人議員登壇〕
◆４番（斎藤豪人議員） ４番、こしがや無所属の会、斎藤豪人です。議長の許可をいただきましたので、通告してあります４点４項目について質問させていただきます。 まず１点目に、広報活動について市長にお伺いいたします。越谷特別市民「ガーヤちゃん」の利用の現状と今後についてお伺いいたします。越谷特別市民のガーヤちゃんは、地域おこしや特産品の紹介をはじめ、本市の広報活動やプロモーション活動に常日頃から頑張ってくれています。また、本年３月16日に開催されました新庁舎グランドオープンの際に披露された、エントランス棟前のガーヤちゃんポストについても大変好評と聞いております。このガーヤちゃんについてですが、例えば笑った顔やかわいいしぐさをしたガーヤちゃんの家族や友達などのデザインがあれば、様々な場面で市のさらなるＰＲの推進が図られると考えます。また、現在ガーヤちゃんの蔵屋敷で販売しているお菓子やコースターに加え、例えば子供たちが常日頃から使える鉛筆や下敷きなどの文房具や、そういったキャラクターグッズがあると、ご当地キャラクターを通じて越谷市に愛着を今まで以上に持ってもらえ、郷土愛の醸成にもつながってくるものと考えます。 そこで、特別市民「ガーヤちゃん」の利用の現状と今後についてご見解をお示しください。 ２点目に、庁舎利用について市長にお伺いいたします。エントランス棟の有効利用についてお伺いいたしますが、越谷市のシンボルの一つでもある越谷市役所については、令和元年から建設が始まり、令和３年の５月には、美しい川面に映える立派な８階建ての庁舎が供用開始となりました。そして、先日３月16日には、華々しいグランドオープンセレモニーとともに、地上３階建てのエントランス棟がオープンしたところです。特にエントランス棟は、吹き抜けのある明るいロビー、２階から越谷市の魅力の一つである川面を眺めながらゆったりとした気分で過ごせるカフェなどを有し、すばらしいものだと実感しております。私も越谷市民として、越谷市議会議員として、ちょっと寄ってみようかという声が聞こえてくると、大変うれしく、誇らしく思っております。 さて、このエントランス棟を含む市役所庁舎ですが、活用の状況を見ていますと、様々な行政情報のパネル展示やイベントなどの開催があります。また、今後については、市民まつりやその他の大きなイベントで活用されることももちろんあろうかと思います。これまでの市役所庁舎の活用と同様の活用は、これからも継続していくべきだと私も考えますが、せっかくの新たな公共資源ですから、新たな庁舎の特性を生かし、活用の幅を広げていってもよいのではないかと考えるところです。例えば夏にはご存じのとおり花火大会があります。本庁舎８階の展望ラウンジから川面に映る大きな花火が観覧できそうです。新庁舎屋上のホバリングスペースも活用できそうです。ここで体に感じる花火の音や振動、ライブ感は想像するだけでもわくわくしてきます。 また、エントランス棟のロビーは明るく、吹き抜けの開放感がすばらしい空間です。ユーチューブなどでも様々な動画が投稿されているストリートピアノの設置などはいかがでしょうか。品川駅や東京駅の公共施設にも設置され、人気のスポットとなっています。もちろんいろいろな用事があって市民の方が来庁するわけですから、これらを実施するとなれば、様々なご意見をいただくこともあるでしょうし、何よりしっかりとした安全対策が必要です。しかしながら、巨額の費用を投じたせっかくの公共資源ですから、もっともっと活用して市民に還元してもよいのではないかと思います。市長のお考えをお願いいたします。 ３点目に、第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画について市長にお伺いいたします。子ども・若者の自殺対策の推進について。自殺対策基本法が2016年に改正され、地方自治体には自殺対策計画の策定が義務づけられました。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困難、育児や介護疲れ、いじめや孤独などの様々な社会的要因があることが知られています。本市では、令和６年４月から５年間の期間において、第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画を策定していますが、残念ながら本市においても毎年50人から60人の自殺者が出ております。自殺対策については、計画における達成指標を2028年までに12.2以下を目指しておりますが、全庁的な取組が必要です。特に重点施策でもある子ども・若者の自殺対策の推進において、各種の施策を実施していますが、その内容、取組についてお伺いします。 ４点目に、学校教育について教育長にお伺いいたします。質の高い教育についてでございますが、まず教育長をはじめ教職員の皆様におかれましては、いつも子供たちの成長のために様々な角度からご尽力いただき、誠にありがとうございます。昨年の令和５年４月施行のこども基本法の下、今まで以上に子供たちに関する取組や施策が充実していくことが望まれると思います。第３期越谷市教育振興基本計画の表紙には、「いきいきとだれもが夢に向かって輝く越谷教育プラン」というスローガンの下、様々な施策に取り組んでいただいております。大切なことは、絵に描いた餅にならないよう、しっかりと計画を立て、取り組んでいくことで、それは全ての子供たちが夢や希望を持ち、生き生きと輝きながら生きていくということにつながります。さらに、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、４つ目の「質の高い教育をみんなに」ともあります。質の高い教育を全ての児童生徒が受けることは、越谷の将来を担う子供たちにとっては極めて重要なことです。 そこで、お伺いいたしますが、質の高い教育とは具体的にどのようなことなのかお示しください。教育長のご答弁をお願いいたします。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの斎藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、広報活動について、越谷特別市民「ガーヤちゃん」の利用の現状と今後についてのお尋ねでございますが。