令和 ５年 ３月 定例会（第１回） ３月定例会 第８日令和５年（2023年）３月３日（金曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する代表質問 １１番 山 田 大 助 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する代表質問 １１番 山 田 大 助 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する代表質問 ２６番 武 藤 智 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する代表質問 ２６番 武 藤 智 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する代表質問 ９番 小 林 成 好 議員１５ 散 会〇出席議員 ２９名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３番 大 田 ち ひ ろ 議員 ４番 清 水 泉 議員 ５番 菊 地 貴 光 議員 ６番 白 川 秀 嗣 議員 ７番 久 保 田 茂 議員 ８番 小 出 水 宏 泰 議員 ９番 小 林 成 好 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 山 田 大 助 議員 １２番 松 田 典 子 議員 １３番 山 田 裕 子 議員 １４番 野 口 高 明 議員 １５番 浅 古 高 志 議員 １６番 畑 谷 茂 議員 １８番 竹 内 栄 治 議員 １９番 野 口 和 幸 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２２番 宮 川 雅 之 議員 ２４番 細 川 威 議員 ２５番 後 藤 孝 江 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 守 屋 亨 議員 ２８番 岡 野 英 美 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員 〇欠席議員 ２名 １７番 瀬 賀 恭 子 議員 ２３番 金 子 正 江 議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 石 渡 敏 幸 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 永 福 徹 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 野 口 広 輝 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 早 川 裕 之 市 立 病 院 事 務 局 長 金 田 敬 司 消 防 長 鈴 木 功 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長〇本会議に出席した事務局職員 橋 本 勝 文 局 長 松 村 一 男 次 長 （ 兼 ） 議 事 課 長 会 田 由 貴 主 任 荒 屋 敷 舞 主 任 浅 川 龍 佑 主 事 村 田 悠 輔 主 事 山 田 夢 主 事 髙 橋 博 人 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和５年３月定例会第８日の会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○
竹内栄治議長 市政に対する代表質問を行います。 11番
山田大助議員。 市長、教育長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔11番
山田大助議員登壇〕
◆11番（
山田大助議員） おはようございます。
日本共産党越谷市議団の山田大助です。議長の許可をいただきましたので、
日本共産党越谷市議団を代表して、通告に従い６項目について順次質問させていただきます。 まず、大項目１として、憲法に基づいた民主的な市政運営について、市長、教育長にお伺いします。１点目は、政府による軍拡方針が市民生活や市政に与える影響と市の平和の取組についてです。岸田政権は、12月16日、いわゆる安保３文書を閣議決定しました。臨時国会が10日に閉会した直後であり、あえて国会での議論を避けたものとも言われています。この３文書では、イラクやアフガニスタンでの先制攻撃に使われたトマホークの購入をはじめ、敵の射程外から攻撃する
スタンド・オフ・ミサイル導入計画を明記しています。これは歴代政権が自衛のための
必要最少限度を超えるため保有を禁じてきた攻撃的兵器に当たります。 さらに、米軍と一体となって防衛の名目で相手に攻撃をする
統合防空ミサイル防衛の導入も明記していますが、専守防衛に真っ向から反し、憲法とは相入れません。軍事費の規模について国内総生産、ＧＤＰの２％に達するよう措置を講ずるとして、23年度から５年間で軍事費を43兆円に増額すると明記。現行計画の1.5倍以上という歴史的な大軍拡です。実行されれば世界第３位の軍事大国となります。 このように今回の安保３文書の改定は、歴代政府が自衛の範囲内、軍隊ではないとしてきた自衛隊の従来の在り方を根本から覆すものです。開始から１年を超えたロシアによる
ウクライナ侵略戦争も、過去の日本が引き起こした侵略戦争も、第２次世界大戦後、世界各地でアメリカが介入してきた戦争や武力衝突も、全て自国の防衛のためという名目です。防衛という言い訳で戦争の準備を進めれば、際限のない軍拡競争に陥り、戦争につながってしまうことは歴史が証明しています。そして、戦争の準備と一体に行われるのが、あらゆる人、物、金などを軍事最優先にすること、国民への監視を強めること、女性や子供、高齢者、障がい者などを軍事に役立たないと一方的に決めつけて迫害するなど、福祉、社会保障、教育を切り捨てることなどです。様々な形での人権侵害が行われます。平和を求めるならば、平和の準備をしなければなりません。
日本共産党は反戦平和、国民が主人公を101年貫く政党として、政府が進める戦争準備に断固反対します。 このような状況下で多くの報道が
軍拡方針そのものの是非や軍拡で何が起こるのかということではなく、膨大な軍事費をどのように捻出するのかという議論に終始しています。その中では、ただでさえコロナ禍で脆弱性があらわになった日本の医療、保健、介護、看護、保育、教育など、福祉、社会保障、子育ての予算をいまだコロナの終息も見通せない下でさらに削ることなど、あらゆる歳出削減を行うこと。あわせて、国民に増税することなどが示唆されています。越谷市にとってもあらゆる分野での交付金や補助金の削減が襲いかかってくることが懸念されます。そのことによって、越谷市の住民に対して十分な福祉、社会保障、教育などを保障できなくなるおそれがあります。 また、住民にとっては直接的に増税などで物価高騰で痛めつけられた家計や地域経済がさらに追い詰められてしまうおそれもあります。このような国の軍拡方針が市民生活や市政に与える影響についてどのように認識しているか、市長のお考えをお聞きします。 また、二度と戦争をしないためにも、一人一人の市民、国民の平和を願う声を各自治体が受け止め、目に見える形で表していくことや国に対して軍拡ではなく、平和をと求めていくことなどが必要です。越谷市としての今後の平和の取組についてのお考えをお示しください。 次に、
マイナンバーカードの有無により諸制度の利用に差をつけないことについてお伺いします。岡山県備前市は、これまで無条件で無償としてきた保育料、給食費、学用品費を今後は世帯全員が
マイナンバーカードを取得することを条件とする制度に変更することを２月20日から始まった２月定例議会に提案しています。これに対し、同市の人口を超える４万3,000人以上の反対署名が集まっています。既に
マイナンバーカードを取得している人からも、また市外の人からも、多数の反対の声が寄せられています。保育料等の費用負担は年間55万円にも及び、通知は脅迫と感じたなどの声もあります。
マイナンバー制度については、一般質問、代表質問や予決算も含む議案質疑などで度々確認していますが、１つ、カードの取得は任意であること、２つ、カードを取得しないことまたは取得していても様々な手続時や書類等に番号を記載しないことによって、不利益を生じさせないことという対応を市として行っていると認識しています。 つまり今回の備前市の制度改悪の動きは、少なくとも越谷市の対応方針とは異なっているということだと考えます。改めて越谷市として
マイナンバーカードを取得しているかいないかによって、諸制度の利用に差をつけないこと、また今後新たに何らかの制度、施策を行う際にも、
マイナンバーカードの有無を条件としないことを確認したいと思いますが、市長のご見解をお示しください。 あわせて、今回の動きの背景には、国による
マイナンバーカード取得率の
地方交付税への上積みがあります。備前市長は、上積みを逃す手はないと発言しています。任意であるカードを強制的に取得させるために、各自治体が競い合って必要な支援が受けられない人が出ることが懸念されます。取得率によって
地方交付税に上乗せをすることをやめるよう国に要望すべきと考えますが、お考えをお示しください。 次に、
パートナーシップ制度の推進についてお伺いします。２月４日、首相秘書官だった荒井勝喜氏が更迭されました。荒井氏が
性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ。同性婚なんか導入したら国を捨てる人も出てくる。
首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」などと発言したことが理由です。 越谷市では
パートナーシップ制度を導入していますが、性自認という極めて人権感覚が求められる課題の中で、
同性カップルの人たちや夫婦別姓を求める事実婚の人たちなどが特別扱いを求めているわけではなく、どんなパートナーとでも法律婚と同じ権利を保障してほしいと願って実現した制度です。同性婚を否定するということは、越谷市の
パートナーシップ制度をも否定することにつながりかねないと大変危惧しています。 そこで、県としての条例化や国が同性婚や夫婦別姓を法制化することを求めるべき課題と位置づけながら、越谷市として改めて
パートナーシップ制度を守り、発展させていく立場でお伺いをいたします。
パートナーシップ制度の登録状況は現在どうなっているでしょうか。あわせて、登録している人たちからの意見や感想など寄せられていればお示しください。 また、市職員はもとより、住民、
市内事業者等の理解促進が必要ということは共通認識と考えますが、これまでの周知啓発等の取組と今後の制度推進の考え方についてお示しください。 次に、
包括的性教育に取り組むことについて教育長にお伺いします。
包括的性教育について、「
国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における主な学習目標は、第１段階として、５から８歳について、世界には様々な家族の形があること、全ての人間は個々に異なり、それぞれにすばらしく、尊重される権利があること。第２段階の９から12歳では、身体的外見は人としての価値を決めないこと、性交の結果として妊娠が起こること、性交しないことが意図しない妊娠を回避する最も効果的な方法であるとともに、避妊法を理解すること。第３段階の12から15歳では、成長とは自分と他者に対する責任を取れるようになることであり、結婚や親になることには責任を伴うこと、性と生殖に関する健康に影響する権利や法律について議論すること、社会や仲間から性的な意思決定や行動に影響を受けることがあると知ること。第４段階の15から18歳では、偏見や差別に異議を唱え、多様性を促進することは重要であること、性情報、特にネットなどで拡散されている情報には非現実的な期待を異性観に生み出す影響があるということを見極められること、性的行動を取るときは喜びを感じられるべきであり、健康や幸福に対する責任が伴うことなどとされています。 これはＳＤＧｓの中で、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しように関連する重要な内容です。この
包括的性教育の効果として、世界では安全な性交渉や避妊具の使用が増加することなどにより、性感染症や望まない妊娠が減少し、自己肯定感や性への知識が増加するなど改善されている点が報告されています。このような国際的な状況の下で日本の取組はどうでしょうか。各種調査によると、中学生の性交や避妊についての情報源が、なしあるいは友人など限られていること、避妊について不安を感じたときの相談先がないと考えていること、健康な性的関係やジェンダー平等などについて、もっと学校で教えてほしかったことなどが示されています。日本の義務教育では、性教育に対するタブー、いわゆる歯止め規定がありますが、結果として健全な性の理解や認識には不十分であることや子供にとって親や教師を含めて大人に対して性の相談をしにくい状況がつくられているということが見てとれます。 一方で、ネット上などで見られる性情報には、科学的ではない内容や主に男性から女性に対して性搾取に当たるような
ジェンダー不平等の内容が少なくありません。日本における
人工妊娠中絶件数の多さや若者への梅毒などの性感染症の急増、ＳＮＳに起因する児童への性被害数などの数字からも、性に未熟な子供たちが有害な性情報にさらされている危険性は明白です。 政府の取組としては、2021年から「生命の安全教育」の推進が始まりました。性犯罪、
性暴力対策の強化という方針が出たこと、学校教育が大きな役割を果たすことが明記されたことは一応の前進です。しかし、中身を見ると、例えば幼児期、小学校低学年では、水着で隠れる部分は他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないということが教えられてはいるものの、性器の名称や機能などは書かれていません。水着で隠れる部分はどういうもので、なぜ大事なのかを教えなければ、十分な理解にはつながらないと考えます。 また、
小学校高学年、中学生向けには、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことの危険性や被害に遭った場合の対応、デートＤＶ、セクハラ、性被害の相談先などが含まれていますが、性行為の同意については書かれていません。性被害に遭ったときに、なぜその場にいたのか、また拒否しなかったのではないかなど、性被害者の自己責任につながりかねない重大な問題が抜け落ちてしまっています。人権に基づいた科学的で十分な性教育が求められているのに、歯止め規定により不十分な性教育にとどまらざるを得ないということです。 このような状況の下、秋田県では
県教育委員会と県医師会が連携し、県内の中学校、高校への出張講演や教員のサポートなどを行う中学生、高校生への
性教育講座授業を開始しました。その結果、全国よりも高かった10代の
人工妊娠中絶率、つまり望まぬ妊娠が多かったものが大幅に減少し、全国平均よりも低くなるなど、性教育の効果が発揮されています。適切な性教育の重要性が明らかです。 以上のことから改めて人権、ジェンダー平等の観点から、性を生殖や性交のことだけで終わらせず、人間関係を含む幅広い内容を体系的に学ぶための
包括的性教育を学校教育に取り入れるべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いします。 次に、「いのち・くらしを守る」
物価高騰対策について市長にお聞きします。2022年12
月の物価高騰は、
全国消費者物価指数における生鮮を除く総合で前年同月比４％と、41年ぶりの高い伸びでした。ガス、電気、食品をはじめ、生活に欠くことのできない品目の値上がりが特に深刻です。家計の負担増は２人以上の世帯で年間14万3,000円に上るという試算もあります。今年１月のテレビ番組で越谷市民が取材を受けていました。インタビューに答えた女性は、物価高騰に対する節約のため、１つ、子供の習い事を１つやめる、２つ、蛍光灯を２本から１本にする、３つ、お風呂に子供たちと一緒に入る、お父さんはシャワーで我慢するなどと答えていました。 住民は苦しい生活の中、涙ぐましい努力をしています。しかし、こうした一家庭の努力だけでは限界です。暮らしを守る対策は一刻の猶予もありません。ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っています。
構造的賃上げに中身はなく、物価高騰のさなかに年金は
実質マイナス、医療や介護の負担増を次々と押しつけるという血も涙もない政治です。総合対策というものの、全ての分野で起きている物価高騰に対して、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的な対策に終始しています。これでは住民の命、暮らしを守ることはできません。国の対策が不十分ならば、国にさらなる全面的な対策を求めつつ、自治体が住民の暮らしを守り、支える立場に立つ必要があります。そこで３点お伺いします。 １点目に、政府の対策と市独自の対策や支援についてです。住民の暮らしを守り、支えるための
物価高騰対策として、政府から具体的な支援、補助制度など来年度予算に配分されている事業があればお示しください。あわせて、越谷市が行う独自の
物価高騰対策や政府の事業に上乗せして行う事業があればお示しください。 ２点目に、
市内事業者を守る施策についてです。
市内事業者からは、物価高騰で経営が火の車、今年はインボイスも始まる、売上げは上がらないのに負担だけが増えていく、このままでは事業を続けられないなど、深刻な声が寄せられています。こうした
市内事業者を放っておけば、地域経済はますます冷え込んでしまいます。
地域経済活性化のために直接支援が必要です。そこで、来年度予算における
市内事業者を物価高騰から守る施策についてお伺いします。 ３点目に、
公契約条例を活用し、市内の賃金水準を引き上げることについてです。越谷市は
公契約条例によって一定の金額以上の工事や業務請負などについて、末端の労働者の賃金・単価が基準額を下回らないようにしています。公務労働の賃金・単価が地域の賃金・単価の基準となっていることから、この条例の効果として、
官製ワーキングプアを生まないこと、地域の賃金・単価の水準を維持・向上させていくことが期待されます。条例上は適用される下限額が決まっています。しかし、市の考え方として、条例の適用外の工事などについても同様の方向性で市で働く人たちの賃金・単価の底上げをしていくことがこの物価高騰の下で強く求められるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
公契約条例に示されている末端の労働者の賃金・単価を下支えする考え方に基づいて、市で働く非正規職員をはじめ、条例上は適用対象ではない契約等も含めた市に関わる業務で働く全ての人の賃金・単価を維持・向上させていくべき、またそのことによって地域の賃金・単価の水準を引き上げていくべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。 次に、大項目３、第９波に備えて
新型コロナウイルス感染症対策を後退させない考え方についてお伺いします。２月27日現在、コロナによる死者数は全国で７万1,499人と、昨年１月から５万人以上も増えました。第８波ピーク時の昨年12月、越谷市では過去最多となる24人の死者数の報告がありました。12月26日には市立病院の
コロナ病棟の15床は満床となり、その他の医療機関や救急搬送も大変逼迫しました。昨年９月27日から国は感染症の全数把握をやめました。住民からは、越谷市は独自に把握を続けてほしいという要望も寄せられましたが、実現しませんでした。全数把握の中止により、検査数の減少や陽性者登録をしない人が多数いたと想定されています。報道によると、陽性者数は報告された数の５割増しくらいから、最大で３倍程度いたのではないかと推測する専門家の話もあったほどです。そのため報告されたよりもはるかに多い実際の陽性者からの感染拡大と
オミクロン株の強い感染力により、高齢者施設や医療機関でのクラスターが発生し、高齢者の死亡が増えました。現在第８波は下火と言っていい状況です。しかし、
コロナそのものが終息したとは言えず、第９波の到来が既に予測されています。 このような中、政府は
季節性インフルエンザと同等の５類への格下げを決定しました。しかし、コロナにはまだ十分有効と言える治療薬が開発されていません。後遺症が残る場合もあります。医療費の
全額公費負担はなくなり、通常の
保険医療扱いとなり、自己負担が発生します。感染者の把握も
インフルエンザと同等で定点調査となり、調査報告は週１回となります。患者の外出の自粛要請や海外からの水際の措置、無症状者への適用もなくなります。また、ウイルスのゲノム解析がなくなり、変異株の流行を察知できない可能性も指摘されています。このように
感染症対策として日本の対応はこれまでも後手に回っていると指摘され続けてきたのに、さらに後退させるような５類への格下げには
日本共産党は反対です。今後も感染力の強い変異株の流行を想定した体制を確保し続ける必要があります。そこで、以下３点について市長に伺います。 １点目に、５類格下げで想定される
リスク拡大についてお伺いします。
日本共産党は、医療機関と住民の双方に対してリスクが拡大する懸念があると考えています。５類格下げにより、医療機関への支援も順次なくなります。発熱外来や
コロナ病棟は各医療機関が必死に維持してきたのに、閉鎖が相次ぐのではないかとの指摘があります。また、政府は５類になれば一般の医療機関でも受診できるようになると言います。しかし、ウイルスの特性は変わりません。これまで
コロナ感染者と疑われる患者を受け入れなかった医療機関が、突然受け入れるようにはなりません。医療難民が大量に発生しかねません。さらに、診療や検査が有料となることで、受診控えや検査を受けない人が出てきます。現在アメリカで流行しているＸＢＢ１．５は、感染力が強いと言われています。このような変異株が海外から流入し、国内で流行すれば、さらなる感染拡大も心配されます。このような
リスク拡大について市はどのように認識しているか、お示しください。 ２点目に、医療機関への今後の支援についてお聞きします。１点目に述べたように、支援がなくなれば発熱外来やコロナ病床が維持できなくなるおそれがあります。しかし、第９波への備えとして、発熱外来や入院治療の
