越谷市議会 2023-06-20
06月20日－05号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第１３日令和５年（2023年）６月２０日（火曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 １４番 菊 地 貴 光 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する一般質問 １番 大 和 田 哲 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する一般質問 １２番 清 水 泉 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する一般質問 ２７番 松 島 孝 夫 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する一般質問 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員１５ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ４番 斎 藤 豪 人 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 久 保 田 鮎 美 主 査 会 田 由 貴 主 査 東 條 紘 主 査 荒 屋 敷 舞 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 事 髙 橋 博 人 主 幹 横 川 俊 介 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和５年６月定例会第13日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
島田玲子議長 市政に対する一般質問を行います。 14番 菊地貴光議員。 市長、教育長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔14番
菊地貴光議員登壇〕
◆14番（菊地貴光議員） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております６項目11点について、市長、教育長に順次お伺いします。
市議会議員選挙後、最初の一般質問になります。市民の方々より多数寄せられておりますご意見、ご要望、さらにはご批判を含め、18の項目にわたりまして私は今回公約を掲げております。それらの問題、課題について一つ一つ丁寧に４年間かけて取り組んでいきたい、そのように思っております。 それでは１項目めに、人口が成熟期から減少期へと移っていく中での公共用地の在り方について市長にお伺いします。昨年、令和４年６月議会において、今後の人口減少社会、またその中での公共施設、学校施設の在り方などを質問しました。参考までに越谷市の人口は、
東京オリンピック・パラリンピックが開催された令和３年７月の34万5,588人をピークに、昨年６月の質問時点では34万4,406人、直近６月実績では34万3,740人となっています。これらの数字から、現在を人口のピーク、成熟期と捉えることもできますし、既に減少期に入ったとも捉えられますが、少なくともこれまでの過去60年間のように人口が増え続けていくということはもはや望めない状況だということは明らかです。そういった現状認識の下、公共施設や道路、インフラの底地として市が保有する公共用地の在り方についてお伺いします。 市が保有する土地は、公有財産として約309万平方メートル、道路用地として約870万平方メートルなどがあります。単純計算で市の面積60.24平方キロメートルのうち約20％を市が保有していることになります。過去からの積み重ねとはいえ、かなりの面積になります。 そこでまず１点目に、用地取得についてお伺いします。どのような用地であれ、それらは各種計画に基づいて取得していると思いますが、個別ではなく全体としてはどのような位置に基づいて取得しているのかについてお伺いします。 また、取得の際の手法として、一般会計や
公共用地先行取得事業費特別会計、さらには越谷市土地開発基金などいろいろあるわけですが、どの手法を用いるのかはどのように決定しているのか、併せてお伺いします。 ２点目に、用地処分についてお伺いします。例えば道路は、一度道路として供用を開始すると、基本的には道路として使い続けることになりますから、用地が処分されることはありませんが、公共施設は、施設の移転、廃止などにより、その用地を行政財産から普通財産に変えて売却等処分することもあります。ますます厳しくなる財政状況を鑑みれば、公共施設をどう維持管理、更新していくかだけではなく、公共用地の全体のマネジメントも必要ではないかと考えます。実際に直近でも幾つかの公共施設の移転整備が進められています。 そこで、現状の用地利用の在り方についてはどのように捉えているのか、また施設を廃止した用地や長年未利用地となっている用地に対して要不要をどのように判断しているのかについてお伺いします。 ２項目めに、新方川の治水対策についてお伺いします。質問に当たり、先日６月２日から３日にかけて襲来した台風２号による大雨で水害に遭われた市民、事業者の方々に心からお見舞いを申し上げます。私は、越谷市を川のあるまち越谷、坂のないまち越谷として全国にアピールしていこうと長年提案してきていますが、大雨時、豪雨時には残念ながらその
アピールポイントがそのまま
マイナスポイントになってしまいます。過去を振り返りますと、平成27年９月の台風18号、関東・東北豪雨、また令和元年10月の台風19号、
令和元年東日本台風、これらの台風では、せんげん台駅周辺はもとより、線路そのものが水没するほどの被害が発生しました。偶然ですが、いずれも
市議会議員選挙の年となっています。 今回の台風２号では、線路が水没することはありませんでしたが、しかし市域の約４分の１が冠水するという過去に例を見ないほどの被害が発生しました。度重なる水害により、残念ながら市行政に対する怒り、不信、諦めといった感情が市民には生じています。それらを少しでも解消する手段の一つとして、長年進められている新方川の治水対策の推進がぜひとも必要です。 そこで１点目に、
河川改修事業の概要と今後についてお伺いします。懸案となっていた東武鉄道の浅間川橋梁工事が工期を２回延ばしてようやく昨年秋に完成しました。これにより、せんげん台駅周辺の治水対策がぐっと前に進むのかと期待していましたが、実はまだまだ県が
河川改修工事を進めていくことがその後の市からの情報提供で判明しました。 確かに前回質問した令和２年６月議会での答弁を改めて確認すると、橋梁架け替え工事完了後に護岸等の附帯工事を行う予定と埼玉県から伺っているとの答弁があったのは確かですが、附帯工事という言葉の捉え方に差異があったようで、実際にはかなり大がかりな工事が現場では進められようとしています。護岸等の附帯工事と答弁にあったこの
河川改修工事について、その概要と今後のスケジュールについて市はどのように把握しているのかお伺いします。 ２点目に、せんげん台駅周辺のポンプ増強の見通しについてお伺いします。この点の過去の質問に対する答弁を振り返りますと、平成29年９月議会で質問した際の答弁では、平成28年度に埼玉県による新方川
浸水被害緊急対策事業の堤防かさ上げに伴い、千間台地区を含めた新方川流域で排水ポンプ場の増強が可能になったことから、現在効果的な施設の配置について埼玉県と協議を進めているというものでした。また、令和２年６月議会で質問した際の答弁では、橋梁工事や周辺の河川改修と整合を図る必要があり、引き続き早期に整備できるように埼玉県と調整していくというものでした。 そこで、県との協議や調整が具体的にどのように進展し、今後どのようにポンプの増強工事が行われていくのか、その見通しについてお伺いします。 ３点目に、春日部市との連携についてお伺いします。新方川の
河川改修工事は、単に県と越谷市との関係だけで進むのではなく、北側の春日部市との連携も重要であると考えます。両市市境付近をはじめインフラ整備は春日部市のほうが進んでいる点が多いという市民の方からのご意見も寄せられています。 そこで、新方川の
河川改修工事に関しての春日部市の関わり方、さらには越谷市が望む春日部市との関係性などについてお伺いします。 ３項目めに、安全で安心な防犯のまちづくりについてお伺いします。悪意のある人間により善意の市民が犯罪の被害に遭うケースが後を絶ちません。財産を奪われ、身体を傷つけられ、時には命をも落とす。また、事件が発生した際、犯行に及んだ犯人、加害者よりも被害に遭われた方の身元が先に報じられて、そのことによっても苦しむ被害者やご家族も多くいるのが実態です。越谷市においても、強盗や空き巣、ひったくり、特殊詐欺、殺傷事件や性犯罪などが残念ながら相当数発生しています。市民が犯罪に巻き込まれないように、さらなる防犯対策の強化充実が必要と考えます。そこで１点目に、防犯対策の現状についてお伺いします。 私が議員になった年、平成19年に越谷市安全で安心な防犯の
まちづくり条例が制定されました。条例の第４条に市の役割として次の４点を挙げています。１、防犯意識の高揚を図るための啓発活動に関すること、２、自主的な防犯活動の推進に関すること、３、防犯の視点を取り入れた環境の整備に関すること、４、前３号に掲げるもののほか、安全で安心な防犯のまちづくりを推進するために必要な事項に関すること、この条例の条項に基づき、市民が日々安心して安全に生活が送れるよう、市はどのような取組を進めているのか、特に市民の心を休んずる安心感を与えるという視点での取組が重要と考えますが、防犯対策の現状についてお伺いします。 ２点目に、
犯罪被害者等支援条例制定についてお伺いします。犯罪に遭われた方々は、落ち度もないにもかかわらず、身体面や精神面でダメージを受け、あるいは財産などを奪われ、生活の維持が厳しい状態にさらされることもあります。こういった中、埼玉県内では63市町村中30以上の自治体で
犯罪被害者等支援条例が制定されています。そこで、市としての考えをお伺いします。 ４項目めに、こしがや・おがの交流の森についてお伺いします。令和３年６月議会において５市１町によるゼロ
カーボンシティ共同宣言について質問した際に、取組を進めるに当たって県西部地域と連携してはどうかと提案しました。事前に５市１町内の仲間の議員と語り合ったところでは、皆が賛同し、また小鹿野町議会の仲間の議員は越谷単独でもぜひと言っていたことも紹介させていただきました。こういった中、先月越谷市は小鹿野町との間に
県内自治体同士では初となる森林整備の実施に関する協定を結び、今回それが実現することとなりました。大変すばらしいことだと思っておりますので、１点、事業概要と今後の取組についてお伺いします。事業実施に至った背景、予定されている事業の概要、小鹿野町との関係、さらには市民がどう関わっていくのかなどについてお伺いします。 ５項目めに、災害時の踏切について１点、通行確保に向けた取組についてお伺いします。地震発生時に運転している電車の停止や運転規制の実施基準が国土交通省から示されています。それによると、震度４以上の揺れを計測した場合には、運転指令は全列車を一旦停止させます。停止させた後は、地震の強さにより以下のようになります。震度４の場合は、指令の指示により時速55キロメートル以下で次駅または先行列車が停止した位置まで注意運転し、安全が確認できれば通常の速度で運転するとなっています。震度５弱の場合は、制限速度が25キロメートル以下となる以外は震度４と同じ対応となります。これが震度５強以上になると、保守係員が要注意箇所について点検を行い、安全が確認できるまで運転を中止するとなっています。つまり震度５弱までであれば運転再開までは比較的早いと思われますが、震度５強以上は運転再開に相当時間がかかる可能性があるということです。その結果、電車が緊急停止した位置によっては長時間にわたって遮断機が下りっ放しになり得るということになります。 このことを私は東日本大震災の晩に実際に体験しております。あの日、地震発生直後に市役所に来ていた私は、電車が運転再開されない中、夜、日光街道を歩いて自宅へ戻ることになりましたが、鴨場の前を通り、踏切番号でいうと伊第91号踏切道で遮断機が下りっ放しの状態となっているのに遭遇しました。この場所から先も遮断機が下りっ放しだったと記憶しておりますが、原因は、大袋駅上りホームに
特急スペーシア車が臨時停車して、そのまま運転を取りやめた関係からかと思います。遮断機が下りたままの状態では、通行に大きな支障が生じます。もちろん、道路または鉄道が立体化され、踏切が除却されていれば、このような問題は生じませんが、現状では災害時に遮断機が下りたままの状態を防ぐ対応が必要と考えます。そこで、通行確保に向けた取組について、市長の見解をお伺いします。 最後６項目めに、越谷市学校防災の日について教育長にお伺いします。先月５月26日の金曜の晩にも緊急地震速報が鳴りました。幸い越谷では大きな揺れは観測されませんでしたが、千葉県を震源地とする最大震度５弱の地震とのことでした。震度５弱クラスの地震は、ほぼ毎月日本のどこかで発生しているだけではなく、時には震度５強、震度６弱といった地震も近年決して珍しくない状況となっています。５項目めでも触れた東日本大震災では、越谷市も震度５弱を観測しましたが、このときには首都機能が実質的に麻痺しています。少なくとも鉄道は翌朝までそうでした。 東京都調布市では東日本大震災を教訓に防災教育の日の取組をスタートさせましたが、初回の平成24年４月の訓練を現地で視察したことを踏まえ、市内全校一斉に防災訓練を実施することを平成24年９月議会で提案しました。その後、越谷市でも学校防災の日として、市内全小中学校一斉の引渡し訓練を平成29年度から実施することとなりましたが、その前年の平成28年６月議会ではこの学校防災の日の取組方法について質問もしてきました。 今年は、大正12年、1923年に発生した関東大震災から100年の年となっています。過去の発生周期からすれば、いつ首都圏を襲う巨大地震が発生してもおかしくない状況です。こういった中においては、地震発生時に機械的に反射的に反応できるくらいに様々な訓練を実施し、その中で明らかになった課題を改善していくことが肝要です。 そこで１点目に、これまでの取組状況についてお伺いします。平成29年９月に１回目を実施して以来、この学校防災の日の取組をどのように行ってきたか、またこれまでの取組の中で改善してきていることがあるのかどうか、さらにこの取組の成果を教育委員会としてはどのように捉えているのかについてお伺いします。 ２点目に、現状での課題についてお伺いします。途中コロナ禍等もあり、必ずしも毎年実施できているわけではありませんが、それでも複数回、既に実施をし、その中で課題というものが見えてきているかと思います。中には既に改善されている課題というものがあるかもしれませんが、現状での課題にどのようなものがあるのかお伺いします。また、訓練で引き取りに来られている保護者の方々の意見なども併せてお伺いします。 以上６項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。
○
島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、人口が成熟期から減少期へと移っていく中での公共用地の在り方についてのうち、用地取得についてのお尋ねでございますが、用地の取得に当たりましては、
総合振興計画実施計画に掲げる公共施設等の整備に必要な用地や道路や公園等の都市施設の整備に必要な用地などを基本に取り組んでおります。また、取得の手法については、各年度の予算措置以外に、10年以内に事業着手することが決定しており、計画的に用地を取得しなければならない場合は、
公共用地先行取得特別会計を、都市計画道路の整備などにおいて、相手側の移転や相続などにより早急に用地を取得しなければならない場合などには、土地開発基金を活用しております。 次に、用地処分についてのお尋ねでございますが、越谷市
公共施設等総合管理計画基本方針において、未利用地の売却、貸付けなどの利活用の方針を定めており、建築物の更新等により不要になった用地については、施設の更新費用に充てるという観点から、原則として売却または貸付けにより財源確保に努めることとしております。一方で、跡地の利用については、地元から要望等が寄せられることもございますので、地元の皆様のご理解をいただきながら、公共施設全体の更新計画などを踏まえ、用地の利活用や処分について判断してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２、新方川の治水対策についてのお尋ねでございますが、
河川改修事業の概要と今後について、せんげん台駅周辺のポンプ増強の見通しについて及び春日部市との連携については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 せんげん台駅周辺の新方川につきましては、埼玉県による河道を拡幅する
河川改修工事が進められており、これに関連し、東武鉄道の浅間川橋梁架け替え工事が令和４年９月に完成いたしました。また、今後浅間川橋梁の下流の両岸では
樋門改築工事が予定されております。本市に設置される樋門は、せんげん台駅周辺の浸水被害を軽減するため、現在設置されている仮設ポンプの２倍の排水能力を有する毎分48立方メートルのポンプ設備と一体となった樋門が計画されております。これまで埼玉県と調整を重ね、令和５年２月に
樋門改築工事に関する基本協定を締結し、今年度県施工による
樋門改築工事が着手される予定となっております。 さらに、春日部市と本市を結ぶせんげん台駅西側の車道橋と駅東側の人道橋の架け替え工事が昨年度より着手されており、現在は既設の橋梁を撤去するため仮橋の設置等を行っております。これらの橋梁については、地域住民が生活する上で重要な橋梁であり、工事を進めるに当たっては、地域住民の皆様のご理解、ご協力が必要となります。このため、工事内容等について、事業主体である埼玉県に加え、隣接する春日部市と情報を共有し、地域対応をすることが重要であると考えております。今後につきましても、これらの新方川の治水対策事業について早期に完成できるよう、引き続き埼玉県及び春日部市と調整や連携を図り、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、安全で安心な防犯のまちづくりについてのうち、防犯対策の現状についてのお尋ねでございますが、本市では平成20年４月１日に施行した越谷市安全で安心な防犯の
まちづくり条例に基づき、犯罪のない、誰もが住みやすい地域社会の実現に向け、各種施策に取り組んでいます。その結果、犯罪認知件数はピーク時の平成14年が9,808件、条例制定時の平成20年が7,295件、令和４年が2,444件と大幅に減少しています。市では、条例第４条に規定する市の役割に基づき、防犯意識の高揚を図るための啓発活動や自主的な防犯活動の推進、防犯の視点を取り入れた環境の整備などに取り組んでいます。 具体的には、啓発活動として、
街頭キャンペーンや広報紙などによる啓発、不審者情報などの発信を行っています。自主的な防犯活動の推進では、自治会やＰＴＡ等で組織された
自主防犯活動団体へ
防犯グッズ貸与等の支援を行っています。また、市内事業者と安全で安心な防犯のまちづくりに関する協定を締結し、越谷警察署との連携の下、犯罪の未然防止に努めています。環境整備では、
街頭防犯カメラの設置や
ドライブレコーダーによる見守り、さらには公園や道路等の植栽等の剪定による見通しの確保や街路灯の設置などを行っています。 また、今年度の新たな取組として、越谷市自治会連合会の協力を得て、市内一斉に防犯啓発用ののぼり旗を掲げ、防犯の取組を発信することを計画しています。市民の体感治安の向上のためには、これらの取組をさらに充実させるとともに、防犯に対する意識醸成や本市の防犯に対する取組を市内外に向け発信することが重要です。今後も越谷警察署をはじめとした関係機関と連携を図り、市民が安心して暮らせる安全で安心なまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
犯罪被害者等支援条例制定についてのお尋ねでございますが、本市では平成29年４月から国の第３次
犯罪被害者等基本計画に基づく
犯罪被害者総合的対応窓口をくらし安心課に設置し、令和４年度までに９件の相談がありました。相談に際しては、彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターをはじめとした県の関係機関や相談内容により、庁内の関係課が連携し、必要な支援を行っています。現在
犯罪被害者等支援条例制定の予定はございませんが、引き続き関係機関や庁内での連携を図り、犯罪被害者等が少しでも以前と同じ日常生活が送れるよう、犯罪被害者等に寄り添った対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、こしがや・おがの交流の森事業についての事業概要と今後の取組についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで越谷市環境管理計画に基づき、二酸化炭素吸収源の拡大についての検討を進めてまいりました。このたび令和５年５月１日に、森林の保全及び地球温暖化対策の推進を図るとともに、森林を活用した自然体験を伴う交流事業を実施し、相互の交流の促進を図ることを目的として、越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定を締結いたしました。この協定では、本市の森林環境譲与税を活用して、小鹿野町が所有する町有林約1.5ヘクタールをこしがや・おがの交流の森として位置づけ、越谷市と小鹿野町が協力して森林を整備することで、埼玉県森林