越谷特別市民「ガーヤちゃん」は、越谷商工会議所の青年部が市内にある宮内庁埼玉鴨場のカモと特産のネギを組み合わせて開発した「こしがや鴨ネギ鍋」をＰＲするためにつくられたキャラクターでございます。 昨年度の活用実績としては、イラストの使用が135件、着ぐるみの貸出しが46件でございました。具体的には、イラストについては、市内小学校の１年生に配布されたランドセルカバーや市内の大学で開催された学園祭のパンフレットに掲載されるなど、幅広く活用されております。また、着ぐるみについては、南越谷阿波踊りやこしがや産業フェスタなどの本市を代表し、市内外からの多くの人でにぎわうイベントで活用されております。さらに、本年３月にオープンした市役所エントランス棟前には、ガーヤちゃんのデザインを取り入れた郵便ポストが設置されており、ファミリー層を中心に写真撮影のスポットとしても話題になっております。 斎藤議員さんからご提案のあったガーヤちゃんの家族や友達のキャラクターとしては、「コシ～ちゃん」というキャラクターがございます。既に本市の図柄入りナンバープレート等に採用されており、今後コシ～ちゃんのデザインの種類を増やしていくことも検討されていると聞いております。 また、キャラクターグッズの商品化については、越谷商工会議所から商標登録を移転しております。さらに、手続を簡素化したことで、多くの企業等が活用できるようにしており、商品化について引き続き働きかけてまいります。 ガーヤちゃんは、市民の皆様や本市に訪れる皆様に親しみやすい存在であり、話題性で越谷の認知度を高め、越谷に人を集めることが可能でございます。また、地域に根差した活動に結びつけることで、本市の象徴としてまちづくりに多くの関係者の参加を促す効果も期待できます。このような特性を生かし、本市の魅力や特色を市内外に伝える広報活動及びシティプロモーションの一環として、ガーヤちゃんの活用に取り組んでまいります。 次に、庁舎利用についてのうち、エントランス棟の有効利用についてのお尋ねでございますが。本市では、市民サービスのさらなる向上を図り、災害発生時の拠点としての役割を十分に果たすことができるよう、越谷市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎をキャッチフレーズに庁舎整備に取り組んでまいりました。エントランス棟のみんなのひろばや多目的ホールは、平日、休日を問わず、各部課所による展示や農産物の販売、イベントに使用しております。 ご指摘のありましたような様々な公共資源等の積極的な活用については、施設利用を推進していく上で大変参考になるものと考えます。私も今年３月16日に実施した新庁舎グランドオープンセレモニーや、先日の越谷アルファーズＢ１昇格報告会において大勢の市民の方々が楽しまれている様子を拝見する中で、この市庁舎が新たなにぎわいの拠点となる可能性を実感したところです。引き続き、市民にとって使いやすく魅力ある施設となるよう、安全性や公平性に配慮しつつ、幅広い視点から知恵を出し合い、多くの市民の皆様ににぎわいを提供できるよう、創意工夫を凝らした市庁舎の利用について積極的に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画にいてのお尋ねでございますが。子ども・若者の自殺対策の推進については。全国的には小中高生の自殺者は、令和４年に514人と過去最多となり、令和５年は513人と高止まり傾向が続いております。本市におきましては、自殺ゼロを目指し、様々な施策に取り組んでいるものの、国が直近で公表している令和４年の20歳未満の自殺者は２人となっております。全国的に15歳から24歳の青年期においては、死亡原因の半数近くを自殺が占めていることもあり、本市においても子ども・若者の自殺対策の推進が重要であると認識し、第２次計画における重点施策としております。 具体的な取組といたしましては、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を担う人材を養成する自殺予防ゲートキーパー研修を、市職員をはじめ教育委員会や市内大学等と連携し、教職員等を対象に実施しております。また、児童生徒自身が信頼できる大人に対し、適切にＳＯＳを出せるようになることを目的とした児童生徒向けのＳＯＳの出し方に関する教育を実施しております。さらに、心の健康に関する啓発を目的に、教育委員会と連携し、市内小中学校に作品を募集した図画コンクールの実施や東武鉄道株式会社の協力の下、駅構内に「いのちを大切に！」をテーマとし、児童生徒及び市内小中学生が作成した美術作品の展示等、子供、若者にもメンタルヘルスを身近に感じてもらう普及啓発活動も実施しております。 今後とも全庁的な自殺対策に関する取組と関係機関、団体との連携を図り、子供、若者を含めた誰も自殺に追い込まれることのない越谷の実現を目指し、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○瀬賀恭子副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 学校教育についてのお尋ねでございますが。質の高い教育については。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっております。このような中で、第３期越谷市教育振興基本計画では、生涯学習社会の実現を目指し、夢や希望を持ち、生き生きと輝きながら生きていくために、誰もが目標を持って自己実現を果たすことができるよう、生涯にわたり学び、その成果を地域社会や次世代に受け継いでいくことが大切であるとしております。 特に学校教育においては、子供たちが変化の激しい社会において、自らの夢や希望、目標に向かって粘り強く学び、基礎的、基本的な知識、技能や思考力、判断力、表現力等の確かな学力を育成すること、健やかに成長するために必要な豊かな心を育むこと、生涯にわたって健康な生活が送れるよう、健やかな体を育成することなどの生きる力を育むことを目標としております。