受け入れ体制は維持するべきです。つまり５類に格下げしても、医療機関への支援は継続する必要があると考えますが、越谷市は今後の医療機関への支援についてどのようにお考えでしょうか。 ３点目に、国・県からの公的補助についてお伺いします。１点目、２点目で医療機関に対しても住民に対しても想定される第９波への備えとして支援を継続しなければならない認識についてお伺いをしています。しかし、市単独で十分な支援を行うのは難しいことも事実です。そこで、今後も国・県の公的補助を削減させないことが必要と考えます。医療機関に対する支援、住民への検査や治療、ワクチン接種等への国・県の補助がどうなっていくか、見込み等について市長のお考えをお伺いします。 次に、国民健康保険の負担軽減についてお伺いします。１点目に、子供の均等割をなくすことについてお伺いします。国民健康保険制度が2018年度から県単位に広域化されて５年が経過しました。財政は県が管理し、市は加入者から集めた保険税を納付するという関係がつくられています。各自治体が独自に行ってきた国保税の負担軽減策は、国保財政の赤字と決めつけてやめさせようという圧力が加えられ続けています。 例えば昨年の７月、厚労省は事務連絡にて自治体が独自に国保税の軽減を行うことは、条例として定められないとしました。しかし、憲法第94条にあるとおり、越谷市をはじめ自治体は、法律の範囲内で条例を制定することができますので、独自に国保税の負担を引き下げることができます。何を赤字とみなすかみなさないかという点では、
日本共産党国会議員団が繰り返し国会で追及していますが、国会での答弁と事務連絡が食い違っていたり、過去の事務連絡のままで国と県の解釈が違っていたりということが度々起きています。このような下で現状では埼玉県は政策的な減免についても、ごく一部を除いてほぼ全てを赤字とみなす方針となっており、独自の減免が難しいという状況です。 そこでお聞きしますが、地方税法717条にあるように、その他特別の事情があれば越谷市は国保税を減免できます。これを根拠として子供がいることを特別な事情とし、均等割の減免を行うことは法律上可能であり、少子化対策、子育て応援施策として必要なことと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 既に国は就学前の子供については、均等割を半額にしています。今後はその対象年齢を引き上げることが強く求められます。また、越谷市においては期限付とはいえ、３人目の子供については均等割をさらに軽減しています。あとは子供が輝く社会にとうたっている市長が決断すればできるのではないでしょうか、お答えください。 ２点目に、国保への国の財政支援を増やすことについてお聞きします。国保は協会けんぽなど他の公的医療制度と比べて保険料が高いため、過去の社会保障制度審議会での勧告では、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業者負担がないことなどのために、相当額の国庫負担が必要であることが述べられていました。当時は、加入者の４割が農業者、二、三割が自営業者でしたが、今では年金生活者、非正規雇用の被用者が増え、加入者の構成が変わっています。さらに高齢化によって後期高齢者医療制度の加入者が増えることで、国保加入者は今後少なくなり続けることが予想されます。そうなれば、財政的には厳しくなる一方です。年金は減らされ、非正規雇用は仕事が安定せず賃金が低いなど、加入者に貧困化が現れています。加えて越谷市でも高齢化によって医療給付費が増加していると思われますが、これが国保税高騰の原因になっています。加入者が減り、加入者の収入も減り、しかも赤字解消の名目で市による負担軽減が難しいという状況を打開するためには、何よりも国庫の負担を増加することが強く求められます。越谷市も含めた地方自治体は、2014年に既に国保の構造的な問題により被用者保険との格差を縮小するよう財政基盤を強化することが必要と主張するなど、国による財政的支援が欠かせないという認識を示していました。しかし、2018年、国保の構造的な問題には手がつけられないまま、都道府県化が行われてしまいました。これにより国保税の負担が引き上げられ、加入世帯、とりわけ低所得世帯の負担は限界です。このような国保税の負担を軽減するため、国保への国による財政支援を増やすことについて市長のお考えをお聞かせください。 次に、公共交通の充実についてお伺いします。１点目に、意見交換会についてお聞きします。昨年６月、９月議会で立て続けに公共交通についてお聞きしました。２回の実証運行の結果を示しながら、改めて市民の声を聞くというご答弁があり、その後地区ごとの日程が発表されました。１月から２月にかけて新方地区、２月中に荻島地区でそれぞれ４回ずつ開催され、今後は増林、大相模、出羽、桜井で３月から５月にかけて順次開催される予定と認識しています。何度も提案、要望しているとおり、市による財政投入で休止路線の復活や不便地域の路線新設、市内循環バスの創設などを求める立場ではありますが、意見交換会を行っている以上は全地区で終わるまで先に進むことはできないというのも理解をしています。 一方で、以前に指摘していますが、聞くのに時間がかかり、聞いてからまた時間がかかりということでは、もう何年もかかっているのにまだかという声も多数寄せられているということもぜひ認識していただきたいと思います。このことを前提にしながら今回は意見交換会の開催状況についてお伺いいたします。これまでの２地区の開催で参加人数はどのくらいだったでしょうか。また、参加した住民からどのような意見が出されているかという点についても併せてお示しください。 ２点目に、シルバーパスの導入についてお伺いします。市によって意見交換会が行われていることも一つのきっかけになっていることと思われますが、住民の公共交通への関心が高まっているように感じられます。その中で寄せられている要望の一つがシルバーパスの導入です。先ほども指摘しているとおり、市の公共交通政策について、待ちくたびれたという声があります。何年も繰り返し議論しているのに、また改めて市民の声を聞くという、これでは安心して出歩ける公共交通の在り方が決まって形になって始まるまでには、まだまだ相当の時間がかかるのではないか。だとすれば、今ある公共交通の中で何とかもう少し出歩きやすくなる方法をせめて対策してほしいという要望です。シルバーパスの導入について、市としてお考えをお示しください。 ３点目に、東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化についてお伺いします。こちらも公共交通への関心が高まっていると思われる中で、住民から改めて出されてきている要望です。東武線の東西両側の住民から声が上がっています。大きく３つの理由が聞こえてきていますが、１つは以前から東西が分断されていて不便だということ、２つには特に大袋駅周辺の踏切で事故、自殺が相変わらず多発していること、３つには春日部の新市長が春日部で高架をすると発言したことで、その具体的な中身はともかくとして、それならば越谷だって高架化ができるのではないかという声です。市長もこれらの要望については十分認識していると思いますが、高架化について現在の進捗状況や今後の取組の方向性など改めてお示しください。 次に、大項目６として、小中一貫校・３学園構想について教育長にお伺いします。この問題については、
日本共産党市議団として再三にわたり議会での質問、質疑で事業計画そのものに課題が山積していることを指摘してきました。レイクタウンにそもそも開発時に学校建設をしてこなかったこと、児童急増の見通しが甘く、ひいては通学区域の小学校での収容の見通しも甘かったこと、市民の合意形成もないまま既存学校用地だけを利用した大規模校を建設し、子供を収容すること、分断校舎を建設し、
小学校高学年を別敷地校舎に収容しようとすること、その後の地元市民への説明会もおろそかにしてきたこと、何より子供たちが伸び伸びと育つ環境を保障することよりも、建物の建設計画だけを先行してきたことなど多数の問題点を指摘し、事業の見直しを要望してきたところです。これらの問題点や課題の解消策、これまで提案要望してきた内容も含めて、教育長に４点お聞きします。 １点目に、狭くなる川柳小学校校庭の対策と保護者説明についてです。川柳小学校は、南側に新たに校庭用地を民間から借用、整備中で、2023年度中に供用開始、24年度には学童保育室を整備することになっています。川柳小学校の児童数は急増により、今年度は931人です。23年度の想定児童数は1,067人となり、１人当たりの校庭面積は6.74平方メートルです。24年度は1,215人と想定され、校庭面積は5.92平方メートルに減少します。越谷市内の小学校の１人当たりの平均では15平方メートルほどです。３分の１近くに減ってしまい、大変窮屈な校庭で我慢させることになります。遊びや体を動かすことが制限されてしまいかねません。こんな格差があってよいのでしょうか。小学生が体力を養い、友達同士で遊び、コミュニケーションをつくる機会や場所が失われてしまいます。このことについて保護者に対する説明はどのように行われているのでしょうか。校庭をさらに拡張するよう手だてを尽くすべきではないでしょうか、お聞かせください。 次に、（仮称）蒲生学園、（仮称）川柳学園の課題に対応する教員の配置についてお聞きします。過大規模校が抱える問題について、文部科学省が2015年に出した手引では、解消すべき課題を７つ挙げています。全国の自治体の中にはこれらの問題を抱えたまま解消されない学校が実際にあります。５年後、開校してからやっぱり問題が解消できませんということになってしまえば、子供、教師、保護者、見守る地域住民に大変な負担がかかります。また、（仮称）川柳学園小学校は、違う校舎に通う高学年と４年生以下の児童の交流を図ると、これまでに教育長からご答弁がありました。教員が引率して子供たちに校舎間の往復をさせるのではないでしょうか。そういうことをしない標準的な学校と比較すれば、業務量も精神的負担も増えます。これらの想定される様々な課題への最も効果的な対応策は、教員の数を増やすことだと考えます。教育長のお考えをお伺いします。 次に、市民不在の構想の経過についてお伺いします。小中一貫校・３学園構想が現場の教職員に知らされたのは、2020年５月末でした。初期には市民に知らされないまま進められてきました。この計画決定はどのような段階を踏んで策定されたのでしょうか。教育委員の皆さんが審議し、同意を得て策定されたのでしょうか。または学区審議会で決定されたのでしょうか。市民の代表が入って審議決定されたのでしょうか。教育委員会の議事録を確認しましたが、委員にすら事後報告のようになっていて、とても民主的な手続が取られたとは思えません。173億円もの予算をかける計画なのに、市民不在のままごり押しで進められてきているのではないかとの懸念が拭い去れません。計画策定の経過についてお示しください。 最後に、レイクタウンに学校を新設することについてお聞きします。大相模小学校、明正小学校、川柳小学校の３校がいずれも1,000人を超える児童数となり、狭い校庭で子供や教職員も苦労しています。レイクタウンの人口はまだ増えることが予測され、それに伴い今後も児童増加が想定されます。改めて近くの大成町や東町なども視野に入れて学校用地を求め、学校新設が必要と考えます。教育長のお考えをお伺いします。１回目の質問は以上です。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、憲法に基づいた民主的な市政運営についてのうち、政府による軍拡方針が市民生活や市政に与える影響と市の平和の取組についてのお尋ねでございますが。国が公表した令和５年度地方財政計画では、
地方交付税や譲与税、交付金など地方公共団体が必要とする一般財源の総額は、令和４年度を上回る額を確保したとしております。また、
地方交付税については、原資となる国税の増収が見込まれることなどから増額し、さらに財源不足が生じる場合の臨時財政対策債による補填措置を令和５年度から３年間延長するとしており、市民サービスを提供する上での影響は生じないものと考えております。行政運営に必要な制度改正や財政措置などの要望は、これまでも機会を捉えて行っておりますが、今後も国や県の動向を注視し、必要に応じて積極的に働きかけてまいります。 また、市の平和の取組につきましては、現在ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が開始されてから１年が経過しましたが、いまだ終結の見通しが立たず、戦闘の長期化が懸念されております。こうした中、様々な価値観や倫理観の下、多くの人々が平和への思いを一層強く抱いているものと推察いたします。本市では平和都市宣言以来、平和展、平和講演会などの平和事業を実施しておりますが、平和の取組については、多様性と継続性の観点からアプローチが重要であると認識をしております。このことから戦争や紛争、非核だけでなく、暴力や差別なども含め、平和の尊さを後世に伝えていくことを主眼に、多くの市民の皆様のご意見等を伺いながら平和事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。 令和５年度には平和都市宣言15周年を迎えますが、今後も国際社会の動向等を注視するとともに、市民ニーズを踏まえつつ、（仮称）市民協働ゾーンや新たに設置する平和掲示板を活用するなど、平和事業の充実と強化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、マイナンバーの有無による諸制度の利用に差をつけないことについてのお尋ねでございますが。
マイナンバーカードは社会全体のＤＸを実現するために欠かせないツールであることから、現在国などと連携しながら普及促進に努めております。また、
マイナンバーカードを利用した住民票の写しや課税証明書などのコンビニ交付や子育て関連などの手続の電子申請など、カード取得によるメリットを享受できる取組についても進めているところでございます。今後も
マイナンバーカードを活用したサービスの充実や利便性の周知などを図ってまいります。 なお、カード取得の有無によって行政サービスの提供に差をつけることは現在考えておりませんが、
マイナンバーカードの普及促進に当たりましては、ご指摘の点に十分留意しながら今後も進めてまいります。 また、
地方交付税について総務省では令和５年度に
マイナンバーカードを活用したデジタル推進事業費を増額し、全ての自治体に配分するほか、
マイナンバーカードの普及が進んでいる自治体には一定の財政需要が増えると見て、割増しで交付するとしています。
地方交付税は本市の行政運営をする上で貴重な財源であることから、今後も国の動向を注視してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
パートナーシップ制度の推進についてのお尋ねでございますが。越谷市パートナーシップ宣誓制度は、性の多様性に関する理解の促進と
性的少数者の支援を目的に、令和３年４月からスタートし、本年２月末日現在で16組のカップルが宣誓いたしました。本年２月１日現在、県内41の自治体でパートナーシップ等の宣誓制度が開始されております。また、このうち当事者の未成年の子供についても、家族として認めるファミリーシップ制度を加えている自治体は13ございます。 本市における性の多様性に関する理解の促進の取組につきましては、新採用職員をはじめ中級職員、監督職などの階層別研修において職員・教職員向けガイドラインを活用し、実施しております。また、令和元年度より全課所から１名の参加者を求め、当事者を講師に招いた特別研修を毎年実施しております。市民向けには、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」において、平成28年度から性の多様性の理解促進のための講座を実施しております。また、事業者向けには、今年度も越谷商工会議所にご協力いただき、パートナーシップ宣誓制度の周知を兼ねて会員宛てに啓発パンフレットを配付いたしました。さらに、不動産業も含めた多くの事業者向けには、事業活動を行うに当たり、性の多様性に配慮した取組が行われるよう企業向け人権啓発研修会への参加案内を含め、啓発に努めております。 なお、今年度におきましては、当事者支援の観点から「にじいろひろばＫＯＳＨＩＧＡＹＡ」と題して、当事者の声を伺いながら居場所づくりの事業を試行的に実施いたしました。本市を含む埼葛12市町におきましては、今までも人権啓発の観点から職員・教職員向けガイドライン、啓発チラシの作成など協働で性の多様性に関する啓発活動を実施しております。今後も引き続き多様性を認め合うまちづくりのために、広域的、効果的な性の多様性に関する理解の促進と
性的少数者の支援となるよう近隣自治体間の協働事業はもとより、ホームページをはじめとする様々な周知啓発活動に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、「いのち・くらしを守る」
物価高騰対策についてのうち、政府の対策と市独自の対策や支援についてのお尋ねでございますが。国の令和５年度当初予算では、
物価高騰対策として地方に対する具体的な制度や予算配分が予定されている事業は、現時点では見受けられませんが、
地方交付税のうち普通交付税では学校をはじめ福祉施設、図書館など公共施設等の光熱費の高騰を踏まえ、700億円を増額するとしています。今後の算定において単位費用等の項目で一定程度の配慮がされるものと考えております。 一方、本市独自の
物価高騰対策として、令和４年度は
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰などによる市内保育所や小中学校の給食材料費への影響が懸念されたため、材料費に係る高騰分を保護者に負担を求めることなく対応いたしました。令和５年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付は見込まれておりませんが、引き続き物価高騰の影響が大きいことから、本市独自の財源で給食材料費の高騰分を対応することで、保護者に負担を求めることがないよう取り組んでまいります。 また、建設工事費や各種委託料等の積算に当たっても、現下の物価高騰に十分配慮しながら予算調製に努めたところでございます。 次に、
市内事業者を守る施策についてのお尋ねでございますが。国際的な資源価格の高騰や為替相場の円安を背景とした物価高騰が
市内事業者の経営に影響を与えております。本市ではこれまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
市内事業者の支援に継続的に取り組んでまいりました。昨年度は外出自粛等の影響を受け、前年等と比較して売上げが５割以上減少した幅広い業種の
市内事業者に、中小企業者等影響緩和支援金を交付するとともに、市民の消費喚起や
市内事業者の売上げ増を目的に、30％のプレミアム分を付与した地域振興券を発行いたしました。 また、本年度はトラック等の貨物自動車で荷物の運送を請け負う
市内事業者の車両維持と事業継続を目的に、一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金を交付するとともに、昨年度に引き続き地域振興券を発行しております。 物価高騰は
市内事業者の利益の減少につながります。そのため来年度の予算では、企業支援の専門家による公的支援の申請及び事業継続等についての相談窓口を運営するビジネスサポート事業や新商品開発、販路拡大等の経営革新につながる新たな取組を支援するビジネスパワーアップ補助金の充実を図り、
市内事業者の経営基盤を強化してまいります。 社会経済の先行きはいまだ不透明であり、物価高騰の影響から事業継続が困難となる場合も懸念されます。今後も
市内事業者の実態に即した効果的な内容を検討し、支援してまいります。 次に、
公契約条例を活用し、市内の賃金・単価水準を引き上げることについてのお尋ねでございますが。
公契約条例では労働者に支払われる１時間当たりの賃金の下限の額を労働報酬下限額として公契約の種類ごとに定めており、この適用案件については、事業者側の過度な負担を避けるとともに、条例の実効性の観点から一定規模以上の公契約としております。 一方で、法令遵守や適正な労働条件、労働環境の確保、労働者の継続雇用といった受注者の責務については、全ての公契約が対象となりますが、地域経済の健全な発展と市民福祉の増進に寄与するといった
公契約条例の目的や理念、基本方針につきましては、広く社会経済活動における普遍的なものであると認識をしております。 したがいまして、公契約を対象とした条例ではありますが、その真意、効果といった視点も含め、引き続き条例の適正運用や取組を積極的に周知するなど全市的な意義と価値を有する
公契約条例となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、第９波に備えて
新型コロナウイルス感染症対策を後退させない考え方についてのお尋ねでございますが。まず、５類格下げで想定される
リスク拡大については、本年１月27日に国は新型コロナウイルス感染症について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法における位置づけを特段の事情が生じない限り、５月８日から
季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更することといたしました。５類感染症の移行に伴い、国は入院や外来の取扱いについて、原則として
インフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制を目指すこととしております。 一方で、５類感染症への移行に伴い、仮に医療機関や医療費に対する公費支援が廃止された場合、発熱外来やコロナ病床などの医療提供体制の縮小や患者の受診控えにつながるのではないかといったことが懸念されております。こうした課題を踏まえ、国においては外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いなどの各種対策を段階的に見直していく方向で検討を進めていると伺っております。 本市といたしましても、５類感染症への移行後も新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけではないことから、国の方針を踏まえ、埼玉県や越谷市医師会等の関係団体と連携を図りながら５類感染症移行後の医療提供体制の構築等に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、医療機関への今後の支援についてのお尋ねでございますが。これまで新型コロナウイルス感染症に対応する発熱外来やコロナ病床の確保のために医療機関に対する診療報酬の上乗せや補助金の支給など様々な支援策が講じられてきました。本市におきましても、市内医療機関に対し、感染防止対策に充てていただくための支援金の支給、感染防護具や抗原検査キットの配付、休日の診療・検査体制強化のための委託業務の拡充といった様々な支援を行ってまいりました。５類感染症への移行後につきましても、幅広い医療機関に新型コロナウイルス感染症患者の診療に対応していただけるよう必要に応じ国や県の支援制度を活用するとともに、院内感染対策に関する支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、国・県からの公的補助についてのお尋ねでございますが。現在国においては、急激な患者負担が生じることのないよう５類感染症移行後の医療費やワクチン接種に係る公費支援の在り方などについても検討されていると伺っております。本市といたしましても、５類感染症への移行後も国や県からの公費支援は一定期間必要であると認識しており、必要な方が受診控えやワクチン接種をためらうことがないよう国の方針を踏まえ、適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、国民健康保険の負担軽減についてのうち、子供の均等割をなくすことについてのお尋ねでございますが。国は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和４年度から未就学児の均等割額を２分の１とする軽減措置を導入しました。また、同じく令和４年度から本市独自の制度として、18歳までの第３子以降の均等割額の減免を開始しております。 お尋ねの子供の均等割をなくすことでございますが、国民健康保険は全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の均等割保険税をご負担いただくことが原則となっております。子供の均等割をなくすなどこうした原則を見直すことについては、国が公的保険制度の在り方を検討する中で議論をすべきものと認識をしております。 また、本市独自に均等割の軽減、減免を拡充することや多子減免を恒久化することについては、赤字補填のために一般会計から多額の繰入れを行っている現状や埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）で目標とされた令和９年度の保険税水準の県内統一に向け、軽減、減免制度も県内で統一していく必要があることを踏まえると、実施は困難であると考えております。 一方で、子供の均等割の２分の１軽減の対象を未就学児からさらに拡充することなど子育て世帯の負担軽減につきましては、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、国の財政支援を増やすことについてのお尋ねでございますが。国民健康保険は高齢者や低所得者が多く、財政基盤が脆弱であり、また１人当たりの医療費の増加が続く中で被保険者の負担軽減を図るためにも国の財政支援のさらなる拡充は、大変重要なことであると考えております。本市ではこれまでも国民健康保険の財政基盤を強化するため、さらなる国庫負担を求める要望書を全国市長会、中核市市長会、埼玉県市長会などの関係団体を通じて提出しております。さらには、全国の国民健康保険関係者が集う国保制度改善強化全国大会においても、同様の陳情を国会、政党及び政府関係者に対して行っております。今後につきましても、国民健康保険制度の安定的な運営のため、国に対して機会あるごとに財政支援の拡充の要望を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共交通の充実についてのうち、意見交換会についてのお尋ねでございますが。令和５年１月26日開催の第１回新方地区持続可能な公共交通に関する意見交換会を皮切りに、新方地区で４回の意見交換会を開催いたしました。この意見交換会では、延べ87名の方にご参加いただき、45件のご意見をいただいております。主な意見としましては、通勤で利用できる定時定路線バスやレイクタウン、市立病院及び鉄道駅などを巡る循環バスの導入を求めるご意見、個々の多様なライフスタイルに対応できる越谷市高齢者バス・タクシー共通利用券のようなクーポン券の配付を望むご意見、既存路線を存続させるため赤字路線への財政支援を望むご意見がございました。今後も引き続きこれまでの事業成果や今後のさらなる高齢化を見据え、本市に適した公共交通の取組を検討するため、市内各地区で持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催し、地域の皆様の声を聞いてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、シルバーパスの導入についてのお尋ねでございますが。シルバーパスは、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的として公共交通に乗車できる乗車券を発行している制度と認識しております。他自治体等で同じような制度が実施されており、高齢者の社会参加や外出による健康増進などの支援につながっている一方、利用者の増加による財政確保が課題になっていると捉えております。本市では、令和３年度にコロナ禍の下、市民生活や経済活動の基盤となる地域公共交通網を維持確保するとともに、高齢者の移動手段として市内在住の65歳以上の高齢者を対象に、市内のバスとタクシーに利用できる越谷市高齢者バス・タクシー共通利用券を配付し、地域公共交通の利用を促進する地域公共交通利用支援事業を実施いたしました。利用者のアンケート調査結果からは、年齢層が高くなるほど利用している傾向にあることが確認できました。今後につきましては、これまでの事業成果や今後のさらなる高齢化を見据え、本市に適した公共交通の取組を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化についてのお尋ねでございますが。東武スカイツリーラインの高架化は、昭和51年４月に埼玉県にて都市高速鉄道として都市計画決定されております。その後平成元年度から平成13年３月にかけて埼玉県が事業主体となり、草加市境の綾瀬川から大里地内までの延長約6.6キロメートルの区間で連続立体交差事業が実施されております。北越谷駅以北の高架化の検討に当たっては、国道４号バイパスの陸橋及びせんげん台駅南陸橋が存在するため、鉄道との立体交差の処理が必要なことやまちづくりの視点及び費用対効果の検証などの課題を整理していく必要があるものと考えております。 また、本市の既存市街地が広がるエリアにおいて鉄道高架化を実現していくためには、周辺道路を含む一体的なまちづくりが重要であり、国の支援はもとより、県及び鉄道事業者と連携を図りつつ、沿線住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を進めていく必要があると認識しております。今後につきましては、人口減少などの社会情勢の変化を見据えつつ、それらの諸課題を整理しながら長期的な視点で北越谷駅以北の鉄道高架化の推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時０５分） ◇ （開議 １１時１５分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○
竹内栄治議長 山田大助議員の市政に対する代表質問を続けます。 先ほどの質問に対し、教育長の答弁を求めます。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、憲法に基づいた民主的な市政運営についてのお尋ねでございますが。
包括的性教育に取り組むことについては、ＳＮＳなどを通じた性的搾取や性的虐待の被害を受ける子供たちが国際的にも問題になっている中、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権教育を基盤とした性教育として
包括的性教育が「
国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において示されているものと認識しております。 各学校では性に関する指導や人権教育の内容について、学習指導要領に基づき実施しております。小学校５年生の理科では、魚の誕生、人の誕生において魚の受精や母親の子宮の中の様子について学習し、中学校３年生では、生物の成長、生殖、遺伝と進化において動物の授精や遺伝子について学習しております。 保健領域では、思春期の体の変化などの一般的な性に関する知識を学ぶとともに、特に中学校保健分野において、氾濫する性情報との付き合い方を身につけ、正しい情報を選択し、適切な行動を取ることができるよう身近な事例や対処方法を示しながら指導しております。 また、担任だけではなく、総合的な学習の時間や学級活動等において、養護教諭や関係機関との連携を図り、性に関する指導を実施しております。具体的には宿泊学習の前に養護教諭が女子児童生徒への生理等に関する対処方法についての指導を行ったり、関係機関から助産師等をゲストティーチャーとして招いて、性に関する知識と性衝動等への対処方法についての授業を実施したりしております。 さらに、単に性に関する知識の習得にとどまることなく、全国骨髄バンク推進連絡協議会、くまがやピンクリボンの会より講師を招いての命の大切さを学ぶ講演会の実施や人権問題を主体的に考えて行動する児童生徒の育成に向けた道徳科を中心とするあらゆる教育活動を通して互いに相手のよさを認め合い、相手に対する理解を深め、信頼と敬愛の念を育む教育を進めております。 加えて、文部科学省で作成した子供たちを性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命の安全教育」の教材や啓発資料及び指導の手引書等を活用した教育活動を人権教育全体計画に位置づけ、令和５年度より市内小中学校で実施してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も
包括的性教育の推進に向けて性に関する指導や人権教育をさらに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、小中一貫校・３学園構想についてのお尋ねでございますが。狭くなる川柳小学校校庭の対策と保護者説明についてのうち、川柳小学校校庭の対策につきましては、敷地の拡張や校庭利用の工夫を行ってまいります。具体的には、川柳小学校の南側の農地を雑種地に用途替えし、校庭として整備してまいります。この整備に関しては、令和５年３月15日までの工期としていたところ、工期内容に一部変更を行う必要が生じ、工期を延長することになりましたが、滑り台やジャングルジム、ブランコを新たに設置するなど、子供たちの活動の場として整備を進めてまいります。 また、児童数の増加に合わせて校庭を使用する時間や場所を学年等で決めて使用したり、体育科のカリキュラムの編成を工夫したりするなど、他の学校の実践例を参考にしながら学校と対応を図ってまいります。 保護者への説明については、昨年11月に小中一貫校整備の延期に係る説明会を実施した際、川柳小学校の保護者や地域住民の皆様に敷地の拡張や校庭の利用の工夫についても説明をいたしました。さらに、関係小中学校のＰＴＡ代表者や自治会代表者、コミュニティ推進協議会代表者等で構成する学園地域準備会において、川柳小学校の敷地について構成員の皆様にも説明したところでございます。教育委員会といたしましては、拡張する敷地を有効に活用するなど、児童数の増加に合わせた対応を図るとともに、今後も保護者や地域住民の皆様への説明を丁寧に行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（仮称）蒲生学園、（仮称）川柳学園の課題に対する教員の配置についてのお尋ねでございますが。文部科学省が発行している公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引の中で、過大規模校、大規模校における７つの課題が挙げられております。また、川柳小学校においては、１年から４年生と５、６年生の校舎が分離することから、校舎を移動して交流を図る際の児童の安全確保が懸念されております。教育委員会といたしましても、これらの諸課題への対応や児童の教育環境を確保していくためには、適切な教職員の配置が必要だと考えております。県費負担教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、学校規模に対応した職員定数が規定されておりますが、複数配置の対象となっている教頭や養護教諭等の配置について、
県教育委員会と協議してまいります。 また、（仮称）蒲生学園においては、小学校と中学校が交流するなど学習効果を高めるため、共に利用できる図書室とすることを想定しておりますが、学校司書については小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときにも適切な教職員等を配置できるよう努めてまいります。 教育委員会といたしましては、今後も（仮称）蒲生学園、（仮称）川柳学園の児童生徒数の推移を注視し、
県教育委員会に対して教職員の配置を強く要望するとともに、より一層の人材確保に向けバランスの取れた教職員等の配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民不在の構想の経過についてのお尋ねでございますが。現在進められている小中一貫校整備・３学園構想につきましては、平成27年度から取り組んでいる小中一貫教育の成果や平成29年に実施した小中一貫教育の導入状況調査、他自治体の先行事例を参考とし、小中一貫教育の推進により効果が高いとされる小中一貫校設立についての検討を進めてまいりました。学園構想の候補地の検討に当たりましては、学校施設の老朽化への対応のほか、小学校と中学校の通学区域の同一性、急増する児童の生徒数への対応など、直面する喫緊の課題に対応していくため、旧蒲生小学校、旧蒲生第二小学校、蒲生南小学校、川柳小学校、明正小学校の小学校５校、南中学校及び光陽中学校の中学校２校を対象として、（仮称）蒲生学園、（仮称）川柳学園、（仮称）明正学園の３つの学園構想を考え、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。当該学園構想を検討するに当たっては、当然のことながら通学区域を見直す必要がございます。区域を変更することは、通学する子供たちはもとより、保護者の皆様、地域の皆様に多大な影響を及ぼすことが考えられることから、令和２年１月及び５月に小中学校学区審議会において委員の皆様よりご意見を伺うとともに、令和２年５月、教育委員会会議におきましても、小中一貫校整備・３学園構想の考え方について説明いたしました。 また、同６月から７月にかけて、４回ほど地区意見交換会を開催し、対象校となっている地域の皆様に説明を行いました。さらに、同年９月に公表した小中一貫校設立に関する資料について、皆様からご意見を伺うとともに、令和３年７月には小中一貫校整備基本計画の策定に向けたパブリックコメントを実施し、ご意見を参考にさせていただいたところでございます。 教育委員会といたしましては、当該事業の実施及び実現は地域の皆様や保護者の皆様のご理解とご協力がなければなし得ないと考えており、今後におきましても引き続き丁寧な説明を心がけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、レイクタウンに学校を新設することについてのお尋ねでございますが。レイクタウン地区の急増する児童生徒に対応していくため、これまでも通学区域の見直しや既存学校施設への仮設教室の設置等を図るなど、子供たちの学習環境の確保に努めてまいりました。特に急増する川柳小学校につきましては、学校用地の確保を含む新たな学校の設置の可能性について、様々な角度から検討を進めましたが、地域内または隣接地において既に土地利用の予定があることや地権者が多数いること、田や畑だけでなく、雑種地を資材置場としているなど、様々な土地利用が散見されたことから、学校建設に適した用地を確保することが困難であると判断いたしました。今後も教育委員会といたしましては、保護者の皆様や児童生徒、地域の皆様、教職員のご意見を踏まえ、全ての児童生徒が９年間の義務教育を安心して受けられるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、政府による軍拡方針が市民生活や市政に与える影響と市の平和の取組についてのところですけれども、ここのところ国が大きな方針は早く示すけれども、具体的な中身はぎりぎりまで示さないということが常態化しています。今回のこの軍拡についても、特に議論になるのは、先ほど言ったように、報道などではその財源をどうするかという部分が中心に報道されたりしていますけれども、それも歳出削減とか、増税という言葉は出てますが、では具体的にどういうところをしていくのか。それが地方にどういう影響を与えるのかというのがなかなか具体的に見えてこないということで、先ほどのようなご答弁になったのかなと。取りあえず来年度は増額するあるいは削らないけれども、その先は分からないというような感じになっていると思います。 国会でこの間
日本共産党の質問に対して、防衛大臣の答弁では、反撃能力を集団的自衛権の下で使う場合、つまり米軍が日本の防衛と関係のない戦闘行為を行ったときにも、自衛隊がその戦場に参戦する可能性があるという下で、そうなった場合には相手国から日本への反撃が行われることが想定されるという重大な発言がありました。事実として埼玉県内を含む全国の自衛隊基地の地下化が進められています。つまり反撃を受けても自衛隊だけは生き残れるようにするということです。 ところが、この事実は周辺住民も含めてほとんどの国民には知らされていません。つまりこの軍拡によって市民、国民の命、暮らしに直接的な危険が迫るという状況がもう既に生まれているわけです。このような軍拡の中身やこの軍拡の結果によって想定され得ることなどの情報が、国民や自治体になかなか明らかにされない、こういうことを出し渋りや隠し事なく明らかにさせていくというのがまず第１段階かなと思っておりまして、越谷市としてこういう情報を国に求めるということが必要だと思います。越谷市単独では難しいと言うのならば、近隣自治体や中核市市長会あるいは埼玉県などと連携するなどあらゆる手段を講じて正確で必要十分な情報の提供、開示を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 平和を願う思いというのは誰もが一緒だと思います。現在国会でいろいろ議論されております。我々自治体といたしましても、必要な情報がなければ今何も判断できませんので、しかるべきしかる判断でいろいろ国には言うこともあろうと思いますが、現状はまだ少し話が私たちも見えていないところもございますので、様子を見守りながら必要なタイミングを考えていきたいというふうに思います。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 過去の戦争の際にも、いつの間にかそういう戦時体制になってしまっていたという話が多数出ているわけですので、もう既にその様子を見守るという段階ではないと思っておりますので、そこはぜひ情報提供をしっかりと求めていくということをしていただかないと、今本当になかなか情報がないので、判断できないというお言葉もあったとおりですので、ここは取組をしていただきたいと思います。 項目が多いので、次に行きますが、カードの有無で差別、区別はしないというお答えはいただきました。一方で施政方針にも述べられているとおり、カードの普及は進めるということです。住民が窓口に来て様々な手続などを行った際にも、その場にいろいろな掲示物があったりですとか、あるいは対応した職員からも口頭などでカード取得ということがお勧めされるということだと思います。窓口に来る人は何かしら市に頼りたい、市に何かをしてほしいという思いがあるという状況だと思いますので、そのお勧めの仕方によってはカードを作ったほうが有利、あるいはカードを作らないと制度が利用できないという誤解をする可能性というのも懸念をされます。これまでにもそうならないように注意して対応しているだろうと推測はいたしますけれども、改めてカードの有無や番号記入の有無によって諸制度の利用に差が起きないということ、またカードはあくまで任意で作成するものということが窓口に来た人たちに、あるいはそういう情報に触れた人たちに十分伝わるように対応するということについてお考えをお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 次に、行財政部長。
◎永福徹行財政部長 お答えを申し上げます。
マイナンバーカードの活用によりまして、行政サービスの充実や市民の利便性向上が期待されますことから、市としてカードの普及促進に努めているところでございます。一方で、
マイナンバーカードですが、市民の申請に基づいて交付をされるものであるということで、取得は義務ではございません。そのことについて十分認識した上で
マイナンバーカードの利便性などの周知を図り、カードの普及促進に努めていきたい、そのように考えてございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） あくまで義務ではないということは改めて確認をしましたので、それが強制的な感じに取られないような対応というのをぜひ心がけていただきたいと思いますし、
日本共産党はその
マイナンバー制度自体に反対であり、その番号やカードはあくまでも手段であって目的化するべきではないというふうに考えることから、普及する必要ということ自体がないというふうに考えているということだけ最後に強調しておいて、次に移ります。
パートナーシップ制度、これは要望だけにしておきますが、制度の拡充の方法として幾つかあり得ると考えております。例えば登録したパートナーを法律婚と同様に扱うという事業者を増やす、この取組はやっていただいているというお話がありました。また、パートナーに限定せず、家族丸ごとファミリーシップに拡大する、こういう事例もあるということも認識しているというお話もありました。越谷市は今まだパートナーシップという状況ですので、そのファミリーシップということを検討していただきたい。あるいはパートナーの中には様々な事情で同居できない場合があるが、どちらか片方だけでも越谷市にいれば登録できるようにする、こういうことをやっている先進自治体もあるわけです。こういうような方向性が考えられますが、他自治体との連携も含めてぜひ取組を前に進めていただきたいということで、これは要望にしておきます。 次の