ＣＯ２吸収量認証制度に基づくカーボンオフセットの実施や、越谷市民を対象とした植樹体験、環境学習などに取り組み、相互の交流の促進を図ってまいります。 本協定は、令和３年８月に埼玉県森づくり課内に設置された埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターのマッチング事業により成立したもので、埼玉県内の自治体同士では初めての協定締結となります。この取組を通じて、本市が地球温暖化対策に積極的に取り組んでいることを示すとともに、市民の環境意識の向上につながるものと考えております。今後の取組につきましては、小鹿野町と相談の上、来年度から実施する間伐、植樹等の具体的な森林整備の内容や、森林を活用した自然体験など、相互の交流事業について検討を進めてまいります。 次に、災害時の踏切についての通行確保に向けた取組についてのお尋ねでございますが、近年、南海トラフ地震や首都直下型地震等、大規模地震の発生が予想されております。このため、地震による災害時などにおいては、鉄道に対し、列車の駅間での運転停止により長時間踏切が遮断されるなど大きな影響があります。平成30年の大阪北部地震の際には、最大９時間もの間、踏切が遮断した影響で、緊急車両が迂回を余儀なくされるケースもありました。これを受けて、国は令和３年４月に踏切道改良促進法を改正し、指定した踏切について、鉄道事業者と道路管理者により災害時に踏切が優先的に開放されるよう、その仕組みや手段をあらかじめ定めておく制度が創設されました。 現在本市におきましては、東武スカイツリーラインの高架化がされていない北越谷駅、せんげん台駅間にて９か所の踏切があり、そのうちの５か所が自動車の通行が可能となっておりますが、国から指定された踏切はございません。今後につきましては、災害時の踏切遮断は緊急救命活動等に支障が生じる可能性もあることから、鉄道事業者等、関係機関と連携し、今後予想される大規模災害に備えて調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○
島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 越谷市学校防災の日についてのお尋ねでございますが、これまでの取組状況については、従来小中学校における引渡し訓練は各学校で独自に行われておりましたが、実際の災害では小中学校の連携した対応が必要なことから、平成29年度より越谷市学校防災の日を設定し、市内一斉の小中学校合同避難訓練による引渡しを行っております。その狙いは、約２万6,000人の児童生徒の安全確保と安全かつ円滑な保護者への引渡しによる帰宅です。その際、小中連携体制の下、中学生の共助の意識を高めることを狙いとして、中学生が小学生の引取り代理者となって帰宅ができるよう実施しております。 各学校では、学年ごとに管理職や担当者が替わる場合もあることから、令和２年度より担当者連絡協議会を実施し、安全で円滑な実施に向けて検証しております。その結果、令和３年度より危機管理室と連携し、避難所開設準備に協力する訓練を実施しております。さらに、令和４年度からは新入生及びその保護者が災害時の対応について早い時期に理解できるよう５月実施に変更しております。これまでの取組から児童生徒や保護者からは、地域の防災の意識が高まったことや、学校からは防災の視点での小中連携が深まったことが実施後のアンケートで多く見られました。 次に、現状での課題についてのお尋ねでございますが、災害時、教職員には、児童生徒の安全を確保して保護者等へ引き渡すことや、通学路の安全確認、引取り代理者となる生徒を中学校から小学校へ引率すること、地域の避難者の誘導等の役割がございますが、人員が不足しているという学校もあることから、地域の方との連携も視野に対応を検討してまいります。教育委員会といたしましては、今後も越谷市学校防災の日の取組を積み重ねながら、学校、家庭、地域が一体となった防災教育の充実に向け取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次改めて取り上げていきたいと思います。まず、１項目めの人口が成熟期から減少期へと移っていく中での公共用地の在り方についてですけれども、私は以前から縮まりながらも充実させていく縮充という考え方を披瀝しています。現在、サンシティ整備に関してですけれども、今後の公債費、市債償還の見通しの数字が示されています。ですが、実際には当のサンシティで幾ら借りるのかの数字はありませんし、それ以外の老朽化した施設、市立病院、市内小中学校、それ以外の施設も様々記載されていますけれども、そういった様々な施設の長寿命化させるための費用、市債発行額は、この示されているものには含まれていません。それらを進めた場合には、全てを賄うだけの財源は残念ながらどこにもないと、少なくとも私はそう思っています。 市のこの公表ですと、直近の10年間で大体市債の償還額が40億円ぐらい、向こう10年でも40億円ぐらいと同じように示されているから、ある意味では大丈夫ですよ、少なくとも今までと同じぐらい、これから先10年も同じような償還額ですよであるかのように、実際現状ではそういう数字なのでしょうが、これから積み上がっていくものがここには含まれていません。こういった場合、民間企業ですと、資産を売却してスリム化を図って、財務の改善を図っていくということがあると思います。とはいえ、自治体が簡単に思い切って資産を売却するということができないということはもちろん理解はしていますが、それでも市が保有する用地、そもそも用地の全体像が明らかになっているという資料があるのかどうか、ちょっと私は寡聞にして分かりませんが、少なくとも市が保有している土地、それの全体像が公表されているというものは残念ながらどこにもございません。 施設のみならず、用地の全体像をしっかりと明らかにして、財政状況もしっかりと明らかにして、その上で市民の皆さん方に対して勇気と情熱を持って真実を語るという気持ちがなければ、人口減少社会には今後適応ができないというふうに私は思っておりますので、そのことを強く主張した上で、この１点目については再質問いたしませんけれども、ぜひ今後の公共施設のみならず、公共用地の在り方ということについてもしっかりと人口減少社会を見据えてお考えいただければと思います。 それでは、２項目めの新方川の治水対策に移りたいと思います。ここでは、１点目の
河川改修事業の概要と今後についてというところでまずお伺いしたいと思います。スケジュールをもう少し先ほどの答弁の中で確認したいと思いますが、答弁にあった線路の西側、バスも通る車道橋、また東側の人道橋の架け替え工事がいつ完成するのか、またその後の護岸工事、高さ50センチのコンクリートの壁を造るというふうに伺っておりますけれども、これらがいつ完成するのか、現時点での予定をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 それでは、お答えいたします。 新方川の
河川改修工事に関連する工事といたしまして、東武鉄道の鉄道橋の上流側の車道橋及び下流側の人道橋がございます。こちらの架け替えにつきましては、令和９年３月末完成予定と伺っております。また、車道橋につきましては、その近辺の護岸工事が車道橋完了後に工事が着手されると伺っているところでございますが、こちらのスケジュールについては明示されておりません。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ありがとうございます。まだまだこれから先、実際には工事が進んでいくのだと。この新方川の
河川改修工事ということを議会で最初に、県との関係を取り上げたのがもう10年も前なのです。議会での答弁は、あえて言えばそのうちうまく進めていきますと。残念ながら、川というのは、越谷市の橋の工事もそうですけれども、なかなかうまく計画どおりに前に進まないということはよく承知しておりますが、今回の台風２号という関係もございますので、しっかりと早く前に進めていただきたいというふうに思っています。 そういった中で、２点目のせんげん台駅周辺のポンプ増強の見通しについて改めて確認したいと思います。先ほどのご答弁では、能力を現在の２倍の毎分で48立方メートルにするという計画のようですけれども、この工事が今年度取りかかるということのようなのですが、念のため確認ですけれども、２倍ということは、現状が24ということなのですが、24を48にするという工事、要するに２倍にするという工事を今年度取りかかるということなのか、それとも２倍にするのは段階的に、何年かかけて段階的に２倍にしていくということなのか、その２倍にするということの工事がどういうものであるのか、その点について確認したいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 現在ポンプがついている能力ですが、毎分６立方メートルのものが３台、毎分３立方メートルのものが２台、計24立方メートルでございます。こちらを県施工でございますが、毎分24立方メートルのものを２台新たにつける、この工事につきましては今年度、令和５年度末完成と伺っております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） すみません。ちょっと細かく数字が聞き取れなかったのですけれども、つまり予定では毎分48立方メートルにするということですけれども、それが今年度はもちろん工事に取りかかるわけですが、現状が直ちに48になっていくということではないということなのか。ちょっとすみません、うまく数字がメモれませんでしたので、いま一度その辺りを確認させていただければと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 説明が下手くそで申し訳ございません。毎分48立方メートル、これは24立方メートルのポンプを２台設置する工事を今年度行って、今年度末に完成すると伺っております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ありがとうございました。せんげん台駅東口のポンプの増強ということが今年度進んでいくということが改めて確認できましたので、その点については安心をいたしました。地域の皆さん方からすると、本当にいつになったらポンプの増強が図られるのかと。私がいつも地域の方々にお話をしているのは、まず東武鉄道の橋梁の架け替え工事、そこが先なのですよ、それが終わったら市と県とでポンプの増強を図っていくのですよと、そういう話をさせていただいていて、鉄道橋の架け替えが昨年秋に終わりましたから、次はポンプの増強ですと、そういった話もさせていただいております。今年度取りかかるということで、その点については感謝をいたしておりますが、とはいえ治水対策、水害対策というのがポンプの増強で十分かというと、実際には、先般の台風２号でもそうですが、夜ポンプアップというのを止めるというようなこともございます。結果として、ポンプをどれだけ増強しても、残念ながらそのことをもって完全な対策、対応になるということではないということになります。 そういった中で、令和３年12月議会で私は越谷市総合防災ガイドブックの質問をさせていただきましたが、私が住んでいます千間台東４丁目、すぐ行きますと袋山と地名が変わりますけれども、その境目のところは、以前にもお話ししたように、昔は元荒川が流れていて、ある意味ではそこのところが、旧の河道のところが少し低くもなっている。実際そのところには用水も流れているわけですけれども、今回もまたその用水周辺があふれて、周辺道路が冠水をいたしております。先日いただきました市内の冠水状況からは少しその辺りが漏れているようですけれども、地域の皆さん方からすると、ポンプの増強ということは望まれながら、それはもちろん望んでいるのですけれども、一方で冠水ということについての対応ということも十分進めてもらいたいのだというところのご意見、ご要望も強くいただいております。そういった中で、今回初めて冠水したという地域もあると思いますが、もともといつも冠水する場所というのがあるかと思います。ぜひ引き続き頻繁に冠水するところについては、もっともっと様々な取組、ポンプの増強だけで済むという話ではないと思うのですけれども、様々な取組を研究していただいて、よりよい形で進めていただければというふうに思っています。 余談ですけれども、今回の台風は夜遅くに急激に変化したというふうに言われていますが、もともとこの湿った空気の上にはお日様があって、太陽が出ていて、太陽が出ている間は、ある意味その雨の量というのが、空気中にその水分というのが保たれているということがあります。ところが、太陽が沈むと空気が冷え込みますから、結果として大気中にためられる水分量というのが減ってきて、それが下に落ちる、つまり雨になるということになります。夜遅く急激に変化したというふうな話でございますけれども、もともと夜には雨が降りやすい、さらには夜には雨が強くなりやすいという傾向がありますので、今後その台風が、あるいは前線が越谷市をどの時間帯に通過するのか、それはそれぞれによって違うと思うのですけれども、夜に通過しそうだという場合には、前もって様々な対策を事前にもっともっと今まで以上に取っていく必要があるのではないかということを申し述べさせていただいて、次の３項目めの質問に移りたいと思います。 それでは、３項目めの安全で安心な防犯のまちづくりについて再度お伺いをしたいと思います。答弁では、いろいろと取組を行っていることによって、犯罪認知件数の総数自体は20年前のピーク時に比べて４分の１程度になっているということでした。ここで市民の受け止め方を市政世論調査の結果から見てみたいと思います。これは令和２年度の報告書ですけれども、例えば暮らしやすいと感じるまちということについての設問に対して市民の方々はどう感じるか。災害に強く、犯罪が少ない安全性の高いまちというのが１番目に来ています。同じような形でいきますと、逆にその低いというものでいうと、レジャー施設や商業施設、飲食店等が充実しているなど娯楽性が高いまちというのはちょっと低く、さらには地域活動やコミュニティー活動が盛んで親密性の高いまちというのが低いという結果になっています。その上で、関心のあるまちづくりの分野というと、一番強いのが暮らしの安全安心に関すること、防災、防犯、消防、消費生活などということになっています。これだけ市民の方々はある意味では日々の生活の安心や安全を求めているということだと思います。 その上で、今度は令和３年度の世論調査、引き続いてこの防犯の関係であるわけですけれども、防犯について、脅威や不安を感じる街頭犯罪等というものはどういうものがありますか。市民の皆さん方からの回答では、路上強盗、ひったくり、侵入盗、あるいは振り込め詐欺、そういったものが多くあります。そこで、先ほど全体の犯罪認知件数をお伺いしましたけれども、この犯罪認知件数中、路上強盗とかひったくり、あるいは侵入盗という犯罪が増えているのか減っているのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 ピーク時の平成14年につきましては、ちょっと詳細なデータが残っておりませんので、平成16年の数字をお話ししたいと思いますが、平成16年につきましては、路上強盗が９件、ひったくりが328件、侵入盗が1,037件でございました。令和４年の認知件数につきましては、路上強盗が４件、ひったくりが10件、侵入盗が33件でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 今のご答弁ですと、今私が聞いたそういった犯罪ということについては減ってきているということが分かりました。それでも市民の方々は不安に感じているということですし、そういった不安感の低減とか解消には残念ながら程遠いのかなというふうにも感じています。実際には、街頭犯罪には含まれない別の犯罪が残念ながら減っていないだとか、あるいは特殊詐欺、今議会でもありましたけれども、増加傾向にあるというようなこともあります。そういった中では、市民の皆さん方の体感治安、それを向上させるためには、市民の皆さん方の目で見える形、目に訴えられるような取組、その充実強化というのが必要ではないかというふうに思っています。 令和３年度の世論調査を見ますと、効果的な防犯対策、市がどのような取組をしたほうがいいのか、市民の皆さん方の声としては、１番目が防犯カメラの設置、２番目が街路灯の設置、３番目が防犯パトロールというものがございます。こういったことを行うことによって、市民の皆さん方の目に見える形で市が取り組んでいるのだということを示すことによって、市民の皆さん方が心から安心できる、目で見て、ああ、なるほど取り組んでいるなとほっとできるということになるのだと思います。そういった観点から、今申し上げたような防犯カメラの設置や街路灯の設置や防犯パトロールということについての取組の強化ということについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ご指摘のとおり、体感治安の向上には市の防犯への取組の見える化が必要だというふうには認識をしております。市政世論調査の結果も参考に、各種施策には積極的に取り組むとともに、様々な機会を捉え、防犯の取組を発信していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ市民の皆様方の視覚に訴えられるよう取組を進めていただいて、市民の心として安心できるように取組を重ねていただきたい、そのように思います。 ４項目めのこしがや・おがの交流の森事業については、ここは質問ではなく要望としてお話ししたいと思いますけれども、このこしがや・おがの交流の森事業を通じて、今後は小鹿野町との交流も盛んになっていくかと思います。小鹿野町議会の私の仲間の議員からの話では、令和７年の春に開催されます全国植樹祭、これが秩父市と小鹿野町との間にあります秩父ミューズパークというところで開催されますけれども、これに対する強い期待が小鹿野町ではあるという話だというふうに聞いています。越谷市としても、この今回の交流の森、さらにはその後の全国植樹祭というものを通じて、越谷市民の方々に対して、ゼロカーボンとか環境保全とか森林保全とか、そういったことの意識を高める取組ということをぜひ積極的に行っていただきたいと思いますし、その中においては、越谷市民も参加する、参加できる、そういったことの場もどんどんつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは最後、６項目め、越谷市学校防災の日について、こちらは教育長にお伺いをしていきたいと思います。この学校防災の日の取組は、先ほどもお話ししましたように、私自身、東京都の調布市の取組、過去３回ほどお邪魔させていただいて、いろんな小中学校を見させてもらっていますが、越谷市同様に市内全校一斉にこういった引取り訓練というものを実施している自治体というのが県内ではどのくらいあるのか、その点についてまず確認したいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 近隣市町村、東部地区14の市町、それからさいたま市、川口市、川越市に聞き取りをさせていただきましたけれども、現在のところ実施している自治体はございませんでした。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 今のご答弁ですと、近隣を私自身もいろいろ調べたのですが、あまり見当たらなかったのですけれども、実際に今のご答弁にあるように、少なくとも調べた限りにおいては、やっている自治体というのはほかにないようですから、ある意味ではこの越谷市の学校防災の日という取組は越谷市独自のすばらしい事業だというふうに思っています。だからこそ、この取組をしっかりと充実させていく必要があるというふうに改めて感じました。 そういった中で、実際地震というのはある日突然発生するわけです。訓練自体は、事前に日程をご案内して、保護者の方々に引き取りに来てくださいというような通知というか案内をした上で来ていただくわけですけれども、ですから保護者の方々はスケジュールを調整できるわけですが、実際の地震はそういったことなく発生をしますので、本当に来れるかどうかということもあるかと思います。その実際のときは一旦置いて、こういった訓練のときに実際にどの程度保護者の方が引き取りに来られているのか、その辺りの実績をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えを申し上げます。 学校によって当然地域性もございますので、多少の差異はございます。ただ、傾向といたしまして、北部にございます大規模、小規模、どちらの小学校につきましても、５人程度児童を家に送っているという状況がございます。また、中部地区につきましては、こちらは今手元の資料によりますと、それが非常に少ないと。小規模校、中規模校をピックアップしておりますが、少ないという結果が出ております。