こうした生きる力を育むためには、個々の児童生徒に寄り添いながら、特性等を十分に理解し、それぞれのニーズに応じた指導を行い、児童生徒一人一人の資質、能力を育成することが大切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ご答弁ありがとうございました。私のほうから順次再質問させていただきます。 ガーヤちゃんについてですが、一番初めの広報活動についてですが、商工会議所から商標登録を移転して、また手続も簡素化されたことから、多くの企業が活用できるようになったということなので、まだまだ先ほど申し上げたように鉛筆ですとか文房具類とか、そういったのはまだまだ知っていない方もいらっしゃる、もしくは企業もそれを使えるというのがなかなか知らないという場合も結構あるのかなというふうに感じておりますので、今後こういった企業について、ガーヤちゃんの絵が使えるいろんな要素も含めて伝えていっていただいて、さらなる郷土愛の醸成につながるようなアピール活動をしていっていただけたらと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 ２つ目の庁舎利用について再質問させていただきます。新庁舎の利用についてですが、先日行われたグランドオープンイベントやアルファーズの報告会など、様々今後も多岐にわたり多く使われてくると思います。そういった多くの方が来庁されるときに、そういった大きなイベント等についてアルコールの提供、例えばビールですとか、いろんなものがあると思いますけれども、そういった販売についてはどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 アルコールの販売ということでございますが、この６月１日から土日、祝日限定ではございますが、２階のカフェにおいて、ビールをはじめとするアルコール類の販売を開始したところでございます。また、カフェ事業者との協議の中では、今後越谷の特産品などを使用した商品開発の話も出ておりまして、地域振興や市のＰＲへの観点から貢献ができるのではないかということで、ぜひ実現できればというふうに考えてございます。 なお、コンビニエンスストアにおきましても、イベントに合わせたアルコール類の販売ですとか、テイクアウト商品の充実といったところについて調整をしていくというような話を伺っております。引き続き、カフェあるいはコンビニが市庁舎のにぎわいや憩いの空間を形成する貴重なワンピースとなればということで、ぜひ調整をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ありがとうございます。アルコールをもう既に提供しているということで、市民の方にも多く開かれた庁舎であることはすごく魅力的だと思いますが、ただマナーとかというのはしっかり守っていかないと、お酒飲まない市民の方には何だよというふうなことも思われるでしょうから、それの運用とか、今後引き続き見ていきながらも、庁舎の利用拡大というのは引き続き続けていってほしいと思っております。 また、今のような話もそうですが、様々な庁舎利用の可能性がある中で、行政事務や防災拠点だけではなくて、市民の方が多く来庁していただくことというのは、市役所からにぎわいが生まれることであったりとか、市政に対して興味を持っていただく契機にもつながると思いますので、こちらは要望とさせてもらいますが、例えば先ほど触れた花火大会なのですけれども、水郷テラスも含め、展望ラウンジとか、なかなか人が多く来ると危ないところだとは思うのですけれども、ふるさと納税の返礼品にするですとか、そういった考えもあろうかと思います。また、展望ラウンジを、８階のすごく眺望のいいところですから、夜21時ぐらいまで、例えば開けておいて、飲食ができるようにするとか、夜景が見えて、例えばいろんな方がデートで来られるのもいいでしょうし、いろんな人が来られる場の一つとして提案はさせてもらいたいと思います。こういったインパクトがある庁舎というのは、市民にとってもすごく財産、魅力あるこしがやブランドの確立に向けて非常に重要なものになってくると思いますので、ぜひとも引き続き検討していっていただきたいと思っております。 次に、越谷市いのち支える自殺対策について再度質問させていただきます。こちらの冊子、第２次自殺対策推進計画というのが４月に発行されまして、今まさに取り組んでおられる最中だと思いますけれども、児童生徒のアンケートに、誰にも言えないくらいに困ったときに相談する相手は誰かという問いに対して、１位が親です。２位が友達、３位が残念ながら誰もいないということなので、１位と２位、親ないし友達に、誰にも言えないときには相談するといったところであります。誰にも言えないときの児童生徒の心はとてつもなく苦しんでいるはずなのです。なので、身近にいる親がいち早く気づいてあげることが、この計画の推進には非常に重要かと考えております。親に対する、先ほどのご答弁でもおっしゃっていましたけれども、ゲートキーパーという役割に対しての啓発について、親ですね、父、母に対してのゲートキーパーに対しての啓発に関してご答弁をお願いしたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 斎藤議員さんご指摘のとおり、青少年の意識調査の結果では、もしあなたが誰にも言えないくらい困ったときに相談するとしたら誰ですかという設問に対する回答では、各年度、小中高生ともに親、父母が１位となっております。子供、若者に一番身近で相談しやすい親、保護者に対し、ゲートキーパーの役割として、子供の状況に応じて自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ることについて意識啓発を行うことは大変重要であると認識しております。小中高生の子を持つ親等に向けたゲートキーパー研修を実施することにより、地域における自殺防止に対する意識向上に寄与できるものと考えられますので、実施に向けて検討してまいりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ありがとうございます。