包括的性教育のほうに移りますが、ご答弁の様子で言いますと、一応その考え方で取り組んでいますよというようなお話だったとは思うのですけれども、実際のその調査の結果として、今の取組あるいはその延長線上では必要十分な性教育が子供たちにされ切れていないということが出ていますので、改めて今回取り上げているわけです。 先ほど例示をした秋田県に例えば学んで、市医師会と連携をして小中学生の講座や教員へのサポートなどやれること、一部分だけでも取り入れるというようなことができるのではないかと思いますが、その点の考え方をお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、理科では人の誕生の単元で教科書に受精、妊娠から出産まで図で示されており、受精の仕組みあるいは子宮の役割、胎児について学んでおります。また、保健分野では卵巣、精子、卵子、初経、精通、精液、射精、受精、着床、妊娠、性感染症、コンドーム、エイズについて学んでおります。 さらに、これも申し上げましたけれども、関係機関から助産師等お呼びして、生殖を前提とする性交、性に関する知識と性衝動等への対処方法についての授業実践も行っている学校もございます。 いずれにしても学習指導要領の特別活動の学級活動の内容の日常の生活や学習への適用等、自己成長及び健康、安全の男女相互の理解と協力では、男女相互の理解と協力、人間の尊重と男女の平等、男女共同参画社会と自分の生き方などの題材を設定し、新聞やテレビ等の資料を参考にしたりして話し合うなどの工夫を行うことが考えられること。また、保健体育科、道徳科、社会科、技術家庭科などの学習と関連させ、共に充実した学校生活を築くような意識や態度を育成するとともに、家庭や社会における男女相互の望ましい人間関係の在り方などについても幅広く考えていくことが大切であるというふうにしておりますことから、こうした場面で先ほど申し上げましたけれども、文科省で作成した子供たちが性暴力の加害者あるいは被害者、あるいは傍観者にならないよう「生命の安全教育」を推進するための教材や啓発資料、これを活用することができるというふうに考えております。 国では令和４年度から５年間にわたり、子供を性的被害から守るための基本計画を策定し、今後教育啓発等の実効性のある取組を進めていくとしていることから、こうした動向にも引き続き注視する。まずは、令和５年度より「生命の安全教育」を人権教育全体計画に位置づけるなど、人権教育の育成とよりよい人間関係の構築を基盤とした性に関する指導が適切に行われるよう関連する教育活動の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 秋田県の例に学んでという話をしているのに、１回目の答弁とほとんど同じようなお話が出まして、全くかみ合っていないと思います。学習指導要領には、１回目の質問で指摘をしましたように、タブー、歯止めと言われるようなことが入っていますし、「生命の安全教育」の内容も不十分だということを１回目でもう指摘をしているわけです。それを越えて国際的に言われているその
包括的性教育というものに取り組む、そのために今のその歯止めを乗り越えた取組として、秋田県を例示をしているという状況ですので、つまり越谷市としてそういう意味ではこの思いを受け止めていただけて、越谷市教育委員会として受け止めていただけていないというふうに見えてしまいます。 時間がないので、次に行きますけれども、この
包括的性教育の立場に立ってぜひ自主的、積極的に取り組んでほしいと思います。 次に、物価対策のほうに移ります。市も財政的に苦しいということだとは思いますけれども、住民や中小業者はもっと苦しいわけです。一番苦しいところを市が守り、支える立場で独自対策をするべきですし、国への財源保障や抜本的対策を強く要望してほしいと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 今苦しんでいる企業さんがいるということは、私も十分承知をしております。そうした上でもちろん我々も財政的には厳しいというのはそのとおりで、国からの補助を、要望ですね、国への要望もしっかりしていきながら、状態を見ながら我々としてできることを考えていきたいというふうに思います。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 財政的なことなどもあり、やれない、できないということでは暮らしていけないということになりかねませんので、何のために税金を集めているのか、改めて認識をしていただきたいという思いです。 事業者対策のほうに移りますけれども、市民あるいは事業者も含めた全般的なその物価対策ということと併せて事業者に対しては、そのコロナ直前に２度の消費税増税があったり、今年10月にはインボイス開始というようなこともあって、さらに特段の対策が必要だと思いますが、まずそういう対策を何らかしなければならないという認識についてお伺いをいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 環境経済部長。
◎鈴木正明環境経済部長 それでは、お答えをいたします。
物価高騰対策ということで、非常に今様々な要因から市内の事業者の皆さんに直接的な影響が出ているというところは認識をしているところでございます。これがいつまで続くかというところがなかなか見通しがつかないというところもございますけれども、私どもといたしましては、今年度中小企業振興計画というものを策定をいたしまして、この中で中小企業の皆様向けの様々な施策をこれから打っていこうということでございますので、今後の情勢、それから国の動向、こういったものも注視しながら、越谷市内の事業者の皆さんに活気が戻るようなことは引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 認識はきちんとあるということで、これからやっていくということでした。国のメニューですとか、それからふだんから通常やっているあるいは今年度予算化されているそのビジネスパワーアップの拡充などという部分は、前にも指摘をしていますが、新たなことをやったり、新たな販路を開拓したり、新たなメニューを作ったりというようなことへの支援が中心になっておりまして、今のまま事業を続けたいという事業者も多数いらっしゃる。そういうことが地域経済を支えているということに対しては、なかなか支援にならないという側面があると思っていまして、既にやったことがあるようにやはり直接支援ということを、これからいろいろと検討してやっていくという中でぜひ検討していただきたいと思いますので、ここは要望にしておきます。 それから、次が
公契約条例の活用で賃金・単価水準を引き上げるという部分もこれも要望にしておきますが、先ほどから指摘をしていますように、公共の賃金・単価が地域の水準に影響を与えます。
公契約条例を策定して、しかも理念条例ではなく、実効性のある条例として意味も意義もある条例を持っている自治体ということになるわけですから、その考え方を活用、準用していくことで、市内全体の賃金・単価の底上げをすることを引き続き念頭に置いて、今後の様々な取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の５類格下げの関係のほうに、コロナの対策のほうに移ります。リスクを認識しているというご答弁でした。あわせて、２番目の医療機関への支援ということにも関わりますけれども、この医療機関への支援、補助の削減ということで、市立病院にもこれはまた影響してくると思います。現在コロナ病床を確保していますけれども、支援がなくなったときに維持できるのか。このリスクということに対しては、ぜひ維持をしてほしいし、維持するべきと考えていますけれども、この辺の対応、考え方についてお伺いをいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 市立病院事務部長。
◎早川裕之市立病院事務部長 それでは、お答えいたします。 ご案内のとおり、現在市立病院では８―１病棟の一般病棟46床、このうち15床をコロナの専用病床として確保していまして、陽性者の受入れを行っているところです。これに伴いまして、国・県から多くの補助金を受けております。特に病床確保支援事業としまして休床病床の補填的な趣旨で毎年11億円前後の補助金をいただいております。今後感染症法上の分類が５類に引き下げられるということになりますと、当然ながら新型コロナウイルス感染症に対する一定の医療提供体制を確保するということも、これは引き続き必要になってくると考えております。分類が引き下げられたからといって、感染力そのものが低下するわけではございませんので、これまでの変異株などの強い感染力を考慮いたしますと、院内感染防止の観点からも一般病床との明確な区分けですとか、それから職員や患者の動線確保、これは必要となってまいります。そのため、引き続き現段階におきましては一定数のベッドは休床せざるを得ないものと考えております。 さらには、今後国・県からの支援が終了ということになりますと、休床せざるを得ないそのベッドの入院収益分については、医療機関の自助努力で賄っていかなければならないということになります。そうしますと、これまで以上に大変厳しい病院運営が求められることとなります。したがいまして、分類の引下げによって医療機関の負担が増加し、地域の医療提供体制が崩壊することのないよう、引き続き医療機関等への支援の継続につきまして、これは全国自治体病院協議会等の場面、関係団体を通しまして働きかけはしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） ５類に下げられて支援がなくなると大変厳しい状況だということがよく分かりました。今ご答弁にもあったように、３点目のその国・県への支援の継続、維持を求めるという関係ですけれども、そもそも５類に格下げする必然性あるいはそれに値する事実について、国会答弁も含めて十分な説明はされておりません。そういう中では、むしろその引下げに値する事実そのものがなく、政府が国庫負担を減らしたいという都合ありきではないかとの疑いが強まっています。できれば市からも５類格下げはやめるよう国に求めてほしいとは思いますが、それができないとしても、せめてこの補助、支援を削減せずに維持するよう国・県に強く求めていくということについて、再度確認をいたしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 ５類移行後の公的支援の在り方につきましては、現在国においてその詳細を検討しているところだというふうに伺っておりますが、地域の医療提供体制が縮小することがないよう、また市民の皆様が受診控えやワクチン接種をためらうことがないよう、機会を捉えてしっかりと要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） この課題でも５類に格下げするということが先行していまして、その詳細はまだ検討中というような状況で、自治体にとって非常に困った状況になっていると思います。こういうようなやり方ではなく、きちんと中身を自治体あるいは関係者そういったところと事前に十分協議した上で進んでいくというようなことを改めて国には求めていきたいと、私たちも国会でも取り組んでいきたいと思っています。 次の国保の関係に移ります。子供の均等割について、国・県の今の考え方では難しいし、あるいはその市も財政的な余裕がないので、実現は難しいという答弁でした。国が次元の異なる少子化対策と言っているわけですが、このような生まれた途端負担が増えるような仕組みをなくすことは、そういう意味では最優先課題ではないかと思っています。子供の均等割の軽減をはじめ、ほかにもいろんな自治体で既に実現をしている子育て応援の取組、たくさんあるわけですけれども、こども医療費無料化の拡大や学校給食費の無償化などにまず財政支援をして全国に広げていくということのほうが、誰が見ても分かりやすいし、新たな施策を検討する手間も省け、効果も見込めるということだと思っています。 ところが、２番目の国の支援ということとも関わってですが、子育て予算倍増と言いながら、子供が増えたらなどと実質増やさないとも取れる態度を国が取っているわけです。こういうことに対して、２番目の答弁の国支援のほうでのご答弁で、関係団体を通じて要望しているし、続けていくとのことでしたが、これまでの要望への国の対応とその対応に対するさらなる手だてというのはどのようになっているでしょうか。こちらが要望しました。国は受け取りました。あとは国の動き待ちということでは、なかなか進んでいかないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 先ほどの市長からの答弁でもございましたとおり、財政支援のさらなる拡充や子供の均等割の対象年齢や軽減割合の拡大など、全国市長会などの関係団体を通じて国に様々な要望を行っております。その要望が実を結んだ一例といたしましては、令和４年度から未就学児の均等割軽減が開始されたことや国民健康保険の被保険者が過去５年間平均で毎年100万人近く減少し続ける中でも、国の3,400億円の財政支援が減額されずに継続されていることも、全国の市町村が協力して国に要望し続けてきた成果の現れであると考えております。今後につきましても、先ほどの市長の答弁にもございましたが、機会あるごとに国に対して要望等を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 国民健康保険の国の負担ということでは、もうずっと引き下げられ続けてきているあるいは都道府県化するときに、知事会のほうで１兆円規模で財政支援を要望したのに、それが少なくしか反映されない、そういうようなことがずっと続いてきておりますので、今回その均等割軽減が実現したり、3,400億が減額されないというご答弁今ありまして、それ自体は前進面といいますか、要望を続けている効果ということで理解はいたしますけれども、もっと抜本的に国の支援を増やしていくということについても、今後取組を強めていただきたいと思います。 次に行きます。意見交換会のほうですが、各地区４回の開催ということで、毎回曜日や時間を変えて様々な仕事や生活の人が参加できるような工夫をしているというふうに理解をしておりまして、これは評価をいたします。しかし、新方地区でいいますと、１回目だと思いますが、50人参加をしましたが、４回目には10人しか参加していないというようなことがあるようです。また、荻島地区ではもっと少ない回もあったというふうに聞いております。参加が少なくてもいいという考えではないだろうと。できるだけ多くの人に参加してほしいという考えのはずだと思いますが、今後の開催に向けて周知方法を増やすなど参加を増やす方法について考えをお聞かせください。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 意見交換会の開催につきましては、市民の皆様のライフスタイルに合わせ、意見交換会に参加していただけるよう、今お話がありましたように、平日の昼間及び夜間、休日の昼間、夜間の組合せで１地区４回の開催を行うこととしております。周知方法につきましては、より多くの参加者を募るため、広報こしがや、地区センターだより、市公式ホームページに記事を掲載するとともに、各地区の自治会に開催のお知らせということで回覧のご協力をいただいているところでございます。 また、各地区の意見交換会の開催期間中、地区センターにご意見箱を設置し、意見交換会でご意見できなかった方などからも広くご意見を伺えるよう現在取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 時間もあれですので、この公共交通の関係については、あとは要望だけにしておきますが、この意見交換会については、この意見を聞いた後、取りまとめて政策化をしていくということがまた一定の時間がかかるものというふうに認識をしています。その時間がかからざるを得ないという部分も理解はいたしますけれども、時間をかければいいということではなく、できるだけ早くという要望も大変多いわけです。市が財政負担をしてほしいという声、先ほどもそのいろんな意見が出ている中で、そういう声や循環バスなどの声も出ているというお話でしたので、ぜひ早急な決断をしていただきたいと思います。 ２点目、３点目のシルバーパスや高架化も、これは引き続き検討や取組を進めていただきたいということで、６点目の小中一貫校・３学園構想の関係に移ります。 まず、川柳の校庭の関係ですが、説明会をしているとのことですが、この中身が問題だと思います。校庭を追加しても、まだほかの学校に比べて圧倒的に狭いということがきちんと伝わっているでしょうか。また、伝わっているとして、その点での反応や意見というのはどのように出ているでしょうか、お聞かせください。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをいたします。 昨年11月に行いました保護者及び地域への説明会におきましては、図面も使いまして、南側の用地、いわゆる校庭として拡張していくということについて説明をさせていただきました。利用の工夫につきましても、今他校でも行われておりますように、先ほど申し上げましたように、時間ですとか学年だとか、そういう工夫をしながら指導していきますよということもお伝えをさせていただいたところでございます。それについて保護者、地域の方から狭過ぎてできないとか、そういうようなお声は聞こえなかったところではございますけれども、引き続き学校と一緒になって対応を考えていくというところではお伝えをしたところでございます。 また、仮設校舎の建設につきましても、建設地をいわゆるトラック等を障害することなく、体育の授業等にも影響が出ないようにということで、今取り組んでいるところでございますので、子供たちの教育活動にできるだけ影響が少ないように整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 先ほどの
包括的性教育のときにも言いましたけれども、聞いたことに答えていないかなと思います。校庭を追加しても、まだほかの学校に比べて圧倒的に狭いということをきちんと伝えたかと聞いたのに、そこの部分の答えはなかったわけです。これまでのご答弁を聞いていると、工夫をするということは、逆の言い方をすれば子供たちにとっては制限をするということですし、できるだけ影響が出ないようにという言い方をするということは、影響が出るという認識があるということなのに、狭いままでしようがないと言っているようにも聞こえかねません。この子供たちの成長発展に悪影響を与えることになるという自覚をきちんと持って、適切な対応をしてほしいと思います。 時間がないので、どんどん行きますけれども、教員の配置については要望だけにしておきます。基準どおりの配置で養護教員などの加配は求めていくということですけれども、実際のその現場の教師をやはり増やすことが、目配り、気配りを行き届かせる最低限のことだと思いますので、ここについてはしっかりと取組をしてください。 ３つ目の経過のところに移ります。結局のところ構想の決定をしたのがどこなのかというのが明確になっていません。先ほどのご答弁で、令和２年の１月、５月に学区審議会をやったというお話でしたが、それはつまり１回目のこちらの質問の中で、現場の教職員に2020年の５月末に知らされたというのと同じ年だということだと思います。その約１年前に市教育委員会から市長に３学園しかないという説明があって、市長も認めたというような経過があることが、以前にお聞きをしているわけですけれども、そうなるとその報告をする前にどこか公的な機関で議論や決定をしているのかどうかという意味で経過をお聞きしているわけですが、そこについて１回目のご答弁の中には一切ありませんでした。ここの部分を民主的な手続を踏んでいないという疑念が生まれてきてしまうわけですが、どのようになっているのか、再度お聞きをいたします。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 いつ頃からかということで、いろいろご質問でしたけれども、これまでもお答えしてきましたけれども、川柳地区におけるその児童生徒の出現率、これが一気に上がってきたということがございましたので、ではそれまでに何もしてこなかったのかというようなことかなとも思いますけれども、本市においてはこういう人口減少期を迎える今後にあって、小中学校通学区域制度の今後の在り方についての中で９年間を見据えた小中連携、小中一貫教育の推進や、あるいは小中学校区の整合性を取ることに努めていくこととする、平成26年の学区審議会答申を踏まえて、今回小中一貫教育を一貫して進めてきたわけでございます。 それから、小中一貫教育の推進については、小中一貫教育に関わる学校教育法の一部改正の動きを受けて、平成27年度より進めてまいりました。これについては小中一貫教育を中心とする研究委嘱等で、全校で取組を２期目になること、２期目になって現在おります。 一方、小中学校区の整合性を取るように努めていくことについては、公共施設等管理計画第１次アクションプラン、地区まちづくりの会議提言書等を基に検討を重ね、個別アクションプランを作成し、蒲生地区を小中一貫校設立として選定することとしたこと等が挙げられるかと思いますけれども、ではそれは直接的だったのかというと、直接的と言うまでは至りませんけれども、その基本となる土台については、こういったところで既に話をしてきたという経緯がございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 平成26年の学区審議会で学校区を適切にという答申があったことと公共施設総合管理計画や川柳小学校区の児童の急増ということを重ね合わせて、あるいはその小中一貫教育ということをやっていたからということで、こういう構想に至ったということですが、相当大きな構想、計画になるのに、26年の学区審議会では別にその３学園構想とか、小中一貫校ということが直接話されたわけではないですよね。それを今お聞きしている限りで言えば、教育長を中心にしたのかどうかあれですけれども、教育長は含まれる中でその一部の教育委員会の職員などの中のみで、そういう意味では教育委員会議も、あるいは現場の教員にも、保護者や子供にも、地域住民にも一切諮ることなく決めたというふうに聞こえてしまうわけです。これはもう権限を逸脱しているのではないかという疑いまで出てくるのではないかなと思います。 以前にも指摘していますけれども、例えば10年以上かけて自治体と教育委員会、学校、教職員、子供、保護者、地域が議論を重ねて、その結果として統廃合と決まった自治体では、
日本共産党も反対していません。あえて言いますが、市民不在の勝手な計画は今からでも白紙に戻して、旧来の状態に復帰するというのが本来の筋になるのではないかなと思います。児童急増への対応は現時点ではこれしかないなどという既成事実化したようなご答弁、これまでにもありましたけれども、この民主的な手続を踏んでいない以上、元に戻って考え直すべきではないでしょうか。 かなり前から市教育委員会の事務局内では、この統廃合、３学園構想ということについても検討されていたという答弁も以前お聞きをしているわけですが、なぜそのときに学校や保護者などの関係者に相談をしなかったのか。あえて後戻りできないタイミングで表に出したという疑念がありますけれども、この点について最後お聞きをいたします。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 先ほどの平成26年度からというような話については、その土台となることを申し上げました。教育委員会内部だけで構想してきたのかというようなお話がありましたけれども、ご指摘のように、大きな規模、大規模な工事というふうになりますし、それ相応の予算もつけなければなりませんので、そういうことについて教育委員会単独でできるはずはありませんので、市長部局とも十分に連携を取りながら進めてきたところでございます。 すみません、もう一点、よろしいですか。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（11番
山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
◆11番（