南部地区につきましても、大規模校、中規模校を確認させていただきましたけれども、およそ５人から７人程度自宅に送っているということがございます。あとは、訓練ですので、必ずしも来られないという場合、例えば学童保育に通っているお子さんなどについては、引取りではなく、そのまま学童にという家庭もございますので、実際の状況とはちょっと異なってくるかなと思っております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 先ほど５項目めのところで、災害時の踏切というところで国土交通省が示す電車の運行という話をさせていただきました。先ほどもお話ししましたけれども、震度５強以上になった場合には、電車の運転というのが止まって、相当運転再開まで時間がかかります。実際東日本大震災の場合でも帰宅困難者の方々が多くいたわけですし、そういった混乱があったからこそ、学校防災の日という取組をしていこうと教育委員会は考えて取組をされているのだと思います。ぜひいろんな場面を想像して、想定をしてやっていただければと思いますが、これまでの改善の中でですけれども、避難所開設準備に協力する訓練というのを令和３年度から実施しているという話でした。実際学校の先生方はこの訓練においてどのような取組をされているのか、その点について確認したいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 まず、災害が発生したときには、教職員がやらなければならないことは、一番には児童生徒の命の安全を守ること、これが一番でございます。と同時に、今度は地域の方が学校を避難所として求めて避難してくることは可能性がございます。近隣ですので、当然あまり長い時間ではなく、早めに来るということがございます。そうした場合に、市の参集職員が集まってくる前に地域の方が足を運んでこられることが想定できますので、例えば避難をしてきた方をそのまま放っておくというわけにもまいりません。児童生徒の安全は確保した上で、例えば担任外の先生または管理職等が中心となりながら避難してきた方を誘導して、安全に避難所となる体育館等に案内をしていく、または整列をさせて待っていただくということも必要になってくるかなと思います。実際の災害時には、体育館が安全に避難できる場所であるかというのを実は簡易診断をしていただくということになっております。その簡易診断を待つ間、例えば対応させていただくとか、またそのときに自治会の役員さんなどが集まってきたときに自治会の役員さんと連携を図りながら順次引渡しをしていくということも考えられるのかなと思っております。そういう意味におきましては、教職員、なかなか手の数が足りないというのは先ほどもご答弁で申し上げたところではございますけれども、地域の住民の方の命の安全もできる限り守れるように対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 実際に地震が発生した際には、各学校の先生方の人手が足りないのだと、そういうようなことであるかと思います。避難所を開設するという作業もあるでしょうし、その前にそもそも子供たちをまず安全に保護者の方々に引き渡していくということもあるでしょうし、実際にはその保護者の方々が学校に来られるのと同時並行で地域の方々がまずは広域避難場所である学校に避難をしてくるということで、言うなれば校内に入る、校門を入って、ある意味では混乱も生じるでしょうから、誘導整理ということもあると思いますし、さらには水害のときにもありましたけれども、通学路の安全確保という観点でそれが大丈夫かどうか、そういった確認作業も先生方はされるのだと思います。そういったことを考えていくと、確かに人手というのは幾らあっても足りないという状況だと思いますから、地域の皆さん方に協力してもらうという体制を取っていくことは今後も重要だと思います。 そういった中で、もう時間がありませんから、最後１つだけお伺いしたいと思いますけれども、災害時の中学生の立場、立ち位置ということについて確認したいと思います。災害時に一番頼りになるのが中学生だということは以前から申し述べさせていただきました。そしてまた、直近も、とある資料には、たまたま目にしたので、機会があれば近いうちに調査に行きたいなと思っていますけれども、東京都荒川区では、区内の全公立中学校に部活として、災害対策ということを自分事にすると。部活でです。実際には、それぞれテニス部とかバスケ部とか、あるいは様々文化部にも所属するのですけれども、それ以外に防災という観点での部活にも加わって、様々な防災、災害時における自分たちが担い手になるのだと、そういった意識を高める取組をしているそうです。例えば手元にあります南千住第二中学校がレスキュー部を創設したと。そういう表現なのでしょうけれども、防災部というものが中学校の中にできています。 そういった視点からいきますと、我々大人よりも、中学生は体力も場合によりましたら我々大人以上ですし、集団生活にも慣れていますし、何よりも学校ということについて言えば誰よりもよく知っているわけですから、災害時に中学生の方々に対して、恐らく教育委員会としてはまずは安全に保護者の方々に引き渡すというところが一番のミッションだと思いますけれども、引渡しが終わった後には、地域の中学生たちに今度は担い手として頑張ってもらう、そういった取組を進めるための意識づけが必要ではないかというふうに思っておりますので、その辺り見解をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 災害が起こった場合、助けに戻ったがゆえに２次被害に遭うということもございます。こうした場合は、状況判断が重要になってくることから、中学生であればまずは自分の命を守るために安全な避難場所に避難するということを優先してもらうということになります。しかしながら、東日本大震災を経験する中で、避難所での中学生の活躍が紹介されたり、あるいは防災教育の教材が開発される中で、中学生も共助の中で活躍できるのではないかということが分かってまいりましたし、そういうふうに中学生も共助として活躍できる場があるというふうな認識に至ったわけです。 そこで、お尋ねの中学生の災害時の共助についてのご質問ですけれども、そもそも学校防災の日を実施するに当たっては、自助、共助を念頭に置いて計画を立てたところでございます。また、自助、共助、公助の考え方については、小学校の段階で、「わたしたちの越谷」という本を使うのですが、ここに紹介をしております。それから、中学校の保健体育科における傷害の防止の中で自助、共助、公助の知識と技能を学んでおります。加えて、社会科における自然災害と防災減災への取組の中では災害時の中学生によるボランティアが紹介されております。 また、学校の取組としても、南中学校区では、いざというときに地域と共に行動できる子供たちの育成を目的に、小学校段階から地域に目を向け、防災意識を持たせることで、中学校３年生の段階で中学生が主体となった避難所開設訓練やけが人救護のための運搬訓練等を行う地域防災カリキュラム、この計画を予定しております。また、避難所訓練等において私も目にすることがあるのですが、例えばけが人を避難所に誘導したり避難所を開設する、そういうときに非常に中学生が活躍している場面を見てとることができました。以上の観点から、教育委員会といたしましては、今後も関係機関や地域と連携を図りながら、避難所開設及び運営に関する訓練等を通して中学生の共助の力を育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 この際、菊地議員に申し上げます。 一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、菊地議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時０６分） ◇ （開議 １１時１６分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 １番 大和田 哲議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔１番 大和田 哲議員登壇〕
◆１番（大和田哲議員） 日本共産党越谷市議団の大和田哲です。議長の許可をいただきましたので、既に通告しております３点、９項目の質問をさせていただきます。 １点目、小中一貫校計画、３学園構想について教育長に伺います。今３学園構想の事業計画はどうなっているかといえば、昨年９月議会で落札業者との契約議案が反対多数で否決され、業者選定からやり直しということになりました。そのため、教育委員会の想定では、開校予定を2026年４月から2027年４月に１年延期、資材高騰もあって、事業総額予算が173億円と見込んでいます。初めて小中一貫校、３学園構想の事業計画案が示されたのは2020年度の議会でした。日本共産党越谷市議団は、既存の学校用地だけに固執し、地元、保護者の意見も聞かず、子供たちが伸び伸びと育つ環境整備には逆行すると指摘し、見直しを求めてきました。 計画の準備段階である旧蒲生小学校の解体工事は終わりました。しかし、今現在の課題として、川柳小学校は児童数1,035人で大変窮屈な思いをしています。また、明正小学校は児童数967人、大相模小学校は児童数1,097人と、校庭面積は児童数に見合わず、狭く、運動会をするにも大変な苦労をしています。（仮称）蒲生学園、（仮称）川柳学園ができたとしても、明正小、大相模小の大規模校の解消にはなりません。レイクタウンの小中学生急増に伴うことですから、新たにその地域に学校用地を求めて見直しするという余地は十分にあると考えます。 １項目めで、計画初期段階でどのように公に審議されたかについて教育長に伺います。今年の３月議会で、日本共産党越谷市議団の代表質問、そして子供教育の予算分科会質問で教育長と教育委員会にお聞きをしていますが、小中一貫校計画、３学園構想の計画がどのような公の場で審議されたのか、明快なお答えをいただいておりません。計画を先に決めて、後から市民に説明する。地方自治の本旨に反すると言わざるを得ません。市民や専門家を交えた審議会が開かれたのか、また市民が納得いく公の審議がされたのか、教育長に伺います。 ２項目めです。川柳小学校校庭の狭小化の説明についてです。まず、川柳小学校の平面略図を見ていただきたいと思います。モニターに切り替えてください。校舎があります。そして、仮設校舎、今年に入りまして新の仮設校舎ができました。南側には、さらに増設する校庭が今まだ工事中です。今年２月現在の工事現場の増設の校庭の写真です。以前の計画では、今年３月15日工事完了と聞いていましたけれども、今工事が遅れて、７月末に工事完了と延びているということでありました。６月17日、先週の土曜日現在の増設工事中の遊具設置、そして緑のところが芝生の校庭です。 モニターを切り替えてください。以前にも申し上げたのですが、川柳小の児童数の推移と校庭の面積でありますけれども、令和３年、2021年、809人、校庭面積は8,543平方メートルでした。１人当たりの面積は10.56平方メートルです。令和４年、2022年は児童数931人、令和５年、今年度ですが、児童数は1,035人、校庭の面積は7,200平方メートルで、１人当たりの面積は6.95平方メートルです。そして、来年、令和６年は児童数1,189人、校庭はそのまま7,200平方メートル、１人当たりの面積は6.05平方メートルです。そして、令和７年、1,301人、１人当たりの面積は5.53平方メートル、令和８年、2026年、児童数は1,418人、１人当たりの面積は5.07平方メートルです。そしてさらに、令和９年は1,457人、１人当たりの面積は4.94平方メートル、令和10年、1,495人、１人当たりの面積4.81平方メートル、令和11年は1,500人を超えます。1,531人、１人当たりの面積は4.70平方メートルです。児童１人当たりの面積は、あと２年もすると市内平均の15平方メートルの３分の１になってしまいます。 これまでにも児童数と校庭の狭さについて指摘をしてきましたが、子供たちの発達段階、成長に合わせて体を動かすために校庭は必要不可欠です。順番でしか校庭で遊べない、これは問題です。これまでにこの問題について地元、保護者にどう説明してきたのか、またどういう意見が教育委員会に寄せられているのか、教育長に伺います。 ３項目めです。（仮称）蒲生学園の大規模化に伴う課題の解消策についてです。過大規模校の抱える問題については、７項目あって、文部科学省も解消すべき課題としています。蒲生学園は問題があります。２校分の小学校敷地内に中学校を加えて、３校分の人数、約1,600人の過大規模校、マンモス校となってしまいます。 過大規模校が抱える問題について、文部科学省の2015年に出した手引に基づき、７つの課題について再度申し上げます。１つ目に、行事等で役割分担のない子供が現れる可能性があり、子供の活躍する場やチャンスがなくなること、２つ目に、集団生活において同学年の結びつきが中心になり、異学年交流が設定しにくくなること、３つ目に、同学年でもお互いの名前を知らないなど、子供同士の人間関係が希薄化すること、４つ目に、先生が子供たち一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難になって、問題行動が発生しやすくなること、５つ目に、子供１人当たりの校舎面積、運動場面積が狭くなった場合、教育活動に支障が生じること、６つ目に、特別教室や体育館、プールなどの利用で授業の割当てや調整が難しくなること、７つ目に、学校運営において校長による一体的な組織的運営や先生同士の十分な共通理解に支障が生じることなど、様々な課題が生じる可能性があることが示されています。 これまでの教育長答弁では、課題解決と対策については学校長や教育現場の教職員に任せて、納得いくような具体策はありません。今から具体的にどのような対策を考えているのか示してほしいと思います。教育長にこの点伺います。 ４項目めです。（仮称）川柳学園の分離校舎に伴う課題の解消策についてです。川柳学園の分離校舎の弊害があります。（仮称）川柳学園の課題について、現南中学校に５年、６年生の高学年分離校舎を建てて通学することの問題は、朝の集団登校で高学年生が下級生を小学校の校門まで送り届け、さらに360メートル歩いて南中学校校門にたどり着くという形になります。ほかの学校と比べて時間的ロスや負担が多いと、川柳小学校の会話をしている保護者の声があります。 また、一緒の校舎で学べない、委員会活動も別で、リーダーシップが発揮できないことが挙げられています。既存校舎では４年生が最高学年で、委員会活動は大きな負担になるのではないかと危惧されます。進級して通学校舎が変わることへの精神的負担もあることでしょう。県内でも市内でも異例の教育環境です。子供の成長過程での損失になると思います。リーダーシップを発揮できるようにする、どう保障できるのか、この問題について教育長にお聞きします。 次に、２点目、市内小売店への営業支援と振興策について市長に伺います。2020年２月からのコロナ禍の影響で客足が遠のき、市内飲食店の廃業が目立つようになりました。しかし、それ以前に各地の商店街では空き店舗やシャッター通りが珍しくなくなっていました。商店街の衰退の原因は様々ですが、既に個々の商店、商店街の努力をはるかに超えたものとなっています。バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型ショッピングモール、家電量販店、ドラッグストア、コンビニ店の進出と大手通信販売で競争激化が商店街を直撃しています。 私の住む蒲生には蒲生中央通り商店街があります。往時には市内でも一番の活気を呈していました。商店街イベントでは、道路を封鎖した会場にはミニＳＬを走らせ、多くの市民に親しまれる商店街でした。また、商店街の青年部組織があったときは、地域の子供育成会と協力して毎年８月にお化け屋敷を旭町児童公園に作り、２日間で1,000人が参加、子供たちに喜ばれるイベントも行われていました。地域コミュニティーを形成する上で大事な存在でした。今はといえば、本屋さん、眼鏡屋さんが姿を消しました。また、洋品店も減り、小売店跡地は住宅や駐車場になっています。八百屋さんも昨年撤退、近所の肉屋さんは今月閉店するという貼り紙がウインドーに張られていました。 地域社会に根づいている中小商店、商店街は、お年寄りや住民が歩いて買物ができる身近な存在です。住民の生活に必要な利便も提供し、地域の祭りや伝統文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティーの核として地域社会を支えています。豊かな商品知識と目を持ち、豆腐屋さん、ラーメン屋さんなど、多彩なものづくり職人の集積地でもあります。 一方、大型店の収益は全て地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益というのはその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外からの大量仕入れのコスト削減によって国内の産地、卸に壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは違う商店街ならではのものだと言えます。このような商店街の多面的な機能、値打ちは、地域社会にとってなくてはならない地域共有の財産です。 ところが、この商店街の機能が今重大な危機にあります。こうした地域の共有財産、まちづくりの中心的担い手である商店街、商業集積の値打ちを見直し、活性化することは、まちづくりを考える上で重要です。今こそ、国はもちろんですが、越谷市も本腰を入れて地域中小商店の再生に向け総合的な取組を行うべきです。 以下２点について質問をいたします。１点目、営業支援策についてです。蒲生のある店主からは、高齢となるが、後継者がいない、いつまで店を続けられるか不安だと、こういう声がありました。安心して店を継承できて、売上げにつながる地域の応援や行政からの支援が求められています。支援策についてお示しください。 ２点目、まちづくりの商店街振興についてです。全国各地の中小商店主、商店街や地域の住民らの努力によって、商店街の本来の役割、大型店にはない魅力を生かした様々な取組が行われています。東京都板橋区にあるハッピーロード大山商店街では、空き店舗対策として、空いているスペースを活用して特産品販売や観光情報を発信するアンテナショップを開設しています。 大阪の我孫子町商店街では、空き店舗の増加と併せて既存店舗のオーナーの高齢化が進み、商店街としてイベントを打つ余力がなくなっていました。そこで、大阪市立大学の経営学科のゼミ生と連携、学生たちは実際に商店街の中を歩いて案内用のマップを作成したり、学内のサークルとの連携でイベントを盛り上げるなど、若い力を商店街の活性化に結びつけています。 コロナ禍で飲食店を中心に大きな打撃を与えました。テークアウトに力を入れることで難局を乗り切ろうとした飲食店も多く、京都府宇治市の宇治橋通り商店街では、商店街の店主が合同で統一したパッケージデザインの崖っぷち弁当を販売、同商店街ではオリジナルＰＲ動画の制作配信、タクシー会社とコラボしたデリバリーサービス、スタンプラリーなどの施策も実施しています。消費者、住民に便利で役立ち、地域に貢献する無数の福祉、環境、教育、雇用、社会的な事業につながる成功事例があります。 なお、蒲生ショッピングモール協同組合の会長さんは一言で集客への支援をとおっしゃっていました。また、蒲生中央通りのブロック舗装の傷みが激しいので、集客に結びつくようなきれいな道路にというような希望もされていました。本市の商店街振興策についてお聞かせください。 ３点目、市内農業の支援と振興策について市長に伺います。日本のカロリーベースでの食料自給率は38％、2021年度時点ですが、農業生産に必要な資材まで含めて考えると、実態は大幅に低下しています。野菜の種の９割は輸入、野菜の自給率は約80％ですが、真の自給率を計算すると、実は８％しかありません。化学肥料の原料、リン、カリウムも100％輸入依存です。もしこれから輸入が何らかの理由で止まってしまえば、国内生産は大打撃を受けます。 今肥料や飼料、燃料が高騰する中で食料生産が深刻な危機に直面しています。国内では、稲作、酪農、畜産をはじめ、農家は赤字とローン返済にあえぎ、廃業が激増、自ら命を絶つ人も少なくありません。状況を放置すれば、日本の農業は崩壊してしまいます。例えば世界のどこかで局地的な核戦争が起きると、食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも２億5,000万人の餓死者が出て、３割、7,200万人が食料自給率の低い日本に集中するという衝撃的な試算が出ています。アメリカのラトガース大学の研究者らが発表したもので、日本の食料自給率アップは急務となっています。 なぜ日本の食料自給率がこんなに低いのでしょうか。それは、終戦直後、アメリカの余剰生産物、小麦、家畜の飼料、これらを日本に押しつけられたことが根本原因です。アメリカは、貿易自由化を迫り、日本の農業を弱体化させて、日本人の食生活をパンと牛乳、肉、卵依存症に誘導、改変しました。その戦略は、学校給食を突破口に日本の子供たちの食生活を変えることでした。脱脂粉乳の味を覚えている方も多くいらっしゃると思います。 輸入食品の安全性に懸念があっても、輸入を拒否することができない状況が続いています。江戸時代は鎖国政策の下、自給率は100％でした。国内にある資源を全て活用する循環型農業が世界から高い評価を受けていました。今こそ思い出さなければなりません。