ぜひとも聞き手のほうですね、ゲートキーパー研修、機会をつくってぜひともたくさんの機会を、活動していってほしいと思っております。 また、今度は発信する、聞く側はいいけれども、発信できないとというのもありますし、もちろんゲートキーパーとして気づくということも大事ですが、児童生徒が困ったときに、自ら勇気を持って言い出せない子供ももちろん多くいると思うのです。その中で、ＳＯＳの出し方に関する教育についても非常に重要だと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 子供はストレスを感じ、困難な場面に直面しても、自ら助けを求めることができず、命を絶つことで解決しようと考える場合がございます。小中高生においては、成長の過程の中で助けを求める具体的な方法を教えることが大切だと考えております。ＳＯＳの出し方に関する教育につきましては、子供が適切な援助希求行動ができるようにすることと併せて､身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることを目的に、小中学校から依頼を受け、実施をしているところでございます。 今後につきましても、教職員向けゲートキーパー研修と併せて、１校でも多く実施ができるよう、市内小中学校にＳＯＳの出し方に関する教育の実施の有効性について周知を図るとともに、ＳＯＳの出し方に関する教育の開催方法を含めた実施の在り方について教育委員会とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。以上でございます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ありがとうございます。自殺対策、多岐にわたるいろんな角度から攻めると申しますか、協議していかなければいけない問題だと思いますので、全庁的な取組で今後も啓発活動のほうをよろしくお願いいたします。 次に、最後の学校教育について再度質問いたします。質の高い教育ということに対して、ご答弁にもありましたとおり、個々の児童生徒に寄り添いながら、特性等を十分に理解し、それぞれのニーズに応じた指導を行い、児童生徒一人一人の資質、能力を育成することが大切であるというふうにおっしゃっておりました。そのとおりで、小中学生、通常学級には一人一人個性豊かな児童生徒がいるわけです。逆に言うと、誰一人同じ子はいないといった状況の中で、質の高い教育をするということはとてつもない労力が必要だというふうには実感しています。しかしながら、越谷の将来を担って立つ子供たちに対して、充実した教育、質の高い教育を提供するということは、私たちの責務だと思っております。その責務を果たすためには、ＰＤＣＡサイクルでいえばＤの実行部分である学校教育の現場が肝腎で、最重要だと思っております。様々な児童生徒がいる中で、幅広く誰一人取り残すことがないように、特別支援学級や通級などの充実にも取り組んでおられますが、通常学級の中においても、誰も取り残すことなく、質の高い教育に向けての取組が必要です。 そこで、何年も前から、もちろん私も子供いますけれども、感じていることなのですが、明確な基準はないとされていますが、知能指数（ＩＱ）71から85付近にある領域に点在する児童生徒に対しての向き合い方についてお伺いしたいと思います。通常学級の中には、知的障がいではないけれども、状況によってはよく観察をして手を差し伸べなければいけないような場面も出てきます。必ずしも全員ではないですが、勉強についていけないとか、感情のコントロールがうまくいかないとか、コミュニケーションが苦手であったり空気が読めなかったりということで、生きづらさを感じている児童生徒がいるのは事実です。悩んでいるかどうかという、こういうような状況を見抜き、適切に導いてあげることが重要だと思います。一斉指導という学習方法の中で、先生方のご苦労もよく分かりますが、こうした児童生徒たちに対するサポートが抜けており、苦しんでいる子供たちがいるのは事実です。 このＩＱ71から85の範囲に該当する子供たちの割合は、ある調査によりますと14％、１クラス35人であれば５人程度が何らかの課題を抱えている可能性があります。心の苦しみから不登校につながることも考えられますし、いじめなどの問題に発展する可能性も懸念されています。障がい者としての範囲であれば、障害者手帳の下、様々なサポートが受けられますが、問題なのはここを外れた児童生徒への認識と対応だと思います。学校教育の中で誰一人取り残さないよう教育していくためには、家庭の協力ももちろん必要ですが、学校という一つの社会の中で、子供たちがどう成長していくかを見守ることが重要です。子供たち本人は一生懸命に頑張っているけれども、苦手で自信を失ったり、さらには自分を責めてとても生きづらい状況にあるのが事実です。 そこで、教育長に再度お尋ねいたしますが、個性や能力が点在している児童生徒に対して、質の高い教育をどのように行っていくかお示しください。お願いいたします。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ちょっと哲学的なお話になってしまうので、ちょっと難しいのですけれども、私としての捉え方というか、こういうことをお話ししていますということをちょっと前段で申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。特別支援教育が教育の原点であると、こうやってよく言われます。それは、特別支援教育にあっては、児童生徒一人一人の特性を理解し、その教育的ニーズを踏まえた個に応じた指導をすることが求められております。例えば移行期研修で、全然知らない人を県立の特別支援学校へ行かせると、部屋に入ったきり話が全然できないのです。なぜできないかというと、どう話していいか分からないのです。そのためにはその子供たちがどういう障がいを持っていて、どんなふうに対応すれば一番いいのか、それを分からなければまず駄目なのです。そういうようなところがあって、原点であるというふうに言われているわけです。したがって、このことは、通常学級であろうが特別支援学級であろうが、やはり教育をする上では外せないものだというふうに考えております。 