山田大助議員） 単独でできるはずはないというお話でしたけれども、先ほども言ったとおり、2019年に市長に３学園しかないという説明をして、市長も認めたという経過があるようなお話を以前にお聞きをしているわけです。そこから現場の学区審議会に諮ったり、教職員に知らされたりというのが2020年だったというふうなことをお聞きしていまして、そこはもう先ほど言ったように、あえて後戻りできないタイミングでそうやって市長や学区審議会に出してきたのではないかという疑念があるということについて指摘をさせていただいたわけですので、最後そこについてのご答弁、もう一度お聞きをしたいと思います。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えします。 ちょっと話は遡ってしまうのですけれども、１つは昭和37年に地下鉄日比谷線の相互乗り入れによって、その後人口急増に伴い、現在の川柳小、明正小、光陽中を建設し、南中も蒲生地区からそのときに川柳地区に移転したということ。その後平成の時代になると人口が落ち着き、児童生徒数が一部の学校で減少に転じる中、平成11年のレイクタウン事業決定当時に、これらの学校で空き教室が目立つようになってきたことから、レイクタウン地域の児童生徒は隣接する大相模小、川柳小、明正小、大相模中、光陽中の５校で受け入れることとしたこと。私このときいませんでしたので、既にそういうふうに決定はされていました。 しかしながら、レイクタウン事業計画決定後15年が経過した平成26年では、レイクタウンの人口は7,500で、計画人口の３分の１に満たない状況であったものが、ここ数年、レイクタウン地内、特に川柳地区において当初の開発予定とは異なり、子育て世帯にとって手頃な物件が急増したこともあってか、学齢児童生徒の出現率が一気に上昇したこと。こうした状況下にあってレイクタウン地内または隣接地において学校用地を確保することが難しかったこと。これらは既に教育委員会だけではなくて、市長部局のほうでもご理解をいただいているところだと思います。 また、本市においても人口減少期を迎える今後にあって、これは先ほど申し上げた小中学校通学区域制度の今後の在り方についての中で９年間を見据えた小中連携、小中一貫教育の推進や小中学校区の整合性を取ることについて努めていくこととする平成26年の学区審議会答申、これをいただいたところでございます。 一方、小中学校の整合性を取るよう努めていくことについては、公共施設等総合管理計画第１次アクションプランや地区まちづくり会議提言書等を基に検討を重ね、個別アクションプランを作成。個別アクションプランも、これ単独でつくっているわけではございませんので、アクションプランを作成し、蒲生地区を小中一貫教育設立地として選定することとして挙げたわけです。 こういうことを総合的に勘案して今回３学園構想ということを申し上げておりますので、再度申し上げますけれども、教育委員会独自で考えてきたというだけのことではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 この際、
山田大助議員に申し上げます。 代表質問の発言時間については、申合せにより２時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、
山田大助議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時１５分） ◇ （開議 １３時２０分）
△開議の宣告
○小林豊代子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○小林豊代子副議長 市政に対する代表質問を続けます。 26番 武藤 智議員。 市長、教育長、消防長に対する９件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔26番 武藤 智議員登壇〕
◆26番（武藤智議員） 議長の許可をいただきましたので、越谷刷新クラブを代表いたしまして、９項目数点につきまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、ポストコロナの取組について質問させていただきます。１点目に、市長のポストコロナへの考えについて質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に感染する人数も減少傾向にありますが、いつ感染拡大になるか見通しは不透明で、予断を許さない状況だと思います。政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月８日から
季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると決めました。感染者の外出自粛や医療費の負担、マスク着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく変わります。越谷市としても市主催事業の取扱いや市施設の取扱い、マスクの着用の考え方が３月13日から見直されることとなっています。ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナといろいろな言葉がありますが、先日埼玉県知事の大野知事がポストコロナ元年へと方針を述べていましたので、ここではポストコロナという言葉を使わせていただきます。 ポストコロナとは、コロナウイルスが存在していることを前提として、これからどう共存していくかというときに使われる言葉だそうです。大野県知事は、「ポストコロナ元年～持続可能な発展に向けて～」をキャッチフレーズに、社会課題の解決と経済の両立、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「日本一暮らしやすい埼玉」実現への加速を最優先に取り組むと方針を述べていました。越谷市としてもポストコロナを見据えて新たな政策や対策が必要と考えますが、福田市長のポストコロナへのお考えをお聞かせください。 ２点目に、昨年も同様の質問をさせていただきましたが、ポストコロナにおける産業支援、経済対策について質問させていただきます。福田市長は、昨年の所信表明の中で、第一の柱として「いのちと暮らしを守る」とし、「コロナ禍における経済・暮らしを守るため、コロナ禍で打撃を受けている業種への支援を迅速に実施してまいります」、また施政方針では、「コロナ禍から市民の皆様のいのちと暮らしを何としても守り抜くため、
新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注してまいります」とありました。そこで、これまで景気回復に向けて行われた産業支援、経済対策の成果や検証結果についてお聞かせください。 ３点目に、ポストコロナにおける地域コミュニティについて質問させていただきます。３年にもわたる新型コロナウイルス感染症の影響でイベントや行事等が中止となり、人と接する機会が減少し、コミュニティの希薄化が問題となっています。市民の交流の機会、高齢者の生きがいや子供たちのコミュニケーションの場所をつくるなど、自治会や各種事業への支援が必要であり、大切だと考えますが、ポストコロナを見据えての地域コミュニティについて越谷市としてのお考えをお聞かせください。 次に、防犯カメラについて質問させていただきます。１点目に、防犯カメラ設置について質問をさせていただきます。越谷刷新クラブでは、平成27年より防犯カメラの設置について質問をさせていただいております。近年全国的に防犯カメラの設置が急速に進んでおります。近年は、犯罪手口が多様化、凶悪化しており、連続強盗団の被害も多く発生しているところです。犯罪等の未然防止や事件・事故の早期解決を図るため、防犯カメラの設置が必要とされ、増えてきています。公道に設置する防犯カメラは、地域住民や通行人等の安心感を高め、犯罪抑止と早期解決に大きな効果があるなど、防犯上非常に有効な設備であります。そこで、まずは越谷市内に設置されている防犯カメラの台数をお聞かせください。 ２点目に、防犯カメラ設置助成金について質問させていただきます。自治会への助成制度、補助金の創設について、昨年も質問をさせていただきました。答弁では、「これまで自治会や市民の方から住宅街などへの防犯カメラ設置要望や補助金制度の有無の問合せがあり、地域内の防犯上、配慮が必要な場所については、自治会等が細やかに把握していると考え、住宅街などは自治体が主体となり、設置を進めることにより、効果的な配置が期待できます。これらのことから、防犯カメラ設置助成金について、今後創設に向け調査検討を進めます」との答弁をいただきました。近年では、埼玉県内でもさいたま市、川越市、川口市、熊谷市など、県内各市でも防犯カメラ設置に対する自治会への助成制度、補助金の創設が行われています。詳細についてはいろいろな考えや制限がありますが、市民のニーズや防犯カメラの設置台数を増やすためには、効果のある施策だと考えます。自治会への助成制度、補助金の創設についての調査検討の現状についてお聞かせください。 次に、道の駅整備の進捗状況について質問させていただきます。以前にも越谷刷新クラブの議員から道の駅整備について質問をさせていただきましたが、１年半がたちましたので、再度質問させていただきます。 前回の質問では、道の駅整備事業の現状の取組及び今後の方向性について質問し、整備主体が市単独であるが、市単独となった経緯と市単独でも整備することのメリット、道の駅事業の採算性、道の駅整備の総事業費等について質問させていただきましたが、現在目に見える事業の進展が感じられません。そこで、令和４年度の事業内容と進捗状況についてお聞かせください。 ２点目に、施政方針の中で道の駅については、道路利用者の利便性の向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など多面的要素を持つ施設の整備に関わる検討等を行うとありますが、今後の整備予定についても併せてお聞かせください。 ４項目め、次に西大袋土地区画整理事業について質問させていただきます。西大袋土地区画整理事業は、平成９年に事業が開始され、地区の中心部には公共施設、近隣公園、調節池が整備される事業となっています。今日までに幾度かの事業計画の変更が行われ、現在では施工期間が令和11年、2029年３月31日までとなっております。事業開始当初の計画では、平成24年度までの15年間が事業期間でありましたが、現在の計画では２倍以上の32年間となっています。事業期間が大変長期になっていますが、まず現在の進捗状況についてお聞かせください。 ２点目に、都市計画道路「健康福祉村・大袋線」の整備について質問させていただきます。以前にも都市計画道路健康福祉村・大袋線の整備については質問をさせていただきました。都市計画マスタープランでは、南北方向の広域的な主要幹線道路については、国道４号バイパスや県道越谷八潮線などが整備されておりますとありますが、越谷市の西側地域には主要な幹線道路がなく、県の防災拠点である健康福祉村へのアクセスもままならない状況です。都市計画道路健康福祉村・大袋線は、国道４号を補完するとともに、県の防災基地と隣接する健康福祉村や国道463号線に接続する道路となるため、整備されますと国道４号線の渋滞緩和や防災機能の強化、荻島地区に予定されています産業団地の整備後には、円滑な物流を確保するなど交通アクセスの向上も図られると思われます。また、大袋地区は人口約５万1,000人と、越谷市人口の約15％を占める市民が生活し、現在区画整理事業が実施され、今後も効率的な土地利用の必要性と防災に備える必要があると考えます。出羽地区、荻島地区、大袋地区にとっては、とても重要な道路となります。施政方針の中にもありますが、主要幹線でもある都市計画道路健康福祉村・大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとあるように、一刻も早く整備することが重要と考えますが、進捗状況と今後の整備予定についてお聞かせください。 ３点目に、大竹中央通り線の整備について質問させていただきます。大竹中央通り線は、大袋駅西口線から県道大野島越谷線までの区画整理事業地内の南北をつなぐ道路です。現在道路整備が行われていますが、道路を予定している場所には建築物が一つもなく、障害がない状況です。早急にこの道路の整備を進めていただきたいとは考えますが、今後の整備予定をまずお聞かせください。 ４点目に、区画整理事業地内の道路整備と交通安全対策について質問させていただきます。以前にも区画整理事業地内の交通安全対策について質問させていただきましたが、道路が整備され、人口も増え、交通量も大変多くなってきております。小学生の登下校時にもたくさんの子供たちの姿を見かけるところです。道路は整備されつつあるところですが、危険な交差点に「止まれ」などの道路標示や標識の安全施設の設置が進んでいないように見受けられます。前回の質問の答弁では、「事業の進捗に合わせて警察や道路管理者と連携しながら道路改良や各種交通安全施設の整備を行っております。今後は道路整備の進展に伴って交通量が増加することが予想されるため、既設の道路の交通安全施設の整備について地元自治会や学校関係者など地域の方々のご意見、ご要望を踏まえ、取り組んでまいります」との答弁でございました。そこで、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 また、区画整理事業地内の道路が現在舗装されずに砂利道になっている場所が多く存在します。道路にはわだちや大きな穴が空き、雨が降ると水がたまり、車で通行するのもハンドルが取られ、危険な場所が見受けられます。何度か道路に大きな穴ができ、砂利を入れていただきましたが、すぐに同じように穴が空いてしまうなどの事例も多々ございます。また、ご高齢の方や障がいをお持ちの方から、外出するのが一番苦労するという声も聞くところであります。道路の場所や条件により舗装できない理由も理解するところでございますが、できるだけ道路の舗装工事を進めていただきたいと考えますが、区画整理事業地内の道路舗装についてのお考えと今後の取組についてお聞かせください。 次に、市長公約でもある東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸について質問させていただきます。東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸について、まず令和４年度の取り組み状況と今後の取組についてお聞かせください。 ２点目に、大袋駅東口周辺地区まちづくり協議会が令和元年６月22日に発足され、越谷市内で唯一駅前広場が整備されていない大袋駅東口について、地元の皆様を中心に協議が続けられていることは認識しております。大袋駅東口周辺まちづくり協議会では、令和元年より16回の協議会開催やアンケート調査、視察研修を実施し、基本的なまちづくり構想のコンセプトが作成されました。大袋駅東口は駅前広場を含め、地域内を安全に通行できる道路など越谷市内の駅において唯一駅前整備がなされていない駅となっています。大袋駅東口駅前周辺整備の現状と今後の考え方についてお聞かせください。 次に、ラスパイレス指数について市長の考えについて質問させていただきます。昨年暮れの新聞報道に、「越谷市が１位」と大きな見出しが出ました。記事の内容は、ラスパイレス指数が埼玉県は全国で４位、さいたま市を除く県内62市町村の中で最も指数が高かったのが、103.3の越谷市との報道でした。また、越谷市は毎年全国でも上位に位置し、指数を下げようと2018年から３年間管理職職員の月給を減額し、その結果、同年は全国の中核市の中で川口市に次いで２位となりましたが、2020年以降は１位が続いているという内容の記事でした。 職員給与に関しては様々な要因があり、結果としてラスパイレス指数の数値が高くなっていると考えますが、決してラスパイレス指数だけで評価が決まるとも思いません。しかし、イメージのよくない報道がされてしまっているのが現状です。このラスパイレス指数県内１位という結果について市長のお考えをお聞かせください。 ２点目に、ラスパイレス指数が県内で一番高いということで、市民からあまりよくない評判が聞こえてきています。これらのイメージを払拭するためにも、市民に対し丁寧な説明が必要であり、大切と考えますが、市民に対する説明について市長のお考えをお聞かせください。 次に、クラウドファンディングについて質問させていただきます。今年度行われました越谷市における動物愛護を推進するためのガバメントクラウドファンディングが実施されました。この取組は、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングで、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、このプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みとされ、今回の寄附金の使い道は飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金の交付予算の増額、交通事故等で負傷し、収容した犬や猫のための手術用具等の購入、市内における野外猫の生息数調査の実施とありましたが、まずこの事業の成果、結果についてお聞かせください。 次に、中学校選択制の今後の在り方について質問させていただきます。平成18年から中学校選択制度が実施され、今年で17年が経過します。その間、教育方針にも変化があり、昨年度、令和４年の教育方針では「９年間を見通した越谷教育を推進する」を掲げ、小中学校９年間を見通した系統的、連続的な取組を推進し、さらに学習指導要領の趣旨に基づくカリキュラムマネジメントの確立に向けて、各校の取組を進化させる研修を実施するなど、小中学校９年間の一貫した教育に越谷市も力を入れてきました。特に教科等横断的な特色ある教育課程の編成を推進していくとの小中一貫校教育に対して述べておりましたが、現在越谷市が実施している中学校選択制は、市内全域の中学校を選択できる自由選択制度を採用しており、希望し抽せんなど諸条件が整えば、どこの学校にも行ける制度となっています。そのため越谷市が重要視している小中一貫教育との整合性について懸念を抱くところです。 また、今後は（仮称）蒲生学園、川柳学園などの小中一貫校が開設される予定となっていますが、中学校選択制は変わらずに行われるのかと疑問を感じるところです。そこでお聞きいたしますが、小中一貫教育の推進と中学校選択制度の今後の在り方について教育長のお考えをお聞かせください。 次に、消防行政について質問させていただきます。救急車の出動状況について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、救急出動件数が急増していることが多くの自治体で発生し、問題視されています。昨年12月、東京都昭島市では、救急車が横転する交通事故が発生しました。原因は、救急隊員が17時間連続で出動し、居眠り運転とのことでした。越谷市においても救急車が全て出動してしまう事例があるとお聞きしております。救急隊員の疲労度や出勤時間などを配慮し、臨機応変、的確な対応が必要と考えますが、まず出動件数など現在の救急出動の現状についてお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。
○小林豊代子副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、ポストコロナの取組のうち、市長のポストコロナへの考え方についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から丸３年が経過しました。今年に入り、本市においても新規感染者数は１月中旬から減少傾向となり、特に２月中旬からは大きく減少しており、全国的にも徐々にウィズコロナに向けた取組が実施されるようになってきました。また、政府は５月８日から新型コロナウイルス感染症について感染症法の分類を現在の２類相当から
季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定し、この引下げにより様々な行動制限が緩和され、今後は社会経済活動が一層活発になることが見込まれています。 本市といたしましても、引き続き
感染症対策に全力で取り組むことはもとより、地域社会に活気が戻るよう施政方針で申し述べた施策等を着実に推進してまいります。私たちは、今新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への移行、国際情勢の不安定化、ＤＸやカーボンニュートラルなどの新たな社会への転換など、大きな時代の変革期にいます。本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や老朽化による道路、橋梁の修繕補修、公共施設等の維持更新など、多くの行政課題が山積しています。私はポストコロナにおいては、こうした新たな価値観や状況にスピーディーかつフレキシブルに対応することが極めて重要であると考えております。引き続き第５次越谷市総合振興計画や所信表明に掲げた施策を着実に推進していくことはもとより、ＤＸやカーボンニュートラルへの取組、さらには少子化対策や共生社会づくり、地域活性化などの社会課題の解決に向けた取組を進めることにより、持続可能な地域社会づくりを構築するなど政策の三本柱である「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、市政運営に全力で取り組んでまいります。 次に、ポストコロナにおける産業支援、経済対策についてのお尋ねでございますが。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
市内事業者を支援するとともに、市民の消費を喚起し、地域経済の回復に取り組んでまいりました。令和４年度については、依然として地域経済の先行きが不透明なため、継続的な経済対策を実施しております。具体的には、直面した経営課題の解決のため、新たな事業活動を行う
市内事業者にビジネスパワーアップ補助金を交付し、新商品開発や販路拡大等の経営革新につながる取組を支援しております。また、
市内事業者が実施する
感染症対策に関する衛生設備の設置並びに新規事業や業態転換に係る改修費費用を補助する店舗・事業所改修支援補助金を交付しております。さらに、昨年度に引き続き、30％のプレミアム分を付与した地域振興券を15億6,000万円分発行し、市民の消費を喚起するとともに、
市内事業者の売上げ増に取り組んでおります。