目指すべきは、地域資源を循環させた有機自給国家だと思います。 日本の農業は、今でも世界10位の農業生産額を達成している精鋭であり、希望の光です。消費者は、安心安全な農業水産物を供給している生産者をみんなで食べて支え、応援していくこと、行政がしっかり支援することが自分たちの命と健康を守ることにつながります。 そこで、以下３点について市長に伺います。１つ目、農家への肥料等高騰に伴うさらなる支援についてです。肥料や燃油以外で農家が生産に必要なマルチや薬剤資材も高騰し、収益が減少しています。減収補填も考慮した支援策についてお聞かせください。 ２項目めです。水害対策につながる稲作農家への支援についてです。先般の大雨、台風２号の影響で、越谷市内面積の地域の４分の１が水害に遭いましたが、それでも市内には522ヘクタールの田んぼ面積がありまして、雨水をためて流出抑制に貢献をしています。 モニターに切り替えてください。増林在住の農地所有の自営業の方、Ｓさんとさせていただきます。この方に稲作の現状について聞きました。水田を４反、4,000平方メートル所有しています。以前は父親が農業従事をしていたのですが、他界したために知り合いの農家さんに稲作全般をお願いしているとのことです。この水田を維持するために、Ｓさんは用水の代金、１反は月額1,000円、４か月分で５月から８月まで４反分で１万6,000円の支出です。そしてさらに、水を引くためのポンプ代、１か月月額が1,000円、４か月分、４反で１万6,000円、固定資産税これは今１反1,200円程度です。これが４反分で年間4,800円の支出です。合計しますと、出費は３万6,800円になります。賃料は、現物で１反につき30キロの分が契約農家さんからいただけるということです。４反分で120キロ、２俵分になります。ＪＡ越谷マルシェでは、彩のかがやきが販売価格30キログラムで8,100円です。120キロとすると３万2,400円で、Ｓさんの支出額から差し引くと、Ｓさんは4,400円の赤字となります。さらに、秋から冬にかけてＳさんは田んぼの雑草取りを自営業の合間を縫って作業して頑張っていらっしゃいます。 モニターを切り替えてください。田んぼの農家さんは頑張っています。田んぼの面積を維持、増やすことも必要であり、稲作農家が営農できる収入確保の支援が必要です。これまでコロナ禍での米買取り価格が減少した影響での支援策がありました。日本共産党越谷市議団は、水田の上空にソーラーパネルを設置し、売電して収益を補うソーラーシェアリングを昨年３月議会で提案しましたが、加須市への調査で成果が上がっていることも報告をさせていただいております。越谷市生産米での例えば米粉パンや米粉麺などの加工品のブランド化の開発やソーラーシェアリングを含めて、稲作農家の収益アップの支援策について伺います。 ３項目めです。農家継承ができる支援についてです。越谷の農家戸数は、平成22年度1,323戸から令和２年度851戸にマイナス472戸減少しています。経営耕地面積は、平成22年度917ヘクタールから令和２年度674ヘクタールにマイナス243ヘクタール減少しています。営農者の平均年齢は、平成22年度66歳、令和２年度は64.3歳とほぼ横ばいで、高齢者が従事している現状です。今後食料自給率からいえば農地面積は増やさなければなりません。農家の親から子供に継承できる新たな営農者支援も必要です。魅力ある農業収入が保障される農家への支援策について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
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島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、市内小売店への営業支援と振興策について、営業支援策についてのお尋ねでございますが、市内には商店街を中心に1,600を超える小売店があり、その多くが小規模の個店でございます。本市では、これまで商店街の活性化及び個店の営業支援のために商店街活性化推進事業費補助金を交付し、市内商店街団体等が実施する販売促進事業について支援してまいりました。具体的な補助事業としては、夏祭りや歳末セール等の消費者が参加できる催しの開催並びに商店街のガイドマップやポイントカード等の広告、販売促進ツールの作成などがあり、個店の売上げ増をはじめ、にぎわいの創出、地域との交流、商店街エリアのＰＲなどの効果がございました。また、商店街にある個店の中には、ビジネスサポートセンターこしがやに設置した経営相談窓口や事業者の新たな取組を支援するビジネスパワーアップ補助金などの中小企業等支援制度を活用して新商品の開発や販路拡大に取り組むケースもあり、その成果を事例集として公表しております。元気な個店の存在は、商店街の活性化やまちの魅力の創出につながります。市内小売店の持続的な営業のため、引き続き支援してまいります。 次に、まちづくりとしての商店街振興についてのお尋ねでございますが、商店街は日常の買物等において生活利便性を支えるとともに、集客によるにぎわいを創出しております。また、防犯活動、美化活動などの拠点としても貢献しており、まちづくりと密接な関係がございます。昨年度からコミュニティーづくりなどの地域課題の解決に商店街が関わる取組への伴走支援として県の専門家派遣制度を活用しております。これまで千間台西口商店会及びせんげんパークロード商店会での実績があり、具体的には商店街の認知度を高める取組やファンを増やす仕掛けについて、県から派遣された専門家や本市の職員も参加するワークショップ等で検討されてきました。その成果として、地域住民におもてなしの声掛けをし、コミュニケーションを図るおかえりせんげん台運動をスタートさせさせております。商店街振興に必要な要素は、まちづくりの担い手として地域をまとめるリーダーやそのまちならではの集客力のある魅力的な個店の存在と言われております。商店街は、地域商業及び地域社会の活性化において重要な役割を担っており、引き続きまちづくりの視点も踏まえ、支援してまいります。 次に、市内農業の支援と振興策についてのお尋ねでございますが、農家への肥料等高騰に伴うさらなる支援につきましては、不安定な国際情勢などを背景に様々な農業生産資材が高騰しております。中でも肥料は過去に例を見ない高騰であり、農業経営は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。このため、本市では令和４年度に農業用の燃油や肥料価格高騰の影響を受けている農業者に対して農業経営への影響緩和のための支援金を給付しました。その後に実施したアンケートでは、多くの方から営農継続の一助となったとの回答をいただいております。 現在も農業生産資材は高騰し、依然として農業者への影響は続いており、本市といたしましては、物価高騰に対する継続した支援が必要であると考えております。このため、物価動向やニーズを踏まえ、本定例会において農業用燃油・肥料高騰対策支援金の補助予算を計上させていただいており、引き続き農業者の支援に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、水害対策につながる稲作農家への支援につきましては、私たちの主食であるお米を生産する稲作は農業の根幹であり、また水田は食料の生産基盤であるほか、雨水を一時的に貯留するなど多面的な機能を有しております。一方で、米価の下落や機械経費の負担などから稲作農業者は減少しており、農地の受け手となる担い手の役割が一層重要となっております。このため、本市では担い手に農地を集積、集約化する農地利用集積事業に取り組んでおり、水田につきましては、大吉、向畑地区をはじめとする３地区で面積約60ヘクタールを実施し、現在は増林地区において事業を進めております。また、大規模に稲作農業を行う担い手を対象に農業用機械の購入に対する支援も行っており、経営規模の拡大や農作業の効率化を図っております。本市といたしましては、稲作農業の継続と農地の持つ多面的機能を将来にわたって維持発揮させるため、今後とも優良な農地の保全とともに効率的な生産基盤の創出や生産力の強化を支援してまいります。 なお、ご提案のありましたソーラーシェアリングにつきましては、農業生産と太陽光発電を両立した農業経営が行われた事例もあると認識しております。一方で、設備の導入費用が高額なことや、太陽光発電の固定買取り価格の低下によるコスト回収の長期化など、様々な課題を解決していく必要もあります。今後とも先進事例や最新技術の動向などを含め、農業者への情報提供等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、農家継承できる支援につきましては、本市においても農業者の高齢化や後継者不足が進んでおります。このため、これまでにイチゴ観光農園経営者の育成をはじめ、ネギやクワイ、水稲の栽培技術を継承する研修事業を実施し、計12人が就農いたしました。令和４年度からは、多様な就農形態に対応するため、農業法人等における雇用就農への支援も開始しており、現在４人の雇用就農者の育成に対して支援を行っております。本市といたしましては、農業の次世代への継承は喫緊の課題と捉えており、今後とも新規就農、農業後継者の確保育成に対する支援をはじめ、持続的に農業が行える環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
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島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、小中一貫校計画、３学園構想についてのお尋ねでございますが、計画初期段階でどのように公に審議されたのかについてでございますが、本整備計画は教育委員会が中心となり、全庁を挙げて取り組んでいる事業でございます。平成24年８月、教育委員会より小中学校学区審議会に対して小中学校通学区域制度等の今後の在り方について諮問したところ、平成26年４月に小中学校区の整合性を図り、小中連携、小中一貫教育という新たな教育環境の形成を視野に入れ、通学区域設定の在り方を検討する内容を含んだ答申をいただきました。そこで、教育委員会としては、平成27年度より小中一貫教育の研究を推進することとし、全小学校を15のブロックごとに９年間のつながりを意識した学習指導や生徒指導を進めてまいりました。 しかしながら、ご案内のとおり、レイクタウン地区における急激な人口増加に伴い、児童生徒数も予測を上回る状況となることが分かってきたことから、平成30年６月、市長の指示の下、用地買収を含めた新設学校設置についての検討を進めました。その結果、民間事業者による土地買収が進んでいることや土地所有者の権利関係が複雑であることなど、喫緊の課題に対しての対応ができないと判断し、平成31年４月に市長に報告を行うとともに、改めて対応策の検討を進め、小中一貫校整備３学園構想として市長判断の下、進めてまいりました。 当該計画の検討を行うに当たりましては、教育委員会内で調査研究を進め、関係課における諸手続等の相談を行うとともに、令和２年１月に開催した小中学校学区審議会においても通学区域の現状や小中一貫教育の取組を説明いたしました。さらに、同年５月の審議会において３学園構想案について説明し、小中一貫校設立に伴う通学区域の設定についてご協議いただいたところでございます。教育委員会といたしましては、当該計画を進めていく上では、引き続き丁寧な説明を心がけ、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、川柳小学校校庭の狭小化の説明についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても喫緊の課題として優先的に取り組む必要があるものと認識しております。このため、川柳小学校の南側の農地を雑種地に用途変更し、およそ1,737平方メートルの校庭を用地として拡張整備を行っているところです。工事内容に一部変更が生じたことから工期が延長となりましたが、１学期中に工事が完了する予定であり、芝生の養生期間を経て２学期から供用を開始する予定となっております。また、拡張した校庭には滑り台やブランコなどの遊具を設置し、子供たちの遊びの場として利用できるよう整備しております。 なお、当該校庭の拡張整備を進めるに当たっては、昨年11月に実施いたしました小中一貫校整備の延期に係る説明会の際、川柳小学校の保護者や地域住民の皆様に整備内容をご説明させていただくとともに、令和５年１月に発行した小中一貫校だより（川柳版）にてお知らせいたしました。 なお、これまで保護者の方や地域の皆様からご意見やご要望等はございませんでした。教育委員会といたしましては、今後も丁寧な説明を心がけるとともに、学校と校庭の効果的な運用方法について検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（仮称）蒲生学園の大規模化に伴う課題の解消策についてのお尋ねでございますが、文部科学省が発行している公立小学校中学校の適正規模適正配置等に関する手引の中で、過大規模校、大規模校における７つの課題が挙げられております。教育委員会といたしましても、これらの課題への対応をしていくためには適切な教職員配置が必要だと考えております。県費負担教職員数につきましては、法律により学校規模に対応した教職員定数が規定されておりますが、複数配置の対象となっている教頭や養護教諭等の配置について県教育委員会と協議してまいります。 また、（仮称）蒲生学園においては、小学校と中学校が交流するなど学習効果を高めるため、共に利用できる図書室とすることを想定しておりますが、市費として配置することができる学校司書については小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときにも、県費負担教職員に加え、市費職員の適切な配置により課題解決が図れるよう努めてまいります。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒数の推移を注視し、県教育委員会に対して教職員の配置を要望していくとともに、より一層の人材確保に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（仮称）川柳学園の分離校舎に伴う課題の解消策についてのお尋ねでございますが、川柳小学校においては、１年生から４年生は低・中学年棟、５・６年生は高学年棟と分離することから、校舎を移動して交流を図る際の児童の安全確保が懸念されております。教育委員会といたしましても、児童生徒にとって安全かつ充実した教育活動を展開していくためには適切な教職員の配置が必要だと考えていることから、（仮称）蒲生学園と同様に、教頭や養護教諭等の複数配置について県教育委員会と協議してまいります。また、校舎間を児童が移動する際、複数学級で移動することで複数の教職員を配置するなど安全確保に配慮してまいります。さらに、安全な移動を図るためのルート設定や道路設備等の整備については、学校や関係課と調整を図りながら検討してまいります。教育委員会といたしましては、今後も学園の実情に応じて効果的な教育活動を展開するために適切な人員確保を行い、課題解消に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 １点目の１項目めですが、どのようなところで審議されたかということをお話しいただいたのですが、この最終的な小中一貫校計画、３学園構想、政策決定をしたところの場所、そして誰が最終決定をしたのか、このことについて再度教育長にお聞きいたします。
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島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
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島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをいたします。 どこを最終決定とするかというのは、なかなかどの場面というのは難しいところだなというふうに思っておりますが、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、市長と当然連携を図りながら教育委員会としてもここまで進めてまいったわけでございます。先ほど答弁にありましたように、まずは30年の児童推計から始まって、市長に報告をするとともに進めてまいったところでございます。例えば１つ施設をどうするのかということの最終決定ということで言えば、令和３年４月に政策会議におきまして、ＰＦＩ事業として整備をしていきましょうというような、そういう決定をしてございます。ただ、全てそのたびに会議を設けてやって決めていることではない部分もございますので、大きな会議として一例を挙げれば、今その政策会議が挙げられるかなというふうに思っております。以上でございます。
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島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 再度この件について質問をさせていただきたいと思うのですが、令和３年４月に政策決定をしたというふうにご答弁いただいたのですが、私は計画初期段階からレイクタウンの児童数が急増している状況を地元の市民や保護者と情報共有をしながら審議会設置を含めて計画を進めていれば昨年９月の議会での契約議案否決はなかったのではないかというふうなことも思っております。今も３学園構想を考える市民の会の方たちはこの問題について運動を続けているところであります。見直しを要望しているところでありますけれども、今も市民合意のないまま教育委員会は強引に進めようとしているのではないかというふうに思っております。 さて、教育委員会の会議録や学区審議会の会議録を見せていただきました。2020年５月29日に教育委員会の委員会で初めて一貫校計画は提案されております。その会議録の中で、その際委員の一人の方からはデメリットも丁寧に説明するようにとの発言がありました。そして、学区審議会の会議録、2020年の５月21日の会議では、委員からは、川柳小学校の児童が令和７年には1,400人になる、どうやっても運動場が狭くて運動会ができない、敷地等対策をしてもらわないと子供たちがかわいそう、こういう発言がありました。子供たちの教育環境を整えていく意味でも、早くから市民参加による十分な審議が必要ではなかったかと思います。教育長に再度考えをお聞かせいただきたいと思います。
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島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
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島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。 先ほど申しましたように、常に教育委員会としましては市長を含め担当部局と連携を図りながら進めてまいりました。その中で、例えば地区の皆様の話ということであれば、繰り返しになりますけれども、いわゆる地区意見交換会というものを蒲生地区、また、川柳、明正地区におきましてそれぞれ２回ずつ、令和２年６月、７月に開催をさせていただいております。その後、いろいろな資料を作成する中で、その資料を、コロナ禍でしたので、ネットまたは保護者への配布という形で公表させていただきながら、意見を集約するためのいわゆる意見聴取を市の電子申請を用いて実施してきて、その結果につきましても公表させていただいたところでございます。その後、各小学校における新入生への説明会、また各地区の地区説明会、そのほか小学校ごとに保護者説明会を繰り返し行ってまいりました。昨年度につきましても、いわゆる延期に伴う保護者、地域説明会を11月に11回にわたり丁寧にさせていただいたところでございます。そのほか、今様々なことを決めていく上で、各学園と言われるこの地区ごとに地域準備会を立ち上げまして、自治会の方、またコミュニティ推進協議会の方など、また保護者の方も含めて共に協議をしながら、連携を図りながら進めているところでございます。今後も地域の皆様、保護者の皆様のご意見を十分に伺いながら丁寧な説明をしてまいりたいと思います。ご理解賜りたいと存じます。
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島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁いただきましたけれども、まだまだ市民の方は納得いかないという方が多くいらっしゃるかと思うのです。引き続き丁寧な説明、そして今後とも173億円もの税金を投じて建設していくことについても問題意識を持っている方がたくさんいらっしゃるかと思うのです。川柳小の校庭の狭い件については、近くにお住まいの学校に通わせているお母さんから公園を造ってほしいという意見もありました。そういった切実な願いを持っている方は、まだまだくすぶって、その意見が直接教育委員会のほうに伝わっていないのかと思うのです。地元の方の意見、要望をよくよく聞いていただきたいと思うのです。 ３番目と４番目の項目については、必要に応じて教頭先生を１人増やすとか、そのほかの司書を増やすとか、サポートされる教職員を増やすというような考えを今日お示しいただいたので、それはいいのですが、具体的に何人必要なのかということをそもそもしっかりと考えていただかなくてはいけないと思うのです。これから先、県の教育委員会とも協議するというような話をされていましたけれども、具体的に早急にと私は思うのですが、どのぐらいの人数が必要なのかということを考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。これが最後の質問になります。以上です。