また、生きる力については、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、言い換えると、生きる力というのは、将来に何か問題にぶつかったときに、それを自分の課題としてまず受け止め、既習の知識や技能を活用して、自ら考え、判断し、表現することを通して、よりよい社会の構築に向け、協調して課題を解決していく力、加えて土台となる健康な体と思いやり、協調性のある豊かな子、これをバランスの取れた全人的な力として子供たちに育成するというのが生きる力ということになります。こうした生きる力を育むためには、学校教育にあっては、これは国が使っている言葉ですけれども、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に進めること、これが求められておりますが、そのためには主体的・対話的で深い学び、これはアクティブラーニングという言葉なのですけれども、学びの実践による授業改善に取り組む必要がございます。 さらに、こうした授業を通して生きる力を育むためには、分からないことを恥ずかしく思うのではなく、分からないことをそのままにしておかない学び、あるいは協調して課題を解決していく学び、臆することなく自分の考えを自分の言葉で表現することができ、自分は自分であっていいのだということを実感できる学びといった学びの環境を整えるとともに、その子にとって何が一体最適なのか。また、教える側からすれば、その子にとって何が最適な教育なのか。さらに、どんな力をつけてあげればいいのかなどについて、児童生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえて考える必要があると。これは私はうそでなく、常々言っているところです。初任者にも言い、あるいは学校に行ってもそういう考え方で教育を進めてくださいねと言っているところです。 したがって、単に知識を教え込むだけでなく、よりよい教育の質の向上を目指すという意味を込めて質の高い教育としている。これは本市だけではなくて国もそうやって使っていますので、としていると認識しているところでございますが、特別な支援が必要な児童生徒の実態は、ではどうなのかと。そういった中での教育の方向性はどうなっているのか、あるいはそうしたことに見合うような教員の研修をどうやってやっているのだというようなことについては、そういう具体については学校教育部長よりお答えを申し上げます。
○瀬賀恭子副議長 学校教育部長。
◎
青木元秀学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 質の高い教育を、今教育長がおっしゃったような理念で進めているところでございますけれども、例えば、では具体的にどのようなことということでありますと、まずは先ほど議員さんおっしゃったように、担任一人一人の能力をやっぱり高めていくことは非常に大切です。特に教室の中で一定程度やっぱりなかなか学習のばらつきが出たりとか、集中できないというお子さんもいらっしゃいますので、いわゆる個別にどのように、まず児童生徒理解をていくのか、見取る力が必要になってまいります。そして、さらに見取った後に、ではその子一人一人にどのような手だてを立てればいいのか。これは一様に決まっているものではなくて、やはりその子の実態に応じて違いますので、100人いれば100通りの指導方法があるというふうに思っております。そういった場合に向けて、一斉指導という形でありますけれども、その子、その子に個別の指導を行う必要がございます。 そこで、教育委員会としましては、発達支援訪問といいまして、専門家を年に２回学校にお招きして、通常の学級を見ていただきます。担任としてちょっと気になる子をピックアップしながら、どんな実態であって、どう指導していったらいいのかを具体的に実態に応じたアドバイスをいただく。そして、それをその学級の担任だけではなくて、その学校の全教職員で一緒に協議をすることで、ではそれは私のクラスのこの子に使える手法がその中に入っていないかなとか、そういうことを考えながら取り組んでいくという研修を本市独自に行ってございます。 そのほか年次研修等でも様々な、いわゆる
インクルーシブ教育に向けた研修を進めておりますし、またそのときに必要な手だてが教員の手だけでは足りないということであれば、いわゆる人的な配置というのも必要になってまいります。そこで、本市としましては、特別支援教育支援員という、教員以外の人をつけております。特別支援学級だけでなく、通常学級においても利用ができるということで、人数ははっきり決まっているものではないのですけれども、各学校からの実態、要望に基づいて、特別支援学級であったり通常学級であったりということで、人を支援してございます。気になるお子さんがいれば、そのお子さんの、例えばこの子は算数の教科のときにここは支援が必要だよねとか、これは社会のときにいたほうがいいねという特性に応じて交流教育等も含めてですけれども、そこに支援員を学校の中で配置して、いわゆる複数で対応に当たれるように、そんな配慮もしてございます。 また、ではそのお子さんがどんな実態であるか、担任だけが分かっていても仕方がないので、これで、ではどうしていくかということを個別の教育支援計画ですとか、個別の指導計画というのを保護者と一緒に、どんなところに特性があって、どんな教育をしていったらいいのか。また、その中でどんな合理的な配慮が必要で、どんな手だてが必要なのかということをお互いに共通理解を図りながら、特別支援学級だけでなく、通常学級に在籍しているお子さんについても必要に応じて作成をしていくということになってございます。年々やはり、パーセンテージでいきますと、文科省の調査でいいますと、通常学級にも、いわゆる行動面ですとか学習面で困難を示すといった児童生徒の割合が高まっている。平成24年度調査では6.5％と言われたのが、今8.8％という推定値も出てございます。そういうところをやはり一人一人の特性を見極めて、個別の対応をしていくことが非常に重要だと考えておりますので、今後も学校、そして担任が一人一人に向き合って、しっかりとした教育を行っていくために、人の支援ですとか、また研修を充実していくことで教育委員会も支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ありがとうございます。