市内事業者への支援は、地域内の所得向上及び消費拡大、並びに雇用の促進など地域経済の活性化への効果が期待できます。現在策定中の中小企業振興計画では、地域経済の持続的発展とまちの価値、魅力の向上を目指すための基本理念や施策体系をまとめております。今後コロナ禍を経験して顕在化した新しい価値観やビジネスモデルに対応した産業支援、経済対策に戦略的に取り組んでまいります。 次に、ポストコロナにおける地域コミュニティについてのお尋ねでございますが。本市では、自治会連合会やコミュニティ推進協議会をはじめ、様々な地域活動の担い手の方々とともに、市民との協働のまちづくりを推進するため、団体の運営や事業実施、活動拠点の整備などへの支援を通じて地域コミュニティの活性化に向けた取組を進めております。 一方、少子高齢化をはじめ、単身・共働き世帯の増加や価値観、ライフスタイルの多様化などにより、コミュニティ意識の希薄化や地域活動の担い手不足が懸念されております。さらに、コロナ禍での外出自粛や行動制限などにより、ここ数年は自治会等の地域コミュニティ団体が行う各種事業や交流イベントなどは中止や規模縮小、開催内容の変更を余儀なくされておりますことから、コミュニティ活動の停滞を招く地域の機運の低下や担い手のモチベーションの減退などが課題であると認識しております。 このような中で、今年度は感染症への対応を講じつつ、開催方法を工夫しながら地域のイベントや各団体の活動等が徐々に再開されております。また、本年５月からは新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に見直される予定であることから、新年度の地域コミュニティ活動はより活発になるものと考えております。本市においては、地域コミュニティの拠点施設である地区センター・公民館が各地区と連携し、地域の皆様の交流の機会やコミュニケーションの場の提供などに取り組んでおりますが、当面の間は感染状況に応じた柔軟な対応が求められるものと考えております。このため、引き続き地域の皆様と連携し、感染対策に留意しながらポストコロナにおける地域コミュニティの活動を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、防犯カメラについてのうち、防犯カメラの設置についてのお尋ねでございますが。市では平成30年11月に新越谷駅西口周辺に４台の防犯カメラを設置し、その後令和２年２月に飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定を民間事業者と締結し、市内の駅周辺及び不審者情報などが寄せられた公園に40台の街頭防犯カメラを設置しました。その他都市公園に２台、また教育委員会では調整区域内の通学路に50台、合計96台の街頭防犯カメラを設置しております。 なお、当該協定は令和５年３月に期間満了となることから、協定更新に合わせ、２台から４台の街頭防犯カメラ増設に向けた協議を事業者と行っています。 これらの取組により、駅周辺等で刑法犯認知件数の減少、カメラが稼働していることによる体感治安の向上や犯罪抑止などに効果があったと認識しています。引き続き、街頭防犯カメラの効果的な運用が図れるよう、設置台数や設置場所について犯罪や不審者情報の発生状況、自治会等からの要望や越谷警察署などの関係機関の意見を参考に調査検討を進めてまいります。 次に、防犯カメラ設置助成金についてのお尋ねでございますが。これまでも自治会等から街頭防犯カメラの設置要望や補助制度の有無についてのお問合せが寄せられています。住宅街などは、地域内の防犯上配慮が必要な場所を細やかに把握している自治会が設置主体となることで、街頭防犯カメラの効果的な設置が可能になると考えられます。これらを踏まえ、今後の街頭防犯カメラの位置づけや設置の考え方を整理し、設置拡充の一つの方策として自治会を対象とした設置助成制度も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、道の駅についてのお尋ねでございますが。道の駅整備の進捗状況について及び今後の整備については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。（仮称）越谷市道の駅整備事業につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、候補地を増林地区内と定め、その後導入機能や整備主体などについて様々な調査研究を行ってまいりました。昨年度は農業関係者や周辺住民、土地所有者を対象とした地元説明会の開催、土地所有者への意向調査の実施、さらには無作為抽出による16歳以上の市民の方3,000人を対象とした市民アンケートのほか、農業団体ヒアリング、防犯機能に係る有識者ヒアリングを実施いたしました。そして、これらの結果を踏まえ、昨年５月に新たに道の駅の整備の方向性を取りまとめました。この方向性では、従前のとおり、整備主体は市の単独型、整備予定地は増林地区内、面積は4.22ヘクタールとしております。そして、整備コンセプトとして平常時はアグリカルチャー、農を中心とした魅力発信拠点、災害時はレジリエンス、広域的な役割を担う防災拠点の２つの柱とし、整備全体に係る新たな視点としてエンバイロンメント、カーボンニュートラル実現に向けた取組を行うこととしております。さらに、周辺農地の維持保全の観点から道の駅と周辺農地との連携、一体性といったことも目指すことによって、道の駅の整備にとどまらず、エリア全体としての事業効果が高まるものと考えております。 こうしたことから、今年度はこれまで事業に対する企業の参入意欲と併せ、周辺農地の市場性などを把握するため、企業とのクローズ型マーケットサウンディングを実施してまいりました。その結果、事業に参入意欲がある、そして周辺農地の市場性を高く評価するといったご意見をいただきました。このことを踏まえ、現在官民連携による整備手法も視野に、道の駅と周辺農地との連携、一体性について調査検討を進めているところでございます。今後につきましては、企業との対話にとどまらず、様々なアプローチを通じてあらゆる可能性を探り、その上で具体的な施設やその規模、整備手法、事業費や採算性、さらには事業スケジュール等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、西大袋土地区画整理事業についてのうち、西大袋土地区画整理事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業につきましては、市北部の拠点にふさわしい安全性、利便性、快適性を有した良好な住環境の形成を図ることを目的に、平成９年１月に事業に着手いたしました。本事業は国や県からの補助金等の導入を積極的に図り、大袋駅西口線や健康福祉村・大袋線といった主要道路の整備、沿線の宅地造成及び家屋移転などを進めてまいりました。現在は大竹中央通り線、袋山恩間線を中心に事業を進めており、令和４年度末における事業の進捗率につきましては、街路築造延長ベースで約70.6％、建物移転ベースで約89.3％を見込んでおります。今後につきましても、国庫補助金や保留地処分金等の財源確保に努めるとともに、関係利権者のご理解、ご協力をいただきながら事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。 次に、都市計画道路「健康福祉村・大袋線」の整備についてのお尋ねでございますが。本路線は、都市計画道路大袋駅西口線から都市計画道路東川口駅越谷線までの計画延長4,550メートル、計画幅員25メートルの道路で、そのうち都市計画道路大袋駅西口線から県道越谷岩槻線までの区間約900メートルにつきましては、西大袋土地区画整理事業及び道路事業によりおおむね整備が完了し、暫定的に供用を開始しております。一方、未整備区間のうち県道越谷岩槻線から国道463号までの区間約２キロメートルにつきましては、平成30年度に事業着手し、令和２年度から国の補助金を活用しながら用地取得を進めてまいりました。用地取得に当たりましては、県道越谷岩槻線の渋滞緩和を図るため、県による本路線との交差点改良が計画されていることから、当該県道側を優先するとともに、国道463号線についても越ヶ谷・荻島地区、（仮称）産業団地整備の動向を踏まえ、併せて取り組んでおります。 令和４年度の用地取得につきましては、県道側及び国道側をそれぞれ進めており、今年度末の用地取得状況といたしましては、全体取得面積約４万3,000平方メートルに対し、取得率は約16％を見込んでおります。今後とも関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら順次用地取得を進めるとともに、本事業には多額の費用を要することから、引き続き国の補助金による財源確保に向け、関係機関と調整しながら早期に工事着手できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大竹中央通り線の整備についてのお尋ねでございますが。本路線につきましては、西大袋土地区画整理事業地内の大竹地区を南北に縦断する幹線道路で、大袋駅西口線から県道大野島越谷線まで計画延長640メートル、計画幅員17.5メートルの道路で、完成後には周辺地域の交通の円滑化、利便性の向上が期待されております。現在大袋駅西口線から約90メートルの区間を供用開始しており、未供用区間については家屋等の移転が完了し、街路築造工事や下水道・上水道及びガスなどのインフラ整備の工事を進めております。今後につきましても、関係機関と綿密に連携を図りながら早期開通に向けて取り組んでまいります。 次に、区画整理事業地内の交通安全対策・区画整理事業地内の道路整備についてのお尋ねでございますが。交通安全対策につきましては、新たな道路の供用開始や既設道路の通行止めなど事業の進捗に伴う交通量や交通動線の変化に応じた対策が必要となります。新たに道路を整備する箇所においては、警察署との協議による信号機の設置や一時停止といった交通規制を実施するほか、地域の方々や学校関係者などのご意見、ご要望を踏まえ、区画線等の設置により注意を促すなどの安全対策を進めております。また、事業の進捗により一時的に通行止めや迂回路を設置する場合においては、案内板やバリケード等を設置、通行に支障がないよう取り組んでおります。 次に、区画整理事業地内の道路整備につきましては、家屋移転や事業進捗を図る上で計画的に進めておりますが、整備した一部の路線では整備後のインフラ関連工事の影響を踏まえ、未舗装での供用開始を行っております。未舗装の路線においては、定期的に路面状況の確認を行い、通行に支障がないよう対応するとともに、周辺の使用収益の状況、通行量等を踏まえ、アスファルト舗装を実施してまいります。今後につきましても、警察署と連携を図るとともに、地域の皆様のご理解、ご協力の下、安全に配慮しながら事業を進捗してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大袋駅周辺における未来を見据えたまちづくりについてのうち、市長公約である東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸についてのお尋ねでございますが。少子高齢化、人口減少局面に対応した持続可能なまちづくりを実現するためには、生活利便性を維持向上していくことも重要であることから、鉄道の高架化を推進し、まちの移動の円滑化を目指していきたいと考えております。北越谷駅以北の高架化延伸の検討に当たっては、国道４号バイバスの陸橋及びせんげん台駅南陸橋が存在するため、鉄道との立体交差の処理が必要なことやまちづくりの視点及び費用対効果の検証などの課題を整理していく必要があるものと考えております。 また、本市の既存市街地が広がるエリアにおいて鉄道高架化を実現していくためには、周辺道路を含む一体的なまちづくりが重要であり、国の支援はもとより、県及び鉄道事業者との連携を図りつつ、沿線住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を進めていく必要があると認識しております。今後につきましては、人口減少などの社会情勢の変化を見据えつつ、それらの諸課題を整理しながら、所信表明に掲げた政策の三本柱の一つである「越谷の未来を創る」を実現するため、長期的な視点で北越谷駅以北の鉄道高架化の推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大袋駅東口駅前広場の整備についてのお尋ねでございますが。令和４年11月に地元関係者にて構成されました大袋駅東口周辺地区まちづくり協議会から大袋駅東口駅前広場の整備等をコンセプトとしたまちづくり構想が本市に提出されました。市といたしましては、いただいた構想の内容を踏まえつつ、検討に当たり、今後の人口動態をはじめとした社会情勢の変化を見据えるなど、幅広い視点を持って取り組む必要があるものと考えております。今後につきましては、駅周辺の土地利用や権利者の皆様の意向などを踏まえ、地元の皆様をはじめとした関係者との協議を行いながら大袋駅東口周辺地区のまちづくりについて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ラスパイレス指数についてのお尋ねでございますが。ラスパイレス指数についての市長の考え方についてとラスパイレス指数県内１位に対する市民への説明についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。ラスパイレス指数は、国家公務員の俸給月額を100として、地方公務員の給料水準を示した指数で、国の職員数を用いて学歴別、経験年数別の給料月額の加重平均により算出したものです。令和４年地方公務員給与実態調査結果によりますと、全地方公共団体の指数の平均は98.9となっており、都道府県の最高値は102.2、指定都市を除く市区町村の最高値は103.4となっております。本市のラスパイレス指数の推移は、令和元年度は102.8、令和２年度は102.9、令和３年度は103.4、令和４年度は103.3となっております。指数が高い要因につきましては、本市では学歴を考慮することなく、有能な職員を管理職員に積極的に登用するなど昇格制度の運用面で国との相違があるものと考えております。 今後のラスパイレス指数の見通しにつきましては、指数の仕組み上、国家公務員の人数及び俸給によって数値が変わるため、将来を見通すことが困難でございますが、市民の皆さんへはラスパイレス指数の仕組みや考え方、指数が高い要因についてホームページなども活用しながら丁寧に説明してまいりたいと考えております。今後につきましても、個々の職員が高い意識で執務に当たれるよう、職員の給与につきましては人事院勧告を受けての国家公務員の取扱いに準拠することを基本として、適正な水準を維持しつつ市民サービスのさらなる向上に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、クラウドファンディングについての越谷市動物愛護推進プロジェクトの成果についてのお尋ねでございますが。本プロジェクトは、本市初の取組として地域の課題解決や活性化を図り、効率的、効果的な行財政の運営を推進することを目的とした自治体版クラウドファンディングを活用したものでございます。本市の動物管理行政の課題として、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫のふん尿や鳴き声による生活環境の悪化に関する相談が多く寄せられていることや、交通事故等で負傷した犬や猫に対し、十分な治療が行えないケースが挙げられます。特に野良猫に関する問題は、本市だけではなく、全国的な問題となっており、国民の関心も高いため、市内外から広く賛同をいただくことができると考え、実施いたしました。 その結果、寄附金額は333万4,550円となり、目標額の370万円には達しませんでしたが、284件ものご支援をいただくことができました。この寄附金を活用し、募集の際にお示しした３件の事業を行っております。 まず、１件目の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の補助金の増額につきましては、多くの市民に補助金を利用していただけるよう寄附金を割り当てております。 次に、２件目の収容動物の手術用具等の購入につきましては、手術代や手術用ライト、手術器具等を購入したことにより、麻酔を使用した手術ができるようになり、収容動物に対し、より充実した獣医療を提供することが可能となりました。 そして、３件目の野外猫生息数調査につきましては、令和４年10月から11月に業者委託により実施し、市内の野良猫の推定頭数が4,020頭、そのうち不妊去勢手術実施済みの個体が2,365頭、不妊去勢手術未実施の個体が1,655頭という結果でございました。この調査結果を踏まえて、今後の野良猫の不妊去勢手術を計画的に推進してまいります。 なお、令和４年度中に寄附金の全額が執行できない場合は、寄附者の意思を尊重し、令和５年度の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の補助金の増額分に活用してまいります。今後につきましても、このようなプロジェクトを通じて自主財源の確保を図るとともに、人と動物が安心して暮らせるまちを目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○小林豊代子副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 中学校選択制についてのお尋ねでございますが。中学校選択制の今後の在り方については、本市の中学校選択制は通学区域制度を基本に、児童が自ら就学する中学校を選択していくもので、通学区域制度に柔軟性を持たせた取組の一つでございます。生徒一人一人がより充実した中学校生活を送れるようにするとともに、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりを一層推進することを狙いとし、平成18年度入学者より実施しております。制度開始から18年目を迎えておりますが、児童や保護者の方々に制度内容が十分浸透し、定着が図られてきている状況でございます。 また、本市では平成27年度より第一期小中一貫教育として、生きる力を育み、夢に向かって輝く子供を育成するため、市内全小中学校を15のブロックに分け、児童生徒の学力の向上、中１ギャップの解消、自己肯定感の高揚を共通の狙いとして研究してまいりました。現在は第二期目として、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する子供の育成というより具体的な目標を掲げ、新しい時代に必要となる資質、能力の育成を目指し、市内の全小中学校で小中一貫教育の研究に取り組んでおります。 本市の中学校選択制としましては、これらの小中一貫教育も含めた特色ある取組を理解し、自分に合った中学校を自ら選択することが児童にとって重要であると考えております。一方、住んでいる基本学区以外の中学校を選べることで、将来的な生徒数の減少、学校規模の偏り、通学の安全性への懸念など、現状の学校選択制による課題もあると認識しております。今後につきましては、小中一貫教育の推進とともに、選択制の実施状況や生徒数の推移による学校規模の適正化など様々な視点から検証し、子供たち一人一人がより充実した中学校生活を送れるよう、中学校選択制の在り方について制度の見直しを含め検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小林豊代子副議長 次に、消防長。 〔金田敬司消防長登壇〕
◎金田敬司消防長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 救急車の出動状況についてのお尋ねでございますが。令和４年中の救急出動件数は１万8,316件で、前年と比べ2,637件の増加、搬送人数は１万3,978人で、前年と比べ1,750人増加し、共に過去最多となりました。また、医療機関への受入照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の救急搬送困難事案は2,214件で、前年と比べ653件の増加となっております。 これらの増加要因につきまして、救急出動件数は新型コロナウイルスの感染拡大による感染者や発熱など感染が疑われる傷病者の増加によるものと考えております。また、救急搬送困難事案につきましては、医療機関におけるコロナ病床の確保に伴う救急病床数の減少などが影響しているものと考えております。 このような中、消防局では救急需要が増加した際には、速やかに非常用救急自動車を稼働させ、救急自動車の運用を８台から10台とし、救急体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、救急自動車の台数には限りがあり、このままの救急要請状況が続くと、一刻を争う深刻な症状の方への救急自動車の到着が遅れるなど市民の命と健康に影響が及ぶ可能性が生じてまいります。 そこで、市民に対し、救急自動車を呼ぶか迷ったときには、電話により専門の相談員から病気やけがの緊急性、応急手当ての方法や適切な医療機関の受診方法などについてアドバイスを受けられる埼玉県救急電話相談♯7119の利用をお願いしているところです。一方、突然の激しい頭痛や胸が締めつけられるような痛みが続く場合など、命に関わる病気やけがが疑われるときには、ためらわずに119番通報するよう市ホームページや「広報こしがや」への掲載のほか、応急手当て講習会やイベントなどのあらゆる機会を通じて救急自動車の適正利用について積極的に周知を図っております。本市においても高齢化の進展に伴い、救急出動件数は増加していくものと考えております。今後につきましても、増加する救急需要に対して市民の命と健康を守るため、引き続き医師会、メディカルコントロール協議会や保健所などの関係機関と連携を図るとともに、救急自動車の増車を計画するなどさらなる救急体制の強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
△休憩の宣告
○小林豊代子副議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時２２分） ◇ （開議 １４時３５分）
△開議の宣告
○小林豊代子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○小林豊代子副議長 武藤 智議員の市政に対する代表質問を続けます。 先ほどの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの②、ポストコロナにおける産業支援、経済対策について再質問させていただきます。先ほど答弁をいただきまして、令和４年度にはプレミアム商品券の発行や各種支援事業等が行われましたが、今後の事業計画や取組についてお考えをお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 環境経済部長。