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島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 どのぐらいというふうに、定数は決まっておりますので、県との協議の中で複数配置については要望をしてまいります。市費につきましては、できる限りというふうにしか今のところお答えできませんけれども、小中一貫教育の中で合同で１つの例えば図書室なんかを造るにしても、２人配置をするとか、そういったことで適正な配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「ありません」と言う） 以上で大和田 哲議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
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島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時１６分） ◇ （開議 １３時１９分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 市政に対する一般質問を続けます。 12番 清水 泉議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔12番 清水 泉議員登壇〕
◆12番（清水泉議員） 12番、越谷市民ネットワーク、清水 泉です。議長の許可を許可をいただきましたので、１項目２点について市長に質問いたします。 おくやみ手続についてお伺いいたします。まず、１点目、おくやみコーナーの充実についてお伺いいたします。私は、５年前に父を、昨年母をみとりました。その際、おくやみ手続を行った柏市での経験をお話ししたいと思います。 ５年前に父が亡くなった際のおくやみ手続では、市役所に電話をすると、担当課の方から10項目ほど必要書類を教えていただきました。父の場合は、戸籍謄本などを都内で取得する必要がありましたので、別日に取って、その後再度窓口へ行かなければなりませんでした。当日の柏市役所の窓口では、住民票の除籍や葬儀費用の申込み、母の寡婦年金への切替えなど、課を幾つも回りました。課を回るたびに、亡くなりました○○の家族ですと最初から説明をし、母の生年月日や現住所をその都度用紙に記入しました。その日は、朝一番で役所に行き、終了したときは午後を優に過ぎていました。 それから、５年後の昨年亡くなりました母のおくやみ手続で問合せをしたところ、柏市では新たにおくやみ相談窓口と遺族窓口が設置されており、手続の相談はおくやみ窓口、実際の手続は遺族窓口で、どちらも日程の予約が可能となっていました。また、ホームページで事前におくやみ入力ができ、必要な書類のリストアップができるようになっており、それに従って準備することができました。おくやみ入力ができると、必要な課が分かるので、それに従って電話予約をするときには、その旨を伝えて予約を取ることができました。そして、予約日には必要書類を遺族窓口へ持っていき、亡くなった母の名前を告げると、既に必要な手続をまとめたファイルができていました。国民年金、健康保険やマイナンバーの削除などの手続に関しては、こちらが幾つもの窓を回るのではなく、遺族窓口に担当課の職員が代わる代わる来て、遺族は既に記入された書類に目を通し、確認の署名をするだけで済むようになっていました。全てがその窓口で終わるわけではありませんが、次はこのファイルを持って○○課へ行ってくださいと言われ、次へ行く課が分かりました。最後の課でそのファイルを出して終了となりました。 前回と比べて、１つの窓口で幾つかの手続ができたこと、行った先々の窓口では既に書類ができていたことなど、格段に早く、そしてスムーズに終わったことに驚きました。手続は、これ以外にも、固定資産などがあれば相続の手続、また国民年金でなければ、厚生年金の手続であれば、そういった手続は法務局や年金事務所など別の建物へ移動しての手続が必要となります。手続をいたしました柏市は、現在約40万人都市でございますが、昨年はこのおくやみ窓口で年間1,730名が予約窓口を利用しています。予約をしなくとも、当日対応の窓口がありまして、これは300人と聞いております。 柏市では、令和２年、2020年からこの遺族窓口制度を導入しておりまして、家族が亡くなられた悲しい気持ちの遺族に寄り添うためにはなるべく負担を軽くしたいとの考えから、この取組を始めたと聞いております。この体験でよいと思う点は、１つ目、亡くなった人別のファイルができていること、２つ目は事前の予約システム、そして３番目は当日の書類が準備されていることがとても大きいと思いました。柏市では、全てが１つの窓口でできるものではありませんが、ワンストップサービスを目指して日々研究をしているとのことでした。 カメラの切替えをお願いします。これは、越谷市の庁舎の平面図です。少し拡大をしますが、ここの部分に、１階ですが、なんでも相談窓口というのがございます。この中におくやみコーナーがございます。そして、この今黒い部分に書いておりますが、ここが市民協働ゾーンとなりますが、この市民協働ゾーンを通り抜けて、ここに国保年金課や介護保険課、地域共生推進課、地域包括ケア課がございます。この国保年金課でございますけれども、年金に関しては、同じ庁舎ですが、第二庁舎の５階に行かなければ手続が取れないことになっております。そして、これは本庁舎がブルー、それから第二庁舎がピンク色、そして第三庁舎が緑色で色分けをされておりますが、この１階部分、先ほど見ましたここが庁舎の部分で、なんでも相談窓口とおくやみコーナーがあります。そして、第二庁舎の１階、ピンク色のところの１階に国保年金課がございますけれども、これで一通り終わったかのように思いますが、ここでは足りない部分、それが、ここの本庁舎の２階に市民税課や収納課などがありますので、まとまっているかのように見えますけれども、全部の課を回るとなると行ったり来たりする形になると思われます。そしてしかも、それぞれ窓口で名前や住所、生年月日を繰り返し伝えることとなります。 亡くなる方は、高齢の方が多いと思いますけれども、その配偶者や家族もまた高齢になってきております。現在の越谷市のおくやみ窓口では、多数の方が来られていると思いますが、このような取組を取り入れることで少しでも手続の軽減になると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 カメラの切替えをお願いいたします。次に、オンライン手続についてお伺いいたします。越谷市のホームページでは、おくやみハンドブックがダウンロードできるようになっていますが、おくやみハンドブックで必要書類は確認できても、実際の書類の記入などは市役所へ出向かなければならず、またこれも遺族にとっては負担と思われます。 先ほど申し上げましたが、他市では事前にホームページでおくやみ入力をしておくと必要な書類のリストアップができるようになっており、当日窓口へ行けば書類が作成できています。越谷市でもこのような必要書類を事前にネットからある程度入力することなどはできないのでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。最初の質問は以上です。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの清水議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、おくやみ手続についてのうち、おくやみコーナーの充実についてのお尋ねでございますが、本市では令和４年１月17日になんでも相談窓口におくやみコーナーを開設し、本年５月末までに1,104件のご利用をいただいております。なんでも相談窓口については、主にどの窓口に相談すればよいのかが分からない方のご相談をお聞きし、必要な窓口をご案内しており、おくやみコーナーについても同様に、ご親族等の死亡に伴い、どのような手続が必要なのか、また、どの窓口に行けばよいのかが分からない方のご事情をお聞きし、おくやみハンドブックを活用して必要な手続や窓口をご案内しています。また、手続に当たっては、その内容により詳細な説明が必要になることから、相談者を直接窓口にご案内し、担当課において手続をすることとしております。 一方で、手続のワンストップ化や、必要な手続を短時間で完了するため、予約制により実施している自治体もあると伺っております。ご提案のおくやみコーナーのワンストップ化については、ご遺族の負担軽減を図るために有効な取組と認識しておりますが、本市で実施するためには予約制を含めた受付方法や窓口体制等を再検討する必要があると考えます。今後これらの課題を整理しつつ、ワンストップ化について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、オンライン手続の充実についてのお尋ねでございますが、本市では市民が来庁する一部の窓口において、職員により氏名、住所等の基本４情報を聞き取り、その情報をあらかじめ印字した帳票類の印刷が可能な窓口支援システムを運用しています。現在なんでも相談窓口を含めた６課においてこのシステムを導入しており、各担当窓口の業務別などで合計63帳票を印刷することができます。今後窓口支援システムの活用も含め、ご遺族のさらなる負担軽減を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「はい」と言う） 12番 清水議員。
◆12番（清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 おくやみ窓口についてですが、このおくやみ窓口は2020年の５月に内閣官房ＩＴ総合戦略室において窓口設置を推進するガイドラインをまとめております。これは、遺族の立場になってみようと呼びかけをしているということです。また、葬送ジャーナリストの碑文谷氏によると、生まれたときの手続は成長とともに順次発生するが、人１人この世から消えるときの手続は一気に押し寄せ、大切な家族を亡くして気持ちも落ち込む遺族の負担は大きいと、このように指摘をしています。このおくやみコーナーを全国で先駆けて導入したのが三重県松阪市ですが、市内で亡くなった人の70％がおくやみコーナーを利用しており、満足度調査でも、2017年度は93％、2020年度は95％と高い数字が出ております。 ご答弁では、受付方法や窓口対応を再検討するというふうにございましたが、本市ではなんでも相談窓口の中におくやみコーナーがあり、担当は２人と聞いております。そこで、さらなる充実をされるためにも、なんでも相談はその名のごとく何でも受け付ける窓口ですが、おくやみコーナーと兼任していると煩雑になると思われます。この際、この職員を増員する必要があるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 現在のなんでも相談窓口の職員につきましては、フルタイムの再任用職員２人、隔日勤務の再任用職員２人、常時３人体制で相談業務を行っております。今後、相談業務、件数であるとか、時間であるとか、そういったものが増えてくれば、それに対応して考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「はい」と言う） 12番 清水議員。
◆12番（清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。常時３人いるということで、今の状態は十分ではないかというふうなご答弁かと思います。しかしながら、窓口対応と、それからそれに伴って利用する利用者のことを考えていただきたいというふうに思っておりまして、柏市の事例では、全てではないですが、１つの窓口で対応できるようになったということにおいては、同じフロアにあるからというのが理由で移動しやすいので、可能になりましたというふうに聞いております。越谷市でも、先ほどの図にあったように、まとまっている課がございますので、このような配置などで可能ではないかと思われます。また、オンライン手続の充実でのご答弁では、この窓口支援システムを６課において導入しているというふうにおっしゃられたと思いますが、市民の利便性をいま一歩考えていただけたらワンストップサービスもできるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 現在のおくやみコーナーを含むなんでも相談窓口につきましては、その設置の目的といいますか、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まずどういった手続をしていいのか分からないという方が気軽に寄ってご相談をいただく窓口としてよくそこでお話をお聞きして、庁内でもちろんできるものと、それから国や例えば金融機関などに行かないと手続ができないものもあるかと思いますが、その状況をお聞きする中で、どういった手続が必要になるかということについてご相談をさせていただいてアドバイスをさせていただくということで、何をしていいか分からないという不安で訪れる市民の方にまずその部分を解消していただくというところに重きを置いてこれまで取り組んできております。ワンストップ化につきましては、そういった先ほどのシステムとか、そういったもの、申請手続がパソコンからできるようになったりとか、そういう手続がどれだけ進められるかということも含めて、どのようにしていったらいいかということについて調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（12番 清水 泉議員「ありません」と言う） 以上で清水 泉議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時３７分） ◇ （開議 １３時４９分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 市政に対する一般質問を続けます。 27番 松島孝夫議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔27番 松島孝夫議員登壇〕
◆27番（松島孝夫議員） 議長の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。 初めに、防犯対策について、１点目に防犯カメラ設置についてお伺いいたします。街頭に設置する防犯カメラは、地域住民や通行人の安心感を高め、防犯意識の高揚を図り、犯罪抑止と早期解決に大きな効果があるなど、防犯上非常に有効な設備であることから、既に多くの自治体が設置をしております。しかしながら、本市においては、導入開始時期が遅かったこともあり、十分な防犯カメラが設置されていない現状です。埼玉県市区町村別犯罪率では、越谷市は、72市区町村ある中で、令和３年が９番目、令和４年が７番目に犯罪率が高い自治体となっており、犯罪対策が急務となっております。令和４年度の市政世論調査結果報告書では、77％の方から防犯カメラの設置数を増設してほしい旨の回答がありながら進展が見られません。そこで、市長にお伺いいたしますが、市民ニーズの観点からも、越谷市の高い犯罪率を抑制する意味でも、市内全域に防犯カメラを設置し、犯罪を抑制する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 次に、教育長にお伺いいたします。子供を狙う卑劣な犯罪から児童生徒を守るために通学路へ防犯カメラを設置する取組が必要であると平成27年から幾度となく提言をさせていただきました。現在50台の防犯カメラが市街化調整区域内の14校の通学路に設置されているだけで、市街化区域内の通学路には一台も設置されておりません。市街化区域の通学路にも危険箇所があるものと十分認識をされていながら進展が見られませんが、これまでの取組についてお聞かせください。 ２点目に、防犯カメラ設置費用補助金についてお伺いいたします。地域の防犯対策として、自治会から防犯カメラの設置を望む声を耳にいたします。理由としては、犯罪率の高さや、防犯ボランティアが高齢化するなど、担い手が不足していることなど、人の目による見守りでは限界があることがうかがえます。防犯カメラ設置費用補助金についても、これまで幾度となく提言をしており、平成30年９月の答弁では、設置基準や費用対効果も含め、調査研究してまいります、令和４年３月の答弁では、今後創設に向け調査検討を進めてまいります、本年３月の答弁では、自治会を対象とした設置助成制度も検討してまいりますと、ここ数年、検討の域から全く進展がございません。そこでお伺いいたしますが、その後の取組についてご見解をお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。今月２日から３日にかけて発生しました台風２号に伴う大雨により、越谷市は3,000件を超える浸水被害があり、15センチ以上の浸水域は市面積の４分の１相当に及ぶなど、越谷市では最大級の水害が発生いたしました。今議会でも多くの議員が質問する中で、本市における様々な問題や課題が浮き彫りになっておりますが、私からは３点について質問をさせていただきます。 １点目に、災害時における情報収集についてお伺いいたします。災害時には、自治体が正確かつ迅速に情報を収集することは効果的な支援や救助活動を行うための基盤を整える点からも重要です。令和２年９月の一般質問において、ＡＩを活用したツイッター解析の導入などを提言しておりますが、実施に至っておりません。そこで、市長にお伺いいたしますが、本市における情報収集の取組についてお聞かせください。 ２点目に、災害時における情報発信についてお伺いいたします。災害救助法が適用される被害を被った令和元年10月12日に発生した台風19号が市内に上陸した際、十分な災害情報が発信できていなかったという経緯があるにもかかわらず、今回の台風２号に伴う大雨においても十分な災害情報が発信されておらず過去の教訓が生かされておりません。本市における情報発信の取組についてお聞かせください。 ３点目に、災害時におけるＳＮＳの活用についてお伺いいたします。ツイッターなどのＳＮＳ等を用いた情報発信、共有は、様々な領域で活用されており、災害時においても災害現場やその周辺からタイムリーで臨場感がある貴重な情報が数多く発信され、活用されています。ＳＮＳは、情報をリアルタイムで発信することが可能な有効なツールの一つです。令和２年９月の一般質問において、情報をリアルタイムで発信するために、危機管理情報に特化した独自のＳＮＳアカウントを作成し、取り組む必要があると提言させていただきました。令和３年から越谷市も危機管理体制の強化のために危機管理監が選任され、危機管理室が設置されたことから、災害情報を発信する体制が整っているものと考えますが、災害時におけるＳＮＳの活用についての取組をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、防犯対策についてのうち防犯カメラ設置についてのお尋ねでございますが、市では平成30年11月に新越谷駅西口周辺に４台の防犯カメラを設置し、その後市内の各駅周辺及び不審者情報などが寄せられた公園に40台の
街頭防犯カメラを設置しました。その他、都市公園に２台、教育委員会では調整区域内の通学路に50台、合計96台の
街頭防犯カメラを設置しています。防犯対策に特効薬はありませんが、犯罪者に犯罪しにくいまちと認識させることが重要と考えており、これまで越谷警察署や自主防犯団体と連携して行ってきた人の目による見守りを補完する上でも、防犯カメラによる機械の目による見守りも必要だと認識をしています。 現在飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定の更新に伴い、４台の