ご答弁の中で、教育的ニーズだったりとか、個別の指導という観点から、一人一人のいろんな能力が違う子供たちにとってしっかり向き合っていただいているというような取組をする、まさにしている最中ではあるとは思うのですが、最後に１つ質問させてください。 実際に、先ほどおっしゃっていた担任の先生というのは、支援員の方ももちろんそうだと思いますけれども、子供たちと直接会話をしたりとか、触れ合ったりとかというのは担任の先生ではないですか。学校の先生、非常に、先ほどの働き方改革という部分も含めて非常にタスクが多くて、学校の授業の準備の話もありましたけれども、生徒指導だったりとか、不登校の問題だとか、成績処理だとか、多岐にわたって非常に子供たちと触れ合う時間が私は感覚的にすごく少ないのではないかというふうに思っております。この触れ合う時間を増やすことによって、例えば子供社会で起きている問題だとか、いろんなものが未然に防げたりとかすると思うのです。 また、先ほど申し上げた自殺の話もありましたけれども、親に言う、友達に言う。学校の先生がここにいないというのもちょっと残念なところなのですけれども、常日頃から触れ合って、いろんな問題の早期解決にはつながっていくと思いますので、その点で児童生徒と学校の先生、特に担任の先生、一番近い存在の人が触れ合う時間が私短いと思いますが、今後どうなっていくか、もしくはどうしていったらいいかという点をお示しいただきたいと思います。
○瀬賀恭子副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まさに働き方改革を進めている理由はそこにあるというふうにお考えいただけると一番ありがたいかなというふうに思っています。 それから、一人一人を見るということは、例えば35人いたとして、それ全部一人一人を見るのか、１日で。そういうわけにはなかなかいかないですよね。ですので、計画的に見取る。今日はこの子に対して焦点を当てて授業をしようとかというようなことをしていかないと、現実的にはなかなか難しい。そういったような手法も含めて、これから研修も含め、働き方改革も進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひご理解賜りたいと存じます。
○瀬賀恭子副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「ありません」と言う） 以上で斎藤豪人議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○瀬賀恭子副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時３７分） ◇ （開議 １４時５５分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 12番 清水 泉議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔12番 清水 泉議員登壇〕
◆12番（清水泉議員） 12番、
越谷市民ネットワーク、清水泉。議長の許可をいただきましたので、２項目５点について市長にお伺いいたします。 １項目、自治会集会所について。越谷市の自治会集会所は、13地区の連合会から成り、令和３年の状況ですが、380の自治会ごとに331設置されております。それぞれの自治会館では、地区の会合、趣味のサークル、コロナ前には会食会や昔祭りなど、自治会ごとのイベントが開催され、多くの市民に活用されてきたと思います。しかし、コロナ禍で集まることができなくなり、住民同士の関わり合いが希薄になってしまいました。コロナ後は、晴れてイベントに使われることになった自治会館ですが、30年から40年前に建てられたため、建物は老朽化をしており、ドアが閉まらなくなったり、敷居や雨戸のレールも経年変化ですり減って、閉まりが悪くなっていると聞いております。ある自治会館では、建て替えの申請を出したところ却下されてしまったとのことでした。理由は予算オーバーでしたが、このところの建材や資材の高騰により、予定していた見積りより金額が上がり、自己資金と市の補助金を合わせても不足が出てしまったという状態になっております。 １点目、そこでお聞きいたしますが、市全体で集会施設整備事業補助金の申請状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、また近年、資材高騰などにより、公共事業においても入札不調が続く中、自治会館もあおりを受けて予算を超えてしまっています。廃品回収をしたりと努力をしているものの、高齢の自治会役員にとっては、これ以上自己資金を集めるのは厳しい状況です。集会施設整備事業補助金の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。 ２項目め、エントランス棟と周辺を含む利活用についてお伺いいたします。斎藤議員も質問されておりますが、私なりの観点からお聞きしたいと思います。本年の３月より使用開始となりましたエントランス棟ですが、新庁舎が建設され、旧庁舎が取り壊された折には、市民協働ゾーン（仮称）としておりました。市民と協働で利用していくという意味であり、名称がエントランス棟となっても考え方は変わらないのではないかと思っております。４月当初に初めて多目的ホールを使用させていただきましたが、室内には時計の設置がないことや、立て看板は室内に置くことなどに不便さを感じました。また、多目的ホール内では、体調管理のための飲み物のみは可となっておりますが、基本飲食禁止となっておりました。 そこで、１点目ですが、多目的ホールの利活用についてお聞きします。多目的ホール内は、飲食が禁止ですが、開催内容にもよりますが、リラックスした中での話合いなどには、軽いお茶菓子などつまみながら話すときもあるのではないかと思います。