◎鈴木正明環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 本市では今年度市内の中小企業が直面する課題に適切に対応していくために、中小企業振興計画の策定に取り組んでおります。本計画では、ポストコロナにおける事業者支援といたしまして、創業、事業承継、経営革新、多様な働き方等に取り組むための施策の体系化をしております。また、重点施策といたしまして女性の活躍、それからＤＸの分野の推進に取り組む予定となってございます。 令和５年度につきましては、この計画を踏まえまして創業支援セミナーの開催ですとか、創業支援補助金の交付などの創業者等育成支援事業、またビジネスサポートセンターこしがやの運営、それからビジネスパワーアップ補助金の交付など、産業活性化推進事業を実施いたします。 引き続き地域経済の好循環を生み出すために地域の豊かさと持続的な発展、これにつながるような施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。ポストコロナの取組については、状況を見分けながら経済対策、また地域コミュニティの支援に取り組んでいただきますようにお願いいたします。要望です。 次に、２項目めの防犯カメラの設置について再質問させていただきます。先ほどの答弁で、合計96台の防犯カメラが設置されているということですが、この防犯カメラの映像は犯罪捜査などにも利用されていると思いますが、実績として警察などへの情報提供の件数についてお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、答弁させていただきます。 平成30年度には４件で、１件の照会で複数のカメラの映像の提供を警察からは求められますので、30年度４件12台、その後年々増えてきまして、設置台数も増えていることから、令和４年度につきましては、私どもで管理しているほうで29件87台、これ１月末現在でございます。期日がちょっと違ってしまって申し訳ないのですが、教育委員会の通学路のほうは令和４年度で、２月末現在ですけれども、14件16台ということで、年々問合せの件数が増えているという状況でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。実際に情報提供が数件あるということで、ありがとうございます。 それで、続けての質問になるのですが、昨年の代表質問でも質問させていただいたのですが、防犯カメラ設置の周知についてもう一度質問させていただきます。この防犯カメラを設置するには、費用、時間等々がかかると思うのですが、越谷市内には防犯カメラがたくさん設置してあるというアナウンス、周知、そこら辺が市内に限らず周知が広がれば、それだけで防犯対策につながるのかなと思うのですが、昨年の代表質問の質問では、市長の答弁でさらなる周知の方法、効果的なものがあるかどうかについて検討させていただきたいという答弁をいただきましたので、その後の取組、周知に関してのその後の取組についてお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 お答えいたします。 防犯カメラにつきましては、犯罪抑止、さらには捜査への協力などの効果が期待されます。現在防犯カメラの設置場所には路面シートによる注意喚起、これは以前からですけれども、行っております。それから、市ホームページに「駅前を中心に街頭防犯カメラを設置します」と題したページを設けて周知を行っているところでございます。 ご指摘のとおり、多くの方が防犯カメラの存在を認知することでさらなる犯罪抑止が期待できます。今後は越谷市民まつりなど不特定多数の方が集まるようなイベントでも、周知に努めていきたいというふうに検討しているところでございます。 さらには、犯罪抑止には人の目による対策ということが重要であると考えておりますので、地域における防犯パトロールやながら見守りなど、ハードとソフト両面から越谷市は防犯に積極的に取り組んでいる市であるということを内外にアピールしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。 続いて、次の防犯カメラ設置助成金について再質問させていただきます。ご答弁で自治会への助成制度の創設については、引き続き検討していくというご答弁をいただきましたが、実際に自治会などからの設置要望はあったのか、あれば何件ぐらい寄せられているのかについてお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えさせていただきます。 自治会や市民からの要望につきましては、令和３年度が自治会から５件、個人から５件、令和４年度が、本年１月末現在で自治会から３件、個人から７件の要望がございます。そのほか、地区まちづくり会議、地域の方々からも防犯カメラ設置の提言というものをいただいています。 こちらにご要望いただいているのは、実際のご要望のごく一部というふうにも考えておりますけれども、こうしたことで市として自治会の要望を把握するということについては、今後の整備方針を検討するため、来年度自治会連合会各支部を通じて自治会内で防犯上配慮が必要な場所、それやその対応方法、それと併せて街頭防犯カメラの設置等についても調査を行って自治会の要望を把握していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。件数についてはそれほど多くないのかなという印象なのですが、助成金制度が創設されればもっと増えると思いますので、引き続き助成制度についての検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次に道の駅整備の進捗状況について再質問させていただきます。埼玉県内の道の駅の設計整備の対応状況というのを見ますと、隣の松伏町では東埼玉道路沿いに道の駅設置を計画中とあります。また、八潮市でも道の駅設置を目指すとされておりました。また、吉川市では農業パーク設置ということを市長公約とされ、市長が当選されましたので、今後道の駅・農業パークの設置が加速されることが予想されるところですが、このように近隣自治体でも道の駅等の整備計画が多く挙げられていますが、これらについて市長はどのように受け止められているのか、お考えをお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 近隣市町におきまして、道の駅や農業パークといった計画や構想があるということは、私自身も承知をしております。今後各市町の取り組み内容につきましては、機会を捉えまして関係する首長と情報交換あるいは意見交換を行い、意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。引き続き、道の駅整備の進捗状況について質問させていただきます。 先ほど答弁の中で3,000人のアンケートを取ったというお話がありました。私もその結果を見させていただいたのですが、賛成意見が多数なのですが、事業に対する反対意見というのも42件ありまして、その中で「不要」というのが14件、「他の優先すべき事業に税金を使うべき」が７件、「税金の無駄遣いである」が７件、「不採算性、市財政負担の増加」が３件、「渋滞、混雑が発生するため」が２件、「立地がよくないため」が２件、「まずは道の駅が必要か否かを問うべき」という意見が２件、このように反対の意見がありましたが、これらの意見についてはどのように受け止めているのか、お聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 今議員さんに挙げていただきました事業に対する42件の反対のご意見、これらにつきましては、私どもといたしましても真摯に受け止めたいというふうに思います。一方で、議員さんおっしゃるとおり、具体的なご提案も含めまして、肯定的なご意見というのも620件ほどいただいてございます。これらも含めまして、延べ830件のご意見、ご提案をいただいておりまして、こうしたご意見を十分参考とさせていただきながら、また大切にしながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。もう一つ再質問させていただきます。 道の駅が市内に整備されれば、当然私も利用すると思いますし、にぎわいは生まれると想像するところでございます。しかしながら、越谷市ではサンシティの整備や小中学校建設など必要不可欠な整備計画も多く予定されているところです。また、越谷市公共施設等総合管理計画の中では、建物の総量の縮減、保有する建築物の面積の39％以上を減らすとあります。市長は、常日頃必要なものは造るという基本的なスタンスがおありだと思いますが、福田市長の考えとして、道の駅整備は今必要であるというお考えなのかまたは道の駅整備事業の休止や廃止なども含め、再検討するお考えがあるのかについて市長のお考えをお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 道の駅の候補地は、農業技術センター、いちごタウンという既存ストックと隣接し、周辺には広大な農地が広がっております。こうしたことを踏まえ、周辺との相乗効果や全体のまちづくりという観点で様々な可能性を求めて現在調査を進めているところでございます。道の駅につきましては、様々な部分で市民の皆様に利益、効果がもたらされると考えておりますけれども、一方で本市の財政的な負担もしっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、様々な視点を持ってこの事業の進捗というものを進めてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど言ったように、いろんな視点で見ていかなければならないため、多少時間がかかっているところもございますが、現在着実な事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。また、機会がありましたら進捗状況を見て、再度質問させていただきたいと思います。 次に、西大袋土地区画整理事業についてですが、地区住民の皆様は一日も早い事業が完了することを望んでおりますので、ぜひともこの事業計画年度に終了するようにご尽力をお願いしたいと思います。 それから、次の大袋駅周辺における未来を見据えたまちづくりについてですが、これも東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸、また大袋駅東口駅前広場の整備については、両事業とも長期的な事業になると考えております。地域住民の強い思いがありますので、引き続きよろしくお願いします。 それから、ラスパイレス指数についてですが、これも市民への説明を丁寧にぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、クラウドファンディングについて再質問させていただきます。先ほど答弁にもあったのですが、越谷市動物愛護推進の中で、市内における野外猫の生息数調査の実施とありましたが、猫などは繁殖力が豊富でありますので、正確な調査が可能なのかなと疑問を感じるところでございますが、まちの猫対策に関わるボランティアの方のお話を聞きますと、まちの野良猫の数はボランティアの方たちがある程度把握していますよというようなお話もいただきました。ここで野良猫の生息数を把握するのではなく、ボランティアの方は一匹でも多くの猫の不妊去勢手術などに補助金を充ててほしいというお話をいただいたのですが、生息数を把握するという目的について、改めてお聞かせください。
○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○小林豊代子副議長 保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 本市では飼い主のいない猫の繁殖の抑制を図り、地域の良好な生活環境を促進するため、平成28年度から先ほどご指摘のありました飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成金の交付事業を行っておりますが、これまで本補助金の効果測定のためのはっきりとした指標がありませんでした。そこで、定量的な補助金の効果測定とより効果的な補助金運用の基礎データとするために、今年度野外猫生息数調査を実施することといたしました。今後につきましては、本調査結果を市のホームページで公表するとともに、定期的に本調査を行い、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成金事業の効果測定等に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。生息数の把握が役立ったのかなという答弁なのかと思います。ボランティア団体の皆様のご苦労のお話も多く聞くところでありますので、ぜひともボランティア団体の方ともご協力をいただき、飼い主のいない猫の対策に今後とも取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 次に、中学校選択制についてなのですが、先ほど見直し等を行っていただけるという答弁をいただきました。中学校選択制については、教育長の答弁にもあるように、メリットもあり、デメリットもあると思うのですが、子供たちにとってよりよい制度となるように、今後とも取り組んでいただくように要望とさせていただきます。 最後に、救急車の出動状況について再質問させていただきます。救急車の増車があるとお聞きしておりますが、救急車１台の増車ではまだまだ救急出動の増加に対応することは容易ではないと考えます。答弁にもありましたが、埼玉県救急電話相談♯7119、これの周知が大切かなと思っております。また、いろんなところで耳にするのですが、市民に対する救急車の適正利用の案内、これが大切だと思っております。このことを含め、救急出動増加に対する今後の対応についてもう一度お聞かせください。
○小林豊代子副議長 消防長の答弁を求めます。
◎金田敬司消防長 それでは、お答えをさせていただきます。 武藤議員さんからございました、まずはこのコロナ禍でかなりな救急出動が出動状況でございまして、まずは救急車の適正利用については、しっかりと引き続き丁寧に各市民の方々に、ホームページあるいは「広報こしがや」等を通じまして、いろんな形で周知を引き続きしていきたいというふうに考えております。 また、今後の救急体制、先ほど答えました１台増車ということでございますけれども、増加する救急需要に対しましては、令和５年度に救急自動車を１台増車する計画でございますが、またその運用につきましては、現状の消防隊の中で救急の資格を有する職員で対応する考えでございます。その中で火災への対応力を確保するとともに、救急需要の動向を注視しながら、必要に応じて救急自動車の稼働台数を増やすなど消防局一体となって増加する救急需要に対応していく必要があると考えております。 また、救急隊員の増員につきましては、職員の採用数、救急救命士の養成数などを踏まえた上で検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。
○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「ありません」と言う） 以上で武藤 智議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○小林豊代子副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １５時００分） ◇ （開議 １５時１０分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○
竹内栄治議長 市政に対する代表質問を続けます。 ９番 小林成好議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔９番 小林成好議員登壇〕
◆９番（小林成好議員） ９番、日本維新の会、小林成好です。議長の許可をいただきましたので、日本維新の会を代表いたしまして、通告に従い順次質問させていただきます。 まず、施政方針のうち、福田市長が掲げます三本柱の反映についてお尋ねします。越谷市も少子高齢化時代を迎え、行政に求められる政策もますます複雑多岐にわたり、市の課題解決や政策の順位づけは、首長である福田市長の強いリーダーシップにかかっていると言っても過言ではないわけであります。令和５年度は、福田市長が就任されて初めて予算編成を最初から組んだ年度となることから、施政方針もかなりご自分の政策について反映されていることと思います。 先日、議会初日に福田市長が令和５年度の施政方針を述べられましたが、率直な感想といたしましては、改めて越谷市の業務は非常に多岐にわたっており、どれも市民生活において大切な事業ばかりだなと再認識いたしました。これだけの事業を束ねていくわけですが、基本的には第５次総合振興計画の的確な管理と所信表明で掲げた施策を推進していくとのことでした。この総合振興計画は、市の最上位計画と位置づけられており、非常に多くの時間と労力を費やして策定された、民間でいうところの中期経営計画です。私も微力ながら携わらせていただきました。令和５年度の施政方針も、当然この計画に基づいて福田市長の掲げる政策とすり合わせてつくられているわけですが、とても多くのことが盛り込まれているため、そのうち福田市長の掲げる三本柱がどう反映されているのか、どれがそうなのかをお伺いいたします。 次に、他自治体に越谷市の政策を広げていくことについてお尋ねします。我が国では、かつて明治期においては中央集権の国家でした。それまでの江戸時代は、各地に徴税権と軍事力を持った藩と呼ばれる言わば独立国のようなものの集合体であり、徳川家はその軍事力を背景に、その代表として政治を行ってきました。その徳川家もペリー来航をきっかけに起こった尊王攘夷運動により、ついには大政奉還を行い、政権を天皇に返したことにより、天皇を中心とした明治政府ができるわけですが、旧藩主は知藩事として相変わらず徴税権と軍事力を握ったため、中央集権化の実行がなかなか上がりませんでした。そこで新政府は廃藩置県を断行し、地方を治める人を旧藩主の知藩事から中央政府が任命し派遣した知事や県令に替えたことで、中央政府が地方行政を治める制度が出来上がりました。 この中央集権は、中央政府の行政機関に権力が集中しますので、国が成立して間もない時期や経済的に成長期に当たるときには、一律の規制によって国をまとめていくのには都合のいい制度で、維新後日本は近代国家として発展していきます。そして、戦後では新憲法の中で地方自治が規定され、地方自治法も制定されたことにより、それまでの中央政府が任命していた首長は、選挙で選ぶ地方自治に改められたわけです。しかしながら、歴史的背景もあって、多くの権限や財源は国が握っており、それでも戦後の経済成長期や公共サービスがそれほど普及していなかった時代にはよく機能していましたが、現在は市民ニーズが高度化、複雑化してきており、基本的な最低限の公共サービスは国が保障し、それ以外は地方に権限も財源も移して、もっと地方分権を進めるべきであると考えるわけです。 令和５年度の越谷市の予算でいっても、市税などの自主財源は55％にすぎず、残りの45％は国、県などからの依存財源です。
新型コロナウイルス感染症対策においては、特措法では知事には広範な権限が付与されている一方で、国は総合調整を行うことができるということで、自治体の決定に国が関与する姿勢も見られました。ある知事さんは、自身の立場を中間管理職と皮肉っていました。もっと財源とその使い道を地方に委ねるべきと考えます。 新しい地方自治の在り方については、道州制の導入など日本維新の会としても主張しておりますが、地方からもこの国の政策を変えていくことができると考えます。例えば私立高校の授業料の無償化ですが、大阪府では2010年の高校無償化法案に上乗せして、私立高校の無償化を宣言しました。その後、京都府などで実施され、東京都は2017年から実施に至りました。私は東京で学習塾を営んでいますが、このときのインパクトはかなり大きかったと記憶しています。それまでは長らく凋落していた都立高校が改革により復活し、少子化にもかかわらず、ほとんどの都立高校で定員以上の応募者が来る大変厳しい受験となっていました。経済的に厳しい生徒さんは、私立高校の滑り止めも受けられないため、自分の学力よりも１ランクも２ランクも落として受験しなければならず、不条理さを感じたものでした。 ちなみに経済的に厳しい生徒さんが塾に通えるのかと疑問に思われたかもしれませんが、東京都には受験生チャレンジ支援貸付事業というものがあり、中３、高３生には一定の所得に満たないご家庭の生徒には、年間20万円の塾代の無利子の貸付制度があり、高校や大学に入学した場合は返済が免除される制度です。毎年何名かはこの貸付制度を利用して通塾しています。 そして、私立高校の無償化が発表されるわけですが、この年は多くの生徒さんが私立高校に流れ、都立高校で定員割れが続出しました。ある保護者は、学力的に同程度の学校ならば、学習指導や生活指導が厳しいと思われる私立高校に行かせたほうが安心できるとおっしゃっていました。この私立高校の無償化の流れは大きなうねりとなり、ついに国においても2020年から一定の要件があるものの、私立高校授業料の実質無償化が実現しました。これなどはまさに地方から国の政策を変えた例と言えると考えます。 今各地の自治体で様々な工夫を凝らした政策が行われております。人口減少時代に入り、自治体間競争がますます激化する中で、他自治体をリードし、国の政策をも動かすほどの政策を実行できる、実行するポテンシャルが越谷市にはあると考えます。そして、その政策を他自治体に広げていくことについて市長のお考えをお尋ねします。 次に、市内大学と連携協定に関する包括協定についてお尋ねします。この質問は、昨年秋に行われた第６回越谷市学生議会において、学生さんから質問された内容を基に質問いたします。越谷市は市内３つの大学、短大と包括協定を結んでいます。これらの学校はそれぞれ特徴があり、埼玉県立大学においては保健・医療・福祉分野、文教大学では教育分野、埼玉東萌短大では保育分野で国家資格が取得できます。これらの国家資格を必要とする職業は、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれ、私たちの社会生活になくてはならない職業ですが、特に慢性的な人手不足を言われている保育士については、政府も様々な取組をしていますが、なかなか解消には向かっていないのが現状です。 先日もある保育園関係者から人手不足の声を聞きました。人手不足により、今いる保育士の負担が増え、このままでは閉園しなくてはならないかもしれないとのことでした。その担い手となる現代版の金の卵とも言える学生たちが、越谷市に通学しているわけですので、そのまま一人でも多く越谷市で就職していただければ市内の保育士不足も少しは解消されるのではないかと期待するものです。 また、保育士に限らず、各学校の学生さんたちが越谷市で就職して、さらに住んでくれれば、若い方の定住人口の増加にも期待できます。これらのことを考えますと、もっと各学校と連携を深めて越谷市のことを知っていただくとともに、越谷市に対する提案要望などを聞くことも大切と考えます。越谷市のこれまでの連携の内容についてお尋ねします。 次に、教育行政方針のうち、図書館の開館時間についてお尋ねします。先日の教育長の平成５年度教育方針では、第三期越谷市教育振興基本計画の生涯学習社会の実現の基本理念の下、循環型生涯学習社会の実現を目指し、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの３つの分野の目標に沿って進めていくとのお話でした。私たちは、生涯にわたって学習します。生まれてすぐ家庭内で言葉を学習し、やがて学校に通い、授業で学習を進めたり、地域社会でも様々な学習機会と出会い、勉強以外の学習もします。社会に出ると、仕事に関わる学習や豊かで充実した人生を送るための学習を続けていきます。そして、リタイアして、高齢期にはそれぞれの趣味や興味関心のある学習をしていきます。この中でリタイアするまでの学習は、一般的な社会生活を送る場合はある程度レールが敷かれておりますが、リタイア後の高齢期は本人のやる気などの気持ちで大きく違ってきます。越谷市教育委員会も各ライフステージに応じて様々な学びの場を用意していますが、基本的には本人が主体的に動かなければならないので、高齢者が参加しやすいような工夫が必要であろうと考えます。 こうした生涯学習の場の一つとして、市立図書館が挙げられます。市立図書館は、障がいのある方や子供たちの読書活動の推進が中心となっているようですが、高齢者が利用しているケースも多いと考えております。越谷市の市立図書館は４つありますが、開館時間が３つに分かれており、市立図書館と南部図書館は午前10時からとなっていますが、高齢者の方々は朝早くから活動する傾向が見られますので、朝10時だと少し遅いかなと感じます。近隣市では、川口市が朝10時からとなっていますが、さいたま市、草加市、春日部市では朝９時からとなっています。 そこで、高齢者の利用が多いと考えられる市立図書館の開館時間を早めることについて教育長のご見解をお伺いします。以上で１回目の質問は終了します。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、施政方針についてのうち、市長政策の三本柱の反映についてのお尋ねでございますが。先日施政方針において第５次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、令和５年度の主要な施策を申し述べさせていただきました。総合振興計画の的確な進行管理を行うことはもとより、所信表明に掲げた施策を着実に推進していくため、このたびの施政方針においても政策の三本柱の実現に必要な施策を盛り込み、予算編成を行いました。 それでは、政策の三本柱に基づいて主要な施策について説明をさせていただきます。まず、第一の柱の「いのちと暮らしを守る」についてです。いまだに終息していない新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染防止対策や医療体制の確保等の