街頭防犯カメラの増設について越谷警察署と設置場所の協議を行っています。さらに、防犯カメラによる犯罪抑止効果を高めるためにも、市内全域に一定数の増設が有効であると認識していますので、引き続き設置台数や設置場所の検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防犯カメラ設置費用補助金についてのお尋ねでございますが、現在自治会に対して行った防犯アンケートを精査し、防犯カメラの設置意向をまとめています。補助制度については、市が必要とする防犯カメラの台数及び配置と併せて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防災対策についてのうち、災害時における情報収集についてのお尋ねでございますが、災害時には、初動期に災害情報を迅速に収集し、被害を最小限にするための対応を取ることが重要と考えております。災害時の情報収集につきましては、建設部や都市整備部等の職員、情報収集班らによる被害状況調査のほか、電話対応班を設置して、市民からの通報や問合せによる災害情報や被害情報等を収集しております。収集した情報については、災害情報管理システムに集約し、庁内で共有しております。その他、ライフライン機関や交通機関との間でも被害状況等に関する情報の共有を図っております。 また、全ての職員がＩＤを持つ災害情報管理システムにおいて、令和３年度に改修し、写真の投稿機能を新たに付与いたしました。これにより、写真を地図上に反映することができ、状況を視認できるため、被害の程度が把握しやすくなっております。今後につきましても、災害情報管理システムの研修等を通じて投稿機能の活用について職員に周知啓発を行い、災害時の情報収集の強化に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、災害時における情報発信についてのお尋ねでございますが、災害時には、市が収集した災害情報を精査した上で、市民に対し適切に発信することが重要と考えております。災害時の情報発信につきましては、主に防災行政無線、市ホームページ、越谷Ｃｉｔｙメール、ツイッター、ＬＩＮＥ、スマートフォンアプリ「防災こしがや」を活用しております。また、スマートフォンや携帯電話の操作が苦手な方に対しては、テレビのデータ放送や防災行政無線電話自動応答サービス、さらにはエフエムこしがやの電波を活用して緊急情報を配信する防災ラジオなどを活用し、確実に市民の皆様に情報伝達ができるよう努めております。今後につきましても、多様な情報伝達手段を活用し、適時的確な情報発信に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、災害時におけるＳＮＳの活用についてのお尋ねでございますが、災害時には速やかに市民の皆様に必要な情報を適時的確に発信することが重要と考えております。災害情報をはじめとする市からの情報発信については、市の公式アカウントを活用しておりますが、市の公式アカウントの登録者はそれぞれ１万人を超えており、以前ご提案のありました危機管理に特化したアカウントを新たに作成した場合、全ての登録者が登録するまで周知にかなりの時間を要してしまい、情報が行き渡らなくなることが想定されることから、災害情報の発信は市の公式アカウントを活用することとしております。今後につきましても、市民の皆様に対しＳＮＳを活用した正確かつ必要な情報を適切に発信してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○久保田茂副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問にお答えをいたします。 防犯対策についてのお尋ねでございますが、防犯カメラの設置については、教育委員会では、登下校の児童の安全確保を図るため、令和２年３月に人家や人通りの少ない場所に人の目を補完するものとして、市街化調整区域内の通学路に50台を設置いたしました。防犯カメラ設置以後、毎年度登下校防犯プランに係る合同会議において設置の効果検証をしております。その結果、防犯カメラ設置箇所周辺では、設置後の不審者報告件数は僅かであり、犯罪抑止が一定程度図られているものと考えられます。また、同会議において、児童生徒の保護者や学校から寄せられた情報を基に危険箇所の抽出をしており、現地調査等を行い、情報の蓄積も進めているところでございます。今後につきましては、市長部局と連携を図りながら防犯カメラの設置台数や設置範囲について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、防犯カメラ設置についてお伺いいたします。越谷市では、市民各層の行政ニーズを的確に捉え、行政施策に反映させていくために市政世論調査を毎年実施しております。令和３年度の調査結果報告書では、防犯についての調査が実施され、日頃脅威や不安を感じる犯罪では、路上強盗、ひったくりが最も多く、63％、また越谷市が防犯のためにどのような施策を行うと効果的だと思うかの項目については、防犯カメラの設置が最も多く、76％となっておりました。令和４年の埼玉県の犯罪認知件数を見ますと、越谷市は、路上強盗では県内で一番多く発生しており、ひったくりは県内で２番目に発生している自治体となっていることからも、街頭犯罪抑止の取組が急務であることが分かります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、世論調査結果報告書には、市政の中で特に力を入れるべき施策は防犯対策であり、市民が日頃脅威や不安を感じる犯罪では、路上強盗、ひったくりが最も多く、防犯のために実施してほしい取組には防犯カメラの設置とあり、越谷市の犯罪率は県内でも高い状態です。これまでの市長答弁をお聞きしていますと、市民ニーズの高いものや目的が明確であり必要なもの、さらには市民の命に関わることについては優先して取り組む旨の答弁が多いものと感じますが、なぜ犯罪抑止における防犯カメラの設置については具体的な進展がいまだ見られていないのか、ご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 今議員がおっしゃるような状況を踏まえまして、先ほどの市長の答弁でもございますが、これまで中核市の調査であるとか市政世論調査、それから先ほど答弁もありました自治会の調査等を踏まえまして、通学路についても、住宅街を含んだ通学路、この辺も含めて、今現在、警察、それから教育委員会ともどういったところに防犯カメラをつけたらいいのかというようなところで協議を始めております。防犯カメラを最終的に設置するかしないかというところについては、まだ今の段階ではあれですけれども、そういった方向で今進めているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。私が伺っているのは、なぜ具体的な進展が見られないかということで質問させていただいております。 続けて質問させていただきますが、１回目の答弁には防犯カメラの設置場所について検討を進める旨のご答弁もございました。令和４年度の調査結果報告書では、防犯カメラについて具体的に調査をされており、市民の防犯カメラのイメージ調査では、犯罪抑止による安心感がある、犯罪者の検挙率がアップする、見守られている安心感があるなど、約88％の市民が好感的なイメージを持っており、防犯カメラの設置数については、増設してほしいが77％という結果になっております。 そこで、市長にお伺いいたしますが、市部局で設置している防犯カメラのほとんどは飲料用自動販売機の売上げを活用した防犯カメラ40台であり、そのほとんどが各市内各駅周辺と公園に設置をされております。世論調査の結果では、防犯カメラを設置してほしい場所については、車や人通りの少ない道路、住宅街が71％を占めており、市が現在設置している駅前通りや公園については23％ほどでございます。現在市民ニーズの低い設置場所にほとんどの防犯カメラを設置しておりますが、どのように設置基準を決定しているのかお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをいたします。 これまでの設置箇所につきましては、考え方として、人の目による見守りということで、様々な団体の方々にそういった見守りをしていただいておりました。そこで、特に人通りの少ないところであるとか、それから駅前は犯罪も多いというところで、最初にここについて防犯カメラを設置させていただいたというところでございます。住宅街に設置をしてこなかったということにつきましては、個人情報の保護であるとか、当初はそういったことが非常に大きな課題となってなかなか進まなかったという経緯はあろうかというふうに私のほうでは考えておりますけれども、現在そういった市政世論調査の結果を見ても、従前に比べると、自分のプライバシーということよりも、やはり防犯というところに市民の目が向いてきているという現状も変わってきていると。大きく変わってきているということを思っております。そうしたことから、市街地を含めて防犯カメラを設置していくということについて今現状検討しているというところでございまして、設置が増えているわけではありませんけれども、そういった現状の協議等については進めているというふうに考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。 続いて、市長にお尋ねをいたしますが、駅周辺に設置する犯罪抑止の効果については、いわゆる客引きであるとか、けんか、自転車の盗難かと推測するところでございます。人や車の通りが少ない道路や住宅街に設置する犯罪抑止の効果については、先ほども申し上げましたとおり、路上強盗やひったくり、空き巣、子供や女性を狙った犯罪と推測することから、設置する場所によって抑止できる犯罪の効果も違ってくるものと思われます。設置場所について再度改めて検討する必要があると思っておりますが、市長のご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 今松島議員さんが言われたとおり、設置場所によっては効果が違うということは我々も認識をしておりますので、そうした何を抑止するのかとか、そういうことを考えながら配置場所については検討していきたいというふうに思います。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。認識をしている旨の答弁だったと思いますが、であればなぜ市内各所に平均的にデータを取る意味でも設置することなく、駅周辺と公園に40台全てほとんどの防犯カメラを設置しているのか。鉄道会社や公園管理者の意向を優先しているのではないかなというふうに懸念をするところでございます。懸念するところでありますので、ぜひともこういったふうに偏ることなく、様々なところに設置することによって犯罪の抑止を図っていただきたい。そして、抑止する犯罪の種類もしっかりと見極めた上で設置する必要があると思いますので、今後再度ご検討いただきたいと思います。 次に、教育長にお伺いをいたします。最初の質問でも申し上げましたが、現在市街化調整区域内の14校の通学路に設置されているだけで、市街化区域内の通学路には防犯カメラが設置されておりません。そこでお伺いいたしますが、現在未設置の通学路について、防犯カメラをつけるべく市長部局と協議しているが、予算がつかないのか、それとも市長部局と協議すらしていないのか、どちらでしょうか。また、協議をしていない場合は、その理由についても併せてお聞かせください。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 市街化区域にも防犯カメラが必要ではないかというようなことだと思いますが、市街化区域でも、時間帯によっては人通りが少なくなったり、あるいは人目につかない死角もあるというふうには聞いております。また、防犯カメラについては、以前から学校敷地内にも設置しておりましたので、一定の抑止力効果があるというふうに認識をしております。そこで、登下校防犯プランに係る合同会議を開催しているわけですけれども、越谷警察道路総務課、生涯学習課、公園緑地課、建築住宅課、くらし安心課、青少年課、学校管理課、そして学務課、指導課で構成されていることから、通学路のカメラの設置については、設置場所も含めてこの会議を通して調整を図りつつ検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） 危険箇所を認識しているということで、今後検討していくことは理解をしているのですけれども、設置をするために積極的に今現在市長部局で調整して予算がついていないのかどうか、いまいちよく分からなかったので、再度お聞かせいただきたいと思います。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 先ほども申しましたけれども、合同会議を設置したのは、１つには50台を設置した場所の検証を行ってということでございますので、検証の結果、一定程度の成果も見られましたので、今後については、さらに設置に向けて検討してまいりますというか、具体的に動きをつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。 続けて教育長にお伺いをさせていただきます。越谷市で発生した子供を狙った不審者情報を見ると、やはり市街化区域のほうが多く発生している現状でございます。ほとんどが路上で発生しており、私の耳にした表面化していない事案では、女子生徒が下校中に不審な男に無理やり車に連れ込まれるところを通行人に助けられるという、一歩間違えると大変な事態に発展する事案もあったと耳にするところでございます。調整区域や市街化調整区域にかかわらず危険箇所は存在していますので、児童生徒の安全確保のために早急にご対応いただきたいと思っております。 そこで、再度教育長にお伺いいたしますが、飲料用自動販売機の売上げを活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定の更新に伴い、今年度４台の
街頭防犯カメラが増設されることになり、現在設置場所を協議している旨の市長答弁がございました。ぜひ教育委員会として通学路の危険箇所に設置できるよう市長部局に要請する必要があると思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご指摘については、そのとおりだというふうに思っておりますので、積極的に検討を進めたいというふうに思っております。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひ早急に協議をしていただきまして、増設される４台の防犯カメラを通学路に設置いただくよう、よろしくお願いいたします。 続いても教育長にお伺いしたいのですが、子供が１人になったとき、周囲の目が少なく、路上に死角がある、犯罪が起きても見えにくい、連れ込まれやすい場所がある、不審者が多発しているなど、登下校防犯プランによって抽出された危険箇所が越谷市でも203か所ございます。しかしながら、防犯カメラを設置するのに適した視点で抽出されているにもかかわらず、203か所の危険箇所のうち防犯カメラが設置されているのは現在１か所のみと伺います。令和２年３月議会における答弁では、残り202か所についても検証する必要があると考えている、登下校防犯プランに係る合同会議というものを設置して、今後どういうような手当てが必要であるかということについても検討してまいりたい旨の答弁がございました。その後の検討結果について詳しくお聞かせください。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 今議員さんからご指摘をいただいております登下校防犯プランですけれども、先ほど教育長からありましたように、関係部局、また越谷警察とも合同会議というものを実施しております。そして、その合同会議を実施するに当たりましては、毎年度保護者の方に、ご自分の携帯などを使いながら、いわゆる気になる地区、ポイントについて電子申請システムを使ってご報告いただき、それを学校にも確認をしていただきながら、また特に危険だと思う場所につきましては、関係部局と共に現地を視察し、必要な対策を講じるよう協議をしているところでございます。昨年度の例でございますけれども、令和４年度につきましては46件、特に危険と考えられる場所についてご報告がありまして、例といたしましては、樹木などにより見通しが悪いとか、また街灯が必要である、人目がなく、防犯カメラが必要などの声が上がってきておりました。そして、その後、現地確認を１回目の後に行った後に、第２回目の会議でどのような改善方法があるかということについて協議をしております。その中で、例えばパトロールの強化が必要、街灯の設置が必要など、関係課によってできることについて取り組んでいくということを進めております。さらに、通学路の防犯カメラの効果検証につきましても、引き続き定期的にカメラ映像を確認しながら検証を行ってまいったところでございますけれども、先ほどご指摘のように、今現在設置している場所につきましては、不審者報告件数は僅かということも分かっておりますので、今後の設置場所等も含めて再度検証してまいりたいと思います。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。私が聞いているのは、登下校防犯プランによって危険箇所が203か所抽出されておりまして、現在防犯カメラがついているのは１か所のみ、残り202か所については今現在防犯カメラ等がついていない状況でございます。その辺りについて、今後防犯カメラがついていなくて、いろいろな様々な手当てを検討してカバーをしていきたい旨の答弁がありまして、そのようなカバー、手当てというものはどういうことになったのか、問題が浮き彫りになりながら、まだ202か所に関しては何ら取組をしていないのか、含めて聞いたつもりでございます。もう一度その辺りの答弁を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 202件ということで今ご指摘ありましたけれども、その中でも危険箇所ということで、先ほど申し上げた令和４年度につきましては46件、令和３年度につきましては37件、令和２年度につきまして18件抽出をしてございます。その中で、例えば道路上に障害物、宅地などの樹木なども含めて、そういうものが多くて見通しが悪いとか、また不審者が多発している、周囲の目が少ない、明かりがないなど、その場所によって実態が異なっております。ですので、全て防犯カメラを設置すれば解決するというものではなく、例えば障害物であれば、それを撤去するように関係課が実動をするとか、またパトロールがここは必要であるということであれば、警察にパトロール強化をお願いするというように、その地域、その場所、ポイントごとに対応策を練ってやらせていただいているところでございます。その上で、やはりここにはカメラが必要だということで、地点として必要なことが私どもの合同会議で明らかになってくれば、カメラの例えば増設、移設を含めていろいろと検討してまいる、そのように考えているところでございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。先ほど来防犯カメラの検証という言葉も複数出てきておりますが、あくまでも防犯カメラを設置していることで検証のできる区域というのは市街化調整区域のみといった形になっております。私が先ほど来申し上げていますのは、そこでカバーできていない市街化区域に関して、不審者情報も大変多く発生をしております。それにもかかわらず、危険箇所を認識しているという答弁もありながら、まだここに対して具体的な対策、取組というのが行われていないという観点で質問させていただきました。なかなか具体的なお答えが出ないので、また次回再度質問させていただきたいと思います。 最後に、要望させていただくのですが、防犯カメラの設置費用を抑える取組についても私はこれまで議会で提言をさせていただきました。現在教育委員会で設置している防犯カメラ50台は５年のリースによるものであり、１年当たり１台約20万円と伺うところでございます。実は買取りで設置した場合はリースの５分の１程度のコストで設置することが可能ということで、これまでも提言をさせていただき、ぜひ買取りによる設置で台数を増やしてほしい旨も提言させていただきました。ぜひ防犯カメラの購入方法や保守点検についても再度見直していただきまして、犯罪の抑止を図っていただくことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、２項目め、防犯カメラ設置費用補助金についてお伺いをさせていただきます。防犯カメラ設置費補助金については、先ほど答弁にて、現在自治会に対して行った防犯アンケートを精査し、防犯カメラの設置の意向をまとめていますとの答弁がございました。防犯アンケートを今精査しなくても、既に自治会の意向は出ているものかと思われます。令和元年に市内各地の現状や課題、目標や将来像を検討し、地区からまちづくりを市の計画に反映させるとともに、多くの市民ニーズを把握するため、市内13の地区において地区まちづくり会議が開設をされました。各地区のまちづくり会議で意見交換した内容が提言書に取りまとめられ、市へ提出をされております。全ての提言書に目を通しましたが、13地区中９地区が防犯対策として防犯カメラの設置を市へ期待する施策として具体的に記載をされておりました。現段階において自治会に対して行った防犯アンケートの精査や防犯カメラの設置意向をまとめる必要はなく、既に市が防犯カメラ設置費用補助金について実施するか否かの段階にあると思われますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 現在市のほうで設置をすると。住宅街を含めた市内全域で設置することを検討している。議員がおっしゃるとおり、まちづくり会議等でご要望をいただいております。そうしたところで併せて検討しているところですけれども、自治会さんについて、今回大体何台ぐらい自分の地域で設置する希望があるのかとかいうことも含めて防犯対策全般で調査をさせていただいているのですが、そこを改めてお聞きしているという状態です。