このホールの中で、調理やお弁当を食べるなど、床などが汚れる心配のあるものでなければ許容範囲とするなど、柔軟な対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ２点目ですが、（仮称）みんなのピアノの設置についてお伺いいたします。他市では、ストリートピアノや街角ピアノといった市民が自由に使えるピアノを設置してあります。昨年、全国都市問題会議で訪れた八戸市では、半オープンな市の施設があり、階段を上がった２階の踊り場に位置しますが、そこには黒いアップライトのピアノが置いてありました。職員に聞くところによれば、市民が自由に弾けるように置いてあるとのことで、時折弾いている方がいらっしゃるということでした。お隣の春日部市でも、新庁舎オープンの折には、マホガニーのアップライトが置いてあり、市民が弾いていると聞いております。 また、他市も含め、置かれているピアノは購入したのではなく、市民からの寄附によるものもあると聞いております。自動演奏つきの高価なものでなくても、広く市民へピアノの寄附を呼びかけてもよいと思います。設置場所も２階のカフェの一角に置くことも考えられるのではないかと思います。本市においてもそのような設置のお考えはあるのでしょうか。 ３点目についてですが、イベント開催の条件についてお伺いいたします。３月のオープニングイベントでは、市の職員による催しとなり、盛大に行われました。平日は一定数の数の来場者や車があり、駐車場及び駐輪場はほぼいっぱいになりますが、土日になると閉庁されていることもあり、閑散としています。整備された敷地であることから、利活用に期待が寄せられています。例えばマルシェができないかとか、市民からも幾つか問合せを受けております。また、庁舎付近には公園がないことから、子供向けのイベントができないかという声も聞いております。開催するに当たっての要件、条件など、どのようなことに制約があるのか、またどのようなことが許可になるのか。イベント開催には条件などはあるのでしょうか。以上です。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの清水議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、自治会集会所についてのお尋ねでございますが。集会施設整備事業補助金の申請状況については。当該補助制度は、集会施設の用地取得、新築、増改築及び修繕、空調設備の更新、公共下水道接続に係る整備費の一部を補助するもので、自治会からの要望に基づき、緊急性、必要性等を考慮し、毎年度予算の範囲内で計画的に実施しております。採択までの流れでございますが、まず当該補助金の交付を次年度に希望する自治会より、意向調査票を提出していただいております。次に、意向調査票に基づき、自治会へのヒアリングや現地調査を行い、事業内容を精査し、予算の範囲内で補助対象事業を決定しております。 お尋ねの申請状況でございますが、令和５年度の意向調査において、用地１件、新築２件、修繕11件、空調７件の計21件の意向調査票の提出がございました。このうち令和５年度に用地１件、修繕７件、空調３件の計11件を実施いたしました。また、令和６年度においては、新築１件、修繕２件、空調３件の計６件を予定しております。 次に、補助金交付要綱の見直しについてのお尋ねでございますが。令和２年度より、自治会からの要望が多かった空調設備の設置または更新の補助について要綱の改正を行い、補助対象事業として追加いたしました。なお、要綱改正後の空調設備補助事業の利用状況でございますが、令和２年度が９件、令和３年度が２件、令和４年度が４件、令和５年度が３件となっております。本市といたしましては、現在のところ、当該補助金の要綱改正の予定はございませんが、今後も自治会からの要望内容や社会情勢、また市の補助基準等を総合的に勘案しながら、要綱の見直しの必要性について検証してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市役所エントランス棟と周辺を含む利活用についてのうち、多目的ホールの利活用についてのお尋ねでございますが。多目的ホールについては、越谷市役所エントランス棟管理規則に基づき、平日、休日の午前９時から午後９時までのうち、市で使用していない時間帯に、市内において住み、働き、学びまたは活動する個人または団体に対して講演会やイベントなどに貸出しを行っております。多目的ホールでの軽食の取扱いにつきましては、利用に際して室内汚損の観点から、現在は禁止しておりますが、熱中症対策などの水分補給程度は認めております。 なお、貸出し当日に利用者の不都合が生じることがないよう、申請時に使用する際の遵守事項をお伝えするとともに、市ホームページなども活用し、丁寧な周知に努めてまいります。 次に、（仮称）みんなのピアノの設置についてのお尋ねでございますが。誰もが自由に弾くことができるピアノを設置することは、市民が音楽に親しむ機会の提供に結びつくとともに、にぎわいの創出にも寄与することと考えます。近隣自治体での取組を調査したところ、音響により来庁者との対話に支障を来さないよう、ピアノの利用時間や日時に制限を設けるなどの工夫をしていますが、苦情を含め、様々なご意見があると伺っております。引き続き、他自治体の事例調査、研究を進めるなど、慎重に検討してまいります。 次に、イベントの開催の条件についてのお尋ねでございますが。イベント開催の申出があった際に、公共の福祉に資すること、営利目的や政治活動ではないことなどを確認するとともに、イベントの規模や安全性への配慮、準備体制等を精査し、エントランス棟や周辺エリアの使用を適宜許可しております。本市としましては、ぜひより多くの市民の皆様に市庁舎をご活用いただけるよう、施設の利用についてのリーフレットを作成するなど対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「はい」と言う） 12番 清水議員。