感染症対策に全力で取り組んでまいります。災害対策については、情報伝達手段のさらなる多重化を図るため、防災行政無線の緊急情報を音声で確認できる防災ラジオの有償配付において配付台数を拡充してまいります。高齢者福祉については、高齢者の方の社会参加や認知症予防を促進するため、加齢性難聴高齢者の方に対し補聴器の購入費用の一部を助成するとともに、スマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。ケアラーに対する支援については、ケアラーへの具体的な支援方法を検討するため、実態調査を実施し、本市におけるケアラーの実情や支援ニーズを把握してまいります。子供の安全確保につきましては、認定こども園や障がい児通所支援事業所等を対象に、送迎バスにおける置き去り事故を防止するための安全装置の設置費用や子供の見守りサービスに係る機器導入経費を補助するなど、子供の命を守る取組を進めてまいります。そのほか、せんげん台駅西口線の電線類地中化を行うための予備設計や県東南部地域の消防指令業務を共同で管理執行する（仮称）共同消防指令センターの整備着手、災害時には避難所となる小中学校の屋内運動場及び武道場への空調設備の設置などに取り組んでまいります。 次に、第二の柱の「子どもが輝く社会に」についてです。保育の充実については、平成31年４月からこしがや「プラス保育」幼稚園事業を実施しております。園児の確保が課題となっている幼稚園と、市が直面している待機児童問題の解決につながる双方にメリットがあることから、県内外の自治体から注目されていますが、民間事業者のご協力の下、さらなる定着を図ってまいります。プレーパークについては、平成25年度から定期的に開催しておりますが、自治体クラウドファンディングで寄附を募り、移動型拠点施設となる車両を整備し、市内全域にプレーパークを届ける事業へ転換することで事業の拡充を進めてまいります。小中一貫型小中学校の整備については、小中学校９年にわたる学びと育ちの連続性を重視した教育を展開するため、（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の令和９年度開設に向けて、小中一貫型小中学校の建設整備を進めてまいります。学校環境の整備については、学習用端末をはじめとするＩＣＴ機器を快適に活用できるよう、小中学校の特別教室にアクセスポイントを設置し、校内のネットワーク環境のさらなる整備を図ってまいります。そのほか、子供の見守り及び相談体制の強化や障がいのある子供や家族への支援、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズへの対応、（仮称）緑の森公園保育所の整備などに取り組んでまいります。 次に、第三の柱の「越谷の未来を創る」についてです。シティプロモーションについては、本市の魅力や特色、住みやすさ等を積極的にＰＲするとともに、市の地域資源を活用し、持続可能なまちづくりを推進するためのアクションプランを作成してまいります。行政のデジタル化については、新たに最高デジタル責任者を設置し、各種手続のオンライン化によるさらなる利便性の向上や業務の効率化に取り組んでまいります。環境施策については、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに向け、
エネルギーマネジメントの基本的枠組みの検討と脱炭素コンソーシアムの運営を行ってまいります。工業振興については、認知度向上による企業間連携や市民の皆様とのつながりによる雇用確保を促進するため、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。環境の推進については、大相模調節池においてイベント等を実施、水辺活用の機運醸成を図るほか、新たな観光振興計画の策定に取り組んでまいります。公共交通については、本市に適した公共交通の取組を検討するため、市内13地区において持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催し、地域の皆様の声を聞くとともに、持続可能な公共交通に関するアンケート調査を実施してまいります。そのほか、越谷メロンのブランド化・産地化の推進やビジネスパワーアップ補助金を活用した
市内事業者の経営革新の支援、創業者支援の充実、多様な働き方に合った就業支援などに取り組んでまいります。 以上、政策の三本柱に沿ってご説明申し上げましたが、引き続き政策の三本柱の実現に向け、必要な施策を適時実施してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、他自治体に越谷市の政策を広げていくことについてのお尋ねでございますが。現在本市を含む自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の急速な進行、公共インフラの老朽化や環境問題など様々な課題が山積しており、今までの慣例や常識にとらわれず、工夫を凝らして政策を実行していくことが求められております。そのためには、住民に最も身近であるという強みを生かして、地域の課題を収集分析する、そして住民とともに考え、その上で政策立案をし、実行につなげていくという一連のサイクルが大変重要であると認識しております。 本市独自の取組の一例といたしまして、こしがや「プラス保育」幼稚園事業のほか、関東最大級の観光農園となっている越谷いちごタウンや試験栽培を進めている越谷スカイメロンに代表される都市型農業を推進する取組がございますが、私はこのような新たな政策や施策を展開していくためには、高い改善意識を持つ人材の育成と職員一人一人の意見が尊重される職場環境が大切であると考えております。そのため、職員には常に考える、日々勉強、挑戦しようといったキーワードを念頭に業務に取り組むこと、また管理職には、職員の改善意識を育て、意見が言いやすい環境をつくり、一つ一つの意見を吸い上げる努力をするよう機会を捉え、伝えてまいりました。 さらに、主査級の職員を対象とした政策形成研修の成果として、職員が考えた新たな政策を私に直接プレゼンテーションをしてもらうなど、私自身も職員の提案を直接機会を設け、新しいアイデアを生み出すことのできる人材の育成に努めているところでもございます。 また、私が直接市民の皆様からご意見をいただき、その声を市政に反映させることを目的とした懇談会事業「ホンネｄｅこしがや～市長と話そう越谷の未来！～」も実施してまいります。こうした取組に加え、本市の政策や本市の持つ地域資源など越谷の魅力について様々なツールを用いて、積極的に発信していきたいと考えております。このことにより、結果として他自治体へのいわゆる横への展開につながっていくものと認識しておりますし、住んでいる方には、住んでいてよかったまち越谷、住み続けたいまち越谷、そしてこれから住まいを決める方には、住みたいまち越谷と感じていただけるよう市政運営に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内大学との連携協力に関する包括協定についてのお尋ねでございますが。本市では協働のまちづくりを推進するとともに、各大学における教育研究と地域社会の発展に寄与することを目的として、市内３大学と包括連携協定を締結しております。具体的には、平成21年７月に埼玉県立大学と保健・医療・福祉・産業振興などの分野において、平成24年10月に文教大学と学校教育・生涯学習などの分野において、令和３年３月に埼玉東萌短期大学と幼児教育・保育・生涯学習などの分野においてそれぞれ連携する協定を締結いたしました。これまでに大学の教授の方々などには、本市の審議会に委員として就任いただき、専門的な見地から貴重なご意見、ご提言をいただいてまいりました。また、福祉施設や保育所における学生インターンシップの受入れをはじめ、児童館や科学技術体験センターなどの施設においてボランティアとして学生さんにイベントの企画運営を担っていただくなど、様々な分野において広く連携を図ってまいりました。直近では、２月17日に埼玉東萌短期大学の学生さんが新方小学校の低学年を対象として、紙芝居や実験により工夫を凝らしながらＳＤＧｓをテーマとした活動を行うなど、連携協定の成果は着実に上がっているものと認識しております。 私自身も「ホンネｄｅこしがや～市長と話そう越谷の未来！～」の第１回目といたしまして、１月に埼玉県立大学、また２月３日には文教大学に出向き、それぞれの学生の皆さんと直接顔を合わせ、意見交換を行いました。身近な暮らしに係るご意見のほか、高齢者や児童の居場所づくり、安心して暮らせる地域づくりなど多岐にわたるご意見、ご提言をいただき、若い世代層の皆さんが考えていることに新たな発見も多くございました。これを契機に越谷についてもっと知りたいという声もいただき、大変有意義であったと思っております。現在私たちの生きている時代は、大きな変革期を迎えています。行政単独で解決することが難しいあるいは行政ではなかなか気づくことができない課題も今後ますます増えてくると予想されます。そのためには、公民連携あるいは産学連携といった手法も大変有効であると考えており、引き続き様々な場面において地域における貴重な社会資源である大学との連携を図り、本市のまちづくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
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竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問にお答えをいたします。 教育行政方針についてのうち、図書館の開館時間についてのお尋ねでございますが。図書館は、乳幼児から高齢者の方まで幅広い年代の方が利用する市民の生涯学習を推進する根幹的施設でございます。市立図書館において、特に利用の多い年代は70歳代の方、次いで40歳代の方となっており、特に70歳代の方は午前中の利用が多い傾向となっております。図書館の開館時間につきましては、平日は10時から19時まで、土曜、日曜、祝日は９時半から17時までとしており、８時半から開館時間まではご利用の皆様によりよいサービスを提供するための準備を行っております。準備の内容といたしましては、まずブックポストに返却された図書や雑誌、紙芝居等の返却作業を行い、それらを書架に戻す作業のほか、新聞のつづり直し、窓口の常備品の準備、システムの稼働点検などを行っております。そのほか当日開館前に図書館のホームページや各図書室から予約された図書、雑誌、紙芝居、ＣＤを書架から探し出し、貸し出すための手続を行っております。その件数は、今年度１月末までの１日当たりの平均で115件、休館日翌日の火曜日には平均228件となっております。また、利用者の皆様が気持ちよく利用していただくために、館内清掃なども行い、平日は職員間で連絡事項を共有するための打合せを行っております。 開館時間を早めることにつきましては、業務の見直しや人員配置の変更などが必要になりますので、近隣市や中核市などの状況等を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） どうもご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、市長の三本柱の件につきましてでございますけれども、私と市長とは是々非々の関係ではありますけれども、本当に行動力には感服しております。いつぞや行く先々でお会いしまして、うちの家族よりも会っているのではないかなんていう軽口もさせていただいた記憶がございますけれども、引き続きその持ち前の行動力で市民の声を直接拾い上げていただきたいと思います。 今答弁いただきましたこの令和５年度の施政方針の中のご自分の政策でございますが、ご自身としてはどのような評価をされているのか、お伺いをいたします。
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竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 政策の三本柱の実現に向け、限られた財源の中で令和５年度に取り組まなければならない事業につきましてはおおむね予算化し、施政方針に盛り込むことができたと考えております。今後も厳しい財政状況が続くと思いますが、引き続き全庁的なＤＸの推進、事業手法等の点検・見直し等により、効果的かつ効率的な行財政運営を進め、政策の三本柱の実現に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。承知いたしました。 それでは、２つ目の他自治体に広げることについての再質問をさせていただきます。先ほどの説明ですと、よりよい政策を実行していくためには、課題の収集分析をし、解決策を共に考え、政策立案、実行するサイクルが重要であり、その結果、他自治体に広がるとのご答弁だったと理解しました。その中で主査級の職員を対象とした政策形成研修で市長に直接プレゼンテーションをするとのことでしたが、主査級といえば多くは若い職員さんで、その方たちが市長に対して直接プレゼンテーションでき、褒められれば、さぞモチベーションが上がることでしょう。ひいてはおっしゃるとおり、新しいアイデアを出しやすい環境も整うと思います。 そこで、その研修ですけれども、どのくらいの頻度でやられているのか。また、そのプレゼンにおいて、例えばどんなアイデアがあったのかをお伺いいたします。
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竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 政策形成研修は、講義やグループワークによって約半年間をかけて職員が政策を練り上げるもので、毎年実施をしております。私はこのたび４つのグループからプレゼンを受けましたが、職員の熱意とやる気に私自身は満足いくものでした。本市の施策を考える上で、今後もいろいろなアイデアを出してもらいたいと思います。私職員の方に研修を受けてもらうときに言うのは、研修のための研修をやらないでくれと。研修をやっているときも、基本的には給与が出ているわけで、提案するからには本当にいいものには予算をつけるし、やっていく。私はそういう覚悟なので、職員の皆様もそういう覚悟を持って研修に臨んでくださいということは言うようにしております。なので、今回も本当にしっかりと考えた提案あったかなというふうに思います。 プレゼンの内容といたしましては、アウトドアのまちとして人を呼び込む政策だとか、学生の定住を促進するためのアイデア、こういったものがございました。こういったものは参考にさせていただき、我々もこれをどうやったら実行できるのかなということは考えながら政策を実現してまいりたいなというふうに思います。以上です。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。やはり政策を実際やられる方々があんまり新しいことを言ってしまったらどうなのだろうとかって萎縮してしまうような組織では駄目かなと思いますし、すばらしい取組だと私は思います。 次の３、大学との連携についてもそうなのですけれども、こちらのほうに移らせていただきますと、市長自身が大学に出向いて直接学生さんたちの声を聞いてきたということで、やはり越谷市のトップが直接話を聞いてくれる、出向いて聞いてくるということは、とても有意義なのだろうと考えます。両大学のホームページ、これ見ましたらば、ニュースとして両方の大学とも掲載されていました。やっぱり大学としても市長が来たということで、それだけニュースにするほどのバリューがあるのだろうというふうに考えるわけでございますけれども、今後も市長様には一人でも多くの学生さんのお話を聞いていただきたいと思うのですが、今後続けていくお考えはあるのか、その大学等も含めて。また、続けていく場合、どのぐらいの頻度をお考えなのかをお聞かせください。
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竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 この「ホンネｄｅこしがや～市長と話そう越谷の未来！～」ということで、今回学生の皆さんとお話をさせていただいたわけですけれども、こうした機会は学生の皆様から率直な意見を伺える貴重な場だと思っておりますので、具体的にはどれぐらいということは決めていませんが、今後も機会を捉えてやっていきたいというふうに思っております。以上です。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。では、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして図書館のほうの再質問に移らせていただきたいと思います。開館前の準備などで開始時間を10時にしているということで理解いたしました。閉館時間が例えば春日部市が午後７時、草加市が午後８時、さいたま市、川口市が午後９時となっているのに対して、越谷市の北部や中央図書室は午後９時半と、近隣他市に比べても遅いことから、越谷市の図書館の開館時間自体はむしろ長いのだろうというふうに認識しております。市立図書館は閉館時間が午後７時となっており、それでも以前に比べて拡大しているというふうに聞いておりますが、その経緯についてお尋ねします。
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竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。
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竹内栄治議長 教育総務部長。
◎鈴木功教育総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 市立図書館の開館時間を延長した経緯でございますが、市立図書館におきましては、平成13年４月から利用者の利便性の向上を目的として、それまで18時までとしていた平日の開館時間を１時間延長いたしまして19時までとし、図書館サービスの提供に努めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございます。経緯につきましては理解いたしました。 その夜間の市立図書館や図書室の利用状況、こちらについてどうなっているのかお尋ねをいたします。
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竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、教育総務部長よりお答えをいたします。
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竹内栄治議長 教育総務部長。
◎鈴木功教育総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 夜間の市立図書館や図書室の利用状況でございますが、令和４年度１月末までの18時以降の来館・来室者数でお答えをさせていただきます。市立図書館の来館者数は3,116人で全体の３％、北部図書室では１万1,131人で全体の10％、南部図書室では２万3,901人で全体の12％、中央図書室では２万6,891人で全体の17％となっております。なお、南部図書室や中央図書室は駅に近いこともありまして、通勤通学途中での利用者の方が多く、市立図書館につきましては住宅地の中にあるということなどから、日中にバスや自家用車等で来館されることなど、所在地の特性に関係しているのかというふうに考えております。 今後につきましても、地域の特性を踏まえ、図書館サービスの充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「ありません」と言う） 以上で小林成好議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
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竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ４日、５日は休日のため休会といたします。 ６日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １５時５３分）...