自治会に対する補助金、これを別途やるのかどうか、それともそれをやらずに全体の防犯カメラの設置の中で考えていくのかというところも含めて、どのような手法でどのぐらい設置していくのかということを含めて現在協議しているというところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。各地区で取りまとめられた提言書は、各地区のニーズを市政へ反映するための重要な資料として扱っていただきたいと思います。様々な調査をすることは大事でございますが、調査ばかりになっていて一向に進まないということから、私は今回も引き続き質問させていただいております。 今の自治会に対する件について再度質問させていただきたいのですけれども、答弁では、市が必要とする防犯カメラの台数及び配置を併せて検討という旨、答弁がございました。必要とする防犯カメラの台数及び配置は、市が主体的に今決めていくのかなというふうな形で受け取れますが、本年３月議会における答弁では、地域内の防犯上、配慮が必要な場所を細やかに把握している自治会が設置主体となることで防犯カメラの効果的な設置が可能になると答弁をされておりまして、今申し上げられました市が主体となっていくのか、自治会が主体となっていくのか、こちらがどちらになるのかによって配置や台数というのが大きく変わってくるものでございますが、どちらになるのか、再度お聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 今松島議員さんからの質問を聞いていて、私が実は市民協働部長に話をしたのは、自治会等で入れていきますという話があって、それに補助金を出すかどうか、それ自身は別にいいことだと思うのですけれども、１個気になっているのが、自治会がそれぞれで防犯カメラをどんどん、どんどん入れていって、個別のやつがついていて、運用は自分でしてくださいという、いつの間にかついたら200個ぐらいついたけれども、各自治会がばらばらで持っていますという姿がいいのか、ほかの自治体でやっているように、実は統合管理みたいにやっているところもあって、そうしたほうが最終的には、例えば映像とかも警察から来たときに自治会さんがやってくださいと言うのがいいのか、我々が統合管理をしている中でやるのがいいのか、その設置の中で自治会さんの意見を聞いて、結局我々が設置したほうがいいのではないかとかちゃんと考えるべきだろうと、最終的な運用まで含めて。ということを私のほうで市民協働部長に言って、ちょっと違う自治体も一緒に見てきたのですけれども、そこは一旦自治会から始めたのですけれども、それを全部引き取って統合管理に戻したという自治体さんがありまして、我々も本当にその姿というのを最後まで見極めて、入れるということに対しては効果があると思っていますし、我々もさっきの教育委員会さんも含めて、教育委員会がばらばらにやって、我々もばらばらにやりますというのが、それもいいのかみたいな話もやっぱりさせてもらっていて、そこの我々越谷市として全体の中で考えるという視点がちょっといま一つ抜けていたので、私のほうでそこも少し考えなさいという話をしたという経緯があります。ただ、いずれにしても時間を遅らせるということがいいことだとは思っていないので、その辺はしっかりと我々の中で答えを出していって決めていきたいなというふうに思っております。多分今のような形で少し答えになっているかなと思いますけれども、以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。私は、この問題については今日初めて質問させていただいたわけではなくて、もう数年以上前からこの辺は質問させていただいております。先ほど答弁にあったようなその管理についても、いろいろなことに関しても、どういうふうにしていくのかというのはもっともだと思います。ただ、十分議論、検討する時間がありながら設置していないということで、ほぼ毎年のように質問させていただいているわけでございますので、ぜひとも考えるだけだけではなく、取りあえず数台つけてみて検証することもできると思いますので、ぜひその辺をしっかりと進めていただければと思います。 時間もございますので、２項目め、防災対策について再質問させていただきます。災害時における情報収集についてなのですが、令和３年９月議会の答弁では、災害時の情報収集につきまして、越谷市災害情報管理システムを活用し、職員によるタブレット端末からの現場の情報や市民の皆さんからの通報の一元化、共有化を図るなど、情報収集体制を構築しております。さらには、越谷市災害情報管理システムを活用した情報発信や収集をより迅速かつ効果的に実施するため、現在職員によるタブレット端末等で撮影した写真から位置情報を抽出し、写真を投稿するだけで地図画面に表示できる機能を追加するシステム改修を進めてまいりますと大変すばらしいご答弁がございました。今回の台風２号においては、越谷市災害情報管理システムの配信情報のログを見てみましても、ほとんど情報はなく、乏しい限りでございました。ほとんど答弁にあった機能というのは機能していないと言わざるを得ません。職員によるタブレット端末からの現場の情報の一元化、共有化を図るとされておりますが、今回冠水の現場に到着した職員はタブレット端末を持っておらず、電話で報告していたとも耳にするところです。そこで、市長にお伺いをいたしますが、越谷市災害情報システムが有する機能について市はどれくらい活用できているのでしょうか、お聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 情報収集につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、建設部や都市整備部等の職員や情報収集班、電話対応班という形のものを設置して情報収集に当たっているところでございまして、そのほか令和４年にはハッシュタグをつけた越谷市防災という形の取組も行って、さらに情報収集に向けてさらなる取組を進めたところでございます。 今回お伺いの災害情報管理システムというシステムの運用でございますが、今回の台風２号に伴う水害については、そのシステムを用いまして、市民からの問合せ、ポンプは動いているのかとか、そういった問合せは除いて、苦情ですとか、浸水情報ですとか、そういったものを351件情報のほうを入力をさせていただいて情報共有を図ったと。さらに、その351件の情報の更新というのもございますので、そういったのを合わせると686レポートという形での情報を収集しまして、現場のほうを確認したりですとか情報収集を図ったというところでございます。 また、今回システムを運用していくに当たって、一時期システムの不具合というのが生じまして、それによって情報配信ができなかったりですとか、被害情報の登録ができないといった事象も生じました。そちらについては、現在その原因究明というところをしっかりと確認しているというところでございます。そういった形の中で、配信についても、通行止め等について今回そういった不具合があった関係で５件、避難に関わるものについては11件という形の配信をさせていただいたというところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございます。災害情報システムや保守管理に多額の予算を投じても、使いこなすことができなければ何の意味もないのかなというふうに思っております。今災害情報システムに関しては不具合があったという形のご答弁がございました。災害救助法が適用される被害を被った令和元年10月12日に発生した、先ほども申し上げましたが、台風19号が市内に上陸した際もこの災害情報システムの不具合が発生し、十分な災害情報が発信できなかったといった経緯がございます。そして、今回台風２号においても災害情報システムに不具合が発生し、十分に活用できなかったのでは、過去の教訓が全く生かせていないと思っております。毎年災害情報システムには保守管理委託料として多額の費用をかけており、今年度も440万円の予算を投じております。それにもかかわらず肝腎なところで使用できないのでは問題ではないでしょうか。そこで、市長にお伺いいたしますが、今回発生した災害情報システムの不具合の具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 令和元年台風19号のときの不具合でございますが、こちらにつきましては、システムの不具合といたしまして、ツイッターの通信方法の変更、そういったものがあったというところで、それに伴って自動連携機能に障害が生じて配信ができなかったというような事象でございまして、そちらについては現在最新の状況にシステムの改修を行ったという形の中で、そちらの不具合については解消しているというところでございます。今回につきましては、発生した不具合につきまして、現在内容については調査中ではございますが、その事象といたしましては、つながりにくい、またはつながらなかったという事象、ログインできても、ホーム画面や操作しているときに画面が固まってしまう、フリーズしてしまうと、そういったことが一定の時間が生じたというところでございます。こちらについては、これまでそういった事象については生じたことがなかったというところでございまして、それについては速やかな検証ということを現在行っておりまして、次の災害に向けた形での取組として早急に対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。私が申し上げているのは、毎年400万円を超える保守管理委託料を投じていながら肝腎なときに不具合が生じている現象が続いている、これは問題ではないかという観点で質問させていただいております。システムの不具合については、伺ったところ通常１日から２日で復旧することもできて、原因も判明するというふうな形で伺っているのですけれども、いまだ調査に時間を要しているということでございます。それは、なぜ不具合がよく分かっていないのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。またあわせて、もし今災害が発生した場合、この災害情報システムの不具合により、今現在起きた場合は同様な不具合が生じて使用できないとの認識でよろしいのか、再度お聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 現在のそういったシステムの実証というところについては、これまでに令和元年以降システムを何回か使っております。その中で、これまではそういった事象が発生したことがなかったというところでございまして、現在その辺も含めて検証しているところなのですが、今後そういったシステムの不具合が生じても、そのときに情報配信ですとか情報収集、そういったものがしっかりとできるような代替の措置というのもしっかりと考えて、次の災害には備えたいというところで考えているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。代替の措置というのはもっともであり、それは通常、第２、第３の手というのは用意していくので、理解をしております。私が言っているのは、多額の予算を投じても有効に活用できていないという観点で申し上げておりますので、こういった不具合を回避することは不可能ではないと思いますので、今現在大きな災害をもたらす台風に対して不具合が生じている状態でございますので、いま一度しっかり点検をしていただき、保守管理を委託している業者のほうにこういうことがないようにしっかりとまた調査検討等々していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、災害時における情報発信について再度質問をさせていただきます。ご答弁では、適時的確な情報発信に努めてまいりますとありましたが、今回の台風２号においては残念ながら適時的確な情報発信とはなっておりませんでした。例えば21時３分に自主避難場所の開放について情報発信がございました。その内容には、開放避難場所の案内とともに、原則として飲料や飲物、寝具、薬の提供はできませんので、各自ご用意くださいと発信されておりました。金井議員への答弁では、自主避難場所の開放なので記載した旨の答弁がありましたが、そもそも災害備蓄品は自主避難であろうがなかろうが必要に迫られたら活用するものではないでしょうか。また、常識的に考えて、大雨の中、避難場所へ寝具を持って避難することが可能とお考えでしょうか。さらには、備蓄品が使用できないことを市民にお伝えすることが適時的確な情報発信と言えるのでしょうか。理解に苦しむところでございます。まず、この件に対してどのようにお考えか、市長のご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えをいたします。 今回は、避難場所ということで、自主避難所ということで２段階に分けて市民の方に情報発信をさせていただいたというところでございます。こちらにつきましては、まず自主避難場所というのは、場所を開放して速やかに逃げていただきたいというような形の中で、避難所としてですので、受入れ体制がしっかり整っていない状況の中で受け入れるような形のものをまずは先行して行うということで取り組ませていただいたというところでございますが、その市民への周知、そういったところで分かりにくいような表現があったと。自主避難場所と避難所という形でのそもそもの区分けが分かりづらいというようなものもございました。そういったこともあって、今後はそういったものについても分かりやすい表現、そういったものに取り組んでいきたいというところで考えているところでございます。 また、自主避難場所についても、市民の方が来られたときに、通常市民の方にはそれぞれ自分で避難する際の飲物ですとか、そういったものを家のほうで準備してくださいとかというところの啓発のほうは行っているというところでございますが、当然そういったものを用意されていないという方もいらっしゃいますので、そういったときのための飲物ですとか、そういったものについても今後しっかりと対応を図っていきたいと思っております。また、今回Ｃｉｔｙメールですとかツイッター等で寝具というような表現もあって、雨の中であったというところでございまして、そちらについては、越谷市としてもその発信する内容についてはしっかりと精査をして、その状況に応じた分かりやすいもので、市民の方が避難するのに負担にならないような表現、持ち物についてもしっかりとその辺のところの内容について精査した上で発信のほうをしていきたいと考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございます。ちょっと質問がかみ合っていないのですけれども、私は分かりやすい発信を求めているのではなく、自主避難場所であろうがなかろうが災害備蓄品を使用できるということ、あと寝具を持って雨の中に移動するということは事実上不可能ということ、そしてこの使えませんよという情報が適時的確な情報発信と言えるのかということについて質問をさせていただきました。有効な答弁がございませんでしたので、この辺に対しては反省をしていただきまして、何が必要でどういったものがということを根本的に直す必要があると思っております。 続けて再質問させていただきますが、今回の越谷Ｃｉｔｙメール等々で発信した越谷市の情報を見てみますと、やはり的確でない情報発信も多く見られます。実際に内容を見ますと、午前２時に発信された情報では、河川水位が上昇し、危険な状態となったため、午前１時に内水ポンプの運転を停止しましたとございました。内水ポンプの運転を停止するとどのような事態が想定されるのかの記載もなく、どういう意味か分からないといった市民の声も多くの方から伺いました。また、ポンプ停止から１時間が経過してからの情報発信では遅過ぎます。通行止めの情報については、ほとんど発信もされておらず、浸水エリアや浸水箇所についても発信はございませんでした。的確な災害情報を発信することは、市民に対し適切な避難行動や安全対策を促し、生命を守ることにつながります。過去の教訓を生かすことができるように、いま一度市民へ発信する情報や内容、タイミングなどを根本的に見直し、マニュアル化する必要があると強く思いますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 本当に情報発信については我々も多くの課題があるというふうに認識をしております。今言われたとおり、ある程度の情報というのはこういうときにはこういうものを出すのだということを我々自身も整理しておかないと、私も現場にいて、状況があまりにも早く変わって、いろいろなものが出てくるので、我々の事前準備できるものは、やはり今言われたとおり、マニュアルなり定型文なり、ある程度のものはやっぱり用意しておいて、そこの時間を短縮するということは必要だろうなというふうに思っております。我々も今回の反省として、そういうものはしっかり用意しようということで今統一しておりますので、それはしっかりと準備していきたいというふうに思います。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、３番目の項目、災害時におけるＳＮＳの活用について再度質問させていただきます。災害情報や緊急情報は、市の管理する通常のＳＮＳのアカウントとは独立させ発信する旨の質問をさせていただきましたが、残念ながら危機管理専用のアカウントについては、周知に時間を要し、情報が行き渡らなくなると想定されることから、実施しない旨の答弁でございました。理由としては、登録者が新しい危機管理専用のアカウントに登録するまでに時間がかかるので行わないというような答弁だと思いますが、皆様ご存じのとおり、市の公式アカウントに危機管理のアカウントのリンクを張りつけて誘導するだけで解決する。これ簡単な課題であると思っております。ＳＮＳは、拡散力の高さが強みであると私は理解しているのですが、認識が異なるのでしょうか。再度市長の考えをお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 災害用のアカウント、以前からご提案いただいていると思うのですが、そちらにつきましては、今回の災害について一般の行政情報と区別ができたというところで考えておりまして、そういった形の中で、災害時については、その行政情報との差別化、抑制が図れたものというところでは考えておりまして、そういった形の中では前回お話をさせていただいた一定の効果はあったのかなとは思っております。ただ、そちらのほうの中でツイッターについては、現在約１万2,000人ほど登録があるというところでございまして、そちらのほうを速やかに移行する、越谷市のほうとするとそれだけではなくて、現在災害情報管理システムですとか、ほかものについても発信するに当たって連携を図っているというところもございます。そういったところのほかのシステムとの連携というところもございますので、そちらのほうも見据えた形の中で検討していかなければいけないなというような考えでおりまして、現在その辺のところについては今後その運用方法も含めて改めて検討のほうをしていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。いまいち答弁が分からないのですけれども、ＳＮＳを活用した災害時の緊急情報というのは命を守る大切なもので、管理や対応については平常時以上にしっかりしたものでなくてはならないと考えております。先ほど来、複雑に考えていると思うのですけれども、新しいアカウントを作ると、なかなか移行できない、周知ができない旨、答弁をされているのですけれども、市の公式アカウントに、危機管理専用のアカウント、こちらで発信をしていますというリンクを張りつけるだけで、今越谷市で登録している全ての登録者に、新しいアカウントがある、ここで専門的に情報を発信しているというのは一目瞭然でありまして、移行等々には全く時間がかからないと思います。実際に危機管理室が設置されている全国の自治体を見ましても、やはりこの危機管理の情報というのは特別なものでございますので、危機管理室独自が実際に危機管理情報を発信している自治体が今非常に多くなってきております。ぜひともその辺りをもう一度検証していただいて、このアカウントを設置して情報発信するということで、大した費用もかからずにすぐできる取組でございますので、再度この辺りについてもう一度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 今のところ我々はアカウントは今のままやっていくと。そのアカウントを見て、ふだん見ている人がいろんなアカウントで、よく見ているアカウントが上に来るとか、多分そういうこともあると思うのです。そういうことも含めて、今度ＬＩＮＥとかはＬＩＮＥ、ちょっと区分けができるように７月１日からするとか、そんなことはやっていきます。ただ、それもこれから他の情報発信全体を考える中で検討はしていきますけれども、今我々は、永遠に変えないということではないですけれども、今一旦は既存のアカウントのままやっていこうというような結論を出しております。いずれにしても、永遠にということではないのですけれども、今一旦そういう結論を出しておりますので、常にいろんなシステムも進化しておりますので、それは検討しながら進めていきたいなというふうに思います。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「ありません」と言う） 以上で松島孝夫議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時５０分） ◇ （開議 １５時０１分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 ６番 和泉田宏幸議員。 市長、