◆12番（清水泉議員） ご答弁ありがとうございました。再質問を順次していきたいと思っております。 まず、１点目の自治会についてですけれども、今回ご相談を受けた自治会館がありまして、それについてはこれまで2019年、2020年、2023年と３度見積書を出されているというふうにお聞きしております。その際に、何度も駄目出しをされると、自治会のメンバーも高齢化をしておりまして、次に新しいのを建てられるという希望が失望に変わってしまっております。見積書が出された折には、内容について必要な変更点など、アドバイスなどはされているのでしょうか、伺います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをいたします。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、意向調査票の提出があった際には、窓口でのヒアリングあるいは場合によって現地調査を実施しております。ヒアリングなのですが、事業の内容であるとか自己資金の状況、それから自治会の総意であるかどうか、そういった確認もさせていただいております。また、修繕の場合には、その箇所や老朽化の状況について実際に確認をするために現地調査を実施して、緊急性や必要性を考慮して事業の採択をしているところです。 お尋ねのアドバイス等ということなのですけれども、例えば新築等で資金が不足している場合には、銀行や特定の個人からの借入れをすることがないようにとか、それから自己資金の範囲内で実施できるように仕様変更ができないかとか、そういったことを実際にお話を聞きながら何が一番いいのかと、いい方法をということで共に考えるということでアドバイスをさせていただいております。 また、新築等の場合は余計になのですけれども、維持管理、建てた後の維持管理にもお金がかかりますので、そういったことも踏まえて、実際に本当に建てるのがいいのか、それともあと自治会の規模にもよると思うのですけれども、近隣の自治会館を共同で使うことができないのかとか、それから地区センターや交流館を使うことでできないのかとか、そういったことも含めて、よくお聞きをする中で、アドバイスというか助言をさせていただいて、どうするかということを決めていくというような形で対応させていただいているところでございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「はい」と言う） 12番 清水議員。
◆12番（清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひアドバイス等、ご相談に乗っていただけたら本当にありがたいなと思っております。 次の再質問をしたいと思います。エントランス棟周辺についてですけれども、先ほど多目的ホールについては、基本的に飲食の禁止ということで貸出しをしておりますということでしたけれども、会議をする中でもお茶菓子等があることによって、会の中でよりよいアイデアが生まれるなど、潤滑剤として生かされることもございます。また、小さいお子さんとかが参加されている場合は、おやつタイムとして与えるようなことがあると思いますけれども、それらを考えると柔軟な対応があると多目的ホールとした意味が生かされるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 多目的ホールにおける軽食やお菓子等の提供につきましては、室内汚損の観点から、現時点では禁止としてございますが、本来市民ニーズに寄り添うべく利便性ですとか、あるいはその自由度を高めていくといったことは、本来我々の役目であるとも思っているところでございます。また、基本的には、市民の皆さんのモラルと責任に応じまして柔軟な対応とするのが最も望ましいというふうには感じているところでございますので、ご質問の軽食等の取扱いにつきましては、いましばらく検討させていただければと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「はい」と言う） 12番 清水議員。
◆12番（清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひ皆さんの使いやすい、多目的というお名前のとおり利用されることを願っておりますので、どうぞ検討していただきたいと思っております。 それから、続けて、先ほどの（仮称）みんなのピアノについてですけれども、確かに調査をしたということで、来庁者の多く集まる時間帯ということでは、いろんなご意見があるというのは十分分かりました。特にエントランス棟の１階のところが市民課と隣接しているということから、やはり市民が滞留するというか、いっぱいいらっしゃるという時間帯があるということでは、やはり時期的に混む時期があるのではないかということで、集中しているときがあるということで、この利活用を考えた場合は、気持ちよく庁舎を使っていただきたいというのはご答弁の中にも酌み取れるものですけれども、そのためにはやはり人が分散することが必要ではないかなと思っておりまして、１階の市民課の前で待っていただく方たちは、電光掲示板にナンバーというのが貼り出されると思いますが、そこと同じものが２階のカフェにも実はございまして、そこに特に混んでいる場合などは、そこでお休みできますよとかというような表示があると、皆さんそこで１階だけにいるのではなくて、２階に移動して待つということもできるので、そういったような、２階にも掲示板がありますよというような掲示をするということは可能なのでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 現在、市民課の窓口におきまして、適宜混雑緩和のために２階の市民ラウンジでお待ちいただくことも可能といったアナウンスをさせていただいているところではございますけれども、これに加えまして、ご指摘いただきました案内板の設置ですとか、あるいはテレビモニターへの掲載など適宜対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「ありません」と言う） 以上で清水 泉議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 11日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時１５分）...