選挙管理委員会事務局長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔６番 和泉田宏幸議員登壇〕
◆６番（和泉田宏幸議員） 公明党越谷市議団、和泉田宏幸です。 まず初めに、このたびの台風２号に伴う大雨の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被害を最小限に抑えようと不眠不休でその任に当たられた市長はじめ市職員や関係の全ての皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。私自身は、一日も早く被災された皆様が安心して生活できるよう取り組んでまいります。 さて、議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問を始めさせていただきます。なお、今回が初めての一般質問となります。至らない点多々ありますが、よろしくお願いいたします。 １点目、御料堀の活用について、２項目、市長のお考えをお尋ねします。１項目め、バス停留所の安全確保についてのお考えをお尋ねします。北越谷駅バス停留所からくすのき荘方面へのバス路線、茨急バスの中で、御料堀に沿った通り沿いのバス停留所に狭小なバス停留所が存在しており、危険な状況が散見されています。 画面の切替えをお願いいたします。こちらがバス停になります。くすのき荘方面へのバス路線のうち、さぎだか第一公園バス停留所から東大沢二丁目北、大沢北小入り口、東大沢三丁目、さぎだか第二公園入り口までの５か所のバス停留所になります。各バス停留所は、桜の木とツツジなどの低木に挟まれ、傘を差した大人が４人程度横になれるだけのスペースしかありません。バスに乗車する場合は、横断歩道もない対面の歩道からバス停留所に渡り、バスを待つか、バス停留所側に歩道が確保されていないため、バス停留所側の車道の端、側溝の蓋の上などを注意深く歩き、通行中の車両をやり過ごしながらバス停留所までたどり着き、バスの到着を待つ状態です。 画面を切り替えてください。本来安心安全である公共交通であるバス停留所の安全確保についてのお考えを市長にお尋ねします。 ２項目め、御料堀の桜並木の観光資源としての活用についてお尋ねします。元荒川の桜並木はあまりにも有名ですが、その桜とは種類が違い、色合いと開花時期に時間的な幅があり、春先には見事な景観を示しています。バス停留所付近にゆっくりと花をめでる場所があれば、どんなに心が和むことでしょうか。しかしながら、御料堀は排水路であり、管理上も費用の面からも暗渠化することは現実的ではありません。そこで、御料堀の上部の一部を市役所庁舎前の葛西用水のようなウッドデッキ状にすることで、バス停留所の待機スペースとして利用が可能ではないでしょうか。そうすることにより、バス停留所の人の滞留スペースの確保もでき、安心してバスの乗降が可能となります。あわせて、長年にわたり成熟されてきた桜並木を観賞するスペースの確保も可能になると考えます。 話は変わりますが、御料堀に近い逆川の川沿いには桜並木のある遊歩道があります。近年の健康志向から、逆川の遊歩道を健康のためにウオーキングされている方が多く見受けられます。こういったこともあり、御料堀を逆川の遊歩道などと一体化させることで、より充実した観光資源として考えることもできるのではないでしょうか。御料堀の桜並木は、一般的な定義では観光資源ということは言えませんが、あえて観光資源として捉えることで、バス停留所の待機スペースの整備や利用者の安全確保について、将来的には課題解決の糸口になるかもしれません。そこで、御料堀の桜並木を観光資源として活用することについて市長のお考えをお尋ねします。 ２点目、投票しやすい仕組みづくりについて、
選挙管理委員会事務局長に２項目お尋ねします。１項目め、投票支援カードの導入についてのお考えをお尋ねします。 現在総務省は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上、特に障がい者等の投票環境向上へ投票支援カードを導入している自治体の対応例を紹介しています。具体的に投票環境向上につながった愛媛県四国中央市
選挙管理委員会は、令和５年４月の統一地方選挙から投票所において障がい者などを手助けするコミュニケーションボードと投票支援カードの活用や移動期日前投票所の開設などを行ってきました。特に事前に障がい者施設や市役所、公民館などで投票支援カードを配布して周知を図られていました。 画面の切替えをお願いします。投票支援カードの内容について説明します。投票用紙に代わりに書いてほしい、コミュニケーションボードを使ってほしい、投票所内を案内、誘導してほしい、候補者名を読んでほしい、候補者名を書いた紙や名刺を見て書いてほしい、そのほか手伝ってほしいことを書いてください、以上の６項目の必要な支援にチェックや希望する支援内容を記入して、入場整理券と一緒に投票所の係員に手渡すことでスムーズに投票できる仕組みとなっています。 画面を切り替えてください。その結果、投票率が前回よりも6.77％上昇して45.28％となっています。このことから、意思疎通に障がいのある方だけではなく、今後高齢化社会が加速する中で投票支援カードを利用することで、高齢者の選挙投票もサポートが可能となり、投票環境の改善につながると考えます。一方で、越谷
市議会議員選挙の投票率は、平成27年４月の投票率38.99％、無効投票が1,479、平成31年４月の投票率35.48％、無効投票が1,414、令和５年４月の投票率35.06％、無効投票1,335と、投票率は回を追うごとに減少傾向にあります。越谷市としても、投票支援カードを導入することにより、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境改善や現状1,300を超える無効投票の減少に寄与するものと考えます。投票しやすい環境づくりとして投票支援カードを導入することについて、
選挙管理委員会事務局長のお考えをお伺いします。 ２項目め、投票所入場整理券への音声コード利用についてお尋ねします。現在スマートフォンの普及も広がり、多くの方が自由にインターネット端末を操作している状態となっています。越谷市では、障がい者の方で申請のあった方に対しては、選挙投票の入場整理券に点字での案内を行っております。しかしながら、点字を含めて読むことのできない方に対しては、音声による案内が有効であると考えます。越谷市としても、障がい者向けのリーフレットで既に使用している実績もあります。 画面の切替えをお願いします。この右下の部分が音声コードになります。投票所への入場整理券に音声コードを利用することで、視覚障がい者の方などに投票可能時間や期日前投票の場所などを容易に案内することが可能となります。 画面の切替えをお願いします。視覚障がい者の方などが投票しやすい音声コードを導入することについて
選挙管理委員会事務局長のお考えをお伺いします。 ３点目、次に台風２号の影響による災害対応について、３項目、市長にお尋ねします。去る６月12日、私ども公明党越谷市議団は越谷市選出の橋詰昌児県議会議員と共に大野元裕埼玉県知事へ豪雨による災害対策についての緊急要望を行ってまいりました。越谷市における水害対策に関しての３点のうち、今回市長にお尋ねするのはそのうちの２項目であります。 まず、１項目め、新方川の第二調節池の設置についてお伺いします。令和５年６月２日の台風２号は、平成27年の関東・東北豪雨を超え、24時間の降雨量260.5ミリ、総雨量322ミリと、６月の平均降水量１時間当たり144ミリの約1.8倍で、観測史上最大に達し、新方川の氾濫危険水位を超えるような大雨となりました。平成27年の大雨の被害を受け、新方川堤防を中川までかさ上げするなどの防災対策を取っていたことで新方川の流れは堤防を越えることはありませんでした。にもかかわらず、この大雨による水害は600件の床上浸水、2,529件の床下浸水や道路冠水による通行止めが発生したとのご報告をいただいております。地面から15センチの高さまで浸水したエリアが越谷市内の約４分の１の地域に及びました。現行のポンプ場による放水では、処理能力の限界を超える豪雨に対してなすすべがなく、内水氾濫を回避することができない状況に陥ってしまいました。 今後は、地球温暖化などの気候変動の影響を受け、さらに今までの経験を超える自然災害が起こり得ることが予想されています。下流域を含めた新方川流域における安全な防災治水事業として、新たな調節地の設置が喫緊の課題であると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 埼玉県知事宛て要望を踏まえ、２項目めは道路冠水の通行止めについてお尋ねします。当然に道路の交通規制になることから、県並びに警察と協議し、道路交通法上できる範囲内で災害時には対応策を図る必要がありますが、一方で過去の水害では、道路の通行止め対応が大幅に遅れたことで自動車の交通が遮断され、車の水没に加え、一時は緊急車両の通行も困難を極めたことがありました。アンダーパスや短時間での集中豪雨で冠水状態となる道路が越谷市内には点在することから、当該地域への通行止めの措置を県警察と協議し、早期に実行できるようにすべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ３項目めは、通行車両による被害拡大防止についてお尋ねします。越谷市内の一部住宅が集中している地域では、隣接する県道、市道が冠水し、そこを車両が通行することで発生する振動波により水位が上がり、床下浸水や床上浸水に被害が拡大する事態が過去の水害時に頻発しています。今回も同様の事態が各地域で発生し、市役所、警察、消防へ通行止めの強い要請が数多く来たことと思います。 そこで、通行車両による住家浸水被害拡大防止のため、冠水多発地域の県道並びに市道に対して、水害発生時、直ちに県警察の指示に基づき、越谷市が通行止めの措置が実施できる地域を定める必要があると考えますが、市長のご見解をお尋ねします。以上で最初の質問を終了いたします。
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島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの和泉田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、御料堀の活用についてのうちバス停留所の安全確保についてのお尋ねでございますが、バス停留所の設置につきましては、バス事業者がバス路線を開設する際に、その名称と位置等について国の認可を受けて設置しております。認可申請に当たりましては、バス事業者が交通管理者や道路管理者に許可の手続を行うほか、地先土地権利者等にもご理解をいただいております。バス停留所の安全確保につきましては、越谷市地域公共交通計画において公共交通利用環境の改善を実施事業に掲げ、バス利用者が安全快適に利用できるよう待合環境の整備に努めております。 お尋ねの御料堀沿いのバス停留所につきましては、現状において、水路用地の植樹帯を活用し、乗降や待合のためのスペースを確保し、整備しておりますが、さらなるスペースの確保には用地の確保や整備上の課題があるものと認識しております。今後につきましても、利用状況を踏まえながらバス事業者等と連携し、バス停留所における利用者の安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、観光資源としての活用についてのお尋ねでございますが、市内には５本の１級河川や葛西用水並びに大相模調整池の水辺空間など、水郷こしがやを象徴する魅力ある景観が人々の暮らしの身近な場所に数多く存在しております。また、近年新型コロナウイルス感染症により人の移動と交流が制限されたことから、地元の魅力を見詰め直すご近所旅行、いわゆるマイクロツーリズムが注目されております。 本市では、これまで東武鉄道やＪＲ東日本と連携して、市内や近隣の沿線自治体から集客し、元荒川緑道等を歩くハイキング事業を実施してまいりました。また、観光ガイドブックや季節ごとに発行するチラシにおいて、葛西親水緑道のチューリップやアジサイ並びに逆川緑道や隣接する鷺高第五公園などの水辺の景観を本市の魅力として発信してまいりました。 御料堀沿いには、約200本を超える桜が植樹されており、春には満開となり、近隣の住民の皆様を中心に親しまれております。水辺の身近な魅力ある景観の活用については、本年度策定する（仮称）観光まちづくり推進計画において、郷土愛、いわゆるシビックプライドの醸成並びにブランディングとマーケティングの視点によるまちの魅力の向上を図る施策の一つとして検討してまいります。 次に、台風２号の影響による災害対応についてのうち新方川の第二調節池の設置についてのお尋ねでございますが、新方川ではこれまでに埼玉県による大吉調節池や新方川の堤防かさ上げなどの河川整備が実施されております。また、本市においても、浸水被害の軽減を図るため、排水ポンプの増強増設、新方川と平新川の合流部にある既存調整池の容量を増やす整備等を進めております。 今回の台風２号に伴う大雨では、観測史上最大となる24時間雨量260.5ミリを記録しました。また、総量289.5ミリの約９割に当たる雨量が24時間で集中的に降り、新方川流域も含め、市内の広範囲で甚大な浸水被害が発生しました。このことから、気候変動に伴い激甚化する水災害に対応するためには、流域全体での河川改修の促進や調節地などの雨水貯留機能の増強を図っていくことが重要であると認識しております。今後につきましては、国や埼玉県に対し、新方川の第二調節池も含めた河川改修等の整備促進を要望するなど、総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、道路冠水の通行止めについて及び通行車両による被害拡大防止についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。道路冠水時の通行止めにつきましては、道路法第46条に基づき、職員によるパトロール及び市民の通報等により冠水状況を確認の上、交通管理者である警察と調整を図りながら対応に努めております。その基準といたしましては、車両のマフラーに水が入らない程度を目安としており、気象条件や水位の上昇等の状況を踏まえて、おおむね水深15センチメートルから20センチメートルの場合に通行止めの判断をしております。さらに、バス路線や幹線道路等につきましては、通行止めにした際の交通の影響も加味し、総合的に判断して実施することとしております。 今回の冠水では、国道や県道等も一部通行止めとなり、周辺の地域においても通行止めとなるなど、交通網の確保と通行止めにおいては各道路管理者と交通管理者である警察と調整し対応してまいりました。しかしながら、冠水した地域内を通行する車両や通行止め地域内へ帰宅する車両等による通行時に発生した波が住宅へ影響を及ぼしたことから、地域としての通行止めの検討が必要だと考えております。また、ドライバーにおいても、通行時の波の影響についてあまり認識されていないため、広く周知することも必要であると考えております。 今後につきましては、市内交通網の確保等も考慮しながら、より迅速かつ効率的な通行止め対応が可能となるよう、冠水地域について交通管理者及び各道路管理者と情報共有するとともに、連携を密にし、通行止め対応に努めてまいります。また、道路冠水に伴い、通行車両により発生する波が人や住宅などへ被害を及ぼす危険性について広く認識していただきたく方策を検討してまいりますので、ご理解賜りたく存じます。私からは以上となります。
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島田玲子議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔榊 勝彦
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、和泉田議員さんの投票しやすい環境づくりについてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、投票支援カードの導入についてのお尋ねでございますが、
選挙管理委員会では、会話によるやり取りが難しい方がイラストを使って係員に必要な支援を伝えるコミュニケーションボードや、視覚に障がいのある方が利用する点字器を全ての投票所に配置するなど、環境整備に努めております。お尋ねの投票支援カードにつきましては、口頭による申出が困難な方が係員に対応してほしい内容を記載したカードを提示することでスムーズに支援が受けられるなど、投票手続の円滑化に資するものであると考えております。 また、投票所入場整理券への音声コード利用についてのお尋ねでございますが、現在視覚に障がいのある有権者の方には、投票所入場整理券の外封筒に投票所入場整理券が同封されている旨の点字表示を行っておりますが、同封の案内チラシの内容については点字対応が困難な状況でございます。音声コードの利用につきましては、スマートフォンへ専用アプリをダウンロードすれば、案内チラシの内容が音声により伝えられるため、視覚に障がいのある有権者が自ら選挙情報について把握できるようになるものと考えております。ご紹介いただきました投票支援カードの導入、音声コードの利用につきましては、投票環境や利便性の向上を図る上で大変有益な取組でありますことから、先進自治体の事例を調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
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島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（６番 和泉田宏幸議員「はい」と言う） ６番 和泉田議員。
◆６番（和泉田宏幸議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、１点目の１項目め、バス停留所の安全確保についてですが、バス停留所の一番狭いところでは幅が約72センチ程度であり、安全確保のため道路上にラインを施すなど、バス停留所の存在を通行車両のドライバーに認知させる何らかの措置をお取りいただくよう、ご要望として申し上げます。 ２点目、１項目め、２項目め、投票しやすい取組について、先ほど有益な取組であるとのご評価をいただき、先進自治体の事例調査研究を行っていただけるとのご回答でありました。できる限り早期に投票環境の改善がなされ、投票しやすい仕組みがつくられることを要望として申し上げます。 ３点目、１項目めの新方川の第二調節池の設置について、新方川流域に関しては、河川流域での大型調節池の設置について、県への要望を越谷市としても進めていただくとともに、総合的な治水対策に努めるとのことですが、市としての治水対策において、ポンプによる放水に代わる抜本的な治水対策として、大小の内水貯留施設や調節池など設置についての市長の見解をお尋ねします。
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島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
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島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 本市では、これまで排水ポンプの増強や都市下水路、雨水幹線の整備のほか、雨水貯留として、越谷市まちの整備に関する条例により、雨水流出抑制施設の整備、また学校の校庭を利用した雨水貯留施設の整備などを進め、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいりました。また、新たな浸水対策としまして、現在昨年度より新方川と平新川の合流部にございます既存の調整池を深く掘り下げまして、貯留量を増強する工事、これを今取り進めているところでございます。 今後につきましてですが、市管理の既存調整池につきまして、老朽化した施設の更新、またこれを使って増強できるものは増強について検討するほか、新たな貯留施設の整備に向けた検討も進めまして、国や埼玉県と連携を図りながら、浸水被害の軽減に向け、総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
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島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（６番 和泉田宏幸議員「ありません」と言う） 以上で和泉田宏幸議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
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島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 21日